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千葉県 柏市

平成25年  第4回定例会(11月定例会) 12月06日−質疑並びに一般質問−03号




平成25年  第4回定例会(11月定例会) − 12月06日−質疑並びに一般質問−03号







平成25年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成25年第4回定例会会議録(第3日)

                    〇          
                       平成25年12月6日(金)午後1時開議
議事日程第3号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
水道事業管理者  酒 井 美 一 君     総務部長  吉 田 克 夫 君
   企画部長  岩 崎 克 康 君     財政部長  石 塚 幸 男 君

  地域づくり  窪 井 公 輔 君   市民生活部長  山 田 研 一 君
   推進部長

 保健福祉部長  下   隆 明 君  保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君
   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  鬼 澤 徹 雄 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第16号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、本池奈美枝さん。

              〔27番 本池奈美枝君登壇〕



◆27番(本池奈美枝君) 新社会党護憲市民会議の本池奈美枝でございます。時間の都合で、一部割愛して質問に入ります。市長は、2期目に入り、最初の議会の施政方針ですが、具体的な事業の内容が全く見えてまいりません。特に26年度予算編成について、人が集まるまち、安心・安全なまち、子供たちのためのまち、自然が美しいまちを掲げておられます。これらの事業に適切に財源を配分されるとのことでありますけれども、お尋ねするのはそれぞれの事業の主な取り組みと財源の配分についてお示しください。次に、特定秘密保護法案です。御承知のように自民、公明両与党は5日、参議院国家安全保障特別委員会でこの法案の採決を強行し、賛成多数で可決した。そして、その夜の参議院本会議に緊急上程したが、野党の反発が強いため、会期末のきょう午後から、今やっているかもしれませんね、午後にもこの採決をまた強行させ、そして成立させる構えです。この法案は、概要を発表してからわずか3カ月、審議時間は衆議院で45時間54分、参議院では21時間54分足らずで成立させようとしており、審議を重ねるほど法案の問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、数の力で強行採決で押し通し、日々高まる国民の懸念に答える説明責任を放棄したことは有権者に対しての裏切りと言えます。国民の7割から8割が反対し、賛成する国民すらもっと時間をかけて審議すべきだとする数が51%から58%を占めているとの報道がなされております。さらに、この法案に反対、懸念を表明した団体は日に日にふえております。以前地方で知事を経験された参議院議員の方は、自治の現場を知る者からするととても賛成できないと、その危険性を指摘をしております。また、教育研究者の大田堯さんも情報統制の被害者は子供だと言われ、今95歳で戦前の治安維持法の時代を生きてきた、社会が戦争に徐々に引きずり込まれ、情報がなくなり、物を言えることを無意識に停止させられた、今そんな時代に近づいているのではと恐れます。そして、この法案の根本問題は、知る権利が奪われることです。その事態がとっくに現実になっているのが学校ですと言われて指摘をされております。まさに民主主義の破壊です。市は、この法案が成立したらどのような影響があるとお考えなのか、お示しをください。次に、放射能対策について伺います。2012年10月15日に株式会社三菱総合研究所の報告書が出されております。その総括によりますと、柏市は周辺よりも放射線量が高くなった地域であり、不安は大きいと示されております。さらに、小さな子供さんを持つ人たちほどその不安は大きいと報告しております。公的な施設や公園、道路等はそれなりに除染はされてきましたけれども、今後は内部被曝に対する取り組みが必要であります。1点目は、ホールボディーカウンターへの助成についてです。平成26年3月まで延期されましたけれども、市民の不安を考えると、私は以前から指摘をしておりますように期限を切るべきではないと思います。市として判断すべきです。いかがでしょうか。2点目は、柏市はホットスポットとして放射線量が高く、特に総量の多かった放射性ヨウ素の吸入被曝が心配されております。放射性ヨウ素は、チェルノブイリ原発事故のデータから甲状腺に蓄積され、甲状腺がんを引き起こすと言われております。自覚症状がなく、検査による早期発見が大切となります。事故当初18歳までの子供たちが定期的に甲状腺エコー検査を受け、早期発見することで適正な処置ができます。ぜひそのような環境を整えるべきだと考えます。あわせて血液検査、尿検査、心電図検査も実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。3点目、柏市内の団体等が独自で空間放射線量を測定し、結果をまとめております。0.23以上の測定結果も出されております。ぜひ市として除染すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、東口D街区及び西口北地区まちづくり事業について伺います。まず、D街区再開発です。伺う1点目は、市長は3階部分を借りると決定されました。借りるということを前提に賃貸契約を何年とされるのか、お示しください。2点目、3階部分に市民ギャラリーと市民活動センター、交流センターの場を設置されるとのことであります。私は、市民ギャラリーと併設して常設のギャラリーを設置し、今沼南庁舎で展示している芹沢作品627点、棟方志功作品26点、そのほか154点、合計807点もの寄贈された作品を展示すべきだと考えます。沼南庁舎の今の場所ではスペースも十分ではありませんし、利便性も十分とは言えません。寄贈された方々は、多くの市民に見てもらい、さまざまな角度から鑑賞してもらいたいと願っていると考えます。今の現状は、ほとんどの作品は美術品収蔵室におさめられております。ぜひ検討してください。あわせて、かしわ女性会議からの要望も出されておりますので、検討してください。いかがでしょうか。また、いつごろまでに決定されるのかもお示しください。3点目は、西口北地区まちづくり事業です。準備組合が設立され、これからとのことであります。今後進めていくときに地権者だけではなく、テナント、今入っているたな子さんも含めて、に対してもきめ細かな対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、市場について伺います。市長は、当初から移転せず、現在の場所で改修をしながら対応するとの方針を出されております。その決定に対して仮称、柏市柏インター第三土地区画整理組合設立準備会から損害賠償請求の訴訟が出されました。24年9月13日であります。請求額は3億516万9,604円です。24年10月19日の口頭弁論から25年10月29日まで、7回の弁論準備手続が行われたとのことであります。そこで、お尋ねいたします。裁判での争点は何なのか、また結審をいつごろと見ているのか、その経過についてお示しをください。

 次に、いじめ対策について伺います。前9月議会で富勢中におけるいじめの件を取り上げ、その対応のあり方を質問した折、2月に自死した生徒もいじめが要因だったのではと取り上げました。その質問をネット中継で見ておられた保護者から、事実は違うとのファクスが自宅に入り、その後教育委員会がありましたので、御両親にも傍聴に来ていただく中で、御両親のほうからなぜ自死したのか、その原因がわからない、調査してほしいとの要望が出されました。それを受けて教育委員会では、生徒にアンケートをとり、集約されたと聞いております。1点目は、その後の経過と調査結果についてお示しください。2点目は、第三者委員会の設置であります。今でも中学校20校及び小学校42校中半数にいじめが起こっているとのことであります。大津市の例も参考にして立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。3点目は、生徒指導アドバイザー2名と生徒指導担任主事1名が各学校へ行き、いじめの調査報告後に解決に向けた支援をされているとのことであります。3人で62校訪問して対応するとのことでは、十分な時間での対応は無理ではないでしょうか。富勢中での女の子のいじめは、現在も続いているようであります。全てが全てとは言いませんけれども、腰を据えて加害生徒と向き合い、正していくには人数が足りないと考えます。今後の対応についてお示しをください。次に、文化事業について伺います。今回D街区の3階に市民ギャラリーと併設して常設のギャラリーを設置し、寄贈された作品の展示を申し上げ、提起いたしました。文化課として沼南庁舎での展示にさまざまな工夫を凝らし、取り組まれていることには心から敬意を申し上げるところであります。率直に今のスペースで807点もの展示をこなすには、狭いことも含めて無理があると私は考えます。担当課としてどう考えていらっしゃるのか、お示しください。また、来館者の数も年々減っております。どうすればもっと来館者をふやし、そして人間国宝の芹沢作品を初め多くの作品の鑑賞が可能だと考えられるのか、お示しください。

 次に、待機児童解消について伺います。市長は、27年度までに待機児童をゼロにすると言われました。それは、国基準であり、実人数ではないとの内容が示されました。確かに新築して増園となれば、新たな待機児童を生み出す状況は否めませんが、実人数への対応、対策をしっかり打ち出していただきたいと考えます。伺う1点目は、26年に5園増園され、345人受け入れが可能とのことであります。待機児童は、ゼロ歳から2歳までが多いと聞いておりますので、新築の際にはこの年齢層を厚くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。さらに、保育士や看護師の確保と同時に、質の向上もしっかりと担保すべきと考えますが、いかがでしょうか。2点目は、西口の杜の問題であります。9月17日に理事会が開かれ、4名の理事が新しくなり、新体制で運営されていると聞いております。前9月議会での答弁では、まだ継続的な指導がなされている旨が報告されておりました。その後の経過についてお示しください。あわせて、社会福祉法人西口の杜が設計士さんを相手に起こしたいわれなきこの裁判について、2月18日に判決が出され、3月8日に西口の杜の敗訴が確定いたしました。その判決を受け、当法人から4月に設計士宛てに文書で謝罪したい旨の申し出をされたにもかかわらず、いまだに誠意が見られず、解決に至っておりません。新理事長宛てに10月11日に代理人である弁護士から文書も出されており、それを受けて10月29日に理事会を開き、対応方を決定し、その決定内容を弁護士に返答するように新理事長が事務を担当する職員に指示したとのことでありますが、いまだに回答文書が来ていないと聞いております。この問題は、当法人の保育園建設に国、県、市が出した8,000万円強のこの補助金の取り扱いの不手際による案件であります。市は、その後の経過についてどう把握されているのか、把握されていると思いますけれども、いかがでしょうか、お示しください。次に、民生委員の選考の件で伺います。民生委員の推薦は、自治会、町会が行うことになっております。いろいろな手続を経て厚生労働大臣が委嘱する流れになっており、任期は3年とのことであります。柏市では、定数が541名で、実数として504名しか決まっていないようです。実態として、なかなか受け手がないとの本音も聞いております。今回お尋ねするのは、手続の問題であります。3年ごとの改選のときには、当然本人の意思を確認して再度受けてくれるかどうか決めていると考えますが、中には確認せず、空白のままだったり、違う人に依頼して決めてしまう例もあるようです。市として直接かかわれないとは思いますけれども、ぜひ改選の年には本人への意思の確認をされるよう指導を徹底していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、予防接種の取り組みについて1点だけ伺います。成人肺炎球菌予防接種であります。接種費用は、1回大体7,000円から8,000円かかるそうであります。県内で助成していないのは9市であり、柏市もその中に入っています。助成額については、浦安市は全額補助であります。市も来年度予算に組み込んで実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、個人情報の管理のあり方について1点だけ要望しておきます。会派説明のときに、こども部長から専決処分についての報告がありました。DV被害者の方の子供に対しての市からの発送先が元配偶者宅に郵送したとのことであります。被害者保護のため、住民基本台帳閲覧制限の支援措置を受けていたにもかかわらず、今回の誤発送で住所を知られてしまったとのこと、何も起こらなかったからよかったものの、大変な事態を招いたかもしれません。市川のような事例もあります。現状として、今DVによる問題を抱えている方は今約140件いるとのことです。二度とこのようなことが起こらないよう、データの管理、庁内での関係部署とのきめ細かな連携、対策をしっかりと取り組んでください。強く要望をしておきます。

 最後に、女性行政について伺います。男女共同参画推進計画についてであります。今の計画は、27年度までとなっております。来年度から次の計画づくりに取り組まなければなりません。今の計画の進捗状況を分析し、次へのステップへつなげていかなければなりません。また、市民の意識調査も行い、問題点を把握する必要もあります。スケジュールについては、前議会でまとまったら報告すると言われておりましたので、いつごろになるのでしょうか。さらに、アンケートの内容にDVに対する設問も入れていただき、市民の認知度の調査もお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。推進計画後期の報告書を見ますと、DV被害の相談件数が23年度は166件だったのが24年度には242件と大変ふえております。ぜひDV基本計画の作成も必要と考えますが、いかがでしょうか。2点目には、女性職員の管理職登用の件であります。6級から9級で見ますと、男性が337人、女性は58人で、14.7%しかいないということで大変残念ですが、今9級の方はゼロであります。今見回していただいてわかるように、今年度は議場の執行部席には女性はおりません。私は、今まで9級職の女性の人材育成に特に取り組んでいただきたいと申し上げてまいりました。残念です。今後の見通しをお示しください。次に、組織体制のあり方についてをお尋ねいたします。前議会では、新たな計画の中で検討するとの答弁でした。新たな計画をつくる前に実施しなければ意味がないと考えます。私は、以前から企画部の中に担当室ではなく、独立した課として位置づけをするべきだと申し上げてまいりました。いかがでしょうか。以上で1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 平成26年度予算に関する質問についてお答えをいたします。私は、2期目の市政運営としまして、10年後の柏市を見据え、将来の柏のためにやるべきことと将来の子供たちにツケを残さない財政運営にしっかりと取り組み、「選ばれる街、柏」を目指したまちづくりを進めてまいります。このため、「人が集まる街」、「安心安全な街」、「子どものための街」、「自然が美しい街」の4つの施策を大きな柱に掲げ、これらを重点的に推進していく考えです。新年度の予算編成では、引き続き厳しい財政運営が続く見通しから、健全な財政運営にも配慮しながら、子育て支援等これまで取り組んできた施策を着実に進展させるとともに、今後4年間で取り組む4本柱の足がかりになる事業に適切に財源を配分できるよう作業を進めております。具体的な施策を幾つか申し上げますと、まず「子どものための街」では、小学校における市単独の先生の増員、子供の学習環境を充実することで学力向上を目指す取り組みや平成27年度までに待機児童ゼロを目指す取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。また、「安心安全な街」では、超高齢化社会における医療、介護体制の先進事例である豊四季台地域の地域包括ケアシステムの取り組みを推進してまいります。このほか、「人が集まる街」や「自然が美しい街」においても具体的な施策が検討できたものについては予算に反映していきたいと考えております。引き続き喫緊の課題にしっかりと対応するとともに、柏市の発展と健全で持続可能な財政運営の両立を図るため、行政改革による財源の確保に努めながら、限られた財源を選択と集中により重要な施策に重点的に配分してまいりたいと思います。

 続きまして、特定機密保護法案についての御質問にお答えをいたします。現在審議中の特定秘密保護法案でございますが、細部については政令に委ねられている部分もございます。今後国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 続きまして、柏駅東口D街区第一地区ですが、これまでも御答弁申し上げておりますとおりD街区3階の床については賃貸する方向で検討を進めております。また、具体的な内容につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。

 続いて、市場です。移転計画に伴う損害賠償請求訴訟についてでありますが、本件の経過としましては平成24年9月13日に原告である仮称、柏市柏インター第三土地区画整理組合設立準備会から提訴がなされ、同年10月19日に口頭弁論が行われました。その後争点などを整理するため、平成24年11月22日から本年10月29日までの間に7回の弁論準備手続が行われております。今後につきましては、弁論準備手続や口頭弁論が引き続き行われると思われますので、裁判結果の時期につきましてはまだ未定でございます。以上です。



○議長(田中晋君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから男女共同参画推進計画の今後の予定についてお答えいたします。現在の男女共同参画推進計画は、平成27年度までを計画期間としております。そのため来年度は、計画策定のための基本的なデータ収集のため、市民意識調査を夏から秋ごろにかけて行う予定でございます。国の世論調査、県の意識調査を参考にするほか、柏の調査で経年の推移を見ている項目についても参酌しながら、DVの被害経験や認識も含めて設問を検討しております。そして、審議会での審議や市民の意識、現状をもとにどのようなことに取り組んでいくべきか判断しながら、新たな推進計画を平成27年度に策定する予定でございます。それと、DVについては、現在推進計画にうたわれておりますが、今後引き続き同計画で盛り込むか、独立した計画を策定すべきかどうかを含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性管理職の登用についてお答えいたします。女性管理職の割合が低いということにつきましては、私ども認識しているところでございます。これまでも女性管理職の割合を高めていくために、仕事と家庭との両立を支援する観点から、働きやすい職場環境の整備に向けた取り組みを進めるほか、管理職昇任選考において女性職員の推薦枠を設け、管理職登用への取り組みを図っているところでございます。今後女性管理職の割合を高めていくことにつきましては、特に若い年代からの人材育成が重要となっています。引き続き人事の諸制度や研修、人事配置等を含めた人材育成全体において、女性職員がその能力を発揮できるよう職場全体の環境整備に努めてまいります。

 次に、組織体制のあり方ですが、現在男女共同参画室は地域づくり推進部内にございます。男女共同参画については、女性の意思決定機関への参画はもちろんのことでございますが、少子化、高齢化、教育、育児、社会保障の問題など、実に幅広い分野と密接にかかわってございます。そのため、男女共同参画室だけで十分な啓発ができるものではなく、関係部署との連携が不可欠になっております。このため市では、推進体制として関係部長、課長から組織される男女共同参画推進庁内連絡会議が設置されております。今後とも関係部署との連携を図りながら、男女共同参画社会の推進を目指してまいります。また、御質問の組織については、新たな計画の策定の中で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏駅東口D街区及び西口北地区まちづくり事業につきましてお答えいたします。初めに、D街区3階の床につきましてどのぐらいの期間で借りるのかとの御質問でございますが、現在床の所有者と協議を進めているところでございます。この協議の中で少しでも安く借りることができるよう交渉を進めているところでございますが、賃貸期間につきましては現在のところまだ定まっておりません。

 次に、西口北地区まちづくり事業につきましてお答えいたします。柏駅西口北地区につきましては、当地区の地区再生計画に定めました広域生活文化拠点にふさわしい都市環境の形成の実現に向け、本年6月2日にAB街区及びC街区の市街地再開発準備組合が設立されたところでございます。現在準備組合は、昨年度検討した事業計画素案をたたき台といたしまして、事業化を目指し、事業の成立性等を初め、具体的な施設計画、あるいは事業計画、またスケジュール等の検討を進めているところでございます。昨年度検討いたしました事業計画素案につきましては、権利者一人一人に対し個別面談を行い、再開発参画への意向や疑問点などの把握を行い、一つのたたき台として作成したものでございます。今後計画を進めていくに当たりましては、現在の準備組合の加入率が7割程度となっていることから、これまで以上に地権者や商業関係者等に対しましてきめ細かな対応を継続しながら進めていくよう準備組合に対し助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 私からは、D街区の3階に新しく整備する予定の市民ギャラリーについてお答えいたします。基本的には現在のギャラリーの広さを維持した上で、従来どおり市民の皆さんの創作活動の発表の場として御利用いただくことを基本に考えております。また、市所蔵品の公開だけでなく、本年春に実施いたしました滝平二郎作品展のように柏市にゆかりのある作家の美術展の会場としても今後活用していく予定ですので、これにふさわしい仕様となるよう今後協議してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 私から文化事業について、まず市所蔵の美術作品の常設展示スペースを確保してはどうかという御意見にお答えいたします。現在芹沢?介や棟方志功などいわゆる砂川コレクションの作品については、年3回の作品を入れかえながら郷土資料展示室の企画展として公開しているほか、堀田清治作品など所蔵作品については郷土ゆかりの作家展として市民ギャラリーで公開して市民の皆さんに鑑賞していただいているところです。議員提案のように、常設展示スペースがあれば多くの市民の皆さんにこれらを鑑賞していただけると、大変よいことだとは思うのですが、常設展示スペースとなりますと空調なり照明なりそれなりの設備を整えた建物が必要かと思います。先ほど生涯学習部長からお答えしたように、柏駅東口の再開発ビルのスペースについては市民ギャラリーの移転ということをベースに考えておりますので、現在として常設展示のスペースという計画はございません。しかしながら、この新しい市民ギャラリーでは、これまで以上に市民に親しんでいただけますように、さまざま工夫して設備を整えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、郷土資料展示室の来室者人数の増加策についてでございますけれども、展示室には柏の歴史を学ぶコーナー、柏の地から発掘されたさまざまな文化財のコーナー、そして先ほどからお話し申し上げております芹沢?介の美術作品等も展示してございます。小中学生の社会科や図工、美術の鑑賞の場として大変活用ができるのではないかというふうに考えております。しかしながら、展示室までの移動というのが一つの大きな課題だというふうに思っていますので、さまざま検討してみたいというふうに思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 市内中学校で当時2年生の男子生徒がことしの2月に亡くなった件についてお答えいたします。9月末以降、教育委員会と当該生徒の保護者と何回か直接お会いしてお話を伺っております。10月に学校においてアンケート調査を実施し、その後の2次調査につきましても保護者の方と十分に話し合いをしながら、現在も調査分析をしているところです。今後調査が終了した段階で結果を公表する予定ですが、その時期や方法、内容等について保護者とも相談の上、適切に判断してまいります。

 次に、御質問のありました第三者機関につきましては、国のいじめ防止対策推進法第14条と柏市児童虐待及びいじめ防止条例第23条を受け、警察や児童相談所、法務局等関係機関と連携を図るため、医療、福祉の専門家や弁護士など第三者の参加も含め、設置に向けた準備をしております。日常的な対応といたしましては、現在も実施している生徒指導アドバイザーの派遣に加え、警察での勤務経験のある方をスクールサポーターとして雇用し、スクールカウンセラーと連携した組織的かつ機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。生徒指導アドバイザー及び生徒指導担当指導主事の学校派遣につきましては、年間2回、市内小中学校62校全ての学校を訪問していじめ調査報告後の指導経過を確認し、解決に向けての支援、助言を実施しております。また、解決困難な事例等、学校から要望があった場合は、必要に応じて個別の対応を図っております。議員御指摘のとおり、担当者は多いほうがより丁寧な対応ができると、これはそのとおりでございますが、担当者以外でも指導主事や管理主事など教育委員会所属の全課で対応しておりますので、現在は人員的には十分であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私からは、待機児童解消に関しての質問2点についてお答えをいたします。来年度、平成26年度新規に開園予定の私立認可保育園は合計5園で、議員御指摘のとおり345名の定員の増加を図る予定でございます。新規開園予定の5園のうち、2園が幼稚園と連携した幼保連携型認定こども園とその分園でございまして、ゼロ歳児から3歳児までとゼロ歳児から2歳児までの待機児童の多い低年齢児の保育に特化した施設でございます。具体的な歳児ごとの定員設定など、現在最終調整をしているところでございますが、この4月の国基準の待機児童数117名のうちゼロ歳児から2歳児は86名でありましたが、計画どおり開園した場合にはゼロ歳児から2歳児まででこの86名を大きく上回る174名の定員の増加が見込まれる予定でございます。平成27年4月の国基準の待機児童数のゼロを達成するべく、全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、保育士確保の取り組みでございますが、御案内のとおり市では現在待機児童解消アクションプランに基づき、私立認可保育園の新規整備を大きな柱とした待機児童解消に向けた取り組みを進めております。議員御指摘のとおり、待機児童解消施策を進めるに当たりましては保育の質を確保することが極めて重要であり、アクションプランにおいても保育の質の確保について規定しているところでございます。具体的な対応といたしましては、私立認可保育園に対し1人以上の予備保育士を設置できるよう補助を実施しているほか、各種保育事業を行う私立認可保育園が必要な保育士を配置する場合などに運営費等補助金を交付しております。加えて、昨日渡部議員にもお答えしましたとおり、安心こども基金に基づく保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育士等の処遇改善に取り組む私立認可保育園に対して資金を交付するため、今議会に3,860万円の補正予算を計上したところでございます。いずれにいたしましても、保育士の確保は今後ますます重要になってくると認識しておりますので、保育士の処遇改善並びに確保策につきましては今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、社会福祉法人西口の杜に関してお答えいたします。まず、その後の経過につきましては、本年6月の実地監査では報告が必要な指摘事項が数項目ございましたが、全体的な監査結果といたしましては不適切な会計処理などもなく、理事会も適正に開催されているものと確認しております。また、指導につきましては、法人からの相談や質問などは随時受け付けておりますが、法人運営にかかわる大きな内容についての指導はございません。こうしたことから、9月17日に理事長を初め新たな役員に変更となった新体制へ良好な形で運営が引き継がれているものと考えております。

 次に、裁判結果による社会福祉法人としての対応につきましては、10月29日の臨時理事会で解決に向けての実施方針を決定したものと伺っております。

 続きまして、民生委員の再任につきましてお答えいたします。民生委員は、各町会等から候補者を推薦していただき、柏市の推薦会を経て厚生労働大臣から委嘱されます全員が3年間の同一任期であり、12月1日に新たな委員が委嘱されたところです。今期の民生委員の定数は541名であり、12月1日には504名が委嘱されました。この504名の内訳につきましては、再任者が347名、新任者が157名となっております。民生委員には年齢要件があるため、必ずしも全員が再任の対象となるわけではございませんが、各町会にて候補者を選定するに当たり、まず再任の打診を行うことが多いと伺っております。民生委員をめぐる地域の課題といたしましては、推薦母体である町会等と民生委員のコミュニケーションの不足が指摘されております。町会長の約半数が1年で交代していることもあり、町会長等が地域の民生委員のお名前を把握されていない場合もございます。そのため今回の一斉改選に当たりましては、あらかじめ町会長に民生委員の氏名を伝えるなど、候補者の選定の際現職の民生委員と連絡がとれるよう工夫したところでございます。民生委員の再任につきましては、再任者が有する地域の信頼や経験値は大変貴重なものであるというふうに思っております。今後ともこのような方々が可能な限り継続して活動できる環境整備を行ってまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) まず最初に、放射能対策についてお答えいたします。放射線被曝による健康への影響調査などにつきましては、国の責任において必要な施策が適切に行われるものと認識しております。このため、引き続き千葉県や近隣9市との連携により、環境省所管のもとに設置されました有識者会議における議論の動向を注視しながら、原発事故子ども・被災者支援法の理念にのっとった実効性のある支援策が実現されるよう国に求めてまいります。このような中で、市ではこれまでも市民の皆様の不安軽減の一助となるよう、ホールボディーカウンターによる内部被曝測定費用の一部助成を行ってまいりました。当初25年10月の測定分までといたしました助成対象期間を状況等を勘案しまして、平成26年3月末日までと延長したところです。測定費用助成期間の再延長につきましては、さきに述べました環境省所管の有識者会議における議論の状況や福島県を初め近隣市などの測定結果などを踏まえて検討してまいります。

 続きまして、成人用肺炎球菌予防接種についてお答えいたします。平成25年4月の予防接種法の改正においては、国民に対して広く接種機会を提供する仕組みとして実施するためには、ワクチンの供給、実施体制の確保、必要となる財源の捻出方法などの検討を行った上で関係者の理解を得るとともに、副反応も含めた予防接種施策に対する国民の理解などが必要とされ、結果的に成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化は見送られました。本年11月に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が開催されたところですが、具体的な方針や数値はいまだに示されておりません。現在も国では、定期予防接種化に向けた協議が続けられているところでございますが、既に千葉県内では議員御指摘のとおり45市町村が費用の一部助成を開始しているところでございます。このため、柏市においても成人用肺炎球菌の費用助成に向けた財源の確保、関係機関と協議を進めるとともに、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 市内の除染についてお答えいたします。柏市では、現在でも町会、自治会からの御要望により市と一緒に放射線量の測定を行っております。御指摘のありました町会、自治会以外の団体からも放射線量の測定結果をいただいております。これらにつきましては、市で改めて測定を行い、必要に応じて除染してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) ちょっと答弁漏れもありましたけれども、2問で行います。まず、市場の問題なんですけれども、もちろん裁判の結果が大変重視されるわけでありますけれども、私はやっぱり今いろんな形でこの問題が風評的な話も含めて行われているということから見ますと、市長、ぜひ裁判の結果、その結果によってそれは上告するかどうかはまた決めなきゃいけないと思うんですが、安易な形での妥協はすべきじゃないと考えておりますので、その辺は裁判の結果を見てどういうふうに判断をされようとしているのか、お示しください。市長にお願いします。



◎市長(秋山浩保君) 今後司法の判断が出ましたら、その判断に基づいて検討した上で対応してまいりたいと思います。



◆27番(本池奈美枝君) ということは、きちっと裁判が、先ほど結審もまだわからないわけで、1年以上行っておりますけれども、その裁判の内容によっては当然上告することもあり得るわけですよね。そういうときはきちっと議会にも報告をして、そしてお金については3億というお金が示されているわけですから、そういう点では市税を使うということも前提にしっかりと理解を求める形で対応すべきだと考えておりますけれども、その点は大丈夫ですよね。



◎市長(秋山浩保君) 繰り返しの答弁になりますが、司法から示された判断に基づいてその都度対応してまいりたいと思います。



◆27番(本池奈美枝君) じゃ、そういうことをぜひきちっとわかるような形で、みんなに見える形で取り組みをすることをお願いしておきます。

 それと次に、女性行政の関係で今副市長からお話ありました。意識調査等々いろいろやらなきゃいけないし、私は前から言っているように、検討するということなんで、部署について特に広い範囲で全てかかわってくるわけですよね。そういう点では、私はやっぱり企画に置くべきだと思うんですよ。企画は、ある程度全部、全部署にいろんな形で発信できますし、今の部署が悪いということじゃないんですけれども、やはり偏りが、いろんな事業があるときにはどうしてもそっちのほうも手伝わなくちゃなんないということも含めて、私はぜひ室から課に格上げをする中でぜひ企画部に置いていただきたいと考えておりますので、その辺は十分検討してください。その方向でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、いじめの問題です。今現在まだ調査中ということの話いただきましたけれども、じゃその調査中というのはいつごろまで調査中、そして結論出すのはいつごろということで考えていらっしゃるんでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 親御さんが納得するまでは、調査は続けるつもりでございます。



◆27番(本池奈美枝君) 当然それは前提ですよね。親御さんに私も会ってきました、また再度ね。その中では、やはりまだ何にも示されていないということでありましたけれども、親御さんと話され、今の調査の関係で結果が出るまでということなんですが、結果が出なくてもその中の経過について私は示すべきだと思うんですが、その辺はどういうふうに考えているでしょう。結果は、いつごろと考えているんでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 今申し上げましたとおり、今も調査分析は続いておりまして、今後また新たな必要があればやらなければいけないということですので、性急に結論を出して公表するというのは控えたいというふうに思っております。ただ、ある程度終了した段階では公表するつもりでございます。(私語する者あり)



◆27番(本池奈美枝君) 本当にそういう意味では、私もちょっと議事録、6月は議事録とっていないということで、2月の段階の報告書だけだということおっしゃっていましたけれども、私は本当にこれ1人の子供さんが自分から命を絶ったわけですよね。そういうことに対しての認識というのは、本当に教育委員会として何だったんだろうと。確かに9月議会の報告の中には、いろんな委員さんからなぜ調査しなかったんだということ、それに対してそのときもやっぱり親御さんの関係があってという言い方をされていますよね。だから、それとは別にと1人の委員さんおっしゃっていますよね。そのあった事実に対して何が原因だったのか、それはきちっと教育委員会としてちゃんと調べるべきだということを言っているわけですよ。そのことに対して私は、やっぱり今までやってこなかった、やっと今回の、たまたま私がそのことを取り上げた議会をお母さんが見ていらして、それで私のほうにそうじゃないと、事実のファクスを5枚ほどいただきました。その中で調査、アンケートのを含めて調査されたわけですから、ぜひやっぱり親御さんの気持ちというのを常に考えながら、いつまで調査終わるということじゃなくて、やっぱり経過も含めてお知らせしなければ、すごく不安に思っていらっしゃるんですよ。先日私も行ってきましたけれども、本当にそういう意味ではやっぱり調査の段階で結論よりもその経過、どういうふうな形で調査してどうなったんだということが一番知りたいわけですよ。その辺は、今後のこともありますので、どういうふうな形で保護者のお二人の方に、御両親の方に説明されるおつもりですか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 経過報告や調査結果については、随時親御さんには知らせております。全く私どもで勝手にやっているわけじゃございませんので、途中経過は親御さんには全て報告してあります。



◆27番(本池奈美枝君) 私は、この前の日曜日行ってきたんですよ。今まで何も言ってこなかったと、今度また私が議会で多分取り上げるだろうということも前提にお電話かかってきたとおっしゃっていましたけれども、何もそういうこと言っていなかった、それまで一切何も報告ないですと、あれ以降。アンケートを見て、それでその中で何点か不審な点があるから調べてほしいということでお父さんが教育委員会にお願い行きましたよね。そこは、私もお父さんから連絡いただきました。今渡してきましたと。でも、その後の全然報告はされていないんですよ。ぜひそのことはしっかりと今後も連携をとって、やっぱり少しでもその不安を払拭する、どういうことが原因なんだという取っかかりになる一つの要素があったら、私はすぐ知らせるべきだと思いますので、お願いしたいと思います。

 また、第三者委員会については今検討しているということなんで、大変ありがたく思います。ぜひ本当の中の、内部の関係者じゃなくて、大津市のように、本当に今、国会でも第三者機関のことでいろいろと言っていますけれども、内部だったら余り意味ないと私思うんですよ。いろんな形の有識者を含めて、大体何人ぐらいを想定していらっしゃるんでしょう。いつごろまでにつくると思っていらっしゃるんでしょう。



◎学校教育部長(田牧徹君) 人数については、まだはっきりはしておりませんけども、先ほど申し上げましたとおり弁護士の方とか、警察のOBの方とか、いろんな方を想定しております。来年度の4月からは発足させたいというふうに思っております。



◆27番(本池奈美枝君) 次に、文化事業のことでちょっと伺いますね。今の答弁、私ちょっととても認識が、私のほうが認識が落ちているのかもしれませんけれども、今の沼南の庁舎で郷土資料館、郷土のいろんなものと一緒に行っていますよね。私も何回か訪れることあるんですけれども、やっぱり砂川さんが集められたコレクションの中で特に芹沢作品の中で着物とかありますよね。こちらのほうで私も何回も見ているんですけども、そういうのはやっぱり場所の関係で天井が低いこともあってなかなか展示ができないということをお聞きいたしました。そういうことも含めて私は、今回D街区に市民ギャラリーを持ってくるんですよ。あえてそんな空調の、することないんです。逆に、一緒にできるんですよ。だって、市民ギャラリー持ってくるということは、空調設備とか、展覧会、展示するわけですから、必要になってくるわけでしょう。それなのに、私はそこをきちっと、やっぱりいい機会だと思うんですね。ぜひ、担当者に聞きましたら、文化課ともいろいろと相談しているということだったんで、ぜひ私はあそこが悪いということじゃなくて、駐車場は広くて、それこそ今移動の関係と言っていたけど、私以前福祉バスを利用して各学校全部それこそローテーションを組んで行ったらいいじゃないかと。そのことがやっぱり子供たちの心のいろんな形での糧になるわけですから、いいものを見る、いい作品に触れるということは。そういうことも提案してきたんですよ。だから、ぜひそういう点では私は、今回D街区に市民ギャラリーが来るというんだから、だったらそれにあわせて常設をつくっていただいて、それでせっかくの804件もあるこの寄贈された作品がお蔵入りですよ。宝の持ち腐れだと思うんですよ。できるだけそういう市民に触れさせるということを考えていただきたいんですね。ぜひこれは検討をこれからしていくということも含めてお願いをしておきます。

 次に、放射能関係ですけれども、エコー検査の件、ちょっと私ちょっと聞き漏らしたんですが、甲状腺のエコー検査をすべきだということを言ったことに対してちょっと答弁がなかったように気がしたんで、そこんところは再度お願いします。



◎保健所長(山崎彰美君) 今議員御指摘のエコー検査、心電図検査、その他の検査につきましては、先ほど放射線被曝によるこれらの健康への影響調査、健康調査につきましては国の責任において必要な施策が行われるべきものと認識しているということで、市のほうで実施する考えはございません。



◆27番(本池奈美枝君) そういうことだったんですね。それは違うと思うんですよ。さっきは、だからホットスポットの問題もわざわざ言ったんですよ、あえて。子供さんたちが18歳になるまで、本当にそのときの目に見えないからわからないけれども、柏市はホットスポットとしての認定、それこそ皆さん持っていらっしゃるわけでしょう。ほかのとこより高いということも知っているわけでしょう。子供たちにこれから内部被曝の問題がすごく問われてくるわけですよ。チェルノブイリのときもそうであったように、やはりこの甲状腺に付着をすると、ヨウ素が付着することによってやっぱりいろいろとがんの発生につながるということが懸念されているわけじゃないですか。国の動向云々かんぬん、支援法なんか、一応あのくくりは福島県の人たちだけの縛りでしょう。そういうこと考えたら、幾らこれ国に要望したって、それを待っていたらどうなるんでしょうか。私は、ぜひそういうことじゃなくて、ホールボディーカウンターと同じような形で受けられる方たちのきちっとした補助をお願いをしたいと思うんですけれども、市長、その辺はお考えどうなんでしょう。



◎市長(秋山浩保君) 議員のお話しされている部分もわかりますが、当然柏の状況とチェルノブイリの状況は大変大きく違います。この柏の状況、チェルノブイリの状況に応じて世界的に甲状腺に関する症状がどういう前提ならばどう出てくるのかといった研究が進んでおり、多分それに基づいて国等も判断をされると思います。ただ、科学的な部分とは別に、議員御指摘のとおり心配であるとか、今はいいけれども、今後どうなるんだろうかといった不安もあると。そういったとこに、じゃ国としてどう向き合わなければいけないのかということを近隣市とあわせてこれからも主張してまいりたいと思います。



◆27番(本池奈美枝君) 近隣市とという問題じゃないんですよ。柏市の市民、特に今回の大きな柱として子供がにぎやかに集う安心安全のまちづくりを目指して取り組むということが表明されているわけでしょう。だとしたら、そういう不安を持っていらっしゃる方たちにきちっとした対応とるべきじゃないですか。それが市長としての役割だと私は思うんですけれども、ぜひ健康調査する、早い段階でわかればその後がんにならずに済む人もいっぱいいるわけですよ。そういうことも含めて、やっぱりそれを不安を取り除くということは検査をすることが第一なんですよ。血液検査等いっぱい言いましたけれども、あれは学校上がるときに健康診断やりますよね。そういうときにでもできるわけですよ。だから、いろんな機会で、むしろそういう機会も利用しながらエコーの甲状腺に関しての、私はぜひその環境は市として整えていただきたいと思いますけれども、再度答弁求めます、市長に。



◎市長(秋山浩保君) 甲状腺に関する検査は、福島で大々的なことが行われていて、福島の検査結果を踏まえた上で、当然線量の違う柏でどういうことが起こるかといった部分があると思うので、そういった部分を丁寧に御説明していきながら、少しでも不安軽減できるよう、ぜひ議員と協力して皆さんの不安を少しでも小さくできるようにしていきたいと思います。



◆27番(本池奈美枝君) 福島は福島なんですよ。当然やらなきゃなんないですよ、支援法にも書いてあるように。柏は柏なんですよ。その福島のことを一生懸命説明をして、柏は大丈夫ですよと、誰がそれ信用しますか。検査して大丈夫だということがわかることによって、安心を生み出すわけでしょう。ぜひ、それ捉え方の違いと私は言いませんけれども、ぜひトップとしての考え方、そういう形でしっかりと対応していただきたいということを言っておきます。

 時間がなくなりました。待機児童解消、そして西口の杜の関係です。確かに今御答弁、裁判にかかっているいろんな案件、本当に私は謝罪をしたいという、そういう申し出が当人からあって、そしてその謝罪に関しての取り組みというのは全く誠意が見られないということは、本当に私はどうなんだろうと思いますね。管理者、その方も理事の一人ですから、新しい理事の一人なんで、その辺は本当に私は指導できるかできないかはそれは民々のことだからとおっしゃると思うんですが、ただこの問題に関して新しい理事4名入りましたよね。その理事会の中にこの問題はどういうふうな対応しますかということを議論してもらって、その結果が、これ弁護士さんから出した文書なんですよ。それで、今の理事長宛てに出した文書なんですよ。それを10月の11日に出した文書が今、12月のきょうは6日でしょう。幾らどんな理由があったとしてもきちっとした報告がなされないということは、私は弁護士さんや、あるいは今の新しい理事長に対する一つの、余り軽率な言葉は使いたくありませんけれども、余りにも軽く見ているんじゃないでしょうかね。その辺は、保育園の本当に補助金を、運営費を補助して、それで建設のときには8,000万強の補助金を出しているわけですから、本当そういう何か誠意のなさというのはどうにもなんないんでしょうかね。どうぞお願いします。



◎保健福祉部長(下隆明君) お尋ねの件は、申すまでもなく、あくまでも民々の中でのお話し合いだというふうに思っております。以上です。



◆27番(本池奈美枝君) わかりました。答弁はそうだろうなと思っていましたけれども、余りにも今回の問題に対しての捉え方、そしてその責任のとり方、社会福祉法人の名前が使われているんですよ、西口の杜の。その責任の持ち方ということに対して、私は本当にその方たちの認識の甘さといいますか、そういうことを感じているところですけれども、やっぱりこれ公のきちっとした公職にある弁護士さん対、あるいはこの今の新しい理事長さんとのやりとりで、そこで新しくなった理事長さんが決めたことのその報告すら出されていない、弁護士さんに対してですよ。行っていないということのそういう事実、本当に私はこれからこの運営に対しても信用できる形でなっていくんだろうかと思っております。その辺は、ぜひいろんな監査の機会もあると思います。それとこれとは別だとまたおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりそこで実働的に事務をとっていらっしゃる方がそういうことになりますし、そこで実働的に逆に子供たちに接する方たちの人間的なそういう一つの対応の仕方も私はやっぱりきちっとしてほしいという立場から、ぜひその辺はお願いしたいと思います。機会を捉えてお願いいたします。



○議長(田中晋君) 以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、永野正敏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 永野正敏君登壇〕



◆5番(永野正敏君) 皆様、こんにちは。柏愛倶楽部の永野正敏でございます。改めまして、秋山市長、2期目の当選まことにおめでとうございます。投票率が下がってしまったことは残念でありましたが、得票数が前回より上回ったことはよかったのではないでしょうか。早速ではございますが、2期目に向けての取り組み、そして意気込みについて質問させていただきます。先日の施政方針で当選したことについて市長は、1期目の取り組みをある程度評価していただいたこととともに、2期目に対する期待感のあらわれと受けとめていると言われておりましたが、具体的に1期目のどのような取り組みや姿勢が評価され、そして今後はどのようなことに市民の方々が期待を寄せていると御本人はお考えでしょうか。また、「選ばれる街、柏」になるには何が課題で、そしてそれに対しどう取り組んでいくのか、1期目の俺とはここが違うぜとみたいな意気込みも含めて2期目の抱負をお答えください。市長は、今までこの柏市役所に民間のよさを取り込んでいくと言われておりました。現状を変えるということに対してポジティブではないこの市役所の体質を改善しなくてはならない、変化に対する適応力を身につけなくてはならない、そう常々言われてこられました。まさしくそのことが秋山市長がこの世界を志した原点だと私は思いますし、この改革に関しては道半ばだと、不十分だと御本人自身もそう御認識されていると思います。このことに関して2期目はどう取り組んでいくのか。1期目は、正直手探りな部分もあったと思います。しかし、1期4年務められました。思い切った秋山カラーというものを期待したいところでございます。お答えください。柏市PR、シティーセールスについてでございます。「We Love Kashiwaキャンペーン」についてお伺いいたします。この事業について初めて伺ったときは、花火やらにぎわいやらで何だかなと正直思ったのですが、柏市の元気さを内外へPRするだけでなく、市民協働への思いというものも込められているのだとようやく、ようやっとと申しますか、理解というか、納得ができたところでございます。ことしの3月議会にこの事業は今年度単年事業だと伺った記憶がございますが、今後も柏市内外への発信を続けていくべきだと私は考えます。例えば手賀沼花火、当初の予想よりも募金が多く集まりました。来年も同等ぐらいの規模にするのでしょうか。夏休みに行われた街ごとキッザニア、うちの坊主も抽せんに当たりまして、ちなみに新柏の東電だったんですけども、お世話になったキッザニア、子供たちには大変貴重な経験になったと思いますし、何より多くの民間企業からの支援がすばらしかったと思います。10月にその反省会が行われたと伺っておりますので、後ほどそれも踏まえてお聞かせください。そして、これから始まるプロジェクションマッピングも楽しみであります。このように市民の方々が今まで以上に参加できるような事業を来年度以降も続けるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。これまで市長は、広報かしわやホームページのリニューアル、メール配信サービスなど、多くの方々に柏市政へ目を向けてもらおうと情報発信に努めてきたことは評価いたします。しかし、これはもちろん秋山市長だけの責任ではございませんが、今回の投票率を見てもわかるように、まだまだ市政に関心を持っていない人がたくさんいらっしゃいます。今後もあらゆる角度から施策を講じて、今まで以上に情報発信をしていく必要もあると考えます。そこで、1つ提案なのですが、JRや東武といった鉄道会社の協力を得て、例えばこの間のキッザニアやこれから始まるプロジェクションマッピングの宣伝を車内や駅のホームでアナウンスしてもらう、次は柏というのですね、そのところでそういう宣伝をしてもらう、そういうのもいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。例えば水道橋ではジャイアンツのテーマ、海浜幕張ではロッテマリーンズのテーマが流れたりします。野球ばかりになってしまいましたが、柏駅では市政報告です。ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。シティーセールスということで、これは僕が触れなくてはと思うので、触れておきますが、先日結果が出ましたゆるキャラグランプリでさかサイ君がエントリー1,579体中243位、カシワニが259位、中でもカシワニは初参加でこの順位は大健闘だと伺っております。今後も彼らにはしっかり柏のために汗をかいていただくことを期待いたします。ちょっと横道にそれましたが、質問に戻ります。3番の市民との協働、意識調査についてです。まずは、地域支援課の職員が行っている地域担当制についてでございます。非常にいい取り組みでありますし、これからも推し進めていただきたいものと思っておりますが、まだ8カ月しかたっておりませんけども、ここまでの問題点や今後の展望も出てきたところだと思います。お聞かせください。また、ちょっと人事的な話になってしまうのですが、これを経験しないと部長級クラスに昇級できないよとか、以前、平成22年でも提案させていただいたのですが、長崎市の取り組みのように新人職員を数カ月派遣させてみたりしてはと思いますが、いかがでしょうか。地域支援補助金については、これまでの申し込みや相談件数の状況についてお聞かせください。次に、千葉市で行われておりますちば市民協働レポート、前議会で塚本議員も触れておられましたが、略してちばレポという事業についてでございます。これは、市民の方が例えば壁の落書きであったり、道路やガードレールの破損、雑草が飛び出ているところなどをスマホで写真を撮って簡単な状況を記入して市役所に送信してもらう、市役所側もGPS機能で自動的に地図と位置を把握でき、その後の対応の結果を誰でも確認できるという仕組みになっているとのことです。千葉市長は、ゲームのシムシティーというまちづくりのゲームがあるんですけども、皆さん御存じですかね。そのような感覚で一人一人が千葉市の、自分のまちの市長になったつもりで参加してもらいたいと、市民自治のきっかけになればとどこかでコメントされておりました。柏市でもこの事業をやってみてはと思うのですが、いかがでございましょうか。次に、タウンミーティング、出前市長室についてお伺いいたします。これは、きのう内田議員が質問されていましたので、今回は割愛いたしますが、ぜひ再開していただきたい事業と私は思っております。今回は、地域ではなく、テーマごとで開くことも考えているとのことでしたので、以前議論にも上がった例えば部長さんが開催するような、そういう取り組みもぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。保育環境の充実について、まずは伺います。来年度も5園保育園が増園される予定と伺っておりますし、先ほどの本池議員の答弁を伺っても保育士不足が懸念されるところでございます。そこで、保育士確保についての柏市の取り組みを伺います。県は、千葉市に潜在保育士の発掘センターを開設いたしました。資格はあるが、今は働いていないという方々に目を向けたものらしいです。このように保育士確保に向けての柏市の取り組みやお考えはありますでしょうか、お聞かせください。保育アシストコール、アシストデスクについてお伺いいたします。これは、横浜でやっている保育コンシェルジュに近いものだと思っておりますが、この事業もまだ始まって間もないですけども、利用者の評価や今後の展望をお聞かせください。子育て支援についてもう一点。きのうも上がりました子ども医療費についてでございます。現在の自己負担額を少し上げてでも対象年齢を上げるべきだと思うのですが、例えば具体的に通院200円である現在の自己負担額を300円にした場合、市の負担はどれくらいになるのか、お示しください。2の妊産婦支援については、育児や家事だけでなく、時には相談相手になって出産直後の女性を支援するドゥーラという職業がありまして、それを提案したかったのですが、今回は要望にとどめます。核家族化や生活スタイルの多様化が進んでおりますので、このドゥーラやさきの保育アシスト業務のように、特に相談業務がさらに充実することを求めたいと思います。そして、病児保育、病後児保育など、サービスのほうもあらゆるニーズに応えられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政について伺います。子供のコミュニケーション能力についてです。スマートフォン、スマホのアプリなどを通してのニュースになるような事件やトラブルが後を絶ちません。アプリを通じて仲間内でやりとりをしているときの反応、返信が遅いとか、そういうのですね、仲間外れにされたり、ささいな表現が原因で友人関係が悪化したなど、理由はさまざまでございます。スマホ教育、ネットモラル教育やそれに対しての注意喚起はもちろん柏市の学校でもされているとは思いますが、私自身はもっと早く低学年の早いうちから行うべきと思います。柏市の取り組みをお聞かせください。また、何時以降は使わないとか、家庭で、学校で、はたまたクラス単位でももちろんいいのですが、ある程度の強制力を持ってルールづくりをしていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。また、しっかり相手の目を見て、そしておへそを向けて大きな声で挨拶、返事をすること、大事な事柄は直接相手の目を見て話すことの重要性を改めて指導徹底していただきたい。たかだかと思われる方が多くいらっしゃるかと思いますが、そのたかだかができない子供が非常に多い、それは私の感想でございます。この目を見てへそを向けて挨拶、返事をする、そして正しい姿勢で話を聞くということが人と人とのコミュニケーションの第一歩だと思うんです。僕は、今まで諸先輩方にそう教わってまいりました。この点に関して現在どのような取り組みをしているのか、現状と考えをお聞かせください。子供の体力については質問、これも済みません、割愛いたしますが、要望いたします。昨年この議場で、体力向上は学力や人間性の育成にも密接にかかわる重要な課題だと答弁いただきました。その御認識を持ってこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、これはこども部の所管になるかもしれませんが、昨年文科省が策定した幼児期運動指針の調査によると、就学前の子供の体力、運動能力が低下していて、活発に外で遊んでいる幼児ほどやっぱりその数値が高い傾向があったらしいです。毎日60分以上体を使って遊ぶことを推奨しておりました。健全な精神は健全な肉体からという言葉もありますし、就学前の子供たちの運動能力向上にもしっかり目を向けて取り組んでいただきたいと思います。また、幼保小の連携、子供たちの交流の場というものがあると思いますが、そのときになかなか難しいかもしれませんが、運動や外遊びを通しての、そういう機会も設けていただければと思います。就学前の子供たちにとってお兄ちゃん、お姉ちゃんとの遊びはきっといい刺激になるかとも思います。長くなりましたが、この体力については要望なので、答弁は結構でございますが、子供の健全育成を求めての要望ということで何とぞ前向きに御検討ください。

 市政一般について伺います。まずは、防災行政についてです。このたび施行された改正耐震改修促進法では、旅館や病院など不特定多数の人が出入りする民間施設の耐震診断と診断結果の公表が義務づけられることとなりました。この法改正を受けて市は、公共建築物、公共施設とか、以外の耐震化についてどのようなスタンスをとっていくのか、今後の取り組みや補助支援制度などがあれば、あわせてお示しください。1点だけ絞りましてお伺いいたします。高速道路をまたぐ陸橋、西原の方面とか結構多いかと思うんですけども、についてお伺いいたします。これは、ネクスコ東日本が建設して市に移管していると認識しておりますが、施設の老朽化が進む中、例えばコンクリの小さなかけらが落ちるだけでも大惨事になりかねません。緊急輸送道路として指定されている高速道路に関連してくることですので、その保守管理の状況についてお聞かせください。次に、マンション認定制度についてお伺い、御提案させていただきます。大阪市では、阪神・淡路大震災の教訓から防災を強化したマンションの認定制度を実施しております。この制度では、耐震性や耐火性といった安全性確保や備蓄など、災害時の生活維持機能を強化したマンションに対して行政が計画段階からお墨つきを与えるものでございます。このような取り組みは、建物の価値を上げる効果のほか、柏にも駅前に大きなマンションが多いですね、地域全体の防災力を高める可能性もある、地域によっては住宅ローンの金利が引き下げられたところもあるらしいです。また、住民相互の防災意識やコミュニティの醸成の一助にもなると思われます。柏市でもこのような制度、お墨つきを導入してみてはと思いますが、いかがでしょうか。次に、高齢者支援、高齢者見守り事業についてでございます。生協や宅配、ガス事業者が訪問する際に異変があったら行政に連絡するという協定を結んでいる自治体がふえています。監視されているようだと、行政とのかかわりに抵抗感を持たれている方もいらっしゃいますし、特にそういう方には自然でさりげないこのような形も非常に効果的だと伺っております。柏でもこのような民間企業との協力体制を築いて、見守りの網の目を細かくしていただきたいと思うところでございますが、考えをお聞かせください。また、高齢者の買い物難民、これについての柏市の対策や考え方をお聞かせください。3番に公共施設についてでございます。前議会で使用料の改定について議論されておりましたが、やはり御負担がふえた方も多くいらっしゃると思いますので、行政としても稼働率の向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それに関連して1点だけ伺いますが、近隣センター、スポーツ施設両方に言えることなんですが、利用のキャンセルに対してしっかりペナルティーをするべきだと思うのです。今のシステムだと、極端な話、予約時間の1分前にキャンセルの連絡を入れただけでノンペナルティー、キャンセル成立でございます。それで無料なんです。ここ使いたかったのにな、あいているなみたいなことが意外と多くございます。この利用キャンセルに対してモラルの確立というか、ペナルティーを強化してみてはと思いますが、いかがでしょうか。そして、公共施設についてもう一点あるのですが、喫煙マナーです。施設全面禁煙ということで、例えば施設外の公道に群がって、たむろって吸っている姿を散見するときもございます。全面禁煙がかえってマナーの悪化を生んでしまっているということも考えられます。市のほうにも例えば苦情であったり、いろいろ報告があるかと思いますが、その喫煙マナーについての市のお考えをお聞かせください。(私語する者あり)スポーツ行政について、最後伺います。オリンピックについて1点だけ伺います。過日千葉県や千葉市は、オリンピック対策本部を設置いたしました。柏市としては、この2020年東京オリンピックに対してどう絡んでいくのか、どういうスタンスでいくのか、お聞かせください。最後に、先日元ジャイアンツの古城茂幸選手に市民特別功労賞が贈られました。プロ野球生活16年、多くの人々に感動と希望を与えてくれたことは、同世代の一野球人として私も誇りに思います。そして、これからはこのふるさと柏にしっかりと御恩返しができればと本人も申しておりました。早速今月末、12月の23日に柏市の野球少年を集めてのイベントも開催される予定です。少年野球連盟並びに野球連盟の関係者の方々も非常に喜んでおりました。野球だけに限らず、この古城選手のように厳しい環境でも戦い抜く強さ、そして地元愛にあふれたアスリートがこの柏市からこれからもたくさん出てくるためにも、スポーツ環境の充実に今後も御尽力いただきたいと思います。そのことを要望しつつ、私のスポーツ行政についての質問並びに私の1問目を終了させていただきます。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、私の2期目の意気込みに関する御質問にお答えをいたします。まず、1点目ですが、1期目の評価された点につきましては、まずは1つとしては財政再建の部分だと思います。市税歳入がマイナスの時代に入ったという難しい環境の中で、大型計画やさまざまな事業のゼロベースの見直しなどにより、柏市の債務残高を大きく縮減できた点が1点目として評価された部分だと認識をしております。2点目は、除染活動や「We Love Kashiwaキャンペーン」など、市民と協働してさまざまな大きな事業ができたという点だと認識をしています。3点目としては、強度行動障害を持つ方のケアホームの設置や重度心身障害者向けの施設など、長い間求められていながらできなかった部分が実際にできたといった形で着実に福祉分野の取り組みを前進させた部分が3点目の評価ポイントだと認識しております。続きまして、2期目、「選ばれる街、柏」ということで選挙の期間中市民の皆様に申し上げましたが、そのための課題ということでございますが、柏はもともとさまざまな施策の積み重ねであったり、あるいは交通の要衝であったりということで人も集まり、そして人が集まるゆえに民間の企業の進出も多く、利便性が非常にいいまちとなっております。引き続きこういった利便性がある中で柏がさらに選ばれるまちになるためには、行政サービスを一つ一つ、派手なことでなく当たり前のこと、教育であったり、福祉であったり、そういったことのクオリティーを上げていくことと、あと時にこの柏がほかのまちにはできないような非常に象徴的で大きなことをやり遂げ、イメージとして柏の好感度を上げていくことだと思っております。また、2期目と1期目の違い、私の色については、市役所内のマネジメントの部分で大きな特徴が出せるように今後とも努力をしてまいりたいと思います。

 続きまして、柏のPR、シティーセールスに関する御質問で、まず「We Love Kashiwaキャンペーン」でございます。議員御指摘のとおり、柏の元気を内外に発信するということですが、そういった内外の発信を通して柏のさまざまないいところを自覚し、かつそれに対して誇りを持てるようなことになればいいなというふうに思い、「We Love Kashiwaキャンペーン」を進めてまいりました。今回は、大型イベントが多く、そういった部分が少し目立ちにくかった部分でございますが、全ての大型キャンペーン、必ず市民の方が大きくボランティアとして関与しています。プロジェクションマッピングも業者に単純に委託しているのではなく、市民の皆さんが積極的に参加をしてこの作品づくりに努めていただいております。こういった形で市民協働としてのイベントを通してこの市のよさを理解していただくような「We Love Kashiwaキャンペーン」は、大型の部分はないにしろ、来年以降も進めることができればというふうに認識をしております。また、ことし御好評いただいたキッザニアに関しては、実際としては多くの方の善意によって成り立っているイベントです。特に参加をしていただいた民間企業、そごうや?島屋だけでなく、そこにあるテナント企業さんの多くの協力がございました。その協力を毎年お願いをしていくということは、なかなか難しい部分ございますが、利用者の皆さんが非常によかったという声もございますので、今後とも関係者の皆さんと協議を進めた上で検討してまいりたいと思います。また、御提案いただいた鉄道事業者との連携でございますが、大変非常によいアイデアだと思います。鉄道事業者と引き続き交渉というか、話し合いを進めてまいりたいと思いますが、今まで幾つかの提案をしてまいりましたが、なかなか現状では厳しいということだけ御報告を申し上げます。

 続きまして、市民との協働に関する質問幾つかお答えをいたします。まず、地域担当制の問題点ですが、これまで各地域での行事や会議に地域支援課の担当者が参加してきたことで行政と地域のお互いの情報の共有化、地域活動の活性化及び地域課題の解消などにおいて少しずつですが、成果を得られていると感じています。しかし、市全体で見れば、地域によって活動状況に差があるため、その成果にもばらつきがあります。今後は、その地域特性も考慮しつつ、引き続き職員が直接地域に入り、住民の方々とともに地域課題やニーズを掘り起こし、地域主体による取り組みが全市的に活発になるように努めてまいります。また、この制度は、職員のスキルアップも目的の一つでございます。協働のまちづくりを進めていく上で職員にとっては、地域でのさまざまな経験は非常に貴重なものになると考えております。ほかの先進事例も参考にしながら、職員の育成及び評価等の今後の人事施策についても研究を進めてまいりたいと思います。

 次に、地域活動支援補助金に関してですが、今年度は12団体13事業に対し補助金を交付しました。26年度分は、現在のところ16団体18事業の相談が寄せられております。この補助金は、地域課題の解決に積極的に取り組む地域団体の活動に対して交付するものですが、まだ申請団体が少ないため、今後も制度の拡充を図る必要があります。多くの地域団体にさらに活用してもらえるよう、この補助制度をPRしていくとともに、その地域団体の活動もしくは取り組む姿勢などが補助金の交付が終わった後も継続できるように、地域担当者中心としたフォローアップをしっかりしていきたいと考えます。

 続きまして、千葉市のちばレポのようなものを導入してはどうかという御提案でございますが、例えば道路に穴があいているとか、交通上非常に大きな問題があるとか、そういったことは市の職員がなるべくいろんなところを走り、常時発見しようとしていますが、なかなか追いつかない部分が多いと思います。そういった面で、市民の皆さんから即座に情報をいただいて迅速に対応することは、非常に有効だと思います。ただ、ちばレポの場合、道路の陥没だけでなくて、さまざまな要請がちばレポ上に載って報告されていると聞いております。残念ながら今の体制、全ての体制に迅速に対応するという形はできておりませんので、逆に報告をいただいたとしても対応が遅くなるということで、市民の皆様の不満が大きくなってしまう懸念もございます。報告していただく内容をある程度限定した上で、迅速に対応する仕組みに関しては今後取り組みができるよう、ちばレポの様子を見ながらしっかり検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから、初めに近隣センターとスポーツ施設の稼働率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。稼働率向上に向けて、空き情報の傾向など、施設の利用につながるような情報をホームページ等で提供するなど、年間を通して広報活動を考えていきます。また、施設利用においては、施設の使いやすさ、清潔さが必要でございまして、施設が老朽化する中、計画的な整備をしていかなければなりません。12月補正では、一部ではございますが、建物の修繕や備品の更新、トイレの全面改修などの経費を補正予算で計上したところでございます。

 次に、御質問の施設利用のキャンセルへの対応でございますが、インターネット等で気軽に予約ができるようになった反面、使用直前のキャンセルも見受けられるところでございます。不適切なキャンセルに対し、使用の制限なども含めたペナルティー制度の導入を検討していきたいと考えております。

 次に、公共施設での全面禁煙についてお答えいたします。受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法や平成22年2月の厚生労働省健康局長通知により公共施設での全面禁煙の方針が示され、柏市においても庁内関係部署で協議、調整を経て平成22年5月31日に世界禁煙デーに合わせまして公共施設の全面禁煙に踏み切ったところでございます。喫煙者の多くは、施設内での禁煙に御協力をいただいているところでございますが、敷地外の周辺道路等で喫煙する方への苦情が寄せられていることも事実でございます。このため、施設利用者に改めて禁煙協力を要請するとともに、健康という視点から喫煙が及ぼす体への影響についても情報を発信していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から保育環境の充実に関しての御質問にお答えをいたします。まず初めに、保育士の確保についてでございますが、国は待機児童解消加速化プランにより保育の量の拡大を図る中、平成29年度には保育士が約7万4,000人不足すると見込んでいます。柏市においても平成27年4月まで待機児童を解消するため、今後2年間で新規保育園10園を整備する予定であります。保育士確保は、極めて重要な課題であると受けとめております。このため、保育を支える保育士を確保するため、私立認可保育園協議会、私立幼稚園協会、ハローワーク等と連携し、就職フェアや復職支援研修会の開催など、潜在保育士の発掘を含め、来年度に実施すべく現在協議検討を始めたところでございます。いずれにしましても、保育士の確保は極めて重要な課題であると認識しておりますので、今後保育士の処遇改善並びに確保策については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育アシストデスク、保育アシストコールについてでございますが、緊急対策柏市待機児童解消アクションプランに基づき、よりきめ細やかな相談と対応が必要であるといたしまして、来年4月の新規入園申請書類の配付の開始日である先月15日から保育に関する相談を行う専用の職員、保育アシストパートナー4名を保育課に配置したところでございます。保育アシストパートナーは、保育士資格や看護師資格を持ち、全員が柏市の公立保育園の勤務経験があり、常時2名を常駐し、1人は専用の電話回線、保育アシストコールでの相談を担当し、もう一人は専用の窓口、保育アシストデスクで対応を行っているところでございます。これまでの相談件数は、先月15日から今月3日までで保育アシストコールで35件、保育アシストデスクで102件となっております。まだ導入してから2週間程度でありますので、評価する段階には至っておりませんが、幼稚園や保育施設等の空き情報や子育て支援の利用方法など、よりきめ細やかな対応、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、子ども医療費に関しての御質問でございますが、通院医療費助成の対象年齢を中学3年生まで拡大した場合はおおむね3億9,000万円の負担増が見込まれると試算しておりますが、自己負担額を現行の200円から100円引き上げ、300円にした場合には市の負担は約7,200万円減り、3億1,800万円程度となると見込まれています。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 子供のコミュニケーション能力の育成に関して答弁申し上げます。コミュニケーションの基本は、議員御指摘のとおり挨拶、返事、直接目を見て話す態度など重要な要素であると考えております。市内小中学校でも気持ちのよい挨拶の履行などを児童会や生徒会が中心となって取り組む学校が多く、中学校区を中心として地域ぐるみで取り組んでいる学校もあります。また、各学校において豊かな人間関係づくりのため、人との話し方、聞き方の基本や人への思いやりの姿勢など、コミュニケーションスキルの育成に取り組んでおります。一方、最近の子供たちにとってコミュニケーションの道具として急速に広がりつつあるスマートフォンなどの情報端末によるやりとりの中でいじめに発展する事案も発生しており、喫緊の課題であると捉えております。しかしながら、学校教育だけで解決することは困難であり、家庭や関係機関等と連携しながら情報端末の適切な使い方を指導していくことが重要であると思います。教育委員会といたしましては、小学校から発達段階に応じた情報モラル教育を実施するとともに、家庭への啓発として保護者や子供対象の説明会や家庭向けリーフレットの配付を行い、家庭でのルールを決めることの重要性を説いております。スマートフォンに起因するトラブルは、全国的な問題となっており、柏市では本年度より所有率が高くなる中学校に焦点を当て、担当指導主事を派遣し、使い方のルールや家庭でのルールを決める等を指導しております。今後は、議員の御指摘のとおり小学校段階からの啓発や教職員の情報端末への指導力を高めるための研修、事例検討など、さまざまな角度から情報モラル教育の充実を図ってまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、防災行政のうち民間建築物の耐震化と防災力強化マンションの認定制度についてお答えいたします。まず、民間の建築物の耐震化についてでございますが、議員御案内のとおり建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成25年11月25日から施行されております。今回の改正に伴い、対象となる建築物の所有者の皆様には耐震診断の早期実施をお願いするとともに、支援措置については千葉県や他市の動向を注視し、検討してまいります。また、建物の耐震化を進めることは、大地震から生命や財産を守るために重要な課題であり、その必要性、重要性について啓発に努めてまいります。

 次に、防災力強化マンション認定制度についてお答えします。建築物の耐震化の促進は、大地震に備えるため有効な施策の一つと考えております。本市は、民間建築物について住宅の耐震化を優先すべきと考え、木造の耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成しておるところでございます。議員から御案内いただきました防災力強化マンションのように、ハード面だけでなくソフト面にも及ぶ制度につきましては関係部署とともに今後先進市の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 続きまして、防災行政のうち、常磐自動車道にかかる橋梁の保守管理についてお答えいたします。市が維持管理している橋は、6橋ございます。これらの橋につきましては、昭和60年に柏市と当時の道路公団、現在のネクスコ東日本の間で管理協定を締結しております。また、平成24年には管理に関する細目の確認書を取り交わしております。これは、柏市が管理する6橋が常磐自動車道の交通に支障を及ぼすおそれがあると認められるときの対応について定めたものでございます。通常の体制といたしましては、ネクスコ東日本によるパトロールにより剥落等危険箇所が発見された際には点検の実施依頼が柏市に入ることになっております。一方、緊急の対応を要するものであれば、ネクスコ東日本が対策作業を行うことになっております。なお、市ではこの6橋につきまして昨年度に実施いたしました橋梁長寿命化修繕計画の結果を踏まえまして、今年度から維持補修工事を行ってまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 高齢者支援についてお答えいたします。御質問の見守り、買い物支援につきましては、国においても地域のつながりが薄れ、既存の制度から漏れてしまう人を社会から孤立させない新たな地域福祉の取り組みとして、安心生活創造事業が全国58市町村でモデル事業として実施され、その報告書を平成24年にまとめております。この報告書の中でも、御指摘ありましたガスや新聞販売業者等のライフライン事業者が地域の見守り活動として、自治体と協定を結んで異変の早期発見について協力している例が述べられております。本市におきましても単身世帯が増加し、家族や地域の相互扶助機能が弱まる傾向の中で、社会的孤立に陥らないようなさまざまな取り組みを進めていく必要があると認識しております。現在策定中の第3期柏市地域健康福祉計画では、こうした社会的孤立の防止につきましては重点施策の一つとして今後積極的に取り組むべき課題と位置づけているところです。さまざまな担い手による組織的な見守りや地域のつながりを強化していく居場所づくりとともに、多様な事業者を含むネットワーク型の連携体制をつくっていくことが必要であると考えておりますので、その具体化を今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、買い物弱者に関することですが、本市におきましても例えばスーパーにタクシーを待たせて買い物される高齢者の方などの話を伺うことがございます。また、商店主の高齢化や後継者不足などによって地域に商店がなくなり、買い物に支障を来すようなことも今後ふえてくるのではないかと懸念しております。一方、最近では、大手のスーパーやコンビニではこうした方々のために宅配サービスを始めるところもふえております。また、商店街の活性化を目的に移動販売や宅配事業等を商店会が行う場合や民間団体と連携して行う場合には、経済産業部ではこの立ち上げ時の経費の補助制度を設けて買い物難民、買い物弱者への一助としているところです。また、保健福祉部では、買い物やごみ出し等の高齢者の生活支援につきましても地域包括ケアシステムにおける課題の一つとして認識しており、支え合いの仕組みづくりを進めているところでございます。取り組みの一例として、柏市社会福祉協議会では市民相互の支え合いを基本としたさわやかサービス事業として買い物支援を行っております。また、買い物のお手伝いを初め、ごみ出し、部屋の清掃など軽度の生活援助を行う有償助け合いサービスを行っている団体もございます。今後もこうした支援サービスの周知を図るとともに、関係部署と連携を図り、課題の解消に努めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 東京オリンピック、パラリンピック開催の対応に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、千葉県は11月21日に県知事を本部長とする東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を、千葉市は11月25日にプロジェクト推進本部を設置したところです。千葉県の戦略推進本部におきましては、県内市町村を初めとしまして民間団体等と連携を図り、オール千葉として取り組んでいくことを表明しております。また、千葉市では、先月市内の民間企業、団体とともに外国人旅行者の誘客を進める協議会も立ち上げております。本市としましても東京オリンピック、パラリンピックの開催につきましては、その開催規模では1964年の開催に比べまして参加国は2倍、参加選手は3倍と見込まれていることを考慮しまして、スポーツ振興によります市民の健康増進はもとより、事前合宿地としての誘致ができれば国際交流の促進や地域経済の活性化などの波及効果が期待されます。また、前回のロンドン大会で、当時柏レイソルに所属していた酒井選手や車椅子テニスの国枝選手の活躍は記憶に新しいところであります。身近で代表選手の活躍に触れることやオリンピックに出場することを目標に練習を重ねている青少年が、柏で一人でも多く育ってくれることを大いに期待するところでございます。いずれにしましても、千葉県や他市、または国や東京都の動向を注視しながら、市としてこの東京オリンピック、パラリンピック開催の波及効果を最大限に活用できるよう検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、永野正敏君。



◆5番(永野正敏君) ありがとうございました。ただいまありましたオリンピックですけども、やっぱり何らかの形でかかわっていただきたいなと思っております。特にと申しますか、国枝選手もいらっしゃいますし、パラリンピックの対応、それに向けてまちがバリアフリー化が進んだとか、そういう事例というか、そういうのもございますので、何かテーマというか、目的というか、持って、東京までちょっと距離があるので、何とも難しいところもありますけども、アンテナ高くしていただければと思います。こちら要望です。

 まず、保育環境の充実について伺います。保育のアシスト業務についてですけども、横浜のやっぱりコンシェルジュと近いような考えの、近いものですよね。職種ですよね。横浜は、やっぱり行政区ごとに人数を置いてもっと充実したシステムになっていると伺っておりますので、柏市のほうもそういう事例を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。あと、保育士のほうも新規事業や潜在保育士の発掘、また部長言われていましたように職場環境を充実させて離職率を下げるなど、保育園が増園されても質も量もしっかりと確保できるように細心の注意を払ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 子ども医療費について伺いますが、近隣市と比べまして小学校3年生までというのはやっぱり僕は逆に目立っちゃっているなと思うんですね、小学校3年生までしか助成されていないというのが。うちの坊主が今4年生なんですよ。(私語する者あり)市長、今4年生なんですけど、先日なんか授業参観行きましたら、あるお母さんからこの間子供を病院に連れていったら去年までは200円だったのにことしからはと、ちょっとちょっととやられるんですね。(私語する者あり)市長、となるわけなんですよ。4年生の息子の同級生のお母さんたちがちょっとちょっとと、もう囲まれて僕は参観どころじゃなかったんですけども、それはそれでちょっとうれしいところもあるんですけどもね。とにかく僕ぐらいの子育て世代の方々は、近隣の行政サービスというものをよく比較されているというのもございます。きのう安易な受診という議論がありましたけども、確かに心配されてよく病院に連れていく親御さんも確かにたまにはいらっしゃいますが、(私語する者あり)子供が大きくなるにつれてそういう傾向もどんどん少なくなるというのが私の印象です。例えばぜんそく持ちで困っている御家庭なんかもいらっしゃいますし、市民ニーズが大きいことは明らかでございます。何とか前向きに御検討をいただきたいんです。先ほど言ったように、300円にしたり(私語する者あり)300円にしたりとか、例えば小学生高学年や中学生は僕なんかは500円にするとか、そういう形でもいいと(私語する者あり)思うんですね。とにかく対象年齢を上げないと、選ばれるまちと言っておりますが、選ばれなくなっちゃうんじゃないかなと(私語する者あり)そういうふうに思います。そこのところをよろしくお願いいたします。(私語する者あり)これは、少子化対策という意味と命を守る事業ということもございますので(私語する者あり)それで、(私語する者あり)ちなみに、自己負担金、今言いました、先ほど300円いただきましたけども、500円にした場合の試算というのもお願いしたと思うんですが、よろしくお願いします。(私語する者あり)



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 自己負担を500円に引き上げるということになると、300円の引き上げになります。そうしますと、約2億7,000万円が減額されることになります。(私語する者あり)



◆5番(永野正敏君) 2億7,000万が何ですか。(私語する者あり)よく聞こえなかったんですけども。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 済みません。2億7,000万です。



◆5番(永野正敏君) そうですね。ここ深くはあれしませんけども、やっぱり負担額は僕は上げてもいいと思うんですが、対象年齢というものはやっぱり上げていただきたい、そう要望いたします。困っている方々の対応というものをしっかりお願いしたいと思いますので(私語する者あり)……



○議長(田中晋君) 静粛に願います。



◆5番(永野正敏君) あと、子ども医療費が仮に助成をやらないなら、教員の増加とか市長も言われておりましたけども、先ほどほかのまちにはできないこともやると言っておりました。早目に、かつ独自性のある子育て支援策というものを必要があると思いますので、しっかりと子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。(私語する者あり)よろしくお願いいたします。

 次、市長の2期目の意気込みということについて伺います。市長は、「選ばれる街、柏」というキャッチフレーズを掲げて今回の選挙を当選されたわけでございますが、選ばれるためには〇〇な柏みたいにわかりやすい言葉、その〇〇に入ると皆さんも選択しやすい、選びやすいと思うんですね。そのためにも、行政のリーダーである市長が柏の将来像というものを明確に市民の方々、そして職員の方々にも明確に示す必要があると思います。今期は強いリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。(私語する者あり)

 また、職員改革についてでございますが、市長は柏市役所の組織文化のいいところを認めながらも、変化への適応力であったり、前例重視であったり、直さなくてはと感じているところがあると思います。その点に関しては、逃げずに、ぶれずにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(私語する者あり)

 次、協働について伺います。改めていま一度協働の定義について、職員の方々とはもちろん、市民の方々とも確認し合う、話し合うべきではないかと私は思います。非常にこれは難しいこととは思いますが、理念を共有し合うべきだと思うのです。先ほどもお伝えしましたが、情報発信や地域担当制等々、市民の方々に行政に興味、関心を持っていただこうと、参画してもらおうと、今までのその市長の姿勢には非常に評価しております。しかし、今回の投票率は24.99%だったんです。4人に1人しか選挙に行っていないというのは、これは考え方によっては非常に私は恐ろしい数字だと思っております。そして、この数字はしっかりと受けとめていかなくてはならない。もちろんこれは市長だけの責任ではございませんが、我々議員もしっかりと(私語する者あり)我々も議員もこの数字をしっかりと受けとめていく、全国見渡しても投票率は下がっているとか、大きな争点がなかったからとか、選挙の常識みたいな言葉は僕は嫌だし、そんな言葉で片づけられちゃ僕はだめだと思うんです。これについては、100%を目指さなきゃいけない、無理だとわかっていても市民全員が参加することをいつまでも追い続けなきゃだめだと思うんです。4年ぐらい前だったか、市長はある方の質問に対して、実際の働きを協働と呼ぶが、その前提の意識の部分も市民協働の大事な部分だと思っていると、そのように答弁されておりました。僕もそう思います。その意識の部分を大切にしたいと思っています。まだまだ協働というと、市民団体やNPO、そのような組織の活動ばかりに目が行きがちでございますが、敷居が高いというか、抵抗感があるのかもしれません。しかし、政治に関係ない、関心ないという人をいかに巻き込むか、いかに自発的な部分を引き出せるかというのは永遠のテーマだと思います。実はという話じゃないのですが、過日の市民調査意識では、市政に対して関心がある、少し関心があるという合計の割合は約7割に達しているんです。参加したくても時間がない人や参加の仕方がわからないという人もいるでしょう。さきの千葉市のちばレポとかは、参加する第一歩、きっかけづくりには適しているのかもしれません。そして、「We Love」のイベントや放射線の除染作業など、自分たちのまちは自分たちで守るんだという、そして自分たちで盛り上げていくんだという帰属意識や自治意識の高い方々がこの柏市には多くいらっしゃるんです。それも明らかなんです。じゃ、なぜ投票率は、このなぜを繰り返していかなきゃいけないと僕は思っているんですが、長くなりましたが、市長はこの協働の定義についてどう考え、どう取り組んでいくお気持ちなのか、お聞かせください。



◎市長(秋山浩保君) 協働の定義というのは、どういう側面でお答えするのが一番いいのか、少し迷うのですが、基本的には市民の皆さんがいろんな形で公益に資することをやりたいと、地域のために、柏のために、あるいは近隣、お子さんのためにと、そういった思いが具体的になるような形で市民の皆さんと我々は協働して行っていくということが協働の定義だと思っております。それをどうやって広げていくかというと、じゃどういう形でそういった意識を行動、活動につなげていくかという、やっぱり技術、ノウハウというか、動きがやっぱり市役所の中で必要だと思います。今までは、そういった意識を持った強い方が市役所にアプローチをしてきて、そこに対応するという、若干市役所は受け身部分があったんですが、永野議員がおっしゃられたとおり思っている方は非常に多い、多いけれども、最初の一歩が出てこないということで、我々が積極的にそういったことにアプローチをして思いを活動につなげていく仕掛けづくりが必要だと思います。その仕掛けをどう行うべきなのかといった部分がまだ試行錯誤が続いていると思いますが、引き続き一歩一歩着実に進めていきたいと思います。



◆5番(永野正敏君) おっしゃるとおりだと思います。そのアプローチをかけるにも、やっぱりまずは職員の方々との意識共有というか、理念の共有というか、そういうのも必要かと思います。具体的にどうするんですか、何するんですかとかはあえて伺いませんが、しっかりと先ほど申し上げたように、市長がやっぱり俺はこうしていくんだというような将来像というものを明確に示していく必要が僕はあると思います。そして、先ほども申し上げました関係ない、関心ないという人たちをやっぱり除外してしまったら市民自治にならないんですよね。だから、まずは今のスタンスで僕はまずはよろしいかと思います。SNSであったり、タウンミーティングだったり、広報であったり、あらゆる手段を使ってまずは皆さんが参加したい、参画しやすい、その環境づくりに努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、子供のコミュニケーションについて伺います。子供のコミュニケーションといいましてもいじめのことに関することになるかもしれませんが、全国的にも、そしてこの柏市でも先ほど申し上げたとおりスマホを通してのトラブル、またそれに依存してしまうことに伴っての寝不足や生活習慣の乱れ、学習能力の低下ということが非常に多いと思われます。ですから、これらの危険性の教育、指導の徹底をお願いしたい。持たせないとか、取り上げるとか、それは今の御時世難しいところもあるでしょうが、ルールを守れないときはそれもやむを得ない。ネットパトロール、先ほどの答弁でも部長ございましたけども、追いついていないというのが現状でもあると思いますし、そう聞き及んでおりますし、そういう取り上げるとかは僕はいたし方ないことだと、僕はそう思います。小中学生、彼らはまだまだ未熟な部分が多々ございます。大人の我々であってもスマホをいじっていると、これに依存してしまう気持ちがわかるときもございます。親御さんとしっかりタッグを組んで毅然とした姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 小中学校では、スマートフォンとか携帯端末を学校に持ち込んでくるのは全て禁止しておりますので、そういった取り上げる等につきましては親御さんの仕事かなというふうに思いますが、議員御指摘のとおり学校と家庭と連絡をとり合って、そういった強い指導も親御さんにやってもらう必要あるのかなというふうに思っております。



◆5番(永野正敏君) そうですね。学校で取り上げるとか、そういうのはやっぱり難しいかと思います。とにかくルールを徹底していただきたいんです。そこは、よろしくお願いしたいと思いますので、次に行きます。

 また、挨拶や返事や話を聞く姿勢の徹底というものも引き続きと申しますか、求めたいと思います。先ほども申し上げましたが、たかだか挨拶かもしれませんが、されど挨拶なんです。僕も2年ぐらい前から息子の少年野球に携わっているのですが、年単位、長い目で見るとやっぱりこの挨拶や返事やしっかり気をつけをして人の話を聞ける子のほうが明らかに伸びているんです。部長、先ほど目を見て挨拶と言っていましたけども、目を見てって、こうやって挨拶するやつですね。おへそも向ける、そういうこともしっかりと、いや、これ本当に、これを一からやってもらいたいんです。ながら挨拶なんかやめてもらいたい。そういうのも徹底してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。忍耐、我慢することも覚えると思いますし、加えてネットいじめでよくあります匿名性の言葉の暴力、あれはいけませんよね。物申すときには、ちゃんと相手の目を見て言わなきゃいかぬということです。あれは絶対許しちゃいけない、しっかりとよろしくお願いいたします。

 もう終わりですので、何でこんなことを質問して通告したかというと、昔よくいた近所のうるさい雷おやじが今はいなくなってしまったなと、これじゃいかぬなと思ったから質問に取り上げさせていただきました。だめなものはだめと、地域の大人がしっかり言わなきゃと思いました。それと、先生方が生徒や親御さんに遠慮しているようにも感じました。もっともっと子供たちとぶつかり合ってもらいたい。ぶつかり合うって、体罰とか、そういう意味じゃないですからね。(私語する者あり)そして、子供たちに人の心の痛みや真の優しさや強さというものを教えてやりたいんです。僕も住んでいる近所では、最近うるさい雷おやじを目指して頑張っているところでございます。まだまだ未熟な小うるさいおやじにしかなれていませんが、今後も頑張ってまいります。教育現場においてもしっかりと子供たちとぶつかり合ってもらいたいと思いますので、遠慮なく堂々とよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(田中晋君) 以上で永野正敏君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏、長瀬慈村です。私は、医師として市民の命と健康を守る観点から、医療と福祉、教育と環境に関する問題を中心に、通告内容を一部割愛して質問いたします。まず初めに、教育についてお伺いいたします。学校教育の充実について。2期目となられた秋山市長は、学校教育の充実を図ることを重要課題の一つとされました。これからの柏市を担っていく子供たちをどのように育てていくのか、その方向性を具体的にお示しください。また、現場を取り仕切る教育委員会との連携がなくては実現は不可能であると思いますが、教育長のお考えもお聞かせください。就学時健診等について。学校保健安全法は、昭和33年に定められたもので、時代の変化や医療の進歩に伴って現実に適さなくなっている部分も見られます。健康診断、つまりスクリーニングと症状や異常のある人を診る診療とは異なったもので、その点の認識違いによる問題点もあり、現行の学校健診を見直す必要もあるかと思います。地方自治体レベルでは変えられるものではないと思いますが、参酌できるものもあるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。

 次に、健康、福祉についてお尋ねします。1、健康づくりと医療、福祉体制では、母子保健医療対策について。少子化対策が問題となっている現在、我が国は不妊治療が盛んとなり、専門クリニックの数もふえ、体外受精実施数は24万件を超えて世界一、不妊大国と言われているそうです。最近10年ほどで35歳以上の出産割合が2倍以上になったことがその原因の一つと考えられます。その中で不妊治療への補助金は必然なのかもしれません。しかし、公的事業である以上、市民への相談体制と情報提供、実態調査と評価が必要です。この点に対するお考えをお示しください。次に、重症心身障害者入所施設について。間もなく東葛地区で初めての本施設ができますが、その内容についてメリット等も含めてお示しください。2、子育て支援のうち病児、病後児保育について。子育てにおいて、保育サービスの充実は重要です。子供が突然熱を出したり、病気になったときの働くお母さんへの支援である病児、病後児保育の今後の方向性についてお教えください。関連して一時保育と預かり保育について。厚生労働省と文部科学省の管轄の違いによる事業ですが、現状と今後の方向性についてお示しください。情報提供の工夫について。柏市子育てサイトはぐはぐ柏というホームページがありますが、見やすくて内容も充実しており、大変よいサイトだと思います。しかし、子育て中のお母さんたちにお聞きすると、サイトの存在を知らない方も多いようです。この点についての工夫が必要と思いますが、今後の対策についてお示しください。

 3つ目に、環境共生についてお伺いいたします。公園の利用方法について。柏市には多くの公園がありますが、広さや使用制限、治安の問題等で子供たちを自由に安心して遊ばせることのできる公園がないとの声を聞いています。まちづくりの中で公園の配置や整備というものは、とても重要なことだと思いますが、公園のあり方についての考えをお聞かせください。エネルギー自給率について。日本のエネルギー自給率は、約4%と言われています。地球温暖化対策や低炭素都市づくり事業等を考えるに当たって大切な値ですが、柏市での自給率についてお示しください。

 4つ目に、災害対策についてお伺いします。東日本大震災の後、柏市地域防災計画は見直し、改善が図られました。そのうち市民の救命に直結する医療救護体制では、さらなる実践的整備と関係諸団体との連携が必要ですが、進捗をお示しください。以上、御答弁のほどお願いいたします。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、学校教育に関する御質問にお答えをいたします。学校教育の方向性について理想ということで、それを実現どうするかという施策の現実性はまずは横に置いて、理想像について少しお答えをさせていただきたいと思います。何のために子供たちに教育を行うのか、子供たち一人一人の視点では大きくなったときに幸せに生きていくために教育するものだと思います。また、社会全体の視点では、さまざまな人が幸せに暮らしていくことができる社会を成立するために個人個人がその役割を担い、実行するために教育を行うということになると思います。説明が長くなりますので、子供たち一人一人の視点についてだけその中身を考えます。幸せに生きていくためにどのようなことが必要なのか、ここに教育の中身が集約されると思います。このことについて、私は2つに分けて考えています。1つは、最低限必要な社会的スキルを身につけること、もう一つは自分の幸福感を認識する力を持つことだと思っています。今回は、その前者、最低限必要な社会的スキルを身につけることについて説明します。後者の力、自分の幸福感を認識する力については、高等教育以降で必要だと思っております。その社会的スキルでございますが、基礎的な学力、基礎的なコミュニケーション力、社会の理解の3つだと認識をしています。順に説明をいたします。まず、基礎的な学力とは、読み書き計算力、一般的な教養などです。特に読み書き計算力が極めて大事だと思っています。いわゆる学力下位層はここで問題を抱えており、この部分は社会が責任を持って対応しなければいけないと思っています。しかし、その対応方法の具体的な方法の難しさについてももちろん十分理解しているつもりです。2番目、基礎的なコミュニケーション力とは、人々の流動性が上がり、地縁、血縁が衰退化した社会では特に必要な力だと思っています。自分の気持ちを端的に説明できること、相手の気持ちを理解する力を持つこと、相手との話し合いをどのように行って双方が納得する結論に持っていく力を持つことなどです。言葉で言ってしまえば、大変簡単なことなんですが、とても奥深いことだと思っています。今までは、友人関係などからこういったスキルを学んでいくことが多いのですが、やはり体系的に学習していく必要性を私は感じています。ただし、今の学習指導要領では余り重視されていない内容なので、現実的にはそれをカリキュラムに組み込むことは相当敷居は高い内容だというふうにも認識をしております。そして、3番目、社会の理解とは、文字どおり社会とはこういう形で回っているということの理解です。国家の仕事は何か、警察の仕事は何か、裁判所はどうして必要なのか、資本主義とは何か、もうけるとはどういうことなのか、給与をもらうということはどういうことなのか、税金とは何か、家族とは何か、社会を構成しているさまざまな要素についてそもそも論を具体的な事象を通じて理解することで社会と自分の関係を把握することができると思います。これも同様に、現実的にはカリキュラムに組み込むことは敷居の高い内容だと思います。以上まとめると、今地方自治体、そして目先できることは1点目の基礎的な学力の向上なのではないかと思っています。理想に近づくべく、少しでも良質な教育内容を提供し、子供たちが幸せに生きていくことができるよう一歩一歩努力をしていきたいと思っています。良質な教育内容は、単なる教師の増員だけではないと思います。何を教えるのか、その教える内容、何を教えるのか、教えるに当たってのそのための工夫、そしてそれに必要な人材と物理的な環境、そういったものを掛け合わせで良質な教育内容は生まれると思います。選挙で申し上げた教師の増員は、そういった意味では少し象徴的な意味で使わせていただいております。また、今申し上げた内容は私の考えであり、教育長ほか現場の先生もさまざまな考えをお持ちだと思います。相互に議論を行い、教育の目的、手段、そのための環境づくり、こういったところを明確にしていき、市民の皆さんに施策として今後提案していければというふうに考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 市長のお示しになった教育に対する方向性について、私の考えということで御質問いただきました。今回市長が子供の学習環境をよりよくすることで結果として学力向上を目指す、教員をサポートするような増員を考えるというようなことを施政方針で示されたことについては、私としては大変心強く、またありがたいというふうに思っております。一方で、それらを受けて私が具体的に学校の校長先生方とともに子供の教育について具体的な教育施策、毎日の教育活動を進めるに当たっては、大変責任が重くなったというのが実感でございます。今市長さんが現在市長さんが思われている教育についての考えをるる述べておられましたけれども、大筋私も同意できる内容だというふうに思っております。また、市長さんの言われた基礎的な学力やコミュニケーション能力、あるいは社会性の涵養といったようなことについては、新しいこの平成23年度、4年度から進められている学習指導要領にはかなりの部分が取り入れられて具体的な学校教育の活動となっているところです。市の独自の教員を具体的な施策として増員する、そのことだけでは教育の学力が上がるとか、教育がよくなるというふうには思っていらっしゃらないというような御意見も確かにございました。私もそれについては同感でして、私が果たさなければならない役割は増員された人をどのように教育活動に生かし、また増員された人たちに活躍してもらって日々の学校教育の質を高めることが、そういうことが私のというよりは教育委員会の大事な役割ではないかなというふうに思います。市長は、施政方針の中で4年間でこういったことを進められるというふうに述べられております。私も現場の校長先生方とともに、それが進行できるように全力で頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 学校における健康診断等の取り組みについてお答えいたします。児童生徒の健康診断につきましては、疾病の予防や治療の指示などを行うことと子供たちへの健康についての指導課題を明らかにして健康教育に役立てることを目的として実施しております。疾病の診断を目的としていないため、専門医が実施する必要性について御意見をいただいておりますが、専門医に診断していただくほうが疾病や異常を発見できる確率が高いと思われます。また、小学校入学前の子供たちを対象とした就学時健康診断につきましても、実施方法について保護者の方などから学校での集団健診では時間がかかり過ぎるというようなお声もありますし、各学校医の診療所での個別診断にはならないかという御意見もいただいております。これに関しましては、家庭によっては個別受診が難しいことや面接等を通して学校が入学予定者の様子を知ることができるなど、学校、家庭双方のメリットを考慮した上で入学先の小学校での健康診断をお願いしている次第でございます。学校における健康診断は、学校保健安全法に基づき実施しております。議員の御指摘のとおり、本法は昭和33年の制定でございます。時代を経て必要に応じて改正は行われてきておりますが、実施する項目、方法及び期間について詳細に定められておりまして、地方自治体のレベルでの裁量の余地というのは余り残されていないというのが現状でございます。しかしながら、文部科学省の学校診断の見直しに着手しているという情報がありますので、その動向に注視しながら、法令を遵守しつつ、医師会の先生方や柏市学校保健会と連携し、柏市の現状に合った健康診断の実施について検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 母子保健医療対策についてお答えいたします。柏市の特定不妊治療費助成の実績でございますが、申請数は平成24年度420件で、実件数は247件でございます。年代では30歳代後半が最も多く、40歳以上の方も全体の約3割を占めております。現在の不妊治療に関する業務といたしましては、申請の相談、手続上の説明、申請の受理に重点が置かれたものとなっております。不妊治療は、長期間の治療により身体面、精神面の負担が大きいものであり、申請者それぞれの治療状況など全てを把握できている状況ではございません。一方で、これから出産を希望される御夫婦が安心・安全な妊娠、出産を実現できるよう正しい知識の普及啓発が議員御指摘のとおり大切でございます。このため、まず市のホームページに不妊治療に伴う国の報告書や資料等が閲覧できるようなリンクの設定などを図るなど行ってまいります。次に、不妊に関する相談体制ですが、現状では保健師等が電話や窓口で随時対応しており、必要に応じて千葉県の不妊相談につなげております。年々不妊治療を受ける方が増加しており、相談内容も多様化することが予想されますので、相談者には適切な対応ができるよう、スキルアップを図るため県などが実施しております研修に参加し、今後も相談者のニーズに対応できるよう努めてまいります。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 重症心身障害児者入所施設についてお答えいたします。来年4月に柏市酒井根24番地に開設予定の重症心身障害児者入所施設は、県内でも人口の多い東葛地域には施設がなかったことから、多くの関係者から早期の整備が求められておりました。これまで、平成16年に当事者の方々から施設設置に関する要望が出されたことを機に、翌年には東葛6市、柏市、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷で検討組織を立ち上げました。以降千葉県や東葛6市、事業者、障害をお持ちの当事者やその御家族、医療関係者等の協力のもとに多くの課題を解決しながら、東葛6市が事業費を負担する形でこのたびようやくその念願がかなうこととなったところでございます。御質問のこの施設の概要についてですが、まず御利用いただく対象となる重症心身障害児・者とは、障害の状態として御自身で体を動かすことができない重度の肢体不自由と重度の知的な発達障害をあわせ持ち、かつ医療的ケアを必要として日常生活において常に介助が必要な重い障害をお持ちの方です。次に、施設につきましては、これらの方々が医療機関で受ける医療的ケアに加えて、介護や日常生活上の支援等を総合的かつ専門的に受けることができる入所の社会福祉施設でございます。具体的には、入所された方々に対し個々の障害の特性に応じて個別支援計画を作成して、専門医療の提供などによって児・者一貫した継続的な長期療養を目指すこととし、入所定員は70名としております。さらに、本施設では、居宅においてその介護を行う方の疾病その他の理由により短期間の入所を必要とする障害者等に対して、その方の身体の状況などに応じて入浴、排せつ、食事、その他必要な介護を行う短期入所の障害福祉サービス事業も実施することとしており、定員を10名としております。その他、医療機関として障害をお持ちの方の外来診療、こちらは小児科と内科でございます。やリハビリテーションの機能も併設しております。このようなことから施設整備によるメリットにつきましては、多くの関係者から御要望のあった施設が東葛6市との共同事業として、しかも柏市内に整備されることは、障害をお持ちの方や御家族にとりましても身近なところでサービスを御利用いただけるといった実感が得られるのではないかと考えております。また、市といたしましてもノーマライゼーションかしわプランに位置づけた重要施策を計画的に達成できたことで、重い障害があっても地域で安心して暮らせる生活支援の場が実現できたのではないかと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から子育て支援に関しての御質問4点についてお答えをいたします。まず初めに、病児、病後児保育についてでございますが、現在柏市では病気の回復期にある児童を対象とした病後児保育を市内の医療法人1施設で行っておりますが、病気の急性期中にある児童の病児保育については現在行っておりません。病後児保育の利用者からは、病児保育の施設があると安心して子育てができるとの声も聞かれるため、現在実施しております柏市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の中で病児、病後児保育についての項目を設けまして、子供が病気のときの対応、病児、病後児施設の利用等について意向を伺っているところでございます。今後この調査結果を参考に、子ども・子育て会議の議論等を踏まえた上で、柏市における病児、病後児保育の考え方並びに施設整備方針等を子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいきたいと、そのように考えております。また、柏市立柏病院の整備基本方針を検討する柏市健康福祉審議会病院事業検討専門部会の基本的な考え方においても、小児医療とともに病児、病後児保育の実施についても検討するとの方針が示されているところでございます。

 次に、一時保育の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。一時保育については、現在公立保育園4園、私立認可保育園15園で実施しております。ちなみに、平成24年度における一時保育の利用者数は、年間で延べ1万9,752人となっており、平成23年度と比較しますと5,561人、39%の増となっております。今後とも一時保育のニーズは高まっていくものと考えております。ただ、そうした中、一時保育の利用実態は、約7割が家庭における保育が断続的に困難となる児童、いわゆる非定型の利用になっておりまして、病気等における緊急時やリフレッシュ等の利用が一部制限されている状況にございます。こうしたことから、緊急時やリフレッシュ利用枠の拡大など、保護者の子育てにおける精神的な負担軽減を図れるよう、レスパイト的な機能を含めて利用時間などの制度の見直しを図るべく、現在検討を進めているところでございます。

 続きまして、幼稚園の預かり保育の御質問でございますが、市内の幼稚園33園で子育て世帯の支援として、朝や夕方などの正規の教育時間の前後に在園児を預かる預かり保育を実施しております。市では、正規の教育時間の前後及び夏休み等の長期休業期間に預かり保育を行っている幼稚園のうち、一定の要件を満たした幼稚園に対し助成を行っているところでございます。また、国でも待機児童解消加速化プランに基づき、長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対して施設整備費や運営費を補助するメニューが安心こども基金に盛り込まれたことから、今後はこの補助メニューを最大限活用いたしまして、9月に実施しております幼稚園向けのアンケート調査の結果を参考に、幼稚園経営者の意向や保護者のニーズを把握した上で預かり保育の充実を図るべく、現在本市の補助金制度の見直しにも取り組んでいるところでございます。

 最後に、子育て支援サイトはぐはぐ柏についてでございますが、子育て支援サイトはぐはぐ柏の周知につきましては児童センターや近隣センターでのポスター掲示、子育て関連イベント会場でのカードの配布、かしわこそだてハンドブックの掲載や広報紙などを活用してこれまで周知を図ってきたところでございます。子育てサイトはぐはぐ柏は、平成20年度に開設しましたが、年間閲覧件数は当初約27万件であったものが年々増加しておりまして、平成24年度では約56万件と倍増しているところでございます。ただ、議員御指摘にもありましたとおり、いまだ市民の方がサイトの存在を知らなかったり、情報や検索方法がわかりにくいといった御意見もいただいているというのが現状でございます。子育てに対する孤立感や負担感が増加している現状にあって、必要としている多くの方にさまざまな子育て情報を発信していくことは、大変重要なことであると認識しておりますので、今後も子育て世代が多数集まるショッピングセンターなど、より多くの施設やイベントで周知活動を行うことに加え、幼稚園や保育園の保護者にPRカードの配付並びに各幼稚園や保育園及び民間施設のホームページとの相互リンクを結ぶなど、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、来年度におきましては、サイトのスマートフォン対応化などリニューアルを図り、子育て世代のより多くの方に閲覧、活用していただけるように情報発信方法についても改善を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 公園の利用方法についてお答えいたします。市内には、平成24年度末現在で約600カ所の都市公園や緑地などが設置されております。その中には、あけぼの山公園や柏ふるさと公園、手賀の丘公園のように比較的規模が大きく、さまざまな利用が可能な公園がある一方で、開発行為や宅地開発などにより生み出されました小規模な公園が大半を占めているところでございます。これらの公園の利用につきましては、条例により行為が制限されていることから、利用者の皆様から見ますと自由度が低く、使いづらい面も多々あるものと認識しているところでございます。しかしながら、公園でのボール遊び等の行為に対しまして、近隣の住民や利用者の皆様からは安全面等でさまざまな苦情等が寄せられていることも事実でございます。市としましては、一定の行為を制限せざるを得ない状況となっております。このような状況から、公園づくりのビジョンや方向性につきましては、柏市緑の基本計画におきまして都市環境の緩和や生き物の生息地、またはレクリエーションや防災、さらには景観形成など、多様な観点から重要となる箇所を緑の拠点、あるいは水辺の拠点として位置づけ、整備を進めるとともに、利用面につきましても基幹公園の一部では、その利用方法について住民や利用者の皆様の御意見を取り入れたルールにより柔軟な運営を行っているところでございます。具体には、市内南部に位置します中原ふれあい防災公園では、計画段階から近隣町会や地元NPO団体、また市民委員や学識経験者など多方面の方々に参加していただきまして、公園整備の内容はもとより、利用ルールや管理方法など、地域や利用者の御意見を取り入れた公園整備を行っている事例がございます。市といたしましては、今後整備を予定している公園や、またリニューアルする公園につきまして、その利用ルールや管理運営に関しまして利用者や地域の視点に立った柔軟な発想による検討を行い、安全で安心して遊ぶことができ、また市民の皆様の交流やふれあいの場となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) エネルギー自給率についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、2008年現在の我が国のエネルギー自給率は4%と推計されております。では、御質問の本市内におけるエネルギー自給率につきましては、残念ながら算定しておりません。地球温暖化対策を自治体レベルで進めるに当たり、現在その評価にCO2の間接排出量を採用しておりますが、できるならば市域のエネルギー消費量、発電量を把握していくことが必要であると考えております。今後も独自算定の可能性、また外部機関による研究結果等について調査検討してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 災害時における医療救護体制についてお答えをいたします。東日本大震災発生後の取り組みとして、市は災害時医療に関係する各機関、業界、団体等と具体的な協議を重ねてまいりました。その成果の一つが、人命保護を最優先とする体制の構築を基本方針に掲げた本年3月の新地域防災計画の策定に集約したものと考えております。現在は、この計画の実効性を確保するため、関係機関との協議や庁内で立ち上げました災害医療検討会などにおいて、医療機関と行政との具体の連携についてさらなる協議を進めているところでございます。また、実践的な動きの中から課題の抽出や手順の確認を図る取り組みが始まったことも、震災前から大きく変化した取り組みでございます。本年10月には、市立柏病院におきまして、市内初の災害時医療をテーマとする本格的な対応訓練が行われました。本訓練では、災害時における拠点病院の医療体制が目に見える形で確認することができるなど、訓練に参加した行政にとりましても大きな成果を得ることができました。一方、現状の情報伝達体制の脆弱性が露呈するなど、医療機関と連携を図る上で今後改善すべき課題が見つかったことも訓練の成果であると認識しております。いずれにいたしましても、地域防災計画に掲げた人命保護を確実に実施していくためには、中身の濃い協議を重ねていくことも欠かせません。一方、平時から防災行政無線といった通信手段を使いなれておくことなど、実践に即した小さな取り組みを積み重ねていくことが肝要かと思います。今後ともさまざまな機会を通じて医療救護に係る関係機関等とより一層の連携を深め、さらに一歩進んだ具体策を講じられるよう災害時における医療体制の整備充実に努めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございました。では、幾つか質問させていただきます。エネルギー自給率についてなんですが、算定はなかなか難しいのかもしれませんが、やはりこの辺は努力をして算定をしながら、これを知ることによって具体的な事業というか、目標ができてくるんではないかと思うんですけども、それは何とかなりそうなものなんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) やはり私ども非常に難しいと思っております。ただ、今までにも東京電力等に柏市内の消費電力量、これを教えていただきたいという話をしていましたが、なかなか市内で区切られていないということで難しいというお話がありましたけども、今後も有識者とも一応検討しながらさらに進めていきたいと思っております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。例えば太陽光発電とかも、既にもうできているものというのがあると思うんですけども、その辺の算定というのはできているんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) その点につきましても把握しておりません。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) 柏という地ですと、例えば波を使うとか、そういうことはできませんし、水力もなかなか難しいですけども、何かできるものがきっとあるはずなんで、そういうものを分析しながら、柏市としてもやはりこういう地球温暖化対策を担うという、一部を担うという姿勢が必要かと思うんですが、いかがお考えですか。



◎環境部長(伊原優君) 私ども環境部といたしましては、地球温暖化対策としてやはりまず今使っている消費電力、これをできるだけ小さくしていくと、省エネを進めてもらうということとあわせて、創エネの部分も推進していくということで、それが結果的には自給率アップという形になると思います。そういった意味では、今後も、今も現在も温暖化対策計画の改定の中で議論してもらっておりますが、さらにその辺の詳細なことについても今後たたき台を出しながら検討していきたいと思っております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、公園の件なんですが、やはりちょっと使い勝手がということを多少お聞きするんですね。特にお子さんいらっしゃる方とかですが、そういう方からちょっとお話聞きますと、シルバー人材を利用して見守りとかをしてもらうと安全性の面と、それからあと世代間交流というか、そういうようなこともできるんじゃないかという意見を聞いておりましたけども、そういうところはいかがお考えでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 確かに議員御指摘のように、そういった見守りを各公園に配置できれば非常に安心で安全な公園ができると思いますが、市内やはり600カ所の公園を全てというわけにはまいらないと思いますので、今後その管理方法につきましては検討させていただければと考えております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。中原の公園は、ふるさと公園、何でしたっけ、中原の公園では(私語する者あり)防災公園ですね。たしかシルバー人材が入っていたようなことをお聞きしたような気もするんですが、全部じゃなくても、例えば大きな公園というのを市内のある程度の地域に均等分布させるというか、そういう形というのはとれないんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 市内、先ほど御紹介しましたように幾つかの基幹公園ございます。例えば手賀の丘ですとか、先ほど御指摘のありました中原ですとか、そういった大きな公園には管理室等ありまして、管理している方がいらっしゃるというような状況でございます。ただ、市にございますのは、先ほども申し上げましたようにほとんどが開発行為でできた小さな公園が多いということから、そこら辺まで、なかなかそういったところまで管理が行き届かないというところがございます。いずれにしましても、大きな公園、人が多く集まるような公園につきましては、今御指摘ありましたようなところを検討して安心、安全な公園の管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ヨーロッパなんかに行きますと、やはり公園というのは物すごくいいポジションを占めていて、そこには本当に老若男女というか、集まって、お昼休みはそこでくつろいでいたりとか、夕方になればまたおじいちゃんたちが出てきたりとか、いろんなことがあるんですね。それは、公園というのは単に遊び場だけではなくて、そういう世代間の交流であったり、いろんなその地域のコミュニケーションを図る意味では非常に重要なものだと僕は思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) まさにおっしゃるとおりであると思っております。例えば先ほど御紹介しました中原ふれあい公園では、例えば朝地域の皆様が相当な人数でラジオ体操やられていると、またそこにたくさんの方々が、たくさんの団体が個別に使われているというようなこともございます。また、地域で管理をボランティアでやっていただいているというようなこともあります。そういった中からコミュニティとか、ふれあいの場が生まれているというとこもございますので、今後ともそういう活動が一層活発化するように公園の管理運営について検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひ活用していただいて、緑もふやしていただいて、人のつながりもよくなるようにできたらいいかなと思って、感じます。

 それでは次、続きまして下からずっと行きますが、情報提供の部分で僕ははぐはぐ柏ってとてもいいサイトだなと思って前から見ているんですけども、今いろいろ周知の努力を図っているということはお聞きしました。今はやっていないようですが、保育園や幼稚園のホームページにリンクさせるとか、そういうこともやられると、予定みたいですが、あとスマートフォン対応ですか、あと例えばメール配信というのがありますよね、既に。いろいろな防災のことであったりとか、いろんなことで出していますけども、例えばああいうのを利用するというのはないんでしょう。お子さんたちや、あるいは学校の保護者の方とか、そういう人たちのメールのそういうリストみたいなところに利用してもらうとか、何かそういう方法はないんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) メール配信につきましては、今年度今準備を進めておりまして、公立保育園全園と、それからこどもルーム全園について今導入する予定でおります。ただ、基本的には災害とか、そういう緊急のメール配信ですので、通常の子育て情報とか、そういうものが入れられるかどうかというのはなかなか難しいとは思うんですけども、ちょっとそれは検討してみたいと思います。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひいろいろな方法を模索していただければありがたいと思います。

 あと、一時保育、預かり保育、それから病児、病後児保育のところなんですけども、幼稚園や保育園の場合というのは、そこの自分が預けている、お子さんを預けている場所でやっていただけますよね、とは限んないんですかね。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 一時預かり、一時保育でございますけども、これは一応事前に登録、申請の登録をしていただいて、それから申し込みをするような形ですので、入園していないお子さんも預かっております。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) それを聞いたのは、病児、病後児保育については今あるんですけれども、病院だけにあるんですよね。市立病院でも置けるかどうかというのはありますけれども、どちらかというと病院で安心というのはあるかもしれませんが、どちらかというとふだんの預けているところで見ていただくようなほうが使いやすいんではないかと、お母さんにとっては。そういうふうに感じるんですが、その辺は何か、どういうお考えなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 現在病後児保育は、先ほど御説明しましたけど、医療法人の中に保育園がありまして、併用する形で行っております。病後児保育は、必ずしも医療機関ではなくても開設できますので、そういうことでは通常の保育園の中にそういう部屋をつくって行うということも可能だと思います。いずれにしましても、病後児保育のあり方等につきましては、今ニーズ調査を行っておりますので、その結果を踏まえまして子ども・子育て会議で十分議論した上で考え方をまとめていきたいと、そのように考えております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。やはり働くお母さんにとっては、この辺のところ非常に大切な部分だと思いますので、できればそういう保育園とか、そういう自分がいつも預けているところでそれができるような何か、ただそういう園のほうからするとややちょっと敷居が高い感じもあるのかもしれませんが、それは何か工夫ができないんでしょうかね。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 繰り返しになりますけども、決して通常の保育園の中でも病後児保育であれば可能ですので、そういうことで調査を踏まえまして、場所も含めてどのようなところに設置するかを議論した上で今後検討していきたいと思います。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。

 母子保健医療対策につきまして、不妊治療というのは本当に少子化対策という意味でもやはりお子さんのできない御両親にとってもとても大切な事業だと思うんですけれども、うまく子供、お子さんができればいいんですけれども、それ治療することによってのリスクというのもあるんですね。ですので、そこら辺の何でもよかれということではなく、そういうリスクもちゃんと説明というか、情報提供していかないとやっぱりいけないと思うので、先ほど保健所長おっしゃいましたけども、ぜひそういうところをあわせて、ただ補助をするだけでなくて、助成するだけでなくて、そこもあわせて情報を流してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、就学時健診についてなんですが、やはり無理なものは無理だというところはあるんだと思うんですけども、先ほどできれば専門の医者がというか、診たほうがということをおっしゃっていましたが、実際に数がそんなにいないですよね、柏市内に。学校を全部カバーできるだけの専門医の数が少ないのですね。ですので、その辺ところを考えて少し御検討される必要があるような気もするんですが、その辺のところを今議論で結果が出るわけではありませんので、その点も少し御考慮いただきたいと思います。

 最後に、学校教育の充実につきましては、市長さんと教育長さんのお話を聞きまして、ああ、これからいいものができていくんだろうなと思いますが、ぜひともタッグを組んで、それから教育委員会もいろんな職種の方と、やっぱりさっきの第三者委員会じゃないですけども、マンパワーは足りているから、だから第三者委員会をつくらないという、今は要らないということじゃなく、いろんな人の意見を取り入れながら、協力を得ながらやっていったほうがよりよい方向性に進むと思うんです。ですので、その辺のところも含めながら、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(河原健君) 教育は、学校だけでも、教育委員会だけでも進みません。親の力、地域の力、さまざまな人の力をおかりしながら、よりいい方向に進めるように一生懸命頑張りたいと思います。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。市長のお考えも、教育長のお考えもお聞きしましたので、ちょっとほっとしております。子供たちが本当に理想的な環境で教育が受けられるようにお願いしたいと思います。以上で私の質問終わらせていただきます。



○議長(田中晋君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明7日、明後日8日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る9日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時21分散会