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千葉県 柏市

平成25年  第4回定例会(11月定例会) 12月05日−質疑並びに一般質問−02号




平成25年  第4回定例会(11月定例会) − 12月05日−質疑並びに一般質問−02号







平成25年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成25年第4回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成25年12月5日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
水道事業管理者  酒 井 美 一 君     総務部長  吉 田 克 夫 君
   企画部長  岩 崎 克 康 君     財政部長  石 塚 幸 男 君

  地域づくり  窪 井 公 輔 君   市民生活部長  山 田 研 一 君
   推進部長

 保健福祉部長  下   隆 明 君  保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君
   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  鬼 澤 徹 雄 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第16号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言は、抽せん順に許します。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願いを申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、2問目以降の質問を3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べられるようお願いをいたします。なお、1問目で触れていない項目は2問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁者におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努められますようお願いをいたします。

 なお、執行部は、反問権を行使するときは反問しますと申し出てください。反問は同一議員につき10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。質問と関係のない反問は認められません。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。

 発言者、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) こんにちは、無所属の内田博紀です。通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてでございます。任期中の所管事務の変更についてでございます。市長は、1期目の任期では就任してから早いうちに所管事務部局、部課の編成、再編を行ったわけでございますが、1期目では地域づくり推進部の新設、あるいはこども部、児童家庭部を再編してこども部をつくること、またまちづくり本部を廃止することなどなどの再編がなされていたわけでございます。都市緑政部と都市計画部の統合で都市部としたことなどが挙げられるかと思います。今期におかれましては、組織の再編についてはどのようにお考えでしょうか、お示し願います。次に、市長退職金廃止に係る特例の延長をするかどうかについてでございますが、これは条例で整備したものでございます。2010年6月議会にて条例を制定した市長の退職金の廃止ですが、この条例は市長が2期目に就任した段階で失効、条例の効力を失うわけでございます。今期につきましてはどのようなお考えでいられるでしょうか、お示し願います。続きまして、タウンミーティングの開催方針についてお伺いをいたします。今期4年間の間にタウンミーティングはどのような方向で行っていくのでしょうか、1期目の任期では柏市内を4つのエリアに分けまして、この中でタウンミーティングを実施することや、あるいは沼南地域、高柳の地域課題等に集中したタウンミーティングなどが行われております。今年度はどのように、タウンミーティングの開催方針、これは広報広聴活動をどういうふうに取り扱っていくのかということを総合的な枠組みの中でタウンミーティングも取り扱われるべきだと思いますが、タウンミーティングの開催方針をお尋ねいたします。続きまして、事業仕分けの方法についてでございます。事業仕分けでございますが、任期中には開催、1期目の最後に2期目も当選した場合は事業仕分けは継続するとのことでございましたが、具体的にどのような方法で事業仕分けを行うかということはまだ明言されておりません。1期目の任期の中ではさまざまな改良をして、最後は公募をようやくと言っていいんでしょうか、仕分け人の公募制を導入したほか、傍聴者からの発言を受け、取り入れるなどの改良はされておりますが、事業仕分けのほうは今後さらに改良を進めるのでしょうか、可能なら具体の方針を挙げてお示し願います。続きまして、予算書と決算書をわかりやすくするための取り組みについてでございます。このことにつきましては、予算書につきましては、どうなっているの柏の財政あるいはわかりやすい柏市の予算書などをこれまで作成しておられますが、実際問題として予算書、とりわけ決算書の部分についてはこの1期目では余り大きなわかりやすさというのが、もちろん議員に対して配付する決算書、決算報告書ではありましたが、これは当然全ての市民の方、あるいは市外の方も含めてごらんになるわけでございます。とりわけ決算書では、さまざまな事業の説明責任が問われる課題も多くあると考えるところでございます。このような予算書、決算書につきまして、2期目ではわかりやすくする、とりわけ用語の意味の捉え方、あるいはその決算においては説明責任をどう果たすのか、こうしたところについてもわかりやすい予算書、決算書に4年間でまたしていくのかどうか、取り組み方針があれば、重ねてお尋ねいたします。続きまして、放射能対策についてでございます。放射能対策のうち、子供の健康調査は今後も9市、この9市というのは放射能汚染対処特措法に定める汚染状況重点調査地域のことを示している東葛6市及び印旛3市、計9市でございますが、この9市と連携して国に要望していくべきと考えます。施政方針の中で市長はこの子ども被災者支援法に触れ、10月に策定された基本方針を閣議決定されたわけでありますが、この施策の動向を注視すると。もうちょっと踏み込んでほしかったところでありますが、注視ということだけではなく、積極的に要望活動、9市が連帯して団結をして要望していくということはこれからも必要であると考えます。この取り組みについてどういうお考えをお持ちでしょうか、お示し願います。続きまして、2014年度の予算編成に当たっての臨時財政対策債の発行方針についてでございます。これは、9月議会においても臨財債については取り上げさせていただいたわけでございますが、市長はこれまでの答弁で臨財債に対して制度に、枠組みに対して批判的なお立場で、国に対してもこれを、臨時財政対策債の廃止を強く求めることと地方交付税制度の安定した運用を求めていくという強い発言があったわけでございます。しかしながら、本年度におきましては臨財債については満額発行しているという現状であります。臨財債の発行額がふえれば、経常収支比率は当然下がるわけであります。これによって経常収支比率という指標だけが特化してしまい、財政力がだんだん潤沢になって財政状況が潤沢になってきているのではという錯覚にも陥るわけであります。そういった意味では、2014年度の予算編成に当たって、臨財債、臨時財政対策債の発行はどのような方針でなさるのでしょうか、お示し願います。続きまして、行政と民間の事業選別についてでございます。市長はとかく民間にできることは民間で、行政、公にしかできないことは公が実施していくべきだという御発言をされているわけでございますが、では具体的に、具体の事業を一つ一つ、これはざっくり民間で、これはざっくり公でというふうに、そういう詳細に分けることというのは当然困難なわけでございますけれども、大枠の中で市長の中ではどういった事業が民間でも担えることで、公でしか担えないものは何であるか、これについてどうお考えか、お示し願います。

 続きまして、2番の北部東地区の区画整理についてでございます。大室東地区の区域を除外する区画整理区域の事業地においてどのようなことが今なされているのか、それから今後の除外までのスケジュールを含めて御答弁願いたいと思います。続きまして、同じく北部東地区の区画整理についてでございますが、9月議会の市政報告の中で、URが先買いした用地について無償譲渡を受ける、柏市が無償譲渡を受けるということでございます。この無償譲渡を受ける土地には、URがこれまで何らかの担保にしているだの、あるいは何らかの債務を抱えているとか、そうしたことについては詳細に調査されたのでしょうか、URに対しても聞き取りをなさったのでしょうか、何らかの債務がないと言い切れるのでしょうか、お示し願います。続きまして、この用地、区画整理区域の除外区域に係るURの先行取得地の市への譲渡するこの予定地、譲渡を受ける土地は金額ベースでどのような資産価値となるのか、お示し願います。続きまして、同じく北部東地区の区画整理についての中で、同じようにこのようなUR都市再生機構が施行者となる区画整理事業の中で、同じように柏市、地元市町村及び都道府県に対してこのように土地を無償譲渡する実例というのはほかにあるのか、お聞かせ願います。

 続きまして、義務教育未就学者への学習権保障についてでございます。まず、1点目は、学齢期に就学できなかった義務教育未就学者への学習権保障をしっかりと担保していくと、保障していくための選択肢についてお尋ねいたします。学校教育法施行規則で二部授業と定められた公立の夜間中学、あるいは中学卒業検定を受けて高等学校に入学するなどの方向があると、これは昨年6月議会において学校教育部長からも御答弁いただいたわけでございますが、現在でも選択肢は同じようなものであると考えておりますでしょうか、お示し願います。続きまして、現段階で公立夜間中学に入学したいという希望が出た場合ですけれども、どうしても夜間中学というのは夜間であることから、義務教育未就学者の対象の多くが中高年であることも考えられるわけであります。こうした中で、春日夜間中学、関西のほうでございますけれども、では夜間だけではなく夕間学級もともに併設しているようであります。当然二部授業でありますので、どういう形態であろうと分校と同様にしっかりとした学習権保障のために取り扱われるべき学校教育法施行規則の二部授業として位置づけられている夜間学級でありますが、なかなか対象者、入学希望者も夜間だと通いづらいという実態がある中ではございます。ですので、希望者は本当に少数に限られていると思いますが、教育というのはたとえ1人でも、山間部などでは1人でも義務教育を必要としている人がいれば分校をつくるわけでございますので、そうした少数であっても当然夜間中学への入学要件を満たしていれば、これを紹介してどのように、他市区の公立夜間中学へ紹介するよう、紹介するべきであると考えます。いかがでしょうか。続きまして、義務教育未就学者が公立夜間中学に入学する場合の対象者、要件についてでございます。義務教育未就学者、国勢調査などで定めるところの義務教育未就学者、これは当然対象者であるわけですが、この間外国人の入学要件について議論させていただいたわけでございますが、外国人につきましては日本に、学齢期に日本に来られて、そのまま日本の学齢年限、義務教育、日本の制度は年限主義でございますので、学齢期に就学できないまま学齢年限、学齢期の年齢を超過した場合は義務教育未就学者となり、公立夜間中学の対象になるのではないかと考えます。また、子どもの権利条約などでも定めておりますが、母国で義務教育の課程を修了することのできなかった、あるいは義務教育の学習内容を習得することのできなかった皆様は、さまざまな事情で義務教育を受けられなかった日本人と同様に対象者であるのではないかと考えます。この対象者の範囲について学校教育部長のほうから御答弁願います。続きまして、義務教育未就学者の学習権保障の最後でございますが、民間の自主夜間中学もございます。柏市にもございます。松戸市や我孫子市にもボランティア団体が運営する民間の自主夜間中学がございます。この民間の自主夜間中学と公立の夜間中学には役割分担が確立していると考えるところでございますが、民間の自主夜間中学はどのような役割を果たしているか、公立の夜間中学との役割分担についてお示し願います。

 続きまして、家庭用ミニダムの設置補助事業の導入、これは集中豪雨対策についてでお尋ねをいたすところでございます。これは、2012年3月議会においても質問をいたしておるところでございます。そのときの答弁は、まず50ミリ管、雨水流入管の整備を最優先で行って、これをまず優先をすると、その上で、50ミリ管でございますので、今集中豪雨は50ミリ以上の雨が降るわけでございますが、そういったときに雨水管の整備を進めた後に、これらを補完する政策として我孫子市などでも行われたわけでございますが、こうした研究を進めていきたいという御答弁でございました。しかし、この間、気候変動を含めて状況、情勢は、集中豪雨の性質、性格も随分変化していると考えるところでございます。設置補助事業、家庭用ミニダムについて上流、特に柏市の場合は被害地域がしっかり特定していただいておるわけでございますので、とりわけ高低差の激しい勾配の上のほうの高いほうにお住まいの方々に御協力もいただきながら、家庭用ミニダムの設置補助事業を検討いただければと考えますが、その後の研究の状況等、あるいは雨水管の整備状況などとあわせ、御答弁願いたいと思います。

 続きまして、水道についてでございます。水道につきましては、葉貫台地区と高柳東映地区の水道でありますが、この地域は葉貫台は藤心、旧柏市になります。高柳東映地区のうち、きょうお示しする専用水道の区域に当たる部分は旧沼南町になるわけでございます。旧沼南町の時代から、この区域に水道を布設するという計画がございました。2015年度を供用開始とすることで水道部のほうで今事業を進めていただいているわけでございます。同地区にお住まいの方々も水道管の布設、上水道の布設については大変歓迎していると伺っておりますが、しかしながらここで専用水道を廃止するに当たってさまざまな課題が発生しているということであります。水道を布設するというのは、政策として進められてきているわけであります。その一方で、専用水道、井戸を廃止する場合、この専用水道は宅地造成によってつくられたと伺っております。その後は、町会、専用水道を管理する団体等の地縁団体、任意団体としてこの井戸を管理しているということであります。これが2015年度に水道に切りかわる際に廃止をしなければならない。この費用負担のことで、その専用水道を使用している町会の中でさまざまな意見が分かれている。当然一律に全額を負担する。個々の家庭が一律に全額を負担するということであります。その中で、低所得であったりとか、年金生活であったりとかいう個々の事情はなかなか町会の合意の中では反映しづらいというのが実態の中で同一金額を負担すると。確かに、市の水道に切りかえるわけで、専用水道は地縁団体の持ち物ですので、これを廃止するために費用負担、補助金などが出るものでは当然ないわけでありますが、こうした要望、御相談に対して、通告書には要望と書いてございますが、こうした御相談に対してどのように対応していくのか、どのような気持ちに寄り添って対応していくのか、その方向性をお示し願いたいと思います。

 続きまして、最後の項目でございます。議案質疑に移ります。議案は、今回は第6号についてお尋ねをいたします。下水道事業を公営企業とする条例の制定についてでございますが、これまでの説明ですと病院事業と同様に現在の特別会計から企業会計に切りかえるということでございます。これに当たって、病院事業と同様に新たな9級職である理事を置くのかどうか、方針をお尋ねをいたします。以上で第1問を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、2期目の任期中における組織の再編についてお答えをいたします。市の組織の再編につきましては、市長就任後これまでに市民との協働の推進体制を強化するための地域づくり推進部や子育て支援の充実強化を図るためのこども部を設置したほか、都市整備に関する計画部門と実施部門を統合再編し、都市部を設置するなど、所要の見直しを行ってまいりました。これらの組織改正は、後期基本計画や行政経営方針を確実に推進することや重要課題を着実に解決していくことなどを念頭に置きながら、効率的な行政運営の推進や執行体制の強化を図る一環として実施してきたところです。今後も市民サービスの向上や行政改革推進の観点から、簡素で効率的な組織に改めることにより分野横断的な執行体制を構築し、より機動的で柔軟な組織運営が図られるよう、引き続き見直しを進めてまいります。なお、現在来年度に向け、国の子ども・子育て支援新制度導入などに伴う新たな業務に対応するため、こども部内の組織の再編を検討しています。

 続きまして、退職手当についてお答えをいたします。1期目は、私自身のマニフェストの実現と財政再建に向けた私の決意をあらわすため、退職手当を受け取らなかったものです。2期目においては、退職手当を受け取るかどうかについて今後私自身の給与を含めた市役所組織全体の給与制度の見直しを議論していく中で何らかの方向性を示さなければいけないと考えております。いましばらくお時間を賜りたいと考えております。

 続きまして、タウンミーティングの開催方針についてお答えをいたします。1期目は、市内を北部、中央、南部、沼南地区とエリアごとに分け、公募により実施したところでございますが、テーマを限定しなかったため意見が多岐にわたり、深い議論にまでたどり着けませんでした。その反省点を踏まえ、特定の政策テーマに関心のある市民と議論を行う形のほうが望ましいと考えております。実施に当たっては、行政側でテーマを設定するよりも、市民と主催者側が関心を持っているテーマについて集会を開き、そこへ市が出向いていくという形が議論も深められ、有意義なものではないかと考えております。また、市民からの御意見をいただく方法として、各種イベントなどの開催どきにその場で直接市民から御意見を伺うということも一つのアイデアかと考えております。2期目におきましても、方法はさまざまあろうと思いますが、状況に応じ適切な形で市民の御意見を市政に反映してまいりたいと思います。

 今後事業仕分けをどのような形で実施するかという御質問にお答えをいたします。柏市における事業仕分けにつきましては、市民への説明責任を果たすことを主たる目的として平成22年から実施しており、今年度まで4年間で5回にわたり72事業を対象にして実施してまいりました。これまで事業仕分けを実施する中で生じてきた課題については、実施する都度改善をしてまいりました。主な改善点としましては、市民が事業仕分けの会場に来場しやすいよう会場を市役所に変更したほか、夜間の開催、仕分け時間の見直し、公募による評価者の導入、傍聴者の発言機会を設けてまいりました。事業仕分けの本質は、事業そのものの意義、手段、効果、改善点を職員みずからが毎年しっかり分析し、毎年にわたって事業の質をみずからの力で上げていくことです。これができるような形になれば、事業仕分けという形にこだわることなく、違う手段もありだと考えております。事業仕分けの内容につきましては、この一、二カ月の間で方針を決めたいと考えております。

 続きまして、予算書、決算書をわかりやすくするための取り組みについてお答えをいたします。市民にわかりやすく必要な情報を提供すること、とりわけ納めていただいた税金などの使われ方を示す予算と行政サービスを提供した成果を示す決算の内容を御理解いただくことは、市民の市政への参画を促進し、協働によるまちづくりを進めていく上で大変重要であると考えております。このため、予算案の概要や決算報告書とは別に、市民の皆さんに向けてより平易に視覚的に理解しやすい財政資料として柏市のわかりやすい予算やどうなっているの柏市の財政を作成し、公表してまいりました。一方で、当初予算の概要や決算報告書については、議案の補足資料としての位置づけがあることから、予算や決算書との整合性を図るため、正確な財政用語を用いて表現する必要もございます。しかしながら、これらの資料についても、わかりやすさの観点から改善に取り組んでおります。最近では、決算報告書について決算書との対比が容易にできるよう、表形式の変更や市全体の資産の償還や債務残高の状況が一覧で把握できるようにするなど、工夫したところです。予算、決算資料については、毎年見やすさなどについて各方面から御意見をいただいております。引き続き、財政情報の提供に当たっては、いただいた御意見や他団体の取り組みなどを参考にしながら、より一層わかりやすく公表できるよう取り組んでまいります。

 続きまして、放射能対策に係る子供の健康調査についてお答えをいたします。放射線被曝による健康への影響調査につきましては、昨年成立しました原発事故子ども被災者支援法の枠組みの中で復興庁において検討が進められてまいりましたが、本年の8月末の基本方針案の公表やパブリックコメントの実施などを経て、10月11日付で基本方針として閣議決定されたところです。この間、市ではパブリックコメントの機会を通じて、1番目、健康管理並びに医療施策に関する支援の検討に当たっては被災者の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること、2番目、放射線被曝に伴う健康不安が早期に解消されるよう、福島県以外の地域においても特に子供及び妊婦に特別な配慮がされた施策を実現することを求めた意見書を復興庁に提出したほか、10月3日には同様の内容で千葉県内9市長の連名により緊急要望書を提出するなど、必要な支援策の実施について国に継続して求めてきたところです。市としましては、市民の皆様が放射線による不安を持つことなく安心して暮らしていける環境の確保のため、議員の御指摘にもありましたとおり、これまで原子力政策を推進してきた国の責任において必要な施策が適切に行われることが重要であると認識しております。現在原発地区子ども被災者支援法に基づく健康管理のあり方については、その対象や手法を含め、環境省所管のもとに設置された有識者会議において具体的な検討が開始されたところです。市としましては、千葉県とも連携のもと、有識者会議における議論の動向を注視し、引き続き県内の汚染状況重点調査地域である9市における連携や情報交換を図る中で、原発事故子ども被災者支援法の理念にのっとった実効性のある支援策が実現されるよう国に求めてまいります。

 続きまして、新年度予算編成における臨時財政対策債の活用についてお答えします。臨時財政対策債は、本来であれば地方交付税として配分される財源でありますが、地方交付税の原資が大幅に不足しているために、地方自治体が地方債として確保しているもので、標準的な住民サービスの提供に欠かせない財源であります。このため、本市の財政運営においても、制度が導入された平成13年度以降活用せざるを得ない状況です。一方、臨時財政対策債の元利償還金は、将来の地方交付税によって手当てされることになっておりますが、借入金であることに変わりなく、債務残高を累増させるとともに、地方交付税の不交付団体となった場合は発行した地方自治体の負担となるという懸念すべき点があることから、本市の懸案である債務残高の縮減を図るため、発行可能額のうち一部の発行を見送ってまいりました。今後市税を中心とした一般財源の急速な回復が見込めない中で、社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策など、ますます厳しい財政運営を迫られる見通しです。市民サービスの水準を維持しながら収支の均衡を図るためには、地方交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債を活用しながら財政運営を行っていく必要があります。こうしたことから、新年度予算編成における臨時財政対策債については、今後の地方財政の動向や財政指標の推移を注視しながら、その長所、短所を踏まえた上で市債の全体で債務残高や公債費の縮減が図られるよう、健全財政に配慮しながら活用を図ります。

 続きまして、公が担う事業にはどのようなものがあるかという御質問にお答えをいたします。柏市行政経営方針において、歳出抑制に向けた取り組みの一端として民間委託等の推進を掲げております。これまで民間でできるものはできだけ民間に任せ、経費の削減とサービスの向上に努めるという方針で取り組みを進めてきました。また、民間の力を活用するための取り組みの一つとして指定管理者制度の導入を推進としており、スポーツ施設や駐輪場など公の施設の管理運営において民間事業者を活用しています。民間事業者の活用に当たりましては、法令の規定により活用できない事業もございますが、法令上民間事業者を活用することは可能で、事業経費の削減とサービスの向上が図れる事業につきましては民間事業者を活用することが適当であると考えています。特にサービスの対象者が多く、民間事業者が既に参入している事業につきましては、民間事業者を活用することが効果的であると考えています。一方でサービスの対象者が少なく、委託による事業費の縮減が期待できない事業や市が直接実施する必要がある生活保護の決定など、一部の行政サービスにつきましては市がサービスを提供する必要があるものと考えています。今後も引き続き市の事業について民間事業者の活用を進め、事業経費の削減とサービスの向上を図ってまいります。

 最後に、下水道事業担当理事の廃止についてお答えをいたします。下水道事業におきましては、地方公営企業法の財務規定等が適用されることにより、企業管理者の権限は市長にありますが、実務的な事業運営は所管部長である土木部長が担うこととなります。地方公営企業法の適用に伴い、官庁会計から企業会計に移行するため、財務諸表の内容が変わるだけでなく、これまで以上に下水道事業全般に配慮した事業運営が必要であると考えています。御質問の下水道事業担当理事の配置につきましては、公営企業となる下水道事業の運営体制における理事職の役割等を勘案した上で、配置の可否について検討を進めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏北部東地区の土地区画整理事業についてお答えいたします。まず最初に、大室地区の現況についてご報告いたします。現在大室地区におきましては、9月議会後の10月26日に第2回検討会を実施し、整備方針と地区計画の素案を地権者の皆様に提示したところでございます。今後は、1月下旬に提示案に関する意見交換会を実施する予定でございます。また、都市計画上の手続につきましては、UR都市機構による事業認可変更の手続にあわせまして、来年3月から約1年の期間で土地区画整理事業の区域の縮小に伴い必要となる都市計画の変更を市が実施する予定となっております。続きまして、UR都市機構の先行取得地に関する御質問についてお答えいたします。まず、柏市に無償譲渡される予定の土地に債務があるかとのご質問でございますが、URでは債務のない土地であることを前提に先行買収を行っております。そういったことから、URに再度確認いたしまして、債務のある土地がないとの回答を得ているところでございます。市といたしましても、譲渡契約を結ぶ際には改めて確認してまいりたいと考えております。次に、URの土地に関する資産価値についてお答えいたします。URでは、譲渡する土地の鑑定等を実施してはおらず、またその予定もございません。したがいまして、現在の資産価値の算定はしておりません。市といたしましては、土地開発公社所有地との一体活用も含め、大室東地区でのまちづくりを進める中で公園や調整池等の施設用地としての利用やインフラ整備を進めるための財源として活用を図っていく予定でございます。この中で一部の処分する土地につきましては、その処分する時点で鑑定評価を実施してまいりたいと考えております。最後に、URによる無償譲渡の事例についてお答えいたします。URに問い合わせたところ、除外区域内のURが所有する土地を無償譲渡した事例はないとのことでございます。市でも近隣市町村やTX沿線沿いで事業化された区画整理区域でURの土地の無償譲渡を地元自治体にしたという事例は把握してございません。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 義務教育未就学者への学習権保障の御質問にお答えいたします。まず、中学校の卒業認定の選択肢ですが、昨年の6月議会で前学校教育部長が答弁申し上げましたとおり、中学校を卒業していない方が中学校の教育課程の卒業を希望される場合には、公立中学校の夜間学級に入学して学ぶことができます。また、御自身で勉強された方は、国が行う中学校卒業程度認定試験に合格すれば高等学校の入学資格が与えられます。次に、公立中学校の夜間学級等への就学の相談ですが、この点も昨年の6月議会での答弁のとおり、市民の方から相談があった場合には、必要な書類などを作成するとともに、入学等の手続について具体的に御案内してまいります。御質問の3点目、公立中学校の夜間学級への入学要件を満たす対象者の範囲につきましては、議員からお示しのありました何らかの事情で義務教育を修了することなく就学年齢を超過した日本人の方、日本に定住しており、学齢期に日本の学校に就学することなく就学年齢を超過した外国人、母国で義務教育を修了することなく就学年齢を超過した後に入国した定住の外国人、以上の方々で実際に就学を志望される方はその対象になろうかと思われます。このため、このような方から就学の相談があった場合には、個別の御事情や就学の状況などを確認した上で適切に対応してまいりたいと考えております。以上です



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 私からは、公立夜間中学校と自主夜間中学の役割分担についてどのように認識しているかというような御質問にお答えいたします。まず、役割分担と申し上げますよりは、違いがあるのではないかというふうに思っております。公立の夜間中学につきましては、ただいま学校教育部長がお答えしましたとおり、中学校の卒業認定、これを受けることができますので、入学につきましては一定の要件が必要であるという点がございます。これに対しまして、自主夜間中学でございますが、こちらのほうはその多くがさまざまな理由で義務教育が受けられなかった方ですとか、小中学校での学びが身につけられなかった方、あるいは外国人で日本語の読み書きを習いたい方など、さまざまな学びを必要とする方々を広く受け入れていらっしゃるというところで違いがあるというふうに認識しております。以上です。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 集中豪雨対策についてお答えいたします。現在家屋浸水の被害の多く発生している地区から優先に雨水幹線の整備を進めております。さきの議会では大堀川右岸第8号雨水幹線工事25―10工区を3カ年継続事業として承認をいただき、また今議会で大津側左岸第4号雨水幹線工事25―11工区を2カ年継続事業として承認をお願いしているところでございます。今回の台風26号では、雨水幹線が未整備の高柳地区と青葉台地区で合わせて47件の床上、床下浸水の被害が発生いたしました。しかし、近年幹線整備が完了した県道松戸・柏線のウエルシア付近と増尾駅前においては被害がありませんでした。引き続き優先順位を考慮しまして、着実に雨水幹線整備を進めてまいります。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年気候変動による集中豪雨の発生頻度と降雨量は増加傾向にございます。昨年の第1回定例会でも議員から御提案いただきました雨水貯留タンクの設置につきましては、状況を見きわめながら今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道についての御質問にお答えいたします。藤心葉貫台地区と東映高柳第2団地地区の専用水道廃止に係る御質問ですが、まず初めに経緯についてちょっと御説明させていただきます。一番最初に平成21年11月に同団地の専用水道管理協議会の会長さんがお見えになりまして、専用水道から市の水道に切りかえる場合についての御相談がございました。このときの話では、地元の意向が集約されている段階ではなく、手続の手法ですとか、そういった情報を集めた上でこれから地元に調整に入るというようなことでございました。その後平成23年2月から24年の5月までの間に電話や直接対応等で、あるいは水道部の職員が地元に赴いての説明会、こういったようなことを行いながら細部についての打ち合わせをしてまいりました。平成24年5月に、同協議会のほうから市長宛てに要望書が提出されました。水道部への主な要望としましては、早期に葉貫台地区に市水道を布設すること、市水道に切りかえ後、専用水道井戸施設を柏市で維持管理すること、専用水道の撤去を柏市の費用負担で行うことなどでございます。その後平成25年2月と4月にこれらについて細部について協議をさせていただきまして、最終的に葉貫台地区が切り土造成で比較的地盤が強固であるということと東映高柳第2団地地区が合併前の沼南町のときに現在の市水道が既に整備されまして、専用水道管と併設の状態になっていることなどがありましたので、同じ専用水道管理協議会内で町会の対応が異なるということをちょっと考慮しまして、5月に協議会と最終調整を行いました。その結果、25年10月の29日に正式に市水道布設要望書が提出されました。現在27年度からの着工に向けて26年度中に設計を行うということで予算の計上をしております。ただ、いずれにしましてもその工事が着工できるにはその地区内の合意が大前提でございますので、ぜひこの合意をいただくようにお願いをしているところでございます。こうした中で、住民要望に対する対応でございますけれども、専用水道管の費用撤去につきましては市のほうで負担してほしいというような御要望がありましたが、地元負担が厳しいことは重々理解しておりますけれども、これまでも専用水道管ですとか井戸施設につきましては、専用水道の管理協議会の資産施設でありますので、これまで他の組合や自治会等で専用水道に切りかえをする場合も管と井戸の施設の所有者である組合等に負担をしていただくということを原則としております。そういうことで、当該団体についても水道部で負担することはできないという旨をお伝えさせていただいております。この費用負担につきましては、地元で御協議いただき、合意形成をいただくいうことで今お願いしているところでございますが、いずれにしましても合意形成がなければ工事着工できませんので、私どもとしましてもそれまでの間できる範囲で御支援をさせていただきながら、早期に工事が着工できるよう現在進めているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、内田博紀君。



◆1番(内田博紀君) ありがとうございます。それでは、順次ではございませんが、再質問をいたします。まず、市長の政治姿勢のところで子供の健康調査、放射能対策のうち子供の健康調査についてでございます。9市が連携していくという求めていくことと、もう一つ、有識者会議を注視していくという御発言があったと思うんでございますが、有識者会議はなかなか議事録が公開されないという中で行われているわけで、すぐには公開されないという状況の中で行われているわけでございます。具体的に注視すると、これは傍聴に行くということしか方法はないというふうに考えます。環境部長にお尋ねをいたしますが、ただいま市長のほうから有識者会議の動向を注視するという御答弁がございましたが、これは放射線対策室等の職員が同会議を傍聴することなども視野に入れて検討していただくという解釈をしてよろしいでしょうか、お示し願います。



◎環境部長(伊原優君) はい、そのような形でできる限り傍聴したいと思っております以上です。



◆1番(内田博紀君) ありがとうございます。ぜひ傍聴して、情報というのは同じように9市の中で情報を共有していただくということが必要かなと思います。有識者会議はなかなか議論の中身というのは、健康調査はどうかなというような方向に流れてきているような危惧を覚えるわけでありますので、ここで9市がしっかりと団結をしていかないと、こうした課題というのは1つ脱落する自治体が出ると一気に全部崩されてしまうということがありますので、ひとつここは柏市及び広域的に9市が連携して御対応いただきたいと御要望申し上げます。

 続きまして、先ほどの水道についてお尋ねをいたします。順不同になって恐縮でございますが、これまでの経緯を御丁寧に御説明いただいたわけでございますが、これまでの経緯の中で合意形成が図られなければ2015年度の供用開始、工事着工に至らないということでありますので、水道は事業としては重要な必要な事業でありますので、合意形成を図るべきでありますが、その中でも費用負担の中で、やはり年金であったり低所得であったりとか、あるいはこの専用水道を使用していた期間が短いので、費用負担をするのは不公平ではないかという意見なんかも出ておりますので、ここら辺の調整というのは、もちろん専用水道の廃止に係る費用というのは水道部のほうが直接支給するというのは当然困難であるし、この費用負担のあり方についても、地縁団体の持ち物である以上は市のほうからこうしろ、ああしろというのは言いづらい環境にあるということも承知しておりますので、ひとつこうした利害の調整に地域づくり推進部のほうもしっかり力を発揮していただきたいと思います。地域担当制、地域コーディネーターなどの制度を地域づくり推進部のほうで地域支援課のほうで整備していただいているわけでございますので、こうした利害の調整に当たってこうしろ、ああしろということは言いづらいにしても、こういう方法がある、ああいう方法があるよというようなことを個々の相談、個々のというか、町会として何か相談などがあったら、地縁団体のほうからの相談があったら丁寧に御対応いただきたいと思いますが、突然で済みませんが、地域づくり推進部長のほうからこの点については御答弁願いたいと存じます。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 水道の布設がえ等につきましては、本来の水道事業者との協議になると思いますが、町会等の地域の方についての相談業務については前向きに対応してまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、議案についてお尋ねいたします。議案第6号について再質問でございますが、今後の検討ということですが、実際にはもう4月から動き出す中で、3月の予算議会のときにはもう方針を決めていただく、予算書を私どもが議決するわけでございますので、方針を決めていかなければならないわけでありますが、行革の中である程度は協議されているのかなというふうに思うのでございますけれども、その中で現在下水道を管理している土木部としては行革の中で理事を置く方向がよいと考えているのか、あるいは置く必要はないと考えているのか、どのような要望をしているのでしょうか、土木部長にお尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) 土木部としましては、組織の充実という観点から、できれば理事職の配置というのは有効ではないかと今考えております。そういう立場で担当課と協議しております。



◆1番(内田博紀君) 協議を進めていただいて、私もまだこの理事を置いたほうが有効なのかどうなのかということは、予算議会までに勉強を重ねてまいりますけれども、部長のほうからは理事を置くことのほうが有効であるということでございましたので、3月予算議会においてはその有効性などについてはしっかりお示しいただけるようにお願いを申し上げます。

 続きまして、義務教育未就学者の学習権保障についてでございますが、この間外国人の就学についてはさまざまな議論がなされてきて、ある種きょう一定程度の結論が出たかなと思うわけでございます。日本に来て日本語を習得するためにまず学習するところ、これは民間の自主夜間中学がよいだろうと、それから義務教育未就学者の中でも母国で義務教育を受けられなかった方、あるいは日本に来て就学年限、学齢期に義務教育を修学しないまま学齢年限を超過した方は対象者であると、このような一定の方向性がきょう示されたのではないかなと思うのですが、学校教育部、教育委員会としての方向性でございますが、市長におかれましてはこの教育委員会、学校教育部と生涯学習部の答弁、これは尊重され、同様にお考えでいるか、お示しください。



◎市長(秋山浩保君) 基本的には同じ方向性を認識しております。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、部局の再編について最後お尋ねをいたします。こども部の中に新しい組織を編成するということでございますが、その内容について端的にお示しいただければと思います。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほどの市長の御答弁にもありましたとおり、基本的には子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、その業務に対応するために、今児童育成課でやっている幼稚園の関係と保育課でやっている保育園の関係の部署を一緒にするような形になるかと思います。もう一つは、保育園整備と子育て支援の充実を図るために、それに特化した担当課をつくる方向で今関係部署と協議を進めているところでございます。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 同じくこのところで、部局の再編のところで放射線対策室ですが、これは時間がありませんので、強く要望いたしますけれども、これは中・長期的にしっかり存続させていただきたいということを申し述べまして、私の質疑、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中晋君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。国会は、きょうにも特定秘密保護法案を強行採決しようとしています。しかし、どの世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は二、三割にすぎません。そして、8割の国民が慎重審議を求めています。これまでにない広範な人々が反対の声を上げているのは、国民主権と言論、表現の自由を初めとした基本的人権の保障、平和主義という侵してはならない憲法原理とおよそ両立し得ない重大な危険性があるからです。海外からも批判の声が上がっているのは、人権擁護と情報公開が進む世界の流れに逆行しているからです。国民多数の声を踏みつけにした強行は断じて許されません。特定秘密保護法案は廃案以外にないということを強く申し述べて、質問に入ります。こちらの文書は、市長選後に議員に送られてきた市長の就任挨拶です。私ども共産党には来ておりませんが、ほかの32人の議員には送られてきたといいます。選挙のお礼ととられかねないような文書を送る。しかも、税金を使っている。市民から疑問を持たれるような軽率な行動は慎むべきと考えます。11月10日の市長選は、過去最低の投票率でした。低投票率は、国民、市民の政治不信がその根底にあると考えます。市長は、市政に関する報告がわかりにくく、市民の関心を遠ざけていると述べたようですが、市民にとって市政が身近なものとなっていないことは市長にも責任の一端があります。市長選では、4年前とは違い、具体的公約はほとんど示さず、市民からの質問状にも回答していません。朝日新聞には、選挙という場で改めて自分の考えを示し、より丁寧な説明をするべきだったのではないかとの解説が載っていました。市民と誠実に向き合う姿勢に欠けていたのではないでしょうか。9月議会終了後、議員にこの176ページに及ぶ活動報告が配られました。この活動報告は、作成した日にちも作成者も明記されていません。主語が全くない出所不明とも思える内容のものですが、今回の報告書はマニフェストの総括ではなく、4年間の活動の総括ですと記されているので、秋山市長の責任において作成されたという前提のもと質問します。1番目に、大型開発を見直し、福祉、教育の充実を求めて3点伺います。4年前、市長はたびたび大規模開発を見直す、箱物から人へと言いました。活動報告の中では、市場移転など大型計画についてゼロベースで見直し、白紙や縮小という結論をつけたと報告しています。市場でいえば、予算の執行こそなかったものの、23年度にPFIの可能性調査委託費980万円が計上されました。柏駅東口D街区再開発事業は、当初計画が事業者の撤退で変更になり、県が補助金をなくす中、柏市が県の分まで肩がわりして負担し、商業ビルから27階建てのマンション建設に変更になりました。補助金、負担金で柏市の支出は26億4,000万円が予定されています。加えて、3階フロアに公金を投入しようとしています。4年前に市民に約束した方向とは大きく違ってきているのではないでしょうか。9月議会で市長が支援を表明した柏駅西口北地区の再開発事業は、総事業費682億円、補助金、負担金として柏市の支出、つまり市民の税金が134億円投入されると言われています。質問の1点目、このような大型開発は市の借金をふやし、市民サービスをさらに低下させることにつながるのではないか。2点目、まちづくり、特に駅周辺は地権者やディベロッパー、ゼネコン、コンサルで検討するべきものではなく、市民全体で考えるべきではないか。3点目、市民の元気は駅前のにぎわいでつくり出されるものではなく、住民福祉の増進でこそつくり出されるものと考えるが、どうか、お答えください。

 2番目に、中学卒業までの子供の医療費助成拡大についてです。かつて柏市は、県の基準の一歩先を進んでいましたが、とうとう県内でもおくれた自治体になってしまいました。市長は活動報告で、子育て支援策としての有効性の検証がなされていない、子供の医療費の拡充が安易な受診を誘発し、混雑により本当に診療を必要とする子供が不便になる側面が指摘されていると述べています。このことが年齢を拡大しない理由なのか、何を根拠にしてこのように述べているのか、明確にお答えください。これは、中学生の健康診断の結果、虫歯の完治と未処置の割合、子供の医療費助成のこの間の変化を示したものです。学校や保健所の努力など、いろいろな要素があると思いますが、安心して歯医者さんに行ける環境も虫歯が減ってきた要因ではないでしょうか。子供のためのまちというのなら、県内多くの自治体が既に実施している中学3年生までの医療費助成に足を踏み出すべきです。何よりも請願が全会一致で採択されていることを誠実に受けとめるべきではありませんか、お答えください。

 3番目に、保育園問題について伺います。市長は、4年前の公約では3年間で待機児童を解消すると言っていましたが、結局解消できず、27年までに延長しました。しかも、その中身は、実際に申し込んだ人数ではなく、国基準としています。ことし4月時点での待機児童は、国基準では117人、実際の申込者は340人、これが11月1日現在で国基準225人、実際の待機者、申込者は599人までふえています。この599人全てが認可保育園に入れるような待機児童解消に取り組むべきです。柏市は株式会社の参入を認めていますが、人件費比率が低いこと、保育士の離職率が高いことなど問題があります。2点伺います。質問の1点目、今議会、私立保育園保育士の処遇改善の補正予算3,860万円が計上されています。これが本当に生かされることが必要です。現在の賃金に純粋に上乗せされるのか、伺います。2点目、9月議会でも指摘しましたが、株式会社の保育園では保育士の離職率が高く、24年、25年、3園で31人の保育士がやめています。保育士の頻繁な入れかえは望ましいものではない、必要な働きかけを行っていくと答弁していますが、どのような働きかけを行ったのか、伺います。

 4番目に、市営住宅の指定管理者への管理委託について伺います。千葉県内ではどこの自治体も実施していない市営住宅の管理の指定管理者への委託を柏市は来年4月から行おうとしています。私どもは、本来市が直接担うべき仕事を民間に任せていく指定管理には反対の立場です。市営住宅は、スポーツ施設などと違い、そこに人が24時間暮らし、個人情報の細心の取り扱いが求められます。民間に管理を任せる、5年ごとに管理者がかわる可能性のリスクは大きいものがあります。詳しくは委員会で質疑いたしますが、特に伺いたいのは今回事業者に決定した東急コミュニティーについてです。この会社は過去に2度、社員が横領事件を起こしています。かつて千葉市は、一旦決定していた市の施設の指定管理を取りやめています。3月議会で指摘しましたが、関西では宝塚市は議会が否決、西宮市は取り下げ、芦屋市は東急がみずから辞退しています。港区は、平成24年10月4日から平成25年4月3日まで半年間指名停止処分にしています。なぜこのような会社が柏市の市営住宅の管理者に決定されたのか、大いに疑問を感じます。質問の1点目、社員の横領事件は選定委員会の中ではどのように議論されたのか。2点目、再発防止策は求めたのか、伺います。

 次に、福祉行政について。1番目にALS、筋萎縮性側索硬化症患者さんの支援事業について改善を求めて質問します。ALSとは、身体を動かすための神経細胞あるいは神経線維が徐々に壊れてしまい、筋肉が弱っていく進行性の病気です。原因がわかっていないため、有効な治療法がほとんどない難病です。ALSの患者さんが入院した場合、利用者と医療従事者とが円滑にコミュニケーションを行うことができるよう、支援員の派遣費用の一部を助成する事業が柏市においてもこの11月から開始されました。事業開始は評価するものですが、実際にどれだけの方が利用できるのか疑問です。平成23年7月1日に厚労省から出された通達は、重度のALS患者の入院に関し、一定の要件を付した上で利用者負担によるヘルパー派遣を認めるとともに介護保険法に基づく地域支援事業等によりコミュニケーション支援を実施できるよう措置を講ずるというもので、市町村の判断で地域支援事業が可能だとしています。重度のALS患者さんの場合、24時間介護が必要です。せめて入院したときは介護の負担を軽くしてほしいと家族なら誰もが願うことです。柏市の要綱では、利用者を単身またはこれに準ずる世帯の者としています。これでは在宅で家族の介護を受けている方は対象から外れてしまいます。質問の1点目、厚労省の通達をどう受けとめたのか。2点目、在宅介護の実態をつかんでいるのか。3点目、対象者を狭めるのではなく、全ての重度の患者さんに適用し、家族の負担を軽減すべきと考えるが、どうか。

 2番目に、非婚家庭への寡婦控除のみなし適用について質問します。平成22年度の国の調査では、子供の貧困率が15.7%、つまり6人に1人の子供が貧困状態にあるという結果でした。特に、その中でも母子世帯の子供の貧困率は6割を超えています。こちらは、平成22年度、国の調査の世帯別平均所得です。母子世帯は、他の児童のいる世帯の約3分の1の所得です。母子世帯の中でも、非婚の家庭の収入は160万円ほどです。寡婦控除には経済的に苦しいひとり親家庭を救済するという目的があります。非婚の母の経済状況は、他の母子家庭と変わらないどころか、より深刻です。一度も結婚したことがないという理由だけで寡婦控除の適用が受けられず、不利益を受けるのは、親を選ぶことができない子供の立場から見ても不合理な差別です。国における税制の改正は当然必要ですが、まず自治体が現に困っている家庭を救済することが求められています。寡婦控除のみなし適用は、少しずつですが、広がっています。柏市においても千葉市のように保育料の軽減からでもまずは実施していただきたいが、どうか、お答えください。

 最後に、教育行政について。学校の普通教室へのエアコン設置を求めて質問します。エアコンを設置してほしいというのは、子供たち、先生、保護者の強い願いです。県内では、既に成田、浦安、市川、船橋が設置済み、流山、鎌ケ谷が来年度から設置工事が始まります。野田市は、9月議会の請願採択を受け、船橋、市川の状況を調査しています。伺いたい1点目、柏市においてエアコンを設置する場合、費用はどのくらいかかるのか。2点目、予想される年度ごとの支払い金額についてお示しください。1問目、以上です。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず今後の市政運営に関する御質問、3点の御質問にお答えいたします。まず、1点目、借金をしてまで大型開発をすることは市民サービスを低下させているのではないかといった御質問にお答えをいたします。一般論として開発事業は、大型な開発で、かつ長期にわたる効果があるということで、借金をする場合が多いです。したがって、借金云々ではなく、全体としてその開発が有効かどうかを議論すべき内容だと思います。また、そのときの財政状況とその開発事業に伴う債務の増加分がどのようなバランスになるのか、そういったことも考慮しながら議論することが必要であると思います。2点目、まちづくり、特に駅前のまちづくりは地権者、ディベロッパー等のみで考えるのでなく、市民全体で考えるべきではないかという御質問にお答えをいたします。議員の市民全体という御指摘が具体的にどのような意味なのか、ちょっときちんと理解していない場合は申しわけないんですが、地権者、ディベロッパー以外のさまざまな視点でまちづくりは考えるべきだと思います。そのさまざまな視点につきましては、市役所及び担当課がきちんと考えた上で整理整頓し、そして市役所がそのさまざまな視点を持った上で地権者、ディベロッパー等の会議の中へ参加していくことで達成可能ではないかと思っております。3点目、市民の元気は駅前のにぎわいでつくるのではなく、住民福祉の増進でつくるべきではないかという御質問ですが、ゼロか1かという議論でなく、市民の元気は駅前のにぎわいも、そして住民福祉の増進も両方とも必要であると思います。

 続きまして、子ども医療費の御質問にお答えをいたします。子ども医療費の子育て支援策としての有効性をあらわす指標としては、出生数の伸びや合計特殊出生率の推移が考えられますが、昨年新潟県の子ども医療費助成等のあり方検討会から出された報告書によりますと、医療費の拡充施策と出生数、合計特殊出生率との間には明らかな相関関係を示す数字は見出しにくいとの報告がされています。また、さいたま市では、子ども医療費助成年齢拡大等による医療費助成額の増加に対して出生数は横ばいの状態で、助成制度のあり方の見直し検討の動きも報じられております。このような状況を見ても、子ども医療費助成が子育て支援策として有効であるかどうかを推しはかることは難しいものではないかと考えております。次に、子ども医療費の拡充が安易な受診を誘発し、医療現場の混雑等により、本当に受診を必要とする子供が不便になる側面があるという点につきましては、子ども医療費の無料化が浸透している東京特別区やさいたま市の子ども医療費の見直しの検討の中でそのような指摘もされております。これらは、子ども医療費助成制度拡充における課題の側面の一つとして認識しているものです。また、通院の助成対象の中学校3年生までの拡大につきましては、議員の御指摘のように近隣市における通院の対象年齢拡大の動向については私としても認識をしております。子ども医療費助成制度につきましては、これまでの議会でも御答弁申し上げてまいりましたとおり、県の制度に合わせて拡大していくという考えであり、多額の財政負担を伴う市単独での子ども医療費の対象年齢の拡大は現時点では考えておりません。将来の世代に負担を残さない財政運営のためにも、優先順位をつけた施策の実施が求められており、待機児童解消が喫緊の課題となっている今、保育園設置等の施策を優先していく考えでございます。また、決して教育に対する投資を優先順位が低いというわけでなく、教育に対する投資は大変重要なものであると考えております。教育の中でもさまざまな施策が、教育あるいは子育て支援に関する施策はさまざまあると思います。その中でも医療費助成が優先順位として上なのか、あるいはもっと有効な子育て支援、教育に対して施策があるのか、そういったものをもう一度幅広く検討した上で今後も考えてまいりたいと思います。そして、ぜんそくなどの慢性的な疾患で毎月々一定額以上の負担が生じておられる御家庭もあるというお話を伺っておりますので、ある程度高額の負担が発生している保護者の経済的負担を軽減していく必要性は理解しています。こうした世帯を対象とした独自の子ども医療費助成制度のあり方について、引き続き検討してまいります。

 続きまして、市営住宅の指定管理者についてお答えをします。指定管理者候補者の選定において法令遵守は重要と考えておりますので、その実効性について面接審査において各団体へ質問しました。いずれの団体も社内体制の構築及び職員研修の実施により職員意識を高め、法令遵守を徹底している旨回答を得ております。候補者となった東急コミュニティーにおいては、年2回総合監査を実施するほか、法務担当部署が一定期間に各所直接監査を行うなど、幾重にもチェック体制を整備しているなど、法令遵守に向けた社内体制の整備がされていると評価をしました。さらに、指定管理者候補者の通知にあわせて、法令遵守の徹底を再度確認しております。

 続きまして、重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業に関する質問です。ALS患者の方が入院した場合でも自立した入院生活を送れるよう、重度のALS患者のコミュニケーション支援の重要性を十分認識し、この11月から重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業を開始しました。ALS患者の方の日常生活における大変さやその御家族の方の介護負担における御苦労は、改めて認識したところです。重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業における対象者要件については、患者御本人や介護者の状況等も勘案し、総合的に判断し、一つ一つ対応していきたいと考えております。

 続きまして、非婚母子世帯の保育料の寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。まず、本市では、非婚母子世帯に限らず、市民税非課税の世帯につきましては保育料を賦課徴収しておりません。さらに、市民税課税世帯であっても所得税非課税の世帯である母子家庭や父子家庭につきましては、婚姻歴の有無にかかわらず保育料を2分の1に軽減する対応を行っています。また、現にひとり親世帯であっても園児の保護者の中において所得が高い世帯もあることから、一律に寡婦控除をみなし適用することによるひとり親世帯でない低所得者世帯の方の不公平感につながることも考えられます。しかしながら、選ばれるまちとしての子供のためのまち柏を目指すためには、1番目、ひとり親世帯の生活困窮対策だけでなく、2番目、親の婚姻歴の有無によりお預かりする子供の保育料の差を解消することも必要であると考え、認可保育園の保育料につきましては既に寡婦控除のみなし適用の導入に向けて検討するように指示を出しておりました。導入に当たりましては、婚姻歴の有無というデリケートな問題を取り扱う必要がございますので、周知や手続の際に気分を害される方もいらっしゃる可能性もございますので、既に導入している一部自治体の事例などの研究を行いながら、適用対象や周知方法、受け付け方法等を含め慎重に検討を進め、準備が整い次第導入してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 初めに、待機児童解消についてお答えいたします。この7月に策定いたしました緊急対策、柏待機児童解消緊急アクションプランでは、平成27年4月に国基準の待機児童数をゼロにする計画でありますが、この国基準の待機児童数以上に認可保育園への入園が保留されている児童、いわゆる保留児童数がいることは重々承知してございます。まずは、緊急的な取り組みとして平成27年4月に国基準の待機児童数をゼロを目指し、議員御指摘の保留児童数ゼロにつきましてはその計画の達成後に、現在実施しております柏市子ども・子育て支援に関するニーズ調査等により潜在ニーズも含めた施設や事業の利用に関する保護者の意向を把握した上で子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で総合的に対応していくべき課題であると受けとめております。いずれにいたしましても、アクションプランの第1の施策として挙げた私立認可保育園の整備強化を基本とし、よりよい保育環境を整備し、平成27年4月の国基準の待機児童数ゼロを達成するべく全力を傾注してまいりたいと考えております。次に、保育士等処遇改善臨時特例事業と私立認可保育園を運営する事業者への働きかけについての御質問についてお答えをいたします。まず、保育士等処遇改善臨時特例事業でございますが、この特例事業は安心こども基金から保育士等の処遇改善に取り組む私立認可保育園に補助金を交付する事業でございます。保育士給与の改善に生かされるのかとの御指摘でございますが、国の定める安心こども基金管理運営要領において、賃金改善が見込まれた計画を策定すること、その保育園の職員の賃金改善以外の費用については認めないこと、実績報告を求めること、虚偽または不正の手段により交付を受けた場合には一部もしくは全部の交付額の返還を命ずることなどが交付の条件とされております。市といたしましては、今回の補助金を活用することで保育士等の処遇改善を図るとともに、保育園整備等による量的拡大の中で需要が逼迫する保育士等の人材確保につなげてまいりたいと、そのように考えているところでございます。次に、私立認可保育園を運営する事業者への労働条件等の改善への働きかけについてでございますが、労働基準法に定める最低賃金を上回っているものの他の保育園の賃金水準よりも低い場合や、また柏市特定事業福祉施設設備運営基準条例に定める保育士配置基準は満たしているものの労働条件等が厳しく、保育士の退職や採用が多く、入れかえ等が頻繁である場合など違法ではない場合には、その事例のみをもって市から改善を求めるような指導をすることは難しい面もありますが、労働条件の問題等により保育士の交代が頻繁となり、結果として保育園運営に支障が生じるような場合には運営者と事業者が合意した賃金や労働条件等に配慮しつつ、運営者から保育士が交代する理由等の聞き取りを行うほか、保育園の運営等の安定化に向けた対策など、その取り組みについて報告を求めるなど、働きかけは適宜行っているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) ALS患者に関する御質問にお答えいたします。まず、ALSは、筋萎縮性側索硬化症といい、筋萎縮と筋力低下が特徴的な疾患で、徐々に全身に広がり、歩行困難や言語障害、嚥下障害あるいは呼吸障害にも及ぶものであり、病気の進行によってコミュニケーションも阻害される病気でございます。治癒されるために有効な治療法が確立されていない難病の一つとされているものでございます。御質問の1点目、厚生労働省からの通知に対する受けとめ方でございますが、この通知は構造改革特区にかかわる政府対応方針で、重度ALS患者の入院に関し、一定の要件を付した上でヘルパー派遣を認め、介護保険法に基づく地域支援事業によりコミュニケーション支援ができるよう措置すると示されたことを受けて、市町村の判断によって地域支援事業の任意事業として派遣することが可能である旨を厚生労働省から改めて周知したものでございます。地域支援事業は、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても地域で自立した生活を営めるよう支援するもので、このうち任意事業は地域の実情に応じて必要な支援を行うことを目的としているものでございます。本事業については、国では医療機関の職員が入院中の患者とのコミュニケーション技術を習得するまでの間において行われるものであること、看護要員による看護を代替したり補完することがあってはならない、また求めてもならないこととしておりますので、あくまでコミュニケーションを現にとることができるヘルパーの派遣に限定しているものと捉えております。これらのことを受け、本市においても地域で安心した生活を継続していけるよう、コミュニケーション等の支援を行っていくことが重要だと認識したことから、重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業を本年11月から開始したところでございます。続いて、御質問の2つ目、ALS患者の在宅患者の実態把握についてお答えいたします。現在在宅で障害福祉サービスを利用されている方は、6名いらっしゃいます。この方々につきましては、障害程度区分認定あるいはサービスの相談等で障害福祉課のケースワーカーが自宅等を訪問し、患者御本人や介護者の方との面談を行っております。その際に、患者の方の身体の状況や日常生活の状況及び介護者、家族の健康状態などの確認など聞き取り調査をしております。このように現地で生活状況を直接確認することなどにより実態把握を行っております。以上です。



○議長(田中晋君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕



◎学校教育部理事(大内俊郎君) 小中学校にエアコンを設置する費用と国庫補助と起債についてお答えをいたします。現在エアコン未設置の教室数は、特別教室を含めまして約1,500教室ほどございます。これら全ての教室にエアコンを設置する場合、おおむね1教室当たり400万円程度かかるものと試算してございます。概算額で総額約56億6,000万円ほど事業費が見込まれているところでございます。事業費に対する国からの補助金と起債の割合についてお答えをいたします。事業費56億6,000万円に対しまして、国の補助金は約11.6%、6億5,700万ほどが見込まれます。起債額は、事業費から国の補助金を差し引きまして50億に対しまして、75%、約37億5,200万円でございます。起債の償還期間は10年、総支払い額は38億4,300万円となります。一般財源につきましては、残りの12億5,000万余ということでございます。これまでに御答弁をいたしてまいりましたように、柏市では児童生徒の安全・安心を確保するため、校舎、屋内運動場の耐震改修工事について平成27年度の完了を目指して最優先に実施しているところでございます。また、学習環境の整備の一つとして、今年度よりトイレ改修を実施し、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているの5K解消に取り組んでいるところでございます。さらに、耐震完了後の平成28年度以降につきましては、校舎等の老朽化が進んでございます外壁、屋根の防水、給排水設備、受電設備、プール設備等々改修につきまして、普通教室等のエアコンの設置を含めまして総合的に検討し、長寿命化の対策を進めていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) それでは、ただいまのエアコンの問題から伺いたいと思うんですけれども、学校の教室の室温について昨年度平成24年度の学校教室の室温が大体どんなだったかという資料はいただきました。猛暑というのは、本当ここ毎年続いているわけです。いただいた資料も平均なんですね。平均でもやはり30度を超えている学校というか、ありますけれども、じゃ実際に何度ぐらいになる。高温の学校ですね。一体何度ぐらいになる学校、教室があるのか。30度以上超えた学校がどのくらいあるのか。私ことしの資料が当然出てくるかなと思いました。そうしたら、24年度の資料だったんですね。こういった細かな室温の調査というのは実際に行われているんでしょうか。



◎学校教育部理事(大内俊郎君) 今御質問ございましたように、平成24年につきましては5月から10月まで、普通教室につきまして気温の測定を学校に依頼をいたしまして実施をしてございます。文部科学省が定めました学校環境衛生基準におきまして、教室におきましては御承知のとおり温度を基準値的には摂氏10度以上30度以下にすることが好ましいという規定がございます。24年の測定の結果につきましては、毎日ではございませんけども、ピーク時の気温が30度を上回った日が確かにございます。本年度につきましては、24年度のようなきめ細かな測定は実施してございませんけども、幾つかの学校に照会をいたしましたところ、状況につきましては24年度と同等の結果が出ているという状況でございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) 既にエアコン設置している自治体というのは多くあります。これは広がっています。いろんなところ、民間なんかも調査しているんですけども、エアコン使用による児童への影響というところでは、熱中症や体調を崩す生徒の減少ですとか、給食を残す児童が減る、夏バテに対する効果も見られた。いろいろな効果が出ています。何よりも、授業に集中できる。すごく暑い中で、なかなか授業に集中するというのも大変だと思います。確かに耐震ですとか、これからトイレの改修が始まる。お金がかかるのはわかります。だけども、職員室にはもちろんエアコン入っているわけですね。子供たちの環境だってやはり同じだと思います。教育については、本当に予算をきちんと確保していただいて、子供たちが本当に学校で授業に集中して学べるような、そういった学習環境の向上ということをぜひ考えていただきたいし、市長も子供のためのまちと言っているわけですから、これぜひ市長に伺いたいんですけども、エアコン設置についても、ほかの自治体も耐震と並行して行っている自治体もあります。やはりこれは優先順位の高いことではないかなと思いますが、市長としてエアコン設置に向けてぜひ努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 議員が御指摘のとおり、夏場の学習環境が非常によろしくないという部分は認識をしております。また、それを回避するためにエアコンの設置というものも教育現場では必要な施策かもしれません。ただ、子供たちの学習環境をよくするに当たっては、エアコン設置以外にもさまざまな施策があります。したがって、もう一度大きな視点で、この多額な50億を超える金額をもし教育予算に充てるならば、子供たちにとって一番いい使い方は何であろうかというのをもう一回大きな視点で議論をさせていただいて、その中でエアコンなのか、あるいはそうじゃないのかという部分を決めさせていただきたいと思っております。



◆14番(渡部和子君) つまり市長の考えというのは、教育予算の中でどういうふうに優先順位をつけるかということなんですね。そうではなくて、柏市全体の予算、全体の予算の中で教育費をどうしていくのか、教育予算をどう確保するのかと、そこが大事だと思うんですね。福祉でもそうですけども、福祉の予算の中でやりくりをする。そうではなくて、これはまたこれから質問いたしますけれども、開発問題なんかでもすごい多額の税金使うことが優先されているわけで、そういったところをまずは見直して、教育には優先的に税金を使っていただきたいなというふうに思います。

 それで、先ほど寡婦控除のみなし適用のことについてなんですけども、市長のほうから指示を出しているというふうな御答弁ありました。ということは、これは実際に来年の4月から実施できるように今検討しているという確認でよろしいでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 関係先進市の自治体の情報等を集めて、今検討しているところでございまして、適用対象、また周知方法、受け付け方法等を含め慎重に検討を進めた上で、繰り返しになりますけど、準備が整い次第速やかに導入していきたいと考えております。



◆14番(渡部和子君) 自治体によって、保育料だけのところですとか、千葉市のように保育料とこどもルームの保育料に広げているところ、あと市営住宅まで広げているところ、いろいろあります。特に母子家庭の状況というのは、これは全国的にそうですけれども、柏市もやはり同じだと思います。私が相談受けた方も、寡婦控除がないために住民税の均等割だけ負担があります。お子さんは3歳以上ですから保育料は4,800円、母子家庭ですので半額の2,400円ですけれども、これが仮に寡婦控除があれば、この保育料も負担しなくてもいい家庭なんですね。そうして頑張っている母子家庭というのはたくさんあるわけですから、ぜひこれは来年度から実施していただきたいですし、対象をぜひ広げていただけるように検討いただきたいと思います。

 次に、子供の医療費助成のことについてですけども、子育て支援として有効かどうかというのが出生率が高いかどうか、そこではかるんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 一つの指標といたしまして、医療費助成制度が子育て支援というか、少子化対策に影響があるかという効果の指標の一つとしてそういう方法もあるというふうに理解しております。



◆14番(渡部和子君) 私は、指標として見るときに出生率で考えるというのは間違えていると思います。これは、国全体の政策、労働政策ですとか、本当に働きやすい環境にあるかだとか、そういうことが大きくかかわってくるわけですから、子供の医療費助成イコール出生率、そういうふうに結びつくというのはそうではないと思います。安易な受診のことについてもう一度市長にお伺いしたいんですけども、先ほどちょっと答弁がよく、ごめんなさい、聞き取れなかったところがありますので、市長が言う安易な受診という定義づけ、それはどのような定義なんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 受診をする際に、ただだからとりあえず行っておこうといったふうな動機づけで行った場合は、安易な受診だと思っております。(私語する者あり)



◆14番(渡部和子君) じゃ、そういうふうな安易な受診という実態を市長がみずからつかんで、安易な受診が広がっている。子供の医療費助成、高校3年生までやっている自治体、千葉県内にもあります。そういうところは安易な受診、とりあえず行ってみようかと、そういう人がふえているということを市長みずからがつかんで、こういうふうな活動報告の中に盛り込んでいるんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 先ほど答弁に申し上げたとおり、幾つかそういった可能性があるんでないかという検討がほか自治体であるということで書かせていただいております。(私語する者あり)



◆14番(渡部和子君) それは、ちょっとおかしいなと思ったときに病院に行ってもらう、それが大事なんですよ。埼玉県の入間市、ここも中3まで拡大しました。入間市の児童福祉審議会の議事録というのをちょっと見たときに、こんなふうに書いてあるんですね。安易に病院に行くということだが、私は行っていいと思います。行かないで悪化させてしまった場合、さらに多くの医療費が発生するのではないか。つまり子供というのは、疾患の中では特に呼吸器系多いと思うんですね。呼吸器系ですとか感染症の疾患が子供の場合には多いと思います。つまり症状の進行が速いわけです。つまりそれだけ子供は早期診断、治療の必要性があるということですから、安易な受診という、そういうことは市長、やめていただきたいんですね、そういうこと言うのは。今多くの自治体がこれを進めているのは、やはり経済的な差によって、お金のあるなしによって病院に行く、行かない、そういったことが子供たちに起こらないようにということで入れているわけです。市長自身も子ども医療費助成制度の下に、本当に見えない小さい字で、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境をつくる。この制度の意義というのは、役割という目的、それはこうだということが本当に小さい字ですけど、書いてあります。市長の思いがこの小さな字にあらわれたのかなと思いましたけれども、ぜひこれはやはり他市のように広げていただきたいし、市長自身は小6まで拡大するということは前回の市長選挙のときの公約でもありました。それすら守っていないわけです。県の水準に合わせるというのではなく、これは議会が請願を採択しているわけですから、その議会のそういう請願採択というのを誠実に受けとめていただいて、来年度検討していただきたいと思います。

 次に、ALS患者さんの問題について伺いたいんですけども、資料はいただきました。柏市で25人という資料はいただいたんですけども、柏市の場合単身者もしくは単身者に限るというふうに言っているわけですけども、ALS患者さんでそれでは単身者の方というのは、柏市内25人いらっしゃるということですけども、何人なんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この制度を御利用できる可能性のある方として1名の方がいらっしゃるというふうに想定しております。



◆14番(渡部和子君) 先ほど答弁でもあったように、ALSという病気というのは本当に家族は大変なわけです。進行性で、難病で治らず。この診断が下されたときというのは、本当に家族も本人も大変だろうと思います。柏市がやっとつくった。ところが、今聞いて1名しか対象にならない。私は、これぜひ改めていただきたいと思います。せっかくつくった要綱ですけども、単身者もしくは単身者に限る、この部分についてぜひ改めていただきたいと思うんですよ。もちろん介護の状況を見てというふうに言いましたけども、実際に在宅で家族が介護している、その状況を見てこの要綱はつくったんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この要綱自体は、先ほど御答弁申し上げたとおり、医療機関において患者様が入院されたときにコミュニケーションの手段を適正に図るという趣旨でございます。したがって、この制度につきましては国の通知等に沿って作成しております。また、柏市の単身もしくは単身に準ずる世帯という考え方の中で、特に準ずる世帯につきましては幾つか内規で定めております。幾つか申し上げますと、例えば介護する方がまさに要介護や要支援状態にある方、あるいは障害者手帳をお持ちの方、また18歳未満や高校生の方、あるいは介護される方が1日8時間以上、週30時間以上という勤務をされているような方で、実態として患者様を支援することが困難であるということを認めた場合には準ずる世帯として認定し、この制度の運用を図る予定でございます。



◆14番(渡部和子君) 今要支援とか要介護の方と言いました。ほとんど寝たきりの状態で、要介護5の方が重度の方だとほとんどではないかと思います。他市のこの要綱について柏市は調査をして、これつくっているんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この制度を導入しております県内の自治体、千葉市、浦安市、習志野市ではそれぞれ柏市と同様の規定を設けております。



◆14番(渡部和子君) 今浦安市もそうだと言いましたけども、浦安市聞きましたら、浦安市は単身者に限っていないというふうに言っていました。千葉市と習志野市は、確かにそうです。せっかくつくっても、一件も使われていない自治体って結構あるんですね。浦安市では、昨年でいえば814時間、35日、全体でですね。大体3名から4名の方が使っているということで、決して単身者には準じていません。飯能市もことしの6月にこの要綱を定めています。対象になってくる方いますけれども、実際にその御家庭に行って、介護の状態を見て、これは単身者に限るではなく、家族介護を軽減しなければ大変だということで、入院したときは引き続きヘルパーさんに来てもらっている。そのヘルパーさんが病院に行ける、そんなふうにしているんですね。やはりこれは家族の介護の大変さをわかれば、単身者、それに準ずるではなく、家族の支援という点で必要だなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) ALS患者の方がいらっしゃる世帯の方々につきましては、非常に困難な状態の中で支援しているというふうに認識しております。ただ、今回設けました制度につきましては、あくまでも患者様が医療機関においてコミュニケーションを確保することを目的としておりまして、家族支援、家族の介護の負担を軽減するというところからは趣旨から外れているというふうに考えております。



◆14番(渡部和子君) ほかでつくっている自治体は、家族の介護の負担を軽減するというふうに明確に言っています。ALSの患者さん、恐らく部長さんは御存じだと思います。私も訪問させていただいて、実際の介護の状況を見させていただきました。24時間介護しているわけですね。病院に行っても同じです。ただ、病院に行ったとき実際に家族がずっと付き添うのは本当に大変なんですね。そういう家族の本当に困難な状況、大変な状況に応えるためにということで、ほかの市では単身者、それに準ずるに限らずに、家族の介護の負担を軽減するということでこの要綱を定めている自治体もあるんです。ですから、柏市がせっかくいいものをつくるわけですから、対象者が1人だなんていうことではなくて、25人の重度の方全ての方が入院したらヘルパーさんの付き添いを認めるというふうにぜひこれは改めていただきたいと思うんですよ。それでなければ、家族は本当に安まるときありません。ぜひこれは改善してください。いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) ただいまの制度の運用につきましては、繰り返しになりますけれども、患者様の医療機関でのコミュニケーション手段を支援するという制度でございます。したがいまして、御家族の方の介護を軽減するような施策につきましては、これも全国のALS患者の協議会でもそういった家族負担の軽減というのは課題として挙がっております。したがいまして、柏市では例えば来年の4月に市内で開所予定の重症心身障害者施設では短期入所などのサービスも開始をする予定でございますので、そういった他の福祉サービスとあわせて家族の軽減化を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆14番(渡部和子君) このALSの患者の支援、今なかなか実際にその要綱をつくったばかりでそれが変更できないのかなというふうには思いますけれども、対象者が25人患者がいて1人しか使えないと、そういうことではなく、これは25人の方全てが入院しているわけではないですよね。中には、娘さんが仕事をやめてお母さんの介護を自宅でしている方います。こういう方多いと思います。入院したときは、そうすると家族が付き添わなければいけないわけです。病院で家庭にいるのと同じような介護、看護ができるわけではないですから、そのためにコミュニケーションがとれるような、引き続きヘルパーさんですとか、なれている方に行っていただく、それが大事だと思います。私もそういうお宅を伺ったときに、本当に警報器って鳴るわけですね。人工呼吸器、いろんなことが起きます。そのたびに飛んでいくわけです。一晩3回も4回も起きると言っていました。入院したときくらいはせめてその家族を休ませてあげる、ぜひそういうふうな視点に立っていただいて、これは準ずるですとか、特に市長が認めるときという項目ありますので、それを家族が本当に疲れていて大変だ、やはりこれは軽減してあげなきゃいけないと、そんな視点に立ってこれは拡大していただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、西口の再開発のことについて伺いたいと思います。先ほどは私市民全体でと言ったときに、市民全体はさまざまな考えとかいうことありましたけども、特に今回の西口については総事業費682億円で柏市負担が134億円という、そういう数字が出ているわけですね。これだけの税金を投入するような大きな事業を市民全体に情報を知らせて、場合によっては住民投票とか、そのくらいのことをやって決めるべき事業ではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 当然議員御指摘のとおり大きな事業でございますから、市役所の中でも慎重に議論を進めながら検討を進めてまいりたいと思います。



◆14番(渡部和子君) 住民にもきちんと知らせていただきたいということなんですよ。ここは準備組合になって、いろいろな協議やっていますけれども、実際の具体的なスケジュール、現時点でどのように決まっているんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 今準備組合の加入率といたしましては、74%の方が加入している状況でございます。その方たちにも当然スケジュール、事業の今の素案の内容と、あるいは今後のスケジュールとか示しているところでございますが、この準備組合に入っていない方たちに対しましても同様のスケジュール等を流しているところでございます。また、スケジュールにつきましては、前議会でも申し上げましたとおり、まだ74%の加入率ということ、それと今回示しましたのが素案でございます。したがいまして、今後、先ほど市長が答弁いたしましたように事業の成立性ですとか、そういった慎重な検討が必要になってくると思います。そういったことから、まだ時間がかかるものと考えております。



◆14番(渡部和子君) この西口の地区の計画というのは、業界誌なんかにももう公表されています。業界誌の中では、2014年度に事業協力者を決定する、15年度に都市計画決定を行う、16年度に事業の計画の認可を行う、こういうスケジュールというのがもう新聞紙上なんかでも出ています。でも、こういうことを実際には私たち議員なんかにも知らされていないんですね。これがどんどん知らないところで、一部のところでこの計画が進行しているというふうに思えてならないんです。A街区については39階建て、大体工期は7年から9年を見込む、B街区については34階建てで、工期は三、四年、C街区は31階建てで、工期は同じく三、四年、こういうことがもう既に業界誌なんかでは発表されています。しかし、これが広く市民には知らされていないんですね。水面下ではどんどん、どんどんこういう事業が進行していって、しかしそれはまだ決まったことではありませんというふうに言いますけども、じゃ進んでいることだけでも、これだけ多額の134億円も市民が税金を出すような事業を私はやめるべきだ。今の経済状況からいって、市長は常々柏市の財政厳しい、厳しいと言っているわけですから、こういった大型開発はもうやめるべきだと思いますが、少なくともこういう情報というのは市民に明確に明らかにすべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 業界誌の情報が誤っていますので、誤った情報でのコメントはできません。



◆14番(渡部和子君) 業界誌はいろいろ取材をして報道するんだと思いますけども、3社出ていますよね、日刊建設タイムズと建設通信、日刊建設工業新聞、そういうところにはもう細かく出ている。しかし、その中身が知らされていません。ですから、今やはり優先すべきは、先ほど言いましたように教育の予算ですとか、子供たちのための医療費助成の拡大ですとか、そういった本当に弱者ですとか福祉、教育、ここに予算を優先的に使っていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。



○議長(田中晋君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 2分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、松本寛道君。

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、市長選挙の公約です。先月の柏市長選挙において、市長は選ばれるまち柏というテーマを設定し、4つの分野で8つの公約を示しました。この中で、平成27年4月までに待機児童ゼロを目指すという施策のみが具体的ですが、ほかの項目はいつ、何を行うのか明確には示されていません。それぞれ項目ごとに具体的にお示しください。柏駅前のにぎわいは、いつ、何を行って守り立てるのでしょうか。柏ブランドとは、何を意味し、柏の葉地域に限定されるものなのでしょうか。地域医療の先進地域とは、何を意味するのでしょうか。市立病院の小児二次救急医療機能設置は、いつ行われるのでしょうか。防災、防犯対策は、現在の施策を継続するというだけの意味なのでしょうか。手賀沼の市民が集う場は、いつ、どこに、どのような機能で設置されるのでしょうか。サポート教員は、どのような規模で配置されるのでしょうか。それぞれお示しください。次に、1期目のマニフェスト政策です。市民参加の政策について、2期目における取り組みを質問します。1期目のマニフェストの30番、32番、36番についてです。市長は、1期目の市政運営において財政再建を進めてきましたが、マニフェストの大きな柱である市民参加については、市長の4年間の活動報告に示されているとおり不十分なものでした。そこで、伺いますが、地域の支え合いの仕組み及び地域拠点を学校につくるとは何を意味するのか、お示しください。また、検討だけで4年間終わったことや余り進展がなく反省点と報告していますが、今後どのように展開するのか、お示しください。市長退職金については、先ほど内田議員が質問いたしましたので、割愛いたします。開発行政への姿勢については、渡部議員から質問がありましたので、箱物事業をゼロベースで見直すということは、一度行ったらそれで終わりというものではなく、継続して行う必要性についてお示しください。また、現在の開発行政の懸案事項についてどのような認識なのか、お示しください。

 次に、行政改革について。公営企業会計です。公営企業会計法施行令の改正を受けて、来年4月から公営企業会計が民間企業の会計に近いものに変わります。現行の公営企業会計は、借金であるはずの企業債が資本金とされていることなど、一般に理解しがたい仕組みとなっています。そもそも借入資本金という用語は自己矛盾しており、今回の改正で改善されることは望ましいことだと考えております。そこで、水道事業会計において貸借対照表上の影響額をお示しください。また、長期前受け金の見かけ上の取り崩しにより、毎年約4億円の営業外収益が発生します。そのため、資金収支が赤字でも損益計算書上は黒字になることが考えられますが、いかがでしょうか、お示しください。今回の水道事業の条例改正で現金の裏づけのない未処分利益剰余金を自己資本金に組み入れることを定めていますが、下水道事業では条例に盛り込んでいません。下水道事業側ではどのような判断なのか、お示しください。また、下水道事業の資産、負債、資本の見込み額をお示しください。消費税増税の財政効果については、みなし仕入れ控除による増収効果をお示しください。次に、指定管理者制度です。今議会に指定管理者の選定に関する議案が提出されており、民間企業と競争した結果、柏市の外郭団体が選定されています。詳細は委員会で伺いますが、ここでは書類審査と面接審査で評価が大きく変わり、結果的に柏市の外郭団体が選ばれたことについて質問します。あけぼの山公園及びあけぼの山農業公園の指定管理者選定において、書類審査でB社が424点と評価され、1位の評価を受けていましたが、面接審査で415点まで下がり、選定されませんでした。一方、柏市まちづくり公社は、書類審査で415点と評価されていましたが、面接審査で424点に上がり、B社とはちょうど点数が逆の結果となりました。特に審査項目3―1、管理運営能力のサービスの向上の項目において、B社は69点から60点まで9点も評価が下がっています。本来書類審査と面接審査で大きく点数が異なることはあり得ないのですが、今回の指定管理者選定では点数が大きく変わり、結果として柏市まちづくり公社が選定されました。不可解な判定結果となりましたが、なぜこのような結果になったのか、お示しください。書類審査と面接審査で両者の提案内容にどのような違いがあったのか、お示しください。次に、固定資産管理については、現物と台帳の差についてお示しください。

 次に、環境衛生行政について。南部クリーンセンターの水素爆発です。10月22日に南部クリーンセンターの主灰バイパスコンベヤー内で水素爆発が発生しました。市民環境委員会に出された資料ですが、焼却灰に含まれていた金属アルミニウムが加湿用の水と反応して水素ガスを発生させたことによるものです。バイパスコンベヤーの鉄板がねじ曲げられており、爆発がいかに激しかったかがわかります。このような清掃工場での水素爆発は、1995年、伊勢原市、2008年、枚方市などでも起きており、水素ガス濃度が4%以上になると爆発の危険性があることは以前からわかっていました。そこで、伺いますが、南部クリーンセンター建設時及び現在までの運用において水素爆発の危険性をどのように認識してきたのか、そもそも水素爆発は起こらないように設計されたいたのか、お示しください。また、温度やpHの値によってもアルミニウムの反応に違いがありますが、温度やpHがどの程度になるように管理してきたのか、お示しください。また、事故に対して外部有識者の調査の必要性の認識についてお示しください。次に、レジオネラ属菌対策です。船橋市などでレジオネラ属菌が原因の死亡事故が発生していますが、柏市ではレジオネラ属菌対策としてどのような調査を行い、市内でどれほど検出されているのか、お示しください。また、循環ろ過器と気泡発生装置におけるレジオネラ属菌対策をどのように指導しているのか、お示しください。また、pHの上昇と次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力の減小についてお示しください。また、近年他市では、老人福祉施設における基準を超えたレジオネラ属菌の検出が報告されています。柏市ではどのように老人福祉施設のレジオネラ属菌を調査しているのか、お示しください。災害用井戸の水質です。災害時に井戸の水質が変化し得るという前提なのか、また東日本大震災の際に水質の変化が認められたのかどうか、お示しください。

 次に、まちづくりについて。北部開発です。推進方針の見直しはどのように進めているのか、見直しの内容はどのようなものか、お示しください。柏駅東口D街区再開発については、床を埋めることが前提の施設計画は必要最小限の経費を定めた地方財政法第4条に反するのではないか、お示しください。次に、新設道路の事故対策です。今年度末から来年度当初にかけて、吉野沢・高野台線と豊四季・宿連寺線の一部区間が開通し、通行に大きな変化があると想定されます。事故やトラブルの発生も考えられますが、どのように対応するのか、お示しください。県道我孫子・関宿線の交通量増加対策については、右折レーンとバスベイ設置の県への要望及び地域内の道路改善についてお示しください。次に、自転車走行空間の確保です。12月1日に道路交通法の一部改正が施行され、路側帯における自転車の右側通行に対して3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることとなりました。自転車の通行については、ルールが明確でない点も多く、危険な走行もしばしば見受けられたので、逆走を防止する今回の改正は基本的に望ましいものだと捉えています。しかし、今回の改正は自転車利用者のみに一方的に罰則を定めて強制するものであって、そもそも自転車が安全に走行できる道路整備が先ではないか、順序が逆ではないかとの痛烈な批判があります。そこで、伺いますが、柏市の市道は自転車が安全に走行できるレベルのものなのかどうか。また、右側の路側帯を通行したほうが安全な箇所はないのかどうか、お示しください。今後設置される道路については自転車の走行空間を十分に確保するよう、自転車利用総合計画を策定しようと進めていますが、現道の改善はさらに重要な課題です。現在の市道の中で、センターラインを引いて車道のみを確保している一方で路側帯も歩道もないという道路があります。センターラインをはみ出さないように運転するには道路側溝の上を走行しなくてはならない状況です。こうした道路は、まず歩道、路側帯を確保した上で、センターラインが引けるなら引くというように現道においても変える必要があるのではないでしょうか、お示しください。また、自転車走行で混乱する道路の標示について伺います。柏郵便局前の郵便局通りで長全寺の裏手になります。車道の脇に路側帯と思われる線が引かれていますが、その実線の内側にもう一本線を消した跡があり、そこには歩行者と表記されています。この部分は、歩道なのか、路側帯なのか、自転車通行可能なのかどうか、またどのような意図で表記しているのか、お示しください。以上で1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず市長選挙時にお示しした内容に関する御質問にお答えをいたします。議員の御指摘のとおり、時間軸を入れて施策を実現できるよう進めていくことは大変大事なものでございます。今後一つ一つの内容につきまして時間軸、工程表をつくり、どうやって実現していくかを検討してまいりたいと思います。また、一部の内容につきましては、市役所だけで完結せず、いろいろな協力団体等とのコラボレーションというか、協働して行う内容が必要でございますので、まずはそういった事業を進めるに当たってのさまざまな関係者との話し合いが先に必要なものにつきましては、時間軸の設定はかなり遅くなると思われます。続きまして、市民参画に関する1期目のマニフェストに関する部分でございます。まず、地域拠点の部分ですが、マニフェスト作成時は学校を支える地域の皆さんの活動を通して地域の人間関係、地域のつながりが深くなると、その深くなった関係によってさまざまな地域福祉が成り立っていくだろうということを想定して、学校を中心とした地域拠点といったものを書かせていただきました。モデルは、三鷹のコミュニティ・スクールであったり、杉並の和田中であったりもします。ただ、その後の分析を通して、内容としてはすばらしいのですが、それが実現された背景は個人のずば抜けたリーダーシップによるものが大きいのではないか、したがって仕組みとして横展開するにはなかなか難しいという判断もあり、地域拠点につきましてはもう一度抜本的に考え直す必要があるという形で考えております。また、地域の支え合いの仕組みにつきましては、地域でできることは地域で行うという考え方のもとで、地域の皆さんが自主的にいろんな活動をやっていく仕組みでございますが、その前提として地域の中で顔と名前が一致をして、挨拶ができる関係が地域の中で多く広がっていることが大事でございます。現時点では、まだそこの段階までいっている地域が少なく、まずは大きなことをやるという前に、お祭りやさまざまな地域行事を通して地域の皆さんの名前と顔が一致するような人間関係が広がることがまず第一段階としては必要ではないかというふうに考えております。続きまして、開発行政に関して、箱物行政に関する御質問にお答えいたします。箱物行政が全てだめということを言っているわけでは当初からございません。ただ、箱物は一般的には大きな予算が必要であるため、自主財源が伸びていない環境では今まで以上に慎重に検討した上で箱物行政、つまり大きな建築物の是非を検討、議論しなければいけないと思っております。今後も大きな予算を伴う開発行政に関してさまざまな案件が出てくると思いますが、今申し上げたとおり現状の財政、そしてその必要な予算、そのバランスを考えながら慎重に議論を進めていきたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 行政改革について、公営企業会計の制度の見直しに伴う水道事業の貸借対照表への影響についてご説明いたします。まず、借り入れ資本金について区分変更があり、企業債は資本の部に約70億円計上されていましたが、新制度では一般の会計基準同様に負債の部へ計上することとなります。次に、償却資産の取得に要した補助金等の財源については、資本剰余金として資本の部に約337億円計上されていましたが、これが3分割され、繰延収益長期前受け金として負債の部に約184億円、補助金等の償却済み相当額として未処分利益剰余金に約104億円を計上し、土地の取得に要した額と既に除却された資産の取得額は資本剰余金の残額として据え置きます。また、引当金制度の義務化により、負債の部に退職給付引当金、修繕及び特別修繕引当金、賞与引当金で約6億3,000万円の計上が必要となりました。柏市では、退職給付引当金、修繕引当金についてはこれまでも計上してまいりましたが、修繕引当金については計上基準の見直しにより引き当てる必要がなくなりましたので、約10億円を戻し入れる処理を行います。なお、退職給付引当金については、計上不足額約4億9,000万円の追加引き当てを行います。これらにより、資本の部から負債の部に約250億円の組みかえを行うこととなります。続きまして、損益計算上含まれる長期前受け金の戻入についての御質問です。会計制度の見直しにより、平成26年度から長期前受け金の減価償却見合い分は営業外収益に長期前受け金戻入として計上され、未処分利益剰余金を構成するものとなりました。長期前受け金戻入は現金の裏づけのない利益であり、今回の条例改正においてもお示ししましたとおり、損益計算において欠損が生じている状況においては当該欠損金の組み入れを行わないということとしております。この場合においての資金収支については、長期前受け金戻入のように現金の裏づけのない利益は資金収支に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 初めに、下水道関係からお答えします。下水道事業の設置条例におきまして、水道事業の利益処分と同様の規定にしなかったと、理由についてのお答えでございます。下水道事業につきましては、現在使用料対象原価の100%を使用料で賄っている状況ではなく、一般会計から繰入金で収支を保っている状況ではございます。法適用後においても、議会の議決をもって利益の処分をすることを前提としております。そのため、今回の設置条例には規定をしておりません。今後下水道事業においては、平成26年度に企業会計を導入しますことから、しばらくの間収支の状況をうかがいながら、必要があれば条例での規定を検討いたします。それから、開始貸借対照表についてのお答えです。2月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、具体的には平成26年度予算にあわせてお示ししたいと考えておりますが、現時点の状況について御報告いたします。固定資産につきましては、取得価格が約2,300億円で、現時点の帳簿価格は約1,500億円となっております。また、負債につきましては、固定、流動負債を合わせて約500億円となっております。最終的には、流動資産等を考慮した予定開始貸借対照表を平成26年度予算とあわせ、お示しいたします。

 次に、新設道路の事故対策と県道我孫子・関宿線の交通量増加対策の御質問です。初めに、新設道路の事故対策についてお答えいたします。開通時の安全対策につきましては、通行時の視認性確保のほか、横断歩道、曲線部のガードレール及び注意喚起の看板の設置など、千葉県公安委員会と協議し、道路完成前に柏警察署との立ち会い指示により決定いたします。2点目の県道我孫子・関宿線交通量増加対策についてお答えいたします。県道守谷・流山線の新大利根橋通行無料化、これは平成22年4月からでございますが、それに伴いまして交通量の増加により、県道我孫子・関宿線と交差している布施入り口交差点を中心とした交通渋滞が見られることから、道路を管理する千葉県におきまして渋滞緩和対策として信号サイクルの変更を行い、渋滞緩和に一定の効果があったと聞いております。今回議員御指摘のこの当該路線の右折レーン、バスベイの設置につきましては、現状の改善として整備の可能性について所管する千葉県と協議してまいりたいと考えております。なお、市として新たな道路整備の計画はございません。近接には千葉柏道路の整備計画がございます。本年8月、国、千葉県、茨城県及び本市を初めとした沿線で構成されます千葉柏道路検討会が5年ぶりに再開されました。国道16号のほか、県道我孫子・関宿線などの渋滞緩和につながるものと期待しており、今後も検討会を通じて早期実現に努めてまいります。それから、自転車の走行環境、自転車の走行の関係でございます。その中で、市内の道路の状況ということで御質問がございました。現状を見てみますと、改めて申すまでもございませんが、狭隘な道路、それと路肩には電柱や塀、また塀から民地の木が出ているとか、そういう物理的に支障となっている道路が多いわけでございます。ここら辺は、私どもも十分認識しております。しかし、既存の道路の拡幅、これにつきましてはやはり莫大な財源とそれに伴って用地の買収のための家屋の移転とか、かなりそういう現実的には御協力を求めるには厳しい状況にあるわけでございます。現状においては、やはり先ほど申し上げました路肩の物理的な障害を取り除く、これは電柱であったり、先ほど申し上げましたが、交通標識であったり、あとは宅地側の枝が出ている。こういうことについては、管理者の方に移設または除去をしてもらう、こういう対策を今現在とっているところでございます。それから、センターラインを消して道路の両端に広く路側帯をつくるというのはどうかという御質問かと思っております。これは、昨年の第1回定例会におきまして小泉議員からも、愛知県ですか、こちらの常滑市の実例で紹介いただきました。路側帯を設け、その分車線を狭めるわけでございます。それによって自動車運転者の注意を促す効果を狙ったものということで聞いております。これによって、路肩を走行する自転車、歩く歩行者、これが少し安全になるのではないかということで、全国的にこのようなことが今進められております。要は、車優先から人、自転車優先の方向に動いているということでございます。ただ、これも全ての道路そうできるかというと、かえってまた難しい問題がございます。車両交通が対面でかなり多いということになると、センターラインを引かないとかえって路肩のほうに注意が行かない、相手の対面しか行かないということになると、路肩にいる人や車がかえって危険にさらされると。したがって、そういう社会の方向であるものの、やはりそれは現場を選んで、しっかりとそこが適地であるということを十分検討する必要があるということで、警察ともここら辺は十分研究してまいります。それと、最後に済みません、スライドに出ました郵便局通りの長全寺脇の道路の自転車走行についてですが、先ほど標示があったわけでございますが、柏警察署に確認しましたところ、当該道路には路側帯が表示されており、自転車も通行することができます。なお、この路側帯の中にございましたように歩行者の標示がありますが、本来必要のないものでございます。今後柏警察署と協議の上、路面標示を削除したいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から消費税改定の財政的な影響についてお答えいたします。消費税法第60条第6項では、市の一般会計における課税標準額に対する消費税額、いわゆる売り上げにかかる消費税額と仕入れにかかる消費税額を同額とみなすという特例がございます。これにより、一般会計では消費税額は結果的に納付の必要がなくなるということでございます。実際の今回の使用料改定による増収の見込みでございます。これは、平成25年度の当初予算ベースでの試算でございますけども、今回提案しています27条例に係る事務事業の市の歳入増加額を申し上げます。一般会計で約2,400万円、企業会計、これは納税の義務ありますけども、水道会計で約2億1,500万円、同じく企業会計で下水道会計で約1億6,000万円、以上の全会計で合計約4億1,300万円の歳入増加が見込まれると、このように推計してございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 私からは、指定管理者制度についてお答えいたします。指定管理者の候補者を選定するに当たりましては、導入方針検討委員会のほか、候補者選定委員会を実施しています。両委員会の委員には、副市長、部長等の内部委員のほか、外部委員2名を充てております。外部委員には、公の施設の管理もしくは事業に関し知識を有する者や学識経験者等を選任しておりまして、施設における管理運営について職員の有しない専門的な意見を取り入れるようにしております。導入方針検討委員会では、指定管理者の施設の管理を行わせることに関しまして運営方針や選定基準等について検討しております。また、候補者選定委員会では、書類審査及び面接審査をそれぞれ実施しております。面接審査では、応募団体によるプレゼンテーションのほか、応募申請書等につきまして質疑を行い、指定管理者の候補を選定しています。御質問の応募者のプレゼンテーションの内容についてですが、プレゼンテーションでは応募団体のこれまでの実績、管理運営における主な提案、事業計画における具体的な実施手法などを説明していただきます。また、その説明に基づきまして、質疑応答では応募団体の事業計画の実現性、収支計画の具体性、施設の維持管理方法などについて確認をしております。当該施設の管理を任せることができるかどうかを審査しております。審査は、各評価項目につきまして各委員がおのおのに評定を行い、これを集計したものを得点として順位づけているものでございます。公の施設の指定管理者の選定に当たっては、施設の設置目的への理解、サービスの向上の提案はもとより、提案の具体性や実現性、安定的な経営管理を行えるかなどを総合的に審査しております。これまで同様に今後も公正かつ適正な選定を実施してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは2点御答弁申し上げます。1点目は、固定資産の管理の質問についてでございます。市の土地、建物等の公有財産の管理につきましては、柏市財務規則に基づき管理を行っているところです。公有財産の管理の総括を担当している資産管理課では、公有財産の各所管部署へ、その管理する公有財産についてその移動状況の報告を求めているところです。土地、建物等の移動報告については、紙台帳の柏市公有財産台帳とデータベースによる公有財産管理システムの2種類の方法で管理をしております。現地確認については、財産管理者であるそれぞれの資産を保有する所管部署が公有財産の直接の管理を行っており、定期または臨時に現況調査を実施しております。具体的な調査事項は、使用目的に沿っているか、土地にあっては境界確認が守られているか等、建物にあっては電気、ガス及び給排水等が適切に稼働し、建物に異常がないかなどでございます。増減管理については、各所管部署から目的に応じて所定の書面による報告を求め、土地につきましては案内図、実測図及び公図、建物につきましては案内図、配置図、平面図及び計画通知書等の関係書類を添付することで書面審査を行っております。こうしたことから、今後も引き続き各所管部署との連携を図りながら管理体制の強化に努めてまいります。

 次に、災害用井戸の水質についてお答えいたします。災害用井戸については、飲料水として耐震性井戸つき貯水装置を16カ所、生活用水として災害用簡易井戸15カ所を整備しております。また、一般の御家庭にある井戸を生活用水として活用させていただく災害用井戸協力の家を実施しており、現在市内64カ所を指定させていただいております。これらの設備の水質検査を耐震性井戸つき貯水装置は年2回、災害用簡易井戸は年1回実施しており、また災害用井戸協力の家の井戸は3年に1回の水質検査を実施し、水質の管理に努めているところでございます。東日本大震災においてこれらの井戸水に影響があったかということでございますが、耐震性井戸つき貯水装置は震災後の平成23年6月と平成24年1月、災害用簡易井戸は平成24年3月に実施した水質検査では、濁り水などの水質の異常は確認されておりません。また、その後の定期的な水質検査においても異常は確認されておりません。さらに、井戸を所有する民間事業者や災害用井戸協力の家の所有者からも、水質の異常に関する報告は現在までの間受けていないところです。災害時の水の確保は大変重要でございますので、災害時に飲料水や生活用水の供給を確実に実施できるよう、今後とも水質チェックを含め設備の適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(田中晋君) 会計管理者。

              〔会計管理者 飯村俊彦君登壇〕



◎会計管理者(飯村俊彦君) 私からは備品の管理についてお答え申し上げます。備品の出納、所管がえ等に際しましては、財務規則に定められておりますとおり、各部署の財産管理者からの通知により会計課におきまして物品管理システムの台帳への登載や消除を行っております。一部例外もございますが、財務規則などにより、購入価格が3万円以上で耐用年数が3年以上の物品を備品として管理を行っております。このうち、購入価格が100万円以上の備品及び全ての車両を重要物品と位置づけており、財政公表や毎年の決算書で報告いたしております。備品の数についてですが、ことしの10月末現在で机や椅子、ロッカーなどの一般備品が4万4,017件、重要物品については1,370件で、合計4万5,387件となっております。なお、この件数には独自に台帳管理をしている企業会計の部署などは入ってございません。次に、台帳と物品現物とのチェック体制についてですが、重要物品につきましては、財務規則に基づき毎年9月と3月のそれぞれ末日時点で現物調査を実施しております。一方、重要物品以外の一般備品につきましては、2年に1度行っていた調査を昨年から毎年行うこととし、年1回、会計課が新たに定めた調査マニュアルに基づいて現物調査を実施しております。これによって台帳と現物の不一致が判明した場合は、原因を究明し、財産管理者からの報告をもって備品台帳への登載や消除を行っております。今後も引き続き現行のチェック体制を維持継続するとともに、物品管理の意識を高めていくため、全庁掲示板などによる情報発信のほか、現地に赴いての確認も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 南部クリーンセンターの水素爆発に関する御質問にお答えいたします。まず、今回の事故に関し、近隣のお住まいの方々を初め、市民の皆様方に御心配をおかけしたことについて、改めておわび申し上げます。最初に、水素爆発の危険性の認識についてです。日ごろから、事故の発生や安全管理につきましては現場職員ともども十分に注意をしてまいりました。しかし、今回の主灰バイパスコンベヤーにおける水素ガスの発生、滞留、そして爆発につながるような具体の危険性についての認識はございませんでした。次に、水素爆発か起こらない設計になっていたかについてでございます。今回爆発いたしました主灰バイパスコンベヤーは、灰溶融している通常運転時には使用しない施設であり、溶融炉の定期点検時に短期間使用する施設でございます。メーカー側の説明では、仮にガスが発生したとしても、コンベヤーの出口側の換気でガスの滞留は防止できると考えていたと聞いております。次に、焼却灰の温度とpHの管理についてです。運転再開後は、主灰バイパスコンベヤー及び関連機器の測定ポイントにおいて、1時間置きに水素濃度とコンベヤー内などの空気が滞留せずに流れているかを確認しております。また、主灰加湿器水封部では、pH及び温度の測定をしています。しかし、爆発前まではこのような測定はしておりませんでした。最後に、外部有識者による調査委員会の設置についてです。南部クリーンセンターに関しては、稼働当初から清掃工場の適正な管理運営を図ることを目的として、地域住民と学識経験者から成る第二清掃工場委員会を設置しており、今回の事故発生直後にも事故原因の究明やその対策について協議していただくため、臨時委員会を開催いたしました。当日は、メーカーから施設の構造や科学的な根拠を初め、原因や対策案についての説明がなされ、それに対し、各委員から多くの御意見や御助言をいただきました。その結果、メーカーが提案した対策案はもとより、委員からの御意見に基づいた水素濃度の自動的に測定できる機器の設置などといった安全対策の強化が図られているところでございます。このように第二清掃工場委員会は、ふだんの管理運営事項だけでなく、事故の発生に伴う調査や対策に関する検討機能も十分有している機関であると考えております。今後も、メーカー、施設管理業者と万全の対策を講じていくとともに、第二清掃工場委員会にはその経過や結果などを報告し、再度御審議、御検討いただき、再発防止に努めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 私のほうから、レジオネラ属菌に係る調査及びその検出状況についてまずお答えいたします。公衆浴場、市内全31施設におけるレジオネラ属菌の検査につきましては、柏市公衆浴場法施行条例に規定する自主検査を適正に行うよう指導するほか、定期的に行政、保健所によります検査を毎年度実施しております。ここ数年の公衆浴場の浴槽水に係る検査実績は、平成23年度は41検体行いまして、うち2検体で検出、平成24年度には23検体行いまして、うち2検体で検出、平成25年度は30検体行っておりまして、うち1検体で検出でございます。また、遊泳用プールのジャグジー水につきましても定期的に保健所による検査を実施しております。その検査実績を見ますと、平成23年度は6検体行いまして、うち1検体で検出、平成24年度は3検体行いまして、検出はなし、平成25年度には5検体行いまして、うち1検体で検出しております。レジオネラ属菌が検出された場合は、設備の洗浄、消毒を実施させた後、再検査を行いまして菌の陰性化を確認するとともに、衛生的な管理の徹底を指導しております。次に、気泡発生装置に対する指導の実施状況についてですが、レジオネラ症はレジオネラ属菌を含む微細な水滴を肺に吸い込むことにより感染するため、空気中に微細な水滴を発生させる気泡等発生装置を設置する浴槽は感染源とならないような対策が必要であります。そのため、これらの装置を設置する浴槽を有する公衆浴場14施設については、施行条例に基づき浴槽水を毎日かん水するよう、年1回以上立ち入り指導しております。また、これらの浴場14施設とジャグジーを有する遊泳用プール9施設についても、フィルターを設ける等、定期的に洗浄または交換するよう、年1回以上立ち入り指導しております。3点目のpHと次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力の関係についてですが、塩素系薬剤の水溶液中には殺菌力の強い次亜塩素酸と殺菌力がその100分の1程度しかない次亜塩素酸イオンが存在します。pHが低いほど次亜塩素酸の比率が増して消毒効果が強くなり、pHが高いほど次亜塩素酸の比率が減少して消毒効果が弱まると言われております。なお、レジオネラ属菌検査のための採水を実施する際は、浴槽水のpHを測定し、水質基準を満たしていることを確認しております。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 老人福祉施設におけるレジオネラ属菌の感染防止についてお答えいたします。老人福祉施設は、国の定める施設の運営基準によりレジオネラ症を含む感染症の発生及び蔓延を防止するために、感染対策委員会の設置や感染対策マニュアルを作成するなど措置を講じなければならないとされております。そのため、定期的に行っている施設への実地指導の際には、感染症予防等の防止対策について事前に書面による確認を行っており、特にレジオネラ対策については個別に確認をしております。また、実際に施設に立ち入る際は、保健所とも連携し、感染対策委員会の開催状況や感染対策マニュアルの内容確認等を行っております。その際、レジオネラ症に感染しやすい浴槽については、管理状況を目視で確認した上で、塩素濃度の測定値の提出を求め、浴槽水の清潔度を確認しております。その結果不適切な点がある場合は、施設に対して必要な助言、指導を行います。そのほか、施設職員への集団指導時の感染症予防に関する説明や厚生労働省の感染対策マニュアルの情報を提供するなどの支援を行っており、今後とも施設における感染症の予防等を図ってまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 私からは、北部整備と柏東口D街区再開発事業の2点についてお答えいたします。まず、柏市北部地域総合整備事業の推進方針の見直しについての御質問にお答えいたします。北部地域の整備に係る推進方針の見直しにつきましては、現在北部中央地区及び柏北部東地区の両地区の区画整理事業が事業計画変更の手続を進めているところから、この事業計画変更が決定された後に北部地域全体の整備内容を見きわめて、整備方針を見直す予定としております。現時点で想定される見直しの主な内容といたしましては、昨今の少子化が進む社会情勢の中で教育委員会より学校数の削減が示されたことや上水道の水源地等の公共施設の建設費用が減額される見込みとなっております。今後は、区画整理事業者との協議を進め、整理してまいりたいと考えております。また、一方で柏北部東地区の一部除外区域におきましては、本来は土地区画整理事業で整備される予定でありました上下水道等が区画整理から除外されることにより市の事業となることから、その整備費用が新たに増額される見込みとなっております。続きまして、柏駅東口D街区再開発の3階に導入予定の文化交流施設につきましてお答えいたします。当該施設につきましては、市民活動団体や市民の方々が活発に活動や交流を行える拠点として整備するため、市民活動センターや市民ギャラリーとともに交流や会議、打ち合わせが行えるスペースの配置について庁内関係部署で検討しているところでございます。D街区の施設建築物は耐震性を備えた新築ビルであること、また3階ワンフロアで700坪程度の確保が可能であることから、施設利用方針を策定しながら検討しているものでございます。予定している市民活動センターは道路予定地にかかっていることから、関連する市民ギャラリーとともに市民活動の交流拠点として整備していく考えでございます。また、大地震などの災害において帰宅困難者等が発生した場合には、一時受け入れ場所としても活用していく考えでございます。このような利用条件を踏まえますと、柏駅周辺におきましてこのD街区のフロアに匹敵する同様の物件がございません。こういったことから、市といたしましては賃貸する方向で検討を進めているところですが、賃料の市場水準等を踏まえまして、少しでも安く借りることができるよう現在協議を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) まず、市長の選挙公約ですが、今市長から今後事業を詰めてスケジュールを明確にしていきたいというふうな話がありました。その中で1つ内容でわからないものがありまして、自然を生かしたまちづくりの中で、手賀沼に民間の活力を引き出しながら市民が集う場をつくりますと。今までに役所ではないような表現でしているのですけれども、これは市長はどのようなイメージでこの市民が集う場というものを考えているのでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 具体的な内容はこれから詰めていくと思いますが、手賀沼に行って手賀沼の水辺を楽しむ、自然環境を楽しむといったときに、長時間あそこで滞在する場合の食事をする場所であるとか、あるいは車を長期にわたってとめる場所とか、そういった部分が道の駅近辺にあるものの、また不足しているのではないかということで、そういった場を何らかの形で民間と協働してできないものかと模索をしております。



◆25番(松本寛道君) まだ余り具体的な話じゃないようですので、またそのうち聞いていきたいと思います。

 次に、指定管理者制度なんですが、今企画部長から指定管理者制度の今の仕組みを説明がありました。ただ、私たちに示されている情報というのは、このような仕組みでやって、415点だった公社が424点になって、そしてB社が逆転して負けたと、柏市の外郭団体がそこで逆転してとったんだというような情報しか来ていないわけですね。これでは非常に実際どういったことが行われているのか不透明ですので、これはしっかり改善して、もう少し私たちにわかるようにしていただく必要あると考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(岩崎克康君) まず、議事録につきましては、今回まだ議会の上程までには間に合ってございませんが、今整備中でございます。また、今議員から御指摘のありましたように、わかる形というのはやはり必要だと思いますので、何らかの工夫をしていきたいと思います。以上です。



◆25番(松本寛道君) 次に、南部クリーンセンターの水素爆発についてです。先ほど日立造船のほうでは十分換気をすれば大丈夫だというふうなことをおっしゃっていましたけれども、実際に水素爆発が起きているわけですから、これは設計上問題があったのではないでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 今までの主灰バイパスコンベヤーの運転時にはそれで何も爆発もなかったと、今回は特別な運転形態をとった中で起こったというふうに考えております。以上です。



◆25番(松本寛道君) 灰溶融炉を基本的に使うわけですから、こちらは使わないというふうなことだと思いますが、実際使うことはあるわけですから、それは短期間であってもしっかりと安全対策をとっている必要があるのではないでしょうか。それで、2008年に枚方市で水素爆発、同じようなものが起きておりますが、これは知っていたのでしょうか、そして何らか対応をとってきたんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 先ほども申し上げましたとおり、私ども南部クリーンセンターでは、残念なことにこういったことについて一切認識しておりませんでした。以上です。



◆25番(松本寛道君) ごみの組成は非常に複雑で、いろいろなガスも発生しますし、他市で起きている事例というのも参考にしてしっかり安全対策をとっていく必要があります。今後はしっかりしていただきたいと思います。

 次に、レジオネラ属菌対策です。保健所長のほうから、厳しく調査をしてやっているということですが、事業者のレジオネラ属菌に対する認識はどうでしょうか。事故が起きたら本当に致命的なことになるんだというような認識でいるのかどうか、調査に対してきちんと協力的に行っているのかどうか、お示しください。



◎保健所長(山崎彰美君) 調査については、年1回以上施設に赴いてうちの職員がやっているところで、当然そのときに厳しくというか、状況を把握して、それに合った指導を行うと、あわせて注意喚起、そういった疾患についての注意喚起も行うということで対応しているところでございます。



◆25番(松本寛道君) そのように年に1回しっかり立入調査を行って、きちんと指導して、そして事業者の認識もしっかりしているにもかかわらず、どうしてもやはり毎年一、二件出てきてしまう。それほど出てきやすいものだと、どうしても発生してしまうというふうなところで、対策が非常に難しいものです。それに対して、老人福祉施設のほうではやはり自主管理に任せている面が大きくて、もっと指導をしっかりしていかないと、保健所管轄のところでもこれだけ出ているということですから、危険なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 施設の実地監査に当たっても、特にレジオネラ対策については特出しで調書上も求めております。議員の御趣旨に沿って、保健所と連携して施設側の意識の高揚も含めて対策を強めてまいりたいと考えております。



◆25番(松本寛道君) 近年レジオネラ属菌で事故で死亡例もありますが、それは主に保健所管轄のスーパー銭湯などで起きていますが、実際他市では老人福祉施設でもレジオネラ属菌、基準を超えてかなり検出されてきていますので、今後体力の弱った高齢者、老人福祉施設で事故が起こらないとも限りませんので、そこはきちんと調査して対応していただきたいと思います。以上で質問終わります。



○議長(田中晋君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、明6日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時28分散会