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千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月20日−質疑並びに一般質問−07号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月20日−質疑並びに一般質問−07号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                      平成25年9月20日(金)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 議案第4号の一部訂正
 日程第2 質疑並びに一般質問
 日程第3 請願の紹介議員の取り消し及び追加の件
 日程第4 請願
 日程第5 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                                      
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(小島晃治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(小島晃治君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(小島晃治君) 日程第1、議案第4号の一部訂正を議題といたします。

 訂正理由の説明を求めます。総務部長、吉田克夫君。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 貴重なお時間をおかりいたしまして、まことに申しわけございません。議案第4号 柏市近隣センター条例の一部を改正する条例の制定について及び同議案資料の一部に誤りがございましたので、大変恐縮ではございますが、お手元にお配りいたしました文書のとおり御訂正いただきますようよろしくお願いいたします。



○副議長(小島晃治君) お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議案第4号の一部訂正を承認することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小島晃治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号の一部訂正については、承認されました。

                    〇          



○副議長(小島晃治君) 日程第2、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 宮田清子です。一部割愛して質問をします。まず、市長選挙について伺います。市長になって初めての議会で、秋山市長は市政運営の基本方針として3つの視点を挙げています。1つ目は、市役所の仕事の原点を再確認し、特に福祉と教育の質を徹底的に上げて安全・安心を守っていく。2つ目は、子育て世代にとって魅力的なまちをつくり個人市民税を増加させる。また、大胆な施策を考え法人税を増加させる。3つ目は、市政をわかりやすくし、ふるさと意識が高まる市民参加型の本当の自治を広げていきたいというものでした。マニフェストは、いろいろな要望も含めてつくられたと思いますが、市政報告は市長の生の言葉だと思います。この3つの視点についてどのように評価されていますか。

 次に、事業仕分けです。市長は、事業仕分けの目的について、国のように無駄な経費を削減し、財源を確保するのではなく、市が行っている事業の目的や手段、結果などを市民にわかりやすく提示し、判定結果を公共サービスの必要性や優先順位などを検討するための材料としていくと述べて始めました。先日の事業仕分けでは、職員が自分の言葉で説明できるようになることを期待しているというような挨拶もされていますが、市民の関心は薄いです。市長も傍聴人が依然として少ないので、今後の課題として検討していくと言っておりますが、市民は自分がかかわっている事業がテーマに上がっている場合や、補助金等が削減される場合などに傍聴に来ていると思えます。当初考えていたように、事業仕分けが実行されていると考えていますか。また、再選された場合継続していくつもりでしょうか。

 次に、入札について4点伺います。まず、議案第15号、大室分署新築工事では、参加資格が柏市内に本店があることなどの制限を設けています。該当する参加可能業者は13社ありましたが、実際に参加したのは4社、うち1社は辞退しています。さらに、1回目が予定価格をオーバーしたので、2回目が行われ、2社が辞退しました。その結果、小倉建設が落札したのですが、これで競争入札と言えるのでしょうか、もっと多くの業者が参加できるよう地域要件を広げるべきではなかったでしょうか。

 また、入札前に予定価格も最低制限価格も公表しておりません。柏市では、入札後に公表する事後公表に切りかえつつありますが、事前に公表するようになったのは、各地で官製談合が多発したためです。事後公表にすれば、価格を知りたい業者が職員から聞き出そうとする危険性がまた出てきます。問題はないと考えているんでしょうか。

 次に、議案第16号、雨水幹線工事は予定価格が5億円を超えるため、最低制限を設けない低入札価格調査制度で行われました。近隣市では、2,000万から5,000万円以上の案件を低入札価格調査制度で行っておりますが、柏市は5億円以上と高額です。ですから、昨年度はゼロ件、今年度は初めてです。市長の4年間の実績で一番大きいものが財政改革というならば、契約金額を1%でも下げるよう低入札価格調査制度で行うべきです。23年12月議会で財政部長は、5億円は固定ではない、より実態に合う方法で下げる形で検討していきたいと答弁しておりますが、相変わらず5億円です。検討はされたのでしょうか。

 次に、議案第17号は、救急車の購入です。毎年1台購入しておりますが、入札参加業者はトヨタと日産です。警防課は、毎年仕様書に変わりはないと言っておりますが、落札した日産は車両が200万円、国から補助金が出る附属品などが400万円、市が単独でつける附属品などが150万円安くなり、反対に艤装が170万円、救命資機材は400万円も高くなっております。合計額で見るとトヨタは75万円高くなり、日産は179万円安くなっています。トヨタはどの部分が高くなり、日産はどの部分が安くなったんでしょうか。

 次に、介護保険について伺います。社会保障制度改革国民会議が8月に公表した報告書によると、第6期改定では要支援の人を給付の対象から外し地域支援事業にするので、サービスの内容、報酬単価、利用者の負担割合を市町村が決めるようになります。要支援の人が受けているサービスは、主にデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスで、介護事業者が提供しておりますが、ボランティアやNPO、民間企業、社会福祉法人なども参加できるようになります。しかし、指導監査権限は市町村に持たされていません。そのほか特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上にすること、サービスを利用した場合、所得に応じて現在の1割負担を2割にすることなど、さまざまな改定案が出されています。7月末現在で柏市で要支援、要介護と認定された65歳以上の方は1万2,016人、13.5%です。要支援は3.2%で、要支援に使われた費用は総費用の四、五%と少額です。要支援の方は、介護度が軽いと言われておりますが、平均年齢は80歳なので、ちょっとしたけがや症状の変化で要介護になりますから、ホームヘルプサービスなどで支援することが必要です。また、軽い認知症の人も要支援に含まれるので、専門的な介護職員が継続してかかわる必要があります。NPOやボランティアで対応できるのか疑問です。介護保険は、自治体が保険料もサービスも決められる地方分権の制度なのに、国が3年ごとに制度を目まぐるしく変えるので、自治体職員も事業者も振り回されているのが現状です。昨日、要支援の人が給付から外されることについて、国の審議の動向に合わせて精査していくと答弁されておりましたが、その他の改定も含めて柏市にどのような影響があるんでしょうか。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。文科省の調査によると、ワクチンの接種後に痛みやけいれんを訴え、中学、高校を長期欠席するなど、学校生活に支障を生じた生徒が昨年度は171人いたそうです。1年以上欠席した生徒は18人、今も症状に改善が見られない生徒が69人いるそうです。そこで、3点伺います。6月14日、厚労省が推奨しないと発表した後、柏市で接種した生徒は何人いたんでしょうか。それから、7月6日に保健所が行った市民講座、子宮がん検診と予防ワクチンの話で、講師の慈恵医大柏病院産婦人科の佐々木寛医師が、日本人は痛みに弱いので、痛みに伴う副反応が多いとか、副作用の確率はすごく低いとか、3回打てば確実だけど、2回打てば効果があるから痛がっている人は3回打たないほうがよいとか、ガーダシルというワクチンは効力が落ちるので、3年目にもう一度打たねばならないなどと話しておりました。現在ワクチンを接種するかしないかの判断が、保護者に丸投げされております。リスクと効果などをQ&Aの形式でわかりやすく提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。それから、講演会の主な内容が予防ワクチンの話ではなく、検診の勧めでした。佐々木医師は、柏市の検診は世界の先端を行く最新の方法になった、検診を受ければ99%予防できると力説されておりました。効果がはっきりしないワクチンに毎年1億円負担するより、検診の勧めをもっと強く打ち出すべきではないでしょうか。

 次に、保育園の待機児解消アクションプランについて伺います。このプランは、横浜市の待機児ゼロが影響しているそうですが、横浜市ではガード下や消防署の上に認可保育園があるそうです。これは、7月に見学した福島県中島村の村立中島幼稚園です。延長保育もしているので、保育園に行かないで幼稚園に来る子も多いそうです。というのも、建物は木造で広々とし、保護者の協力で園内は花であふれ、そして壁にはロッククライミング、それからこれが木なんですけど、木そのものを生かした柱があり、子供たちが登ったりおりたり、まるで私から見ると小猿のように遊んでおりました。これが柱なんですけれども、これがもともとの木を生かしてありますから、こういうところに子供が登ったりしているんですね。小学校の先生が、中島幼稚園の出身の子供は運動能力が高いと言っているそうですけれども、子供の成長にこのような建物が大切だと改めて感じさせられました。ちなみに、この幼稚園は円谷議員が通っていた幼稚園だそうです。また、子育てしやすいまちとして若い世代がふえている滋賀県守山市は、公立保育園、幼稚園はもちろん児童館が4つあり、小学校では少人数学級の実施、アレルギー対応食も行われ、高校や病院が多いことも加わり、若い世代が選んで移り住んでくるそうです。しかし、守山市の市長は愛情弁当にこだわっているので、中学校では給食がないそうですが、苦情は少ないとのことです。柏市にとって保育園の待機児ゼロも大切ですが、教育、福祉、医療などがトータルで充実する子育てしやすいまちづくりが必要なんではないでしょうか。

 次に、放射性物質の検査について伺います。市内で生産する農産物の放射性物質検査は農政課が、学校給食は教育委員会が、一般に流通している商品は保健所が行っております。消費生活センターでは、自家製の野菜や水など、市民が持ち込む食品を検査しておりますが、来年度も引き続き行う予定でしょうか。

 それから、石けんの使用について伺います。消費生活センターでは、公共施設で石けんを使うなどの普及事業を行ってきましたが、昨年度で活動を中止しました。中止した理由は何なんでしょうか。以上、1問終わります。



○副議長(小島晃治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 私が市長に就任し、施政方針の中でお示しをしました市政運営における基本的な方針に関する御質問にお答えいたします。当時は、全体観についてまだ甘い認識であったため、やるべき仕事についてぼんやりとしたイメージしかありませんでした。その中で、大まかな方向性としてその3つを挙げたと記憶をしております。その方向性については、今も変わりはありません。しかし、やるべき仕事については対象分野での認識が深まった現在、当時よりもっと明確に持っていると考えています。項目ごとにお答えいたします。

 まず、福祉と教育についてです。当時は、家庭や地域で担っていた役割をどんどん社会制度が担う方向になっている中で、地方自治体の仕事の中心がますます福祉と教育になるという認識で、そのような考え方をお伝えしたと記憶しております。その認識は今も変わりません。しかし、全体として、この4年で満足を得られるような仕事をすることはできませんでした。この点は、おわびしなければいけません。福祉についての大まかな方向性は、市のやるべき福祉事業について優先性を決め、それに沿って事業を整理し、そして一方で新規につくり上げていく、そういった方向性を考えました。例えば障害者施策につきましては、より社会が支援すべき重度の障害者のための支援を総体的に手厚くしていく一方で、障害者向けの事業については近隣市の水準に合わせていくという基本的な方向性を立てました。それに沿って、重症心身障害者施設の設置や強度行動障害者向けのケアホーム設置など、対象者の人数自体はそれほど多くはないけれども、重度の障害を持つ方向けの施策について、より力を入れてまいりました。しかし、障害者向けの施策はそれだけでなく、さまざまございます。そのさまざまなものの方向性の具体案を、まだまだまとめ切れていないのも現実でございます。ノーマライゼーション計画もございますが、実際にはもう一歩踏み込んで具体性を提示しなければいけないと思っております。

 そして、教育については柏の葉小学校の建設、風早南部小学校の移転など、財政面ではとても大きな投資はございましたが、ソフト面ではことし行った学びづくりフロンティアプロジェクトなどございますが、正直大きな投資はできておりません。この面でも、しっかり仕事ができていないことを認めざるを得ません。教育のソフト面については、もちろん教育委員会との連携が極めて重要で、どのような形で学校教育を充実させていくかという大方針、そして大方針を分解した具体的な目標と、それに対応した施策について、教育委員会と共通理解を持たなければなりません。この大方針の具体的な目標、施策について、再度教育委員会とじっくり話し合いを行い、共通認識を持った上で、単に点の事業を束ねた予算案でなく、戦略的に一貫性を持った予算案に展開していきたいと今後は思っております。

 2つ目、市税の収入増収に関してです。柏市は住宅都市であり、住宅が集合したゆえの商業、サービス業の都市であるとも認識しております。その結果、工業や農業よりも個人及び商業、サービス業による税収が大きい部分を占めます。民間による最近の大型投資も、主に商業及び物流業が中心で、その傾向が一層強まっていると認識しています。柏の強みは、人口の集積と人口の集積による商業、サービス業の集積だと思っております。当時は、ざっくりと企業誘致という言葉を使っていましたが、現時点ではやはり人の定住、交流をふやすことが柏の強みを最も効果的に生かすことだと認識をしております。そのためには、開発途中のTX沿線の人口をどう増加させるか、柏駅前のにぎわいをどのように継続させていくか、柏のブランドをどうつくり上げていくか、こういった面が大変大事だと思っています。そのような面では、この4年間はまだ始まったばかりだと考えております。

 3点目、最後に市民自治です。当時の認識は、住民自治が大きくなることは社会運営での納得感が高まり、それが結果的に幸福感につながるはず、住民自治は余り大きくなってはいないが、行政による情報の提供や活動場所、あるいは活動環境の提供によって自然と高まるはずという認識がございまして、現在も大きくは変わっておりません。その上で、広報かしわの新しい企画をつくったり、広域活動促進基金をつくったり、市民大学を設置したりなど、幾つかの事業を行ってまいりましたが、現時点ではまだ手探りの状況でございます。ただし、一方で柏の一部の地域、一部のテーマによってはすばらしい事例も見られます。こういったものを検証しながら、少し長い取り組みになると思いますが、このテーマは引き続き行っていきたいと思います。

 続きまして、事業仕分けに関する質問についてお答えいたします。柏市版事業仕分けにつきましては、実施当初から目的を変えずに、この8月の第5回目まで継続して実施してまいりました。国の事業仕分けのように無駄な経費の削減や、それを通して財源を確保するということを目的とするものとは異なり、税金を使って実施している市の事業の目的や手段、公共性などについて、事業の担当部署がみずからの言葉で説明する説明責任を果たすことを主目的として実施してまいりました。もちろん議員御指摘のとおり、さまざまな問題点もございます。したがって、事業仕分けのあり方については毎年毎年見直しを行ってまいりましたが、もし再選した場合はそれを節目として、大きく考え直す予定でございます。やるやらないという質問であれば、基本的にやる方向では考えておりますが、ただやり方に関しては、大きな変更を考えていきたいと思っております。

 最後に、今後の子育て支援策についての御質問にお答えをいたします。子育て支援を取り巻く背景としては、核家族化の進行や地縁の希薄化、女性の就業率向上や就労形態の変化など、さまざまな社会環境の変化により、子育てをする親の孤立感や負担感の増加など、子育てが家庭にとって難しくなってきている現状があるものと考えております。特にライフスタイルの多様化により、家事や育児と仕事の両立を望む方々がふえている現状や、経済的な安定のため共働き世帯が増加している中で、増大する保育ニーズに適切に対応していくことは緊急的な課題であると捉え、現在待機児童解消に向けて全力を挙げて取り組んでおります。これからの子育て支援策を考えていく上では、少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化を踏まえて、子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に向け、全ての子供や子育て家庭に対して、法に基づく給付や必要とされる支援を身近な場所で実施していくことが必要であると考えています。そのためには、国、県、市がそれぞれの役割と機能に基づき、子ども・子育て支援の質、量を確保するとともに、家庭、学校、地域そのほかの社会のあらゆる分野における構成員それぞれが子ども・子育て支援についての関心や理解を深め、互いに連携、協力しながらそれぞれの役割を果たしていくことが重要です。

 いずれにしましても、今後国及び市などの子ども・子育て会議での議論を初めとして、5,000世帯を対象に実施を予定しております子育て支援に関するニーズ調査の結果等を踏まえた上で、柏市の子育て支援事業計画を策定してまいります。その事業計画に基づいて、財源の確保とともにより一層の子育て支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小島晃治君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、入札について3点の御質問にお答えいたします。最初、大室分署の入札の際、地域要件を広げてより業者を数多く参加させるべきだったんじゃないかと、こういった御質問でございます。本市では、制限付き一般競争入札を行う際の入札参加条件の一つであります地域要件の設定に当たりましては、まずは入札契約制度の適正な運用を初め、工事等の品質の確保、それに地域経済の発展などのバランスを考慮して設定しております。特に公正性、競争性が確保できる場合であり、かつ市内業者が施工可能な案件については、地域要件を市内業者を対象としております。この背景には、市内業者の受注機会の確保について中小企業基本法、あるいは中小企業者の受注の確保に関する法律によりまして、地方公共団体の責務として中小企業者が受注しやすい発注とする工夫や、地域の中小企業者等の積極的な活用が自治体に求められているということが要因の一つでございます。

 2つ目ですが、予定価格の事後公表への移行に伴う職員からの情報漏えい等の対策についてどうかということでございます。御指摘の予定価格等を聞き出そうとする、いわゆる情報漏えいを危惧される点につきましては、当然市役所組織が全体で対応していくことが最も重要であると考えております。本市では、残念ながら平成22年度に発生した契約事務に係る職員の不祥事を契機として、その後職員の法令遵守の徹底と意識の向上を図ることを目的として、毎年度公正取引委員会の職員を講師に招き、コンプライアンス研修に力を入れてきております。25年度におきましても、10月下旬に市長を初め市の幹部職員を対象とした研修とあわせまして、直接担当する職員を対象とした研修を2部制で開催するなど、法令遵守に力を入れて努めておるところでございます。

 最後、3点目ですけども、低入札価格調査制度の適用額、現行5億円についてのその後の検討はどうだったのかと、こういった御質問でございます。現在議員さん御指摘のとおり、本市では5億円以上の工事案件について低入札価格調査の対象とし、5億円未満のものについては最低制限価格制度を適用して実施しております。この2つの制度、目的はいずれもダンピング受注対策でございます。この2つの違いですけれども、簡単に申し上げますと最低制限価格制度では、入札額が基準額を下回ったところで即座に失格でございます。もう一つの低入札価格調査制度では、調査会を開催しましてヒアリング等を行い検討しまして、適切な施工が確保できる、施工が可能であると判断された場合に、初めてその時点で落札が決定すると、こういった制度でございます。

 現行の国内における災害復旧、復興の担い手となる地域の建設業は、当然ながらインフラ、災害対応などの担い手として大変重要な位置づけをされております。その業界におきましては、長引く不況と公共工事の発注量の減少に伴って、ダンピング受注などの影響により営業形態等は疲弊している状況が見受けられます。先日後藤議員の御質問にございましたけれども、建築費の高騰に対する答弁でも申し上げましたけども、現在国あるいは建設業界では、各種の施策や取り組みなどを通じて業界の健全化に努めているところでございます。いずれも国、それから業界側、共通するのは適正な価格での受注、それから発注を行い、適正な利益を確保し、労働者に対して適正な賃金を支払うと、こういったことかと思います。最低制限価格は、適正価格による受注と労働環境の改善などを図り、ひいては建設業の健全な発展に資するものと考えております。

 また、5億円以上の工事案件に低入札価格調査制度を適用していますけれども、これは大型工事案件の場合には経営力や施工能力の高い、いわゆるゼネコンと言われる業者、いわゆる大規模事業者が参入する可能性が高いことによるものでございます。なお、一般競争入札の本格導入によりまして、価格面だけの競争では工事の品質低下が懸念されることを受けまして、柏市では価格と品質とを総合的に評価して決定する総合評価落札方式を1,000万以上の工事案件と規定し、5,000万以上の案件で実施しております。この方式では、価格以外の要素を評価して決定するために、低入札価格調査制度を採用しております。こういったことから、現状況の中で市内の中小企業者を対象とする工事案件において低入札価格、現在の制度、金額等を変更するような予定はございません。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 議案第17号、高規格救急自動車の取得に係る入札業者の価格の違いにつきましての御質問にお答えをいたします。今回購入する高規格救急車などの特殊車両は、市民の安心、安全をつかさどる上で重要な役割を担っております。そのことから、入札に係る仕様書を作成する上では、進展する医療に対応した資機材の精査、運行時における安全性の確保等を十分に考慮して作成し、今回も昨年と同様に精査した仕様書を提示して入札の依頼をしたところでございます。

 御質問の入札の価格差につきましては、両社とも車両本体、艤装部、取りつけ品及び附属品部分の各項目に見受けられますが、1社につきましては前回と比較しますと車両形成に係る各部材の物価上昇、あるいは品質改良等に伴い価格が上昇したものと理解しております。もう一社につきましては、確認したところ発注する救急資機材等の取引業者の変更等により大幅なコストダウンが見受けられることから、企業の経営努力でコスト削減が図られたものと理解しております。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。介護保険制度の見直しにつきましては、社会保障改革国民会議の報告書では、介護保険関係の見直しについて6点の検討事項が示されております。

 御質問の中で、議員も何点か御指示されていますけれども、1点目には地域支援事業の見直しでございます。在宅医療と在宅介護の連携の強化、高齢者の生活支援、介護予防に関する基盤整備、認知症にかかわる施策とされております。以下、要支援者への支援の見直し、利用者負担の見直し、補装具給付の支給要件の見直し、特別養護老人ホームにかかわる施設介護サービスの支給の見直し、最後に低所得者の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減、以上の6点でございます。これらの検討事項の中には、本市の場合、在宅医療と在宅介護の連携強化や、認知症施策の点につきましては、既に施策の具体化が進んでいると考えておりますが、要支援者への支援の見直しや特別養護老人ホームにかかわる施設介護サービス等の支給の見直しにつきましては、その影響の大きさからいって大変大きな課題であると認識しております。

 要支援者への支援の見直しにつきましては、要支援者へのサービスを保険給付の対象から市町村独自の地域支援事業に移行しようとするものでございます。また、特別養護老人ホームの施設介護サービス費の支給の見直しについては、特養の入居基準を要介護3以上の高齢者に限定しようとするものでございます。どちらの案も詳細はまだ明らかではなく、今後国での検討結果を待たなければなりませんが、市といたしましては現時点での課題として、これら制度の見直しに伴って対象外となる方の受け皿について考慮すべき課題と考えております。

 要支援者に対する予防給付の見直しにつきましては、従来の指定介護サービス事業者からNPOやボランティア、また民間企業を含めた多様な事業主体をサービスの提供主体としていくこと、またそのための新たな仕組みづくりが必要であると考えております。また、特別養護老人ホームにかかわる支給の見直しにつきましては、中軽度の要介護者向けの住まい、特に低所得者に対する住まいをどのように確保していくか、大きな課題であるというふうに考えております。現時点では、これらのほかにも課題は多く散見されますが、今後の制度の見直しを注視しながら、一つ一つの課題の解決に取り組み、高齢者が安心して暮らしていけるよう地域包括ケアシステムづくりを進めながら、準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小島晃治君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 子宮頸がん予防ワクチンの接種などについてお答えいたします。本年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況ですが、延べ人数で4月は290人、5月は138人、6月は125人、7月は26人となっております。勧奨差し控え後の6月15日以降の接種は74人でございます。

 次に、ワクチン接種に対するリスクや効果、情報の提供についてお答えいたします。勧奨差し控え以降、速やかに子宮頸がんワクチンに関するホームページの見直しを行いました。具体的には、接種の効果や副反応、接種に当たっての注意事項を記載するとともに、関連ファイルの添付などを行い情報提供に努めたところでございます。約3カ月が経過いたしましたが、この間保護者の皆様などからの苦情や要望は特段寄せられてはおりません。しかしながら、なおわかりやすい情報提供として、厚生労働省のホームページから子宮頸がん予防ワクチンQ&Aなどの情報を市のホームページに9月17日に追加いたしました。

 次に、子宮がん検診の受診の強化についてお答えいたします。子宮頸部細胞診による子宮がん検診は、厚生労働省によりますと死亡率減少効果が認められるがん検診として推奨されております。柏市子宮がん検診は20歳から受診できますが、その受診率は平成24年度の実績では23.3%でございまして、国の50%の受診率の目標から見ますと、今後さらなる受診の勧奨が必要と考えております。受診勧奨で一番効果があるとされるのは、個人通知と言われております。柏市では、20歳、30歳、40歳の方への通知、平成21年度より特定の年齢に達する方に子宮頸がん検診を無料で受けられるクーポン券と検診手帳を郵送し、検診未受診者への受診機会の提供と予防の啓発を行っております。柏市医師会産婦人科医会とも連携し、がん検診登録勧奨や市民公開講座を実施し、広く周知をしております。さらに、育児フェスタなどイベントや母子保健事業などに積極的に参加いたし、若い女性のがん予防普及啓発、がん検診等の勧奨を行っております。今後は、メール配信、ツイッターなどを活用した情報提供、未受診者への個別通知について検討してまいります。



○副議長(小島晃治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 学校給食に係る放射性物質の検査についてお答えいたします。現在実施している検査は、大別して2種類ございます。1つ目は、給食に使用する食材の検査、2つ目は実際に提供した給食の検査です。1週間分の給食を一つにまとめ、検査機関でミキサーにかけ放射線量を測定しております。学校給食センターの給食については毎週、自校式の給食については1校当たり年間で5回実施しております。食材に関する市の考えといたしましては、市場に流通しているものは国の基準をクリアしているという前提に立っております。また、その食材を使用して提供した給食におきましては、体に影響を及ぼすおそれのある放射線が測定される可能性は極めて低いものと考えております。しかしながら、今でも放射性物質の影響を心配している保護者の方々が少なからずいらっしゃるということも現実でございます。市といたしましては、児童生徒や保護者の皆さんに学校給食の根幹である安全、安心を理解していただくために、現段階では引き続き検査の実施及び結果の公表を続けていきたいと考えております。今後につきましては、これまでの検査結果が全て検出下限値を下回っているということを踏まえ、児童生徒や保護者の意識、社会情勢などを配慮し、状況を考えながら検査のあり方を判断していきたいというふうに思っております。以上です。



○副議長(小島晃治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 市民持ち込みによる食品等の放射性物質測定のことについてお答えいたします。市では、昨年4月から市民が持ち込んだ家庭菜園で栽培した野菜、自宅の家庭でとれた果物、飲料用の井戸水等、公的機関の検査対象となっていない食品を消費者庁から貸与された簡易測定器で、市内の委託先と消費生活センター1台ずつ設置し、測定を行っております。今年度は、8月末現在で464検体となっており、昨年の8月と比較しますと、昨年は1,229検体ということでございまして、持ち込み件数、検出数値は減少傾向にございます。消費者がみずから検査し、安全を確かめる仕組みは、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の後、市民の食に関する不安の解消に向けて一定の効果があったと考えております。来年度の対応につきましては、食品衛生物質に関する規制等についての国及び県の方針、市の測定結果の状況を踏まえて検討してまいります。

 次に、石けんの使用につきましてお答えいたします。この件につきましては長い経過がございますので、少しその点を含めて御答弁いたします。昭和50年代、合成洗剤が環境問題としてクローズアップされ、消費生活団体、行政によってさまざまな運動の施策が行われました。そのころ手賀沼や大堀川、大津川は水質汚濁が著しく、特に手賀沼は日本で一番汚れている湖沼として報道されていました。そのような状況の中で、柏市が流れ込む家庭雑排水の大きな原因として挙げられ、その浄化策が求められたところでございます。その浄化策として、当時環境担当部署の対策のほかに昭和58年度から家庭でできる浄化対策の一つとして、洗濯時の石けんの適正使用を打ち出し、市民の皆様等の御理解、御協力を得て取り組むことにいたしました。これに対して、消費生活担当部署では石けん等の使用について、市民の消費生活動によるところが大きいとの認識から、市は石けん普及事業推進要綱を制定し、あわせて昭和56年に制定された市民団体の石けん利用推進協議会とともに、広報活動や講習会の開催など、普及事業に取り組んでまいりました。その一環として、公共施設における石けん利用の推進を含め、現在までその使用を継続した次第です。

 こういった環境配慮の背景といたしましては、石けん普及事業を始めた昭和58年当時は、雑排水を受け入れる市の公共下水道の普及率は約23%、多くの雑排水は直接水路を通じて大堀川、大津川から手賀沼に流入している状況でした。石けんの適正利用は、有効な手段であったと認識しております。現在では、公共下水道の普及率は88%を超えており、多くの雑排水は公共下水道の汚水管を通して終末処理場で適正処理されることになりました。また、合成洗剤の改善も進んでおり、石けんを特化した普及事業を進めていくことについては一定の効果を果たしたと考え、昨年度末を持ちまして事務分掌を改めたところでございます。以上です。



○副議長(小島晃治君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私からは、放射性物質の検査に関しまして、特に農産物の放射性物質検査についてお答えいたします。市内で生産される農産物の放射性物質の検査につきましては、一昨年の7月から実施しております。これまでの検査実績では、平成23年度に111品目499検体、24年度に106品目532検体、さらに今年度は8月までですが、71品目245検体の検査を実施し、これまでカボス等の柑橘類やクリ、タケノコなど、計8品目から放射性セシウムが検出されております。

 なお、検査の結果から、農産物への放射性物質の影響は、野菜に関してはおおむね心配がなく、また検出された品目に関しましても減少傾向にございます。このような状況を踏まえまして、来年度に関しましては検査は継続して実施していく予定でございますが、その実施方法につきましては、対象を放射性物質の吸収が顕著に見られる重点品目に絞り込んで実施していくなど、検査対象を含めまして現在検討しているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 第2問、宮田清子さん。



◆13番(宮田清子君) 答弁は簡潔にお願いします。まず、石けんの普及事業に、それじゃ伺います。今長々と御答弁されましたけども、結局中止した理由は、下水が普及したということと、合成洗剤が改善されたということですよね。長い歴史から見れば、合成洗剤で河川が泡だったとか、それから赤潮が発生したとか、いろいろ問題ありました。でも、そういう問題が指摘されるたびに、この洗剤メーカーはいろいろ改善してきましたけれども、先ほど部長が言ったように合成洗剤が改善されたわけじゃないんですよね。現在の合成洗剤にも、人や生態系に有害のおそれがある、このPRTR法という、それに指定される化学物質が9種類も使用されている。そのほかに、見た目を白くする蛍光増白剤が配合されていたり、この蛍光増白剤というのは食品衛生法で食器や器具や容器などに使用を認めていないもんなんですね。そして、通産省は乳幼児製品にはできる限り避けること、そういう通知も出しています。こういう物質が合成洗剤に含まれていることが問題なんですけれども、部長はそれは問題だとは思いませんか。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、私が説明申し上げた点は、私どもの事務分掌では石けんの利用促進に伴う調査研究ということを項目出しにしておりました。それを今回は削除しましたということです。ただ、ここには、消費生活の施策の中には環境教育というのが当然あるわけで、その中では、いわゆる環境教育として石けんの使用も、それから合成洗剤の使用も、同じようにいい点、悪い点を含めて話をしています。今のように物質がいろいろとあって、それは規制されている、されていない、この点につきましては同じような所管部署がきちんとそれなりの対応をしているわけですから、私どものほうの消費者行政としては、そういうような製品についての正しい知識を皆さんに伝えると、または学校なんかの場合には、いわゆる洗濯の仕方というようなものも行っております。その点では、やっぱり石けんも使うし、合成洗剤も使うという形で説明をして、そういう知識の啓発、普及に図っていくと、これは何ら変わりはございません。以上です。



◆13番(宮田清子君) 今私が言った化学物質の問題は、多分環境部の所管というような言い方をしているんだろうと思いますけれども、その消費生活センターとして、それを統括する部長として、そんな認識でよろしいんですか。例えばきょうのニュースなんかでは、合成洗剤に含まれる柔軟剤の香りで頭痛や吐き気などの体調不良を訴える人がふえている。だから、柔軟剤を使えば何らかの化学物質が出ていることを認識してほしいと発表しているのは国民生活センターですよ。やはりそういうものを使う消費者の立場で行っていくのが消費生活センターの仕事じゃないですか、だからこの柏市の石けん普及推進要綱というもの、昨年度で廃止していますけども、その基本方針は、自然環境や生活環境は市民みずからの手で守り育てていくという意識の高揚を図り、石けん等の使用を推進させると、こういうふうな基本方針をちゃんと自分たちでつくってやっているわけじゃないですか、だからこの石けんの普及、そして合成洗剤に含まれているいろんな化学物質の問題、そういうこともきちんと認識してなきゃいけないと思うんです。そこがすっぽり抜けているわけですよ。だから、今部長は下水が普及したとか、合成洗剤が改善されとか、その2点だけ言っていますけれども、そういうことが問題ですよ。同じように、この手賀沼の浄化に取り組んできた我孫子市では、今でも資源ごみの日に家庭の廃食油を回収して、そして24年度は5万3,040リットルだそうです。それを利用して石けんをつくって、そして全ての小学校で使用している。私は、今どうなのかちょっと確認したんですけども、我孫子市ではこういう市民に定着している事業をなぜ改めて確認するような電話してくるんですかみたいな感じで、不思議がられていましたよ。だから、私は柏市がきちんと石けんを使っていくように推進してきたこういう要領を廃止しないで、もっと公共施設で石けんを使うようにすべきだし、こういう身近な問題から消費者教育を行うべきじゃないですか、御答弁ください。



◎市民生活部長(山田研一君) 先ほど申し上げましたとおり、石けんだけが全て正しいわけじゃないわけですね。私どものほうは、石けんの利用についてやめていただきたいということを言っているわけじゃないですよ。私どものほうは、選択肢として柏の行政では、石けんを使うことをまず第一に是として、それ以外のものをある程度認めなかったような姿勢がございました。だから、それはある意味で消費者行政の、私ども所管しているところの部署では特出しをしないで、消費者行政として通常の業務の中にきちんと入れてあるわけですから、いわゆるそれをそのとおり進めていくんだと。私どものほうの消費生活センターの消費者行政の中に、環境教育というものが落ちているわけではございませんので、そこだけは一つ御理解をいただきたいと思います。



◆13番(宮田清子君) 私は、今石けんのことだけ聞いているんですけど、それだったら別にこの要領を廃止しなくてもいいじゃないですか、推進事業やめなくてもいいじゃないですか、私はそこがわかんないから、中止した理由は何ですかと聞いているんですよ。今の部長の説明では、この柏市が石けん普及事業を進めないという理由にはなっていないと思うんですね。やっぱり家庭の排水を見ると、水生生物に毒性が強い物質の61%が合成洗剤によるという、そういうふうに発表されていますよ。だから、市民は自分が出している排水に責任を持たなきゃいけない。市長もこの前2期目の重点事業に、手賀沼を自然財産として楽しい場として活用していくというふうにおっしゃっているんですから、こういう生態系に害のない石けんを進めていただきたいと思います。いかがですか。



◎市民生活部長(山田研一君) もう一回申し上げます。石けんの利用をやめるということではないんです。石けんの利用も、それから合成洗剤の利用も、全てそういう点で言うと、私どものほうの方針としては平等に扱っていきたいということです。

 それから、今議員がおっしゃったようなことですけれども、いわゆる多くの公共下水に流れている家庭雑排水は、その範囲の中では、いわゆる汚水管を通って終末処理場に行くわけですね。ある意味では、手賀沼が以前のようにへどろがまみれた状態になっている主な原因は、私どものほうの家庭雑排水だということを暗に言われていた時代がございました。それをいわゆる前の市長の方たちが公共下水道進めるんだということで、手賀沼を守るための投資をされたわけです。その点では、ある程度私ども評価が、結果が出たと思っていますんで、ですから私どものほうの所管として、わざわざ特別に表示をしていた所掌事務をなくして、通常の消費者行政としての知識の中で対応していくというように改めたということで、特に石けん推進を、石けん推進は確かに私どものほうは終わったと認識しておりますけれども、いわゆる環境に対する啓発というのは、消費者の中での対応は何ら変わらず行っていきます。以上です。



◆13番(宮田清子君) 私が主張しているのは、手賀沼の汚染だけの問題じゃないんですよ。この化学物質が含まれている合成洗剤そのものを問題にしているんで、やっぱりもうちょっと部長ね、このPRTR法とか、そういう方面からも考えて、これからも石けんを推進していくという方針に戻るよう検討していただきたいと思います。

 じゃ、次に行きます。放射性物質の検査について伺います。今経済産業部長は、来年度も基準値を超えた食品……農産物から放射線は検出されていないけれども、消費者の安心のために来年度も実施していくという答弁だと思います。そして、学校教育部長も来年度も続けていくという答弁でした。保健所長、保健所でもやっておりますけれども、保健所はどうですか、来年度も行いますか。



◎保健所長(山崎彰美君) 来年度も実施する予定でおります。



◆13番(宮田清子君) 今までどおり経済産業部でも保健所でも、教育委員会でも検査を行っていく、だけど先ほど消費生活センターで行っているものは検討していくということで、実施していくという答弁がなかったんですけれども、ほかの部署は実際には放射性物質が出ていないけれども、市民の不安解消、そういうために実施していくというんですから、消費生活センターでやっている市民が持ち込む食品の検査も来年度やってもいいんじゃないですか、やるべきですよ。答弁お願いします。



◎市民生活部長(山田研一君) 私どものほうの、市民からの持ち込みの検査というのは、いわゆる法の中できちんと対応しなければならないものとはちょっと違いますね。したがって、その点では私が答弁したように、去年の8月とことしの8月を見ても大分落ちているという状態です。実際にその中で、いわゆる基準値を超えているものとか、これはホームページを見てもらえばわかりますけれども、格段に下がってきているという状況です。ある意味では、市民の方たちが自分たちのつくっているものだとか、そういうものに対して不安の解消というのは図られているというふうに私は認識しています。以上です。



◆13番(宮田清子君) 市民は不安の解消なんかされていないですよ。実際に今年度、クリ、ミカン、ユズ、タケノコからセシウムは検出されているんです、そちらで検査した結果。実際にまだ検出されているのに、市民の不安が解消されたと言えるんですか。だから、私は来年度もやってもらいたい、引き続き。それで、柏市は市民の不安軽減のためにホールボディーカウンターの助成も延長するじゃないですか、なぜ市民が持ち込む食品だけは、はっきり来年もやりますと言わないんですか、これはやるべきですよ。(私語する者あり)部長、そう思いませんか、一番ひどく出ているのが消費生活センターですよ。



◎市民生活部長(山田研一君) 確かに市民の方たちが自家用で栽培していたものを自分たちで消費するということで、不安を解消するために、私どもの消費生活センターは食品の測定を行っているわけですね。ですから、いわゆる商業ベースに乗るとか、それからそういうような市中に広く広がっているものに対する対応というのは、これはもう個々の法律の中できちんと対応されていると思いますし、そう思います。しかし、私どものほうの物はあくまでも市民の持ち込みということなので、ある程度市民が納得をするような状況にあれば、それはそれなりの施策の展開が必要だと思っています。以上です。



◆13番(宮田清子君) ちょっと部長の認識はちょっと甘いんじゃないんですか、(私語する者あり)市長に、では伺います。こういうふうに農産物も学校給食も、それから保健所でも検査を来年度行うんだったら、ぜひ消費生活センターの検査も続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 今答弁申し上げた市民生活部長も、基本的に市民の不安軽減が第一だと思っておりますので、その中でどのようにやっていくかということを今いろんなことを考えている中で、検討してという御答弁を申し上げましたので、基本的には市民の不安軽減第一と考えていること、どうぞ御理解いただきたいと思います。



◆13番(宮田清子君) はっきりした答弁ないんですけども、市長、きっちりやっていただきたいと思います。全ての部署で、市民の不安の解消のために、放射性物質の測定の検査を続けてください。

 じゃ、次に入札について伺います。まず、救急車の購入ですけれども、私はいつも入札時に内訳書を出させていないんで、昨年との比較とか他社との比較ができないということを総務委員会で発言してきました。その結果、6月議会で石黒副市長が、審議してもらうには資料提供は大事なので、消防だけでなく改善していきたいというふうに発言されていました。でも、ことしの9月議会の議案説明でも何も変わらなかったんですけれども、おとといこの仮契約時に内訳書をもらっているという話を聞いたんですね。そこで、もらいに行きました。これはなぜかといえば、今先ほど1問目で言いましたけども、取りつけ品や附属品が550万円も安くなって大丈夫かという思いがあるわけですよ。だから、今度は仮契約時に仕様書にちゃんと明記して、内訳書を出すようにと。そして、落札額に変動に問題ないかというふうに見る必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎消防局長(羽石清二君) 今の契約内容では、価格を適正に判断できないということでございます。この辺につきましては、今後仮契約を締結した時点で内訳書を提出するような形で、仕様書に記載する方向で検討していきたいというふうに思っております。以上です。



◆13番(宮田清子君) ぜひ行ってほしいと思います。そして、ほかの部署の契約のときも資料のほうをきちんと出すようにしていただきたいと思います。

 低入札価格調査制度についてなんですけれども……



○副議長(小島晃治君) 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小島晃治君) 次の発言者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。質問させていただきます。一部順序を入れかえて質問させていただきます。1点目が、行財政改革についてお伺いをさせていただきます。東京都の区部、具体的には足立区ですが、足立区役所はいろいろな、さまざまな置かれている地域の社会環境、あるいは財政状況、その他さまざまな要因がありまして、以前から行政改革に熱心に取り組んでいる自治体の一つでございます。足立区では、公共サービス改革推進条例というのを設けておりまして、公共サービスの改革は、区がその事務、または事業の全体の中で、みずから実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、区民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものとすると定めて、極力低コストでよりよいサービスを市民に提供することを条例で定めております。その上で、足立区は現在日本公共サービス研究会という研究会を設置をいたしまして、ここにほかの150を超える自治体を集め、今後どうすれば地方自治体の業務を外部に委託をしていけるのか、具体的には専門定型業務と言われる戸籍・住民基本台帳事務、会計・出納、窓口業務、こういったものをどのようにすれば外部により委託を進めていくことができるかということを検討しております。

 今後の方針としては、3年後をめどにほかの多くの地方自治体とともに新しい法人を設立して、そこに心ならずも十分な就職先を得ることができなかった若い人たちに、その新しい法人で働いていただいて社会経験をしてもらう、積んでもらう、そしてその新しい法人に地方自治体の専門定型業務、窓口業務などを委託をしていく、地方自治体の業務をアウトソースしながら、新しい若者たちの就業経験を積んでもらう、そういったビジョンを描いて研究を進めているということです。区役所の人件費を将来は2割削減したいという考えを足立区では持っているということです。もちろんこの方向性が実際の政策として実を結ぶのかどうか現段階ではわかりませんが、しかし本市においても市長は1期目のマニフェストにおきまして、人件費の抑制を公約に掲げておりましたけれども、一円でも多くの税を市民サービスに充てるために、このような取り組みに参加をしていくことは価値があることだと考えます。そこで、質問をいたします。本市におきましても、こういった公共サービスの改革に関する条例を定め、そして足立区の設置しているような研究会に柏市として参与をしていくことについてどのようにお考えでしょうか、見解をお示しください。

 次に、人事制度についてお伺いをいたします。現在地方自治体の中で、弁護士の採用が広まっております。2002年に地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律というのができまして、弁護士等を採用する、任期つきで採用することが可能になってきました。町田や厚木、流山におきましても、任期つき職員という形で弁護士を採用し、訴訟対応ですとか条例制定のための法務、あるいは住民に対する政策の説明、法令の説明等の業務に当たっていただいているということでございます。ロースクールができて以来、非常に就職難に陥っている弁護士の方々に関する報道がなされております。もちろん弁護士であれば就職ができるべきだとは私は思いません。しかし、努力をした先に何か成果を得たら、その分世の中で評価をされるという環境は、私はやはり必要であろうと思います。努力をして弁護士資格を得た人間により多くの職の機会が与えられる、それはより多くの若い方々の努力を引き出すきっかけになろうと私は思いますので、そのような意味でも、まずは小さな規模からこの柏市においても弁護士の採用を検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、一部の自治体において、これは柏市もそうですが、職員の専門性を高める取り組みが進んでおります。一部の自治体では、会計、情報、ITですね、債権管理、あるいは福祉政策、そういった分野に関してエキスパート職というふうな形で認定をして、その職に長期にわたって従事をしてもらう、これは柏市の専任職制度に極めて近いものです。しかし、柏市の専任職制度と異なるのは、柏市の専任職の場合は基本的にその特定の職、市民税、あるいは資産税、水道工事にしてもそうですが、その職について長くその職に当たっていただくという点については定めておりますけれども、その職員のキャリア、あるいは能力をどういうふうにより開発をしていくかということについては、特に定めがないというふうに伺っております。中野区のエキスパート職制度では、会計、IT、債権管理、あるいは福祉生活支援、そういった専門職として認められた人間には、専門学校に行って資格を取るための助成がなされたりですとか、ケースによっては大学院に通い、研究をすることも認められております。一生懸命その仕事をし、自分の専門性を高めていきたい、そういう向上心のある職員さんが、私はこの柏市役所にも一定数いると思います。また、この5,000人規模の柏市という自治体は、一定数の意欲ある、向上心のある、専門性のある職員を必要としている組織でもございます。そのような意味で、現在の専任職制度を踏まえつつも、よりそういった専門性を持っている職員、そして自分を成長させていきたいという職員を支援する制度に変えていってはいかがでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。一部の自治体におきまして、シルバー世代が若い世代の子育てを支援するという政策が広まってきております。柏市におきましても、社会福祉協議会がさわやかサービスという事業を行っております。このさわやかサービスにおいては、子育て世帯の親御さんが、家事でありますとか掃除、料理、洗濯、その他いろいろなサポートを社会福祉協議会を通じて、ほかの市民の方、そういった子育て世帯を手伝いたいという市民の方の助力を、たしか1時間1,500円だったと記憶しているんですが、有償で受ける仕組みはできているんですが、基本的に柏のさわやかサービスという事業は、高齢者ですとか、障害をお持ちの方を対象とした事業になっております。今後、本市においては子育て支援施策を拡充していくという方針を明確にしているように私にはうかがわれます。ですので、このさわやかサービスを一つ踏まえながらも、より産前産後、子育て世帯の支援に重きを置いた制度、特に60歳以上のシルバー世代で子育てを手伝ってもいいという方々と、手伝ってほしいという妊婦のいる家庭さんを、妊産婦のいる家庭さんをつなげるような仕組みに発展させていくことはできないでしょうか。社会福祉協議会の事業ですので、本市がどのようにそれに対して関与をするのかという点は考慮されるべきかもしれませんが、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。現在柏市役所本庁の、例えば保健関係のデータはDSKを通じてデータの管理処理が行われているというふうに伺っております。ただ、現在柏市の教育委員会、そして学校の校務のデータ、各学校の校務にかかわるデータは、現在教育委員会、沼南庁舎にサーバーを置いて、そこで一元管理をしようとしているというふうに伺っております。しかし、災害等が起こったときに沼南庁舎が被災をしてしまった場合、校務に関するデータ等は全て現在の状況では失われてしまう可能性がございます。そのような意味で、教育委員会の、あるいは学校の関連データについても、何らかの形で遠隔地のサーバー、いわゆるクラウドサービスを使ってデータを保存、保管することが望ましいというふうに考えられますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 また、教育においては、現在さまざまな市民の力を得る取り組みがさまざまな自治体で行われております。自治体によっては、土曜日にさまざまな補習を行い、そこに市民の有志の方に学習のアドバイザーとして入っていただき、勉強の指導をしていただく、アドバイスをしていただくというような取り組みを進めている自治体も出てきております。柏市の場合、市民の方に学校の支援をしていただくという事例がないわけではないですが、多くの場合が読み聞かせを手伝う、あるいは花の栽培を手伝う、家庭科の授業を手伝う、そういった形で市民の方に学校の教育、学校教育をサポートしていただいている、余り学力に関するもの、いわゆる科目指導に関する部分では、市民の力を十分におかりできる状況にはまだなっていないような印象を私は受けております。このような施策を本市においても拡充をしていくことで、意欲と能力のある市民の方々を子供たちの勉強のサポートに当たっていただくような仕組みをより拡充していくことが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか、市の見解をお示しください。

 次に、保健福祉施策についてお伺いをいたします。一部の介護保険、特に要支援のサービスを利用している方々の支援に力を入れている自治体では、要介護認定率が全国の平均に比べて下がるというような事例が出てきております。和光市では、要支援の対象になった方々の45%が卒業をその後されていると、そして65歳以上の要介護認定率が全国より7ポイント低い10%となっている。これは、地域ケア会議に力を入れ、要支援の対象者のカルテを1枚1枚、1件1件丁寧に見ていくことで、どうすれば一たん要支援のサービスを受けるようになった方が、より自立した生活ができるようになるのかということを1件1件詳細に見て、アセスメント機能を発揮できるような地域ケア会議にしていることが大きな要因であると言われております。通常であれば、入浴できない方に関しては、デイサービスでお風呂に入れるということになりますが、和光市の場合はお風呂に入った上で下肢の訓練に力を入れていただく、下半身の筋力をよりつけていただくことで、もう一度自立した生活に戻っていただくようにする、そういった地道な取り組みを進めることで、多くの方々が一度介護保険を利用しても、その後卒業するようになっているというふうに伺っております。多くの方々は、健康で生きていきたいというふうに、高齢者の方々含めて考えていると思いますし、社会保障費を抑制していくためには健康寿命を延ばしていくしかございません。要支援の制度が今後どうなっていくのかは、国の制度改革の動きを見ていかなければなりませんけれども、この要支援に類するような仕組みが続く限りは、できる限り一たん介護サービスを使うようになっても、卒業していただけるような環境を柏市のほうでも整えていく必要があるというふうに思います。このような地域ケア会議の強化による要支援サービスの利用者、その卒業を促すような取り組みについて、本市ではどのようにお考えでしょうか、見解をお示しください。

 次に、現在多くの自治体におきまして、市民活動を促進するためのインセンティブを付与するというと言い方がまどろっこしいですが、要はボランティア活動をすることによって若干ではありますけれども、経済的な利益を受けられるような環境を整える自治体がふえてきております。一部の自治体では、消防団員に対して支援をする制度を設けておりまして、市内の飲食店20店程度が協力をして、消防団員が来たときは割引価格で食事を提供するというような環境を整えております。このような取り組みは、消防団員のみならず、例えば健康づくり推進員さんですとか、柏市のさまざまな公益活動に取り組んでいただいている方々に、これは金銭的な報酬ではありませんが、地域社会としての感謝の気持ちを示す観点から、消防団を含めさまざまな公益活動に取り組んでいる方に何がしかの地域からの感謝の気持ちを示す制度というのを本市においても検討していければ望ましいんではないかと考えますが、いかがでしょうか、御検討いただければと思います。

 次に、経済政策についてお伺いをいたします。現在経済産業省を含め、いわゆる地域社会の課題解決に向けたビジネス、ソーシャルビジネスを育む取り組みが広まってきております。基礎自治体におきましても、横浜市や神戸市において取り組みが広まってきております。本市におきましても、このような取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 柏市では、柏の葉のハイテクベンチャーに対する支援は行っております。しかし、一般にああいった非常に高い技術力を持つベンチャー企業に対する支援というのは、地域社会に還元されるものはそれほど多くない、大きな雇用を地域で生み出すわけでもありませんし、ケースによっては、会社が大きくなると柏市を出て行ってしまうケースもある。それ自体を私は批判するつもりはございませんし、ベンチャーの育成というのはそういう側面を持っておりますから、やむを得ない部分もあると思いますが、より地域社会に密着した事業を育てていくことで、柏市の経済社会に貢献していただける企業を育てていく、そのような意味で今国も含めて取り組みが進んでいるソーシャルビジネスの支援の取り組みは、柏市の経済政策を考える上で意味があるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

 次に、企業誘致のための補助金に関してなんですが、本市においても企業立地促進奨励金制度がございます。そして、現在徐々に、多くの自治体で企業が撤退した際に、補助金の返還義務を課す条例改正というのが幾つかの自治体で行われております。柏市の場合は要綱、いわゆる奨励金の交付要綱か何かの中で、その企業が撤退した場合には奨励金の返還を行うように定めているということですが、法的な拘束力を考えた場合に、条例の中で制定する必要はないかどうか、市の見解をお示しください。

 次に、選挙管理事務についてお伺いをいたします。先般の参議院選挙でも行われたと思うんですが、現在選挙公報がその自治体の選挙管理委員会のウエブサイトに掲載をできるようになりました。次期市長選、そしてその後の市議会議員選挙もそうですが、本誌においても選挙公報をウエブに掲載する、インターネットで見られるようにするという取り組みを進めるべきと考えますが、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。

 次に、資料をお願いします。投票用紙についてでございますけれども、今幾つかの自治体で記述式の投票というのが導入をされております。要はマルバツによって候補者を選ぶ方式でございます。無効票、疑問票が大幅に減る、これによって投開票の作業がスムーズになると言われております。その結果、より早い時間帯に開票の作業を終わらせることができる、結果として経費の削減にも結びつくというふうに言われております。また、障害をお持ちの有権者の方は、自書式の投票に比べて投票が容易になるとも言われております。このような記述式投票を本市においても、特に候補者の少ない選挙においては導入を検討すべきではないかと考えますが、この点について本市の選挙管理委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。ありがとうございます。

 最後に、交通安全対策についてお伺いをいたします。一部近隣住民の方からの御意見があったんですが、柏市十余二の防衛省宿舎に隣接する丁字路において、一部カーブミラーの設置を求める声が本市に寄せられているというふうにお伺いをいたしました。ただ、諸般の事情で現段階においては、まだカーブミラーの設置には至っておらず、看板の設置によって対応したという報告を伺っておりますけれども、確かに現地を見る限り、視界は非常に悪いわけでございます。そのような中で、今後カーブミラーの設置も含めて交通安全対策の強化、何がしかの施策を講じられるお考えがないかどうか、市の見解をお示しいただければと思います。以上で1問終わります。



○副議長(小島晃治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 民間事業者の活用や窓口業務の外注化の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。議員からお話がございました足立区の事例でございますが、足立区が進めております日本公共サービス研究会ですが、柏市も参加をしております。足立区の事例につきましては、大変注目をしております。市役所が行っている定型業務、この定型業務の業務の生産性の向上が余り図られていないのではないかという認識のもとで、民間の改善に対する推進力を活用して定型業務の生産性を上げ、結果的に人件費の抑制を行っていくという試みは大変興味深いものでありますし、柏市でもその可能性はあると思っております。足立区の場合、この定型業務の裏にあるシステムに関する構築の部分に関しても、足立区は大きなチャレンジを行っておりまして、さまざまな情報、市役所で利用している情報をより効果的に業務に活用できるようにシステム構成を見直すことによって、定型業務の生産性の向上を図るといった大きな試みになっていると認識をしております。足立区の行っている定型業務、そして柏市で行っている定型業務、そう大きくは変わりません。ただ、システムはそれぞればらばらということで、システム経費は大変高くついていると思われていて、同じ定型業務に対するシステム構成を皆で共有することによってシステム経費が大きく安くなり、かつ業務に関しても大きな生産性の向上が期待できるというふうに認識をしております。ただ、その試みは大変大きなものでございますし、多くの自治体が共通に歩調を合わせて進めていかなければいけない大きな課題だと認識をしております。そのイニシアチブを今足立区がとっているという認識をしております。ぜひこの足立区の試みに対しては積極的に柏市も参加することによって、定型業務の生産性の向上、あるいはシステム経費の大幅な削減に関して、将来的にその受益を享受できるよう努力をしてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(小島晃治君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 経済政策の御質問について2点お答えいたします。初めに、ソーシャルビジネスについてでございます。子育て支援や介護、まちづくり、環境対策等の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するものであり、企業やNPO法人、個人事業者等のさまざまな組織形態で運営されると認識しております。また、最近は社会に対する問題意識を持ち、みずからの思いを具現化するため、何らかの取り組みをしたいと考え、それを実行する若い人たちがふえてきております。私も、そういう方々と最近は接する機会、またお話しする機会がふえてきております。柏市におきましても、まちづくりに関心を持つ若者や、食の安全、安心、地産地消など、取り組んでいる人たちがふえてきております。市としましても、社会の課題を事業として取り組みたい方を企業支援することは市の課題解決につながりますし、また雇用の場の確保、地域の活性化にも結びつく重要な取り組みであると認識しております。御質問にありましたように、神戸市や横浜市では、取り組みの方法はそれぞれ特徴ございますけれども、積極的に企業と連携しながら支援しております。柏市でも、市民との協働ということでさまざまな市民活動の支援の施策を実施してきております。これらの調整を図りながら、若者がこの地域でソーシャルビジネスが立ち上げられるような、そういう支援についてもしっかり考えていきたいと思います。

 次に、企業立地促進奨励制度に関し、奨励金の交付を受けた企業の市外転出に備え、条例化が必要でないかという御質問でございます。この奨励金につきましては、市内の立地促進地域における新規立地の促進、あるいは雇用の拡大、既存企業の流出防止を目的としまして行っているものでございます。具体的には、立地企業が納めた固定資産税及び都市計画税相当額、または2分の1を奨励金として交付しております。この奨励金の交付を受ける企業に対して、交付要綱では交付決定後5年間の事業継続を規定しており、実際の交付決定通知書には、この条件を記載した上で交付しているところでございます。この条件に違反した場合には、柏市補助金等交付規則に基づきまして、奨励金の交付決定を取り消し、返還を命じることができるものとなっております。万が一5年以内に市外に転出したときには、現在の制度の中でも対応できるものと考えております。これにつきましては、再度条例の必要性についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、人事制度及び人材育成に関する御質問についてお答えをいたします。まず、弁護士有資格者を職員として採用することについてですが、現在千葉県や流山市、そのほかの一部の自治体において常勤職員として採用していると伺っております。各自治体での事例もあることから、弁護士資格を有している職員を職員として採用することが自治体の法務能力の向上や行政運営の適正を図る上で、一定の効果があるものとは認識しております。一方、政策実現の手段としての法務能力を高めていくためには、法律に精通しているだけではなく、行政の制度、仕組みに関する知識に加え、市政がどうあるべきか、まちづくりをどう進めていくかなどについて一定の経験を有していることが重要になると考えております。このため、市全体として法務能力を向上させていくという観点からは、専門能力だけではなくジョブローテーションを活用する、例えば行政課で培った能力を持つ職員を法務能力が求められる部門に配置し、現状を踏まえた上で政策を具現化することや、研修などを通じ法務能力を持った職員の育成に努めていくことが、長期的には有用であると考えております。

 なお、弁護士有資格者を職員として活用することについては、他の自治体における動向等も踏まえ、その有用性や必要性について今後も研究してまいりたいと考えております。

 次に、専門性の高い業務を担う職員の確保と育成に関する質問についてお答えをいたします。柏市では、平成17年度から複線型人事制度を施行し、高度な知識や経験が求められる特定分野を専門的に対応するスタッフ職として、専門職を職制として設置しております。平成25年度においては、市民課、市民税課、生活支援課など14の部署で合計22人の専門職を配置しているところです。この専門職は、職務の高度化、複雑化に対応するため、それまで培った専門の能力及び知識を持っている人材の有効活用を図るとともに、特定の業務に特化して仕事に取り組みたいという意欲を持つ職員に選択機会を与えることで、高いモチベーションを持って仕事に取り組んでもらおうとするものであり、配属部署の業務レベルの向上に一定の成果を上げているものと認識しております。

 一方で、この制度が施行されてから8年が経過し、現在専門職についている職員の後進の育成や専門職の配置を部署ごとに行っていることで、専門職の知識や経験を庁内全体で生かし切れていないという課題も出てきたところであります。専門職に限らず、市全体でどのように専門性を持つ職員を育成していくかについては、今後の重要な課題であると認識しております。中野区におけるエキスパート職員制度のように、専門性の高い業務を担う職員を特定の部署に配属するのではなく、一定の業務分野に属する複数の部署間で異動させる方法も参考になるものと考えております。また、専門性の高い業務を担う職員の能力開発に対する支援ですが、現在は外部教育機関への派遣研修とあわせて、専門職のベテラン職員が若手職員を集めて集合研修を行うなど、技術継承も含めてレベルアップに取り組んでいるところでございます。今後専門性を持つ職員の育成方法について見直しを行っていく中で、専門性をより高めていくためどのような仕組みが有効となるか、人事制度の中でさらに検討してまいります。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、シルバー世代を活用した家事、育児支援に関しての御質問にお答えをいたします。子育て家庭を取り巻く環境は、共働き世帯の増加や核家族化の進行、また地縁の希薄化などにより、子育てする親の孤立化や負担感が増大するなど、子育てが大変難しくなっている現状がございます。このため、子供を一時的に預けたり、家事や育児を支援するサービスが子育て家庭から求められている状況にございます。柏市では、子育て家庭が身近に地域で利用しやすい支援サービス事業といたしまして、子供の一時的な預かりや送迎を行うファミリーサポートセンター事業を柏市社会福祉協議会に委託して実施しているほか、議員から御指摘のありました、同じく柏市社会福祉協議会の独自事業として、各家庭が日常生活で困っている調理、掃除、洗濯、産前産後の子育て支援などを援助するさわやかサービス事業を実施しております。両事業とも会員制のサービスシステムとして、地域ぐるみでお互いに支え合うとの趣旨のもと、援助活動を行っているものでございます。

 さわやかサービス事業は、ファミリーサポートセンター事業と同様に、住民参加型、会員相互の援助活動で、主なサービスは高齢者の日常生活のサポートでありますが、そのサービス内容の中に、産前産後の妊産婦の家事支援についても生活援助サービスのメニューとして、おおむね産前2カ月前から産後6カ月までの子育て家庭を対象に家事のサポートを実施しておりますが、平成24年度はわずか241件の利用にとどまっているところでございます。子育て家庭のさまざまな家事のサポートを実施することにより、産後鬱や親の育児負担の解消とともに、児童虐待の未然防止にもつながってくるものと考えております。

 議員から御指摘のありましたシルバー世代の方々を活用した子育て支援でありますけども、そのような事業に取り組んでいる自治体もありますので、そうした事例を参考にして事業の見直しについて検討してみたいと考えております。また、今後子ども・子育て会議の議論を踏まえて新たな子育て支援の事業展開についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 教育行政についてのボランティアを学習活動に活用して進めていってはどうかという御質問にお答えします。議員の御質問にもありましたけれども、市内では学校支援ボランティア組織というのが各学校ごとに組織されておりまして、24年度の実績でいきますと約5,200人の方々が学校に関与して、さまざまボランティア活動をしていただいています。交通安全、花壇、あるいは読み聞かせ図書館、議員の御質問にもありましたけれども、そういった活動が中心となっております。確かに事業を支援する活動としては、書道であるとか音楽、あるいは家庭科の裁縫やミシンであるとか、実技を支援するものが中心となっておりまして、国語や算数等の教科での学習支援につきましては、市内での活用例は少数にとどまっているというところでございます。理由を考えてみますと、教科の指導ができる人材を地域の中、学区の中だけで見つけるというのはなかなか限られてくることと、成績に関係するような指導ですと保護者や、あるいは地域の方々など、かえって身近な方ですと子供たちの学習状況がよく見えますので、責任が重く感じられるというようなこと、あるいは事業に定期的にかかわっていただくとすると、毎週同じ曜日の同じ時間に来ていただくというふうな継続的なかかわりをお願いしなければならないというようなことが挙げられると思います。

 また、議員が別な質問の中で触れられておりましたけれども、責任が重くなってくればなるほど、やっぱりボランティアとして活動していただくにしても、何らか例えば交通費と昼食代ぐらいの負担をするなり、何らかのプラスが必要というような面も考えられます。市内の小学校10校ほどでは、マイプラン事業を活用して、そういった交通費や昼食代程度を負担して退職の教員であるとか、教員免許を持った主婦の方であるとか、教員志望の大学生であるとか、そういった方を事業に活用する事例はふえてきております。

 また、これは千葉県の事業に柏市として応募いたしまして、教職たまごプロジェクトという、次に教員採用試験を受験しようという人たちに週1回、年30日程度来ていただくという企画ですけれども、今年度は41名が38校に来ていただいて、柏市は交通の便がいいので、応募してくれる、そういった方も多いというふうに伺っています。インセンティブとして、教員採用試験のときにその経験をレポートにして書いて添付できるという、そういうインセンティブがあるようです。また、柏市独自で二松学舎大学とインターンシップ協定を結びまして、中学校3校に3名の学生さんが来ていただいて、単位認定、その活動が単位として認定できるような、そういう仕組みを今つくろうと協議している最中で、こういったものも近隣の各大学に広げられれば、学生のボランティアが学校に入りやすくなるというふうに考えておるところです。いずれにしても、多くの地域の方々、多くの人たちに学校に入っていただく、ボランティア活動をしていただく、あるいは事業にかかわっていただくということは、大変子供たちにとっても、学校全体にとってもプラスの面のほうが大きいと思いますので、今後もさまざま工夫しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(小島晃治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) クラウドを活用したデータの一元管理についてお答えいたします。クラウドによるデータ管理につきましては、市や学校のサーバー管理の負担軽減、大量のデータの安全な保管並びに活用や教諭、教職員の負担軽減等のメリットがあるということは国から示されており、利便性は認識しております。また、さきの東日本大震災で津波の被害に遭った学校は、紙ベースのみならず学校に置いてあるパソコンやデータが全て水に流されてしまったというような事実も報告されております。

 柏市の小中学校では、昨年度まで各学校に設置したサーバーによってデータを管理しておりましたが、今年度より児童生徒の名簿、成績及び出席状況のデータについては、全て教育委員会の4階に設置したサーバーで一元管理をしております。サーバーは2台設置されておりまして、それぞれ同じデータを保存することでバックアップ体制を整えております。クラウドは、これをさらに進めたデータの管理形態と捉えておりますが、その導入につきましては使いやすさ、安全性、またシステム提供事業者の事業の継続性、価格、こういった面から今後十分な調査、検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○副議長(小島晃治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 介護予防、軽度の要介護認定者等の方への自立支援に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、このたびの介護保険制度の見直しの方向性からも、高齢者が健康で自分らしく健康寿命をいかに延ばすかということが大切であり、そのためにも疾病予防、介護予防の取り組みが重要となってきております。これまでの介護予防事業は、要介護リスクの高い方を対象とした二次予防事業が中心でしたが、対象者や効果も限られていることから、全ての高齢者の方に介護予防に取り組んでいただくための一次予防事業の重要性が認められるようになってきております。軽度の要支援者の方も含め、誰もが身近な地域で気軽に介護予防に取り組み、多くの高齢者が参加しやすい環境づくりがさらに必要であると考えております。

 御紹介いただきました和光市では、国に先駆けて在宅介護と自立支援を目指して介護予防のさまざまな取り組みを行っており、要介護認定者の減少などの効果が見られております。このような先進的な自治体の例なども参考にしつつ、柏市に合った施策展開を進める必要性があるものと考えております。そこで、本年度から既に着手しております施策の一例を申し上げますと、骨、関節、筋肉などの運動器の障害のために転倒や骨折等により介護が必要となる状態をロコモティブシンドロームと呼ばれておりますが、柏市では要介護認定を受けた方の約20%が、この運動器の疾患に関するものが原因とされていることに着目して、本年9月からロコモティブシンドロームの予防教室を市内3カ所にてモデル的に実施することとしております。今後は、より多くの高齢者がこの事業に参加され、要介護認定者の抑制につながる取り組みにしてまいりたいと考えております。

 また、今後も介護予防センターを中心とした介護予防プログラムの発信や、地域で中心となって活動できる人材の育成など、一次予防事業の充実を図りながら、あわせて柏市の強みとして個別事例に応じて医師にも参加していただく地域ケア会議を活用した在宅介護と自立支援の取り組みも進めながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。以上です。



○副議長(小島晃治君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から公益活動団体に市民が参加することに対して、社会貢献を奨励するポイント制度等についてお答えいたします。この制度は、横須賀市などで現在実証実験が行われております。市民公益活動団体が主催するイベントや研修等に市民が積極的に参加することを奨励し、ポイント券を付与するもので、そのポイント券を現金換算し、市の有料施設利用時に割り引いて利用ができる仕組みでございます。

 柏市では、現在ポイント制度は実施しておりませんが、学生から高齢者まで多くの方がボランティアとして手賀沼マラソンやイースタン・リーグ、We Love Kashiwaキャンペーン等、さまざまな事業に参加していただいている現状を踏まえまして、今後市だけではなく社会全体で応援していけるような形で市民活動に参加するきっかけづくりや、若い人が公益活動に参加する動機づけとなるような工夫等を研究してまいりたいと考えております。また、柏市では公益活動を支援する公益活動促進基金を平成25年度から創設しておりまして、この基金を活用し、柏市全体で公益活動を支えていける体制づくりを目指しております。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) 選挙管理事務についてお答えいたします。まず最初に、選挙公報のインターネット掲載につきましてですが、こちらにつきましては平成24年、昨年3月29日付で総務省より、公職選挙法第6条の規定に基づき、有権者に対する啓発や周知活動の一環として、選挙管理委員会のホームページに選挙公報を掲載することは可能であるとの見解を示した通知がありまして、議員御案内のとおり昨年12月の衆議院議員総選挙から千葉県選挙管理委員会において、ホームページ上にその選挙公報が掲載するようになりました。この通知を受けまして、当委員会としましても今回11月の10日に予定されております柏市長選挙におきまして、当委員会の選挙臨時ホームページを開設しますので、その中で選挙公報を公開する予定でおります。インターネットを有効に活用して、できるだけ迅速に有権者の皆様に候補者に関する情報を提供し、啓発活動の一環として投票参加の促進を図っていければと考えております。

 次に、これも議員御案内のとおり記号式投票についてでございますが、この投票は公職選挙法第46条の2の規定に基づき、議会及び首長の地方選挙についてのみ条例を定めることにより行うことができる投票制度でございます。この投票では、選挙人にとって投票がしやすく、また開票事務の簡素化が期待されているその一方で、この制度においてもやはり期日前投票や不在者投票では、これまでどおり候補者の氏名を記載していただくしかございません。このように記号式と自書式とを併用した形での投票となりますので、選挙人への周知や投票、投開票事務の繁雑化は避けることができません。しかしながら、このように有権者の投票の際の利便性を向上させることは大変重要なことであると認識しておりますので、これら投票の方式についても今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小島晃治君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、十余二の防衛省柏送信所脇丁字路にカーブミラーの設置についてお答えいたします。この丁字路交差点の直線部の本線道路には歩道があり、街路樹が植えられております。この歩道にカーブミラーを設置した場合、街路樹と並んで設置することになりますが、本線の道路へ出ようとする車両からは、鏡にこの街路樹が映ってしまい、右から来る車両が確認できません。カーブミラーを設置して本来の目的を達するには、街路樹の伐採もしくは移植する必要がありますので、設置は困難な状況でございます。現時点では、御質問の中にもございましたが、カーブミラーにかわる安全対策として交差点前に看板、注意この先交差点一時停止という看板を設置いたしました。そのほか安全対策の充実を図る方策について、今後も柏警察署とも相談してまいります。以上でございます。



○副議長(小島晃治君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) 行政改革に関する足立区を含めた他の自治体との共同の研究、特に外部委託に関する研究につきましては、よい成果が出ることを議員として祈っております。いい形で、市役所は市役所にしかできない仕事により力を使えるような形になることが私は望ましいと考えますので、検討を進めていただければと思います。

 人事制度につきましては、組織においてはある程度いろいろなその多様性といいますか、職員のさまざまな多様性、そして意欲ある職員、向上心のある職員の期待に応えるような職場をつくることが、結果として市政の前進に結びつくんではないかというように考えますので、もちろん予算の制約等いろいろございますでしょうけれども、よりすぐれた専門性のある、かつ意欲のある職員が育まれる制度が検討されることを願っております。

 子育て支援の施策につきましては、このさわやかサービスについては、今のいわゆる市内の子育て世帯にどこまで認知されているのかどうかという点も含めて、私には若干ちょっとわからないところがございます。基本的な施策の趣旨というのは、高齢者や障害をお持ちの方にという趣旨でつくられている事業だと思うんですけれども、いい形で広報がなされて、かつ適正な料金設定がなされて、費用設定がなされて、かつ何よりこれに協力したいという市民の方がどれだけ出てくるかというのが一番大きな問題だと思いますが、よい仕組みができれば、柏で子供を育てる家庭の大きな力になり得ると思いますので、御検討いただければと思います。

 教育施策につきましては、システムについては、まず沼南庁舎におけるデータの一元化を進めていきたいということで、円滑に進むことを願っております。

 また、特に学習面における市民の意欲ある、そして能力ある市民のボランティアの方々にサポートをしていただいて、学校教育の支援をしていただくという点については、一度大きな、要は運営が円滑に進む仕組みが一度できてしまえば、恐らく長きにわたって非常にその地域に貢献する仕組みに、地域の教育に貢献する仕組みになるというふうに考えるんです。こういった学力の向上に関しても、貢献できるような市民の方に学校に入っていただいて、実際に子供たちの教育をサポートしてもらう、実際にそこまで行くまでは非常に大変だと思うんですが、しかし一度仕組みができてしまえば、恐らく5年、10年、場合によっては20年、30年続く仕組みになるかもしれない。ただし、これには先ほど教育長おっしゃっておられたように、費用面、財政面での措置をどうするのか等々、さまざまな課題があると思います。本市では、現在秋山市長のもと、基本的には子育てと教育に力を入れていくんだというような方針を現在の執行部は持っていらっしゃるのかなというような印象を私は強く持っているんですが、このような意欲と能力のある市民の方々、あるいは市外の若い学生の方々でも結構だと思いますが、学校の勉強をサポートしていただけるような、そして長く続くようなよりよい仕組みができることを願っておりますので、市長部局と教育委員会の間で前向きな検討が進むことを願っております。

 保健福祉施策については、1点だけお伺いいたします。先ほどの和光市等の事例ですと、地域ケア会議がほかの自治体と違って、非常にアセスメント機能が高いと言われている、その個別の保険給付をしている案件について、その方の健康寿命を延ばす上で、その給付が適切なのかどうかということに関するアセスメント機能が非常に高い、それがその結果として非常によい数値に結びついているというふうに伺っております。この点について、本市の地域ケア会議の機能の強化に関して、具体的に今後検討されていることがあれば、お示しいただければと思います。



◎保健福祉部長(下隆明君) 御紹介いただきました和光市は、人口規模も約7万人で、高齢化率も14%と比較的コンパクトな都市で、さらに若い市でございます。そのようなことから、地域ケア会議が本来目指す個別きめ細やかな対応が図られ、ちょうどいい規模の都市だと思っております。一方、柏市ではそれに比べますと人口規模や高齢化率も高うございますし、要支援者も現在約2,800人程度いらっしゃいますので、地域ケア会議全てで個別きめ細かな施策検討、あるいは対応について協議するのは、ちょっと物理的に難しいかなというふうに思っております。ただ、先ほど御答弁で申し上げましたとおり本年度から、これまで地域ケア会議の主たるメンバーは介護職が中心でございましたけれども、本年度から個別事例の必要性に応じて医師にもメンバーに加わっていただいて、医療と介護が連携した検証、あるいは対応策を協議する場も設定しております。柏市といたしましては、それらを中心に今後地域ケア会議については、可能な限りきめ細やかなものを目指しながら、合理的な中で対応していければというふうに思っております。



◆12番(村田章吾君) ありがとうございます。人口規模等も含めて、それぞれの置かれている、自治体の置かれている状況というのは違いますので、異なった手法が求められるとは思うんですが、ただ保険給付、特に公のかかわる保険給付に関しては、やはりアセスメント機能がどうしてもやはり重要になる、それが機能しないことには基本的には、ある意味では財政の、社会保険財政の急速な膨張というのは、これはどうしても避けられない形になってしまう。そういうことを考えたときに、人々のいわゆる保険給付を受けている側の健康寿命を延ばすためにも、保険財政を考えた上でも、やはり適切な給付が行われているかどうかをどういうふうに見ていくのかというのは、決定的に重要な部分だと思います。和光市と同じやり方がいいとは申しません。本市には本市の、恐らくやり方があると思いますので、職員の皆様の、それこそ専門性のある職員の皆様の知恵と工夫によって、それこそ柏型のアセスメントのモデルができることを願っておりますので、そのような形を目指していただければありがたいと思います。

 次に、市民公益活動の促進施策ということで、柏全体で公益活動を支えていくような環境を進めていきたいという御答弁ございました。そのような形になることを願っておりますので、そのような施策をぜひ前向きに進めていただければと思います。

 ソーシャルビジネスにつきましては、先ほどお話を申し上げましたとおり、いわゆるハイテクベンチャーの支援に比べて地域の若い人たち、あるいは地域に住んでいる方々に対する還元できる要素の多い産業支援施策だと考えますので、他の自治体の動向も見ながら、柏においてはどういう取り組みが望まれるのか、積極的に御検討いただければありがたいというふうに考えます。

 次に、選挙管理事務についてでございますけれども、選挙公報が次期市長選挙からウエブサイトに掲載される、もちろん当初、最初の時点でどの程度アクセス数があるかわかりませんが、それでも関心を持った有権者の方がアクセスできる環境になるというのは、すばらしいことだと思います。

 次に、いわゆる記号式の投票については多くの、先ほどの期日前投票の投票用紙をどうするかというお話もございましたけれども、ほかの自治体の事例というのを見ながら、さはさりながら、やはり候補者の少ない選挙においては、特に高齢化が進み、慢性疾患を持つ方のふえる状況において、記述式、いわゆる自分で書く自書式のものと記号式のもの、どちらが有権者にとって扱いやすいかといえば、恐らく記号式のもののほうが投票用紙としては扱いやすいと思いますので、多少時間をかけてほかの自治体の動向も見ながら、コスト面、時間的な経費面でのコスト面との折り合いのつくような方法で、導入を検討していただければありがたいというふうに考えます。

 十余二における交通安全対策については、引き続き警察等と協議を進めていただき、どうすればより事故の起こらない、事故の起こりにくい環境にできるのか、検討を進めていただければと考えます。以上で質問を終わります。



○副議長(小島晃治君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小島晃治君) 暫時休憩します。

               午後 零時休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告に従い一部割愛して質問します。まず初めに、市長の政治姿勢です。1番目に、地球温暖化対策計画と原発問題について伺います。今、福島原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち入っています。この問題で、日本共産党は原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据え、政府や全ての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言を行いました。1、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立する。2、放射能汚染水の現状を徹底的に調査、公表し、収束宣言を撤回するとともに、非常事態という認識の共有を図る。3、再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために持てる人的、物的資源を集中する。4、東京電力を破綻処理し、コスト優先、安全なおざりを抜本的にただすとしています。

 1点目、先日の柏市の環境審議会の中で、原発をとめると火力発電に切りかえるので、どうしてもCO2がふえ、温暖化が進むという担当職員の説明がありました。原発問題とCO2削減問題を同列で論じることは、福島原発事故による被害の実態と極めて危機的な現状を考えると、誤りだと思います。人類と原発は、共存できません。今発電によって一時的にCO2がふえているとしても、原発ゼロを実現して自然エネルギーへの大転換を図ることで、それは大きく取り返すことができると確信しています。市長はどのようにお考えですか。

 2点目に、自然エネルギーの具体的取り組みについて伺います。千葉県内でも、自然エネルギーの具体的取り組みが急ピッチで進んでいます。香取市では、運動公園脇の土地3.5ヘクタールの土地を活用して、県内の自治体では初めて太陽光発電事業を来年の2月の予定で開始をします。最大出力は1,750キロワット、年間売電額が9,000万円、建設費、維持費を除いた年間収益が4,000万円と見込んでいます。香取市がみずから事業主となることで、再生可能エネルギーの普及啓発、未利用市有地の有効活用、自主財源確保の観点からも最善であると判断したということです。また、千葉市では事業者を公募して、小学校16校、中学校7校の屋上で太陽光発電を行うとしています。出力が、校舎の屋根貸しで再生可能エネルギーの利用を促し、災害時には非常用電源として利用できるということを条件として、屋上の広さ500平米、50キロワット程度の出力で20年間貸し出しをします。その20年間の中で、期間内の防水工事は業者が行うという条件をつけています。年間1校で5万円、24校だと110万円の収益を見込んでいます。南房総市です。南房総市は、当初環境問題という観点ではなく、小学校の跡地1万2,000平米を企業誘致として公募したところ、市内事業者の提案した太陽光発電に決定したということです。最大出力が825キロワット、21年間の土地の貸し付け5,670万円、年額だと270万円と、あと固定資産税が見込まれます。ありがとうございます。このように、県内でも自然エネルギーを具体的に活用した取り組みが進んでいます。買い取り価格も早く取り組めばそれだけ収益も見込めますので、ぜひ柏市でも環境面、地域経済活性化という両面から、具体的な取り組みに足を踏み出すよう求めたいと思いますが、どうか。

 3点目、太陽光発電補助金の復活を求めて伺います。柏市は、千葉県内で唯一太陽光発電補助金制度を実施していない自治体です。県の補助金は、市町村が制度さえつくれば住民は利用できます。県内には、市の持ち出しをしていないで行っている自治体もあります。柏市に制度がないために、県民なら誰しも受けられる補助金を柏市民は受けられません。柏市が邪魔をしていると言われても仕方がないのではありませんか、直ちに制度をつくってください。

 2番目に、近隣センター、スポーツ施設の使用料の引き上げ、議案第4号、第7号、第8号、第9号、第11号に関連して伺います。受益者負担の適正化と称して、施設使用料を改正する議案が出されました。9月15日号の広報かしわに、近隣センター、スポーツ施設の料金改定についての市長の記事が載りました。市長は、近隣センターの稼働率が47.4%、年間総費用5億6,000万円、使用料が総費用の7.6%としています。スポーツ施設は16.5%しか負担していない、残りの83.5%は税金で負担していますと言っていますが、83.5%の税金を負担しているのは市民です。今回の施設使用料の改定は、受益者負担をさらに強化するものです。その根拠にしているのが、受益者負担適正化基準です。施設によって受益者負担率を決めています。施設に係る費用について、旧基準では人件費、物件費、補助でしたが、それに今回は維持補修費、減価償却費、さらに公債費の利子まで計算に含まれるようになっています。それによって適正基準が拡大されたことで、近隣センターの体育館が1,200円から1,800円、今まで無料だった柏の葉公園運動場、多目的広場も利根運動場多目的広場、利根運動場のサッカー場、ゲートボール場、逆井運動場、自由広場なども有料化されます。また、旧沼南地区と旧柏地区のほうの使用料を統一するということで、体育館全面貸し切りの使用料を見ると旧柏も140円引き上げられますが、旧沼南地区は1,400円の引き上げになります。大きな負担です。昨日の古川議員の質問に対する答弁で、地域づくり推進部長は、稼働率を上げるために施設の改善を今後行う予定だと述べましたが、値上げをする前に、稼働率を上げるためのさまざまな徹底した努力こそ担当部署には求められるのではありませんか。近隣センターや体育館は、災害時には避難場所にもなっています。みんなが使う施設です。本来税金は、住民サービスの対価として払っています。利用者を受益者とみなし、負担をどんどん強化していくような姿勢でよいのでしょうか、料金の引き上げは中止すべきです。どうか。

 次に、国保事業及び後期高齢者医療制度について伺います。後期高齢者医療制度導入から5年がたちました。75歳という年齢で囲い、全ての人が75歳になれば保険料を徴収されるようになりました。年金から保険料をいや応なく天引きされる制度のもと、後期高齢者医療制度の保険料の実態はどのようになっているのでしょうか。この間、税と国保料の過酷な徴収について告発してきました。後期高齢者医療保険料の納付状況はどうでしょうか、グラフをごらんください。こちらが後期高齢者医療保険料の延滞金の徴収額のグラフです。20年度は32万円だったものが、24年度は253万円です。約8倍にふえています。差し押さえを行っている自治体は、54市町村のうち柏市を含め8自治体しかありません。柏市は、ここでも断トツです。ありがとうございます。75歳以上のお年寄りからも延滞金を取り、差し押さえをするというのは、余りにもお年寄りに冷たい市政のあらわれではないでしょうか。国保と同じような過酷な取り立てが行われているのではないでしょうか。

 2点目、国保料の延滞金についてです。こちらは、国保料の延滞金の徴収額のグラフです。17年度は1億1,400万円だったのが、23年度は2億5,100万円、24年度は2億9,000万円、さらにふえています。こちらは、柏市の国保料の延滞金徴収額の見込みを当初予算に計上しているグラフです。17年度の予算では1,360万円、それが18年度3,600万円になり、一気に21年度にやはり1億6,000万円に引き上げています。平成25年度では1億6,970万円になっています。ありがとうございます。延滞金というのは、納税者に期限を守らせるためのペナルティーです。柏市の場合、延滞金徴収そのものが目的化しているのではありませんか、お答えください。

 2番目、国保料の引き下げについてです。私どもは、国保料の引き下げをずっと求めてまいりました。この間柏市の国保会計は、23年度、24年度と前例のない一般会計からの繰入額です。23年度は840円、24年度の一般会計の繰り入れは1人当たり1,160円、最低だった23年度と同水準です。24年度の柏市の国保会計は20億円も黒字です。23年度も20億円の黒字でした。市民が願っている国保料の引き下げを実行できるのではないですか、市民を支える国保事業の姿勢を示してほしいと思いますが、どうか。

 次に、福祉行政について伺います。1番目、生活保護利用者と命と暮らしを守るために伺います。この8月から、生活保護利用者の生活費が引き下げられ、悲鳴が上がっています。特にこの暑い夏、電気代がかかるからと言って、エアコンの使用を我慢して暮らしている方がいらっしゃいました。9月13日には、千葉県で142人、全国で7,600世帯を超える方々が生活保護費切り下げに対する審査請求を行いました。参加者は、1、利用者の不安と向き合った説明と自立援助を求める。2、引き下げの内容が受給者にわかりやすい決定通知書を提出する。3、保護基準の改定で生活保護以外のサービス低下にならないようにする。4、福祉事務所が不服審査請求を受け取らないことがないよう手だてをとるという4点を要求しました。生活保護費の減額は、生活保護利用者の生活をさらに脅かすものであり、容認できません。物価が下がったからといった理由となっていますが、日常の暮らしに係る物価は下がっていません。現在の給付でさえ、憲法25条の精神の最低限度の健康で文化的な生活には遠く及びません。保護費の減額は今回限りではなく、さらに来年、再来年にも追加されるばかりか、消費税の増税がかぶさってくることもあり、容易ならざる事態です。生活保護費の引き下げの中止を国に求めてほしいと切に思います。

 2点目、保護変更決定通知書についてです。こちらが柏市の保護決定通知書です。生活扶助費、住宅扶助などが書いてありますが、どこがどういうように変更になっているかというのがわかりません。こちらは市川市の通知です。このように変更前の金額と変更後の金額、さらに詳しい内容が書かれています。ありがとうございます。このように、もっと利用者がわかりやすいように改善すべきではないでしょうか。

 3点目、日下議員も取り上げましたが、日本の生活保護の捕捉率は2割程度と言われています。少ない年金で暮らしている方もたくさんいます。国に頼って生活するのが恥ずかしいという偏見を克服して、堂々と制度利用ができるように生活保護の制度を正しく知らせ、困ったときに誰もが利用できるように周知すべきと思いますが、どうか。

 4点目、柏市の窓口対応について伺います。先日、以前平野議員が取り上げた貧困ビジネスの八千代のSSSから流山のSSSに移られた方が相談に来られました。この方は、柏市で生活保護を受けていた方です。聞けば、流山にあるSSSは八千代市のSSSをはるかに上回る貧困ビジネスぶりです。この写真はちょっとわかりにくいと思うんですけれども、一部屋6畳弱の部屋をベニヤ板1枚で仕切って、こちらはちょっと布団が丸まっているような状況なんですけども、この布団を敷けばもうそれだけでいっぱいになってしまうという狭い部屋です。ありがとうございます。提供される食事も、八千代市のSSSよりさらに悪く、1カ月足らずで5キロも痩せたそうです。住宅費や食費8万8,000円を引かれ、手元には2万円ほどしか残らないというのです。この施設から脱出をしたいと、柏市の生活支援課に相談に行ったところ、仕事が見つからないと引っ越しできないと言われたそうです。しかし、2万円では交通費、昼食代などで消え、仕事を見つけることも困難でした。再び生活支援課で別の職員に相談をしたところ、状況をよく聞いてくれ、アパートが見つけられれば転居を支援するということになりました。私がここで言いたいことは、窓口対応の問題です。これまでも相談する職員の方によって、対応の仕方が異なることがありました。生活保護法や実施要領に基づいた適正な対応を求めます。

 2番目、利用しやすい介護保険制度について伺います。1点目、社会保障制度改革国民会議がことしの8月5日に報告書をまとめ、この報告書を土台にして医療保険、介護保険、年金、少子化対策の各部会が具体的な制度改革に向けた検討を行い、年内に結論を出すと言われています。まず、社会保障のあり方は、徹底した給付の重点化、効率化が必要としています。社会保障の給付を受益とし、自分で何とかしなさいという自立、自助を原則としました。これは、国の責任を放棄した社会保障の解体宣言とも言えるものです。つまり医療の治療や介護などのサービスを受けるのは個人の利益だとした上で、自己責任を原則に徹底した給付の抑制、削減、限定化を行おうということです。中でも、介護保険の制度から要支援1、2を除外するなど、利用しにくくなるほうの改悪をしようとしています。要支援1、2の方は、全体の利用者の2割を占めています。要支援の方たちが介護保険から外されたらどうなるのでしょうか。介護保険制度では、全国どこでも同じサービスが受けられますが、自治体任せ、ボランティア任せになってはサービスの格差も広がります。要支援の方も保険料の負担をしています。保険料は負担しても、介護保険制度は利用できないというのでは困ります。このような社会保障を破壊する制度改悪には、反対の声を上げてほしいと思いますが、どうか。

 2点目、介護保険の保険料滞納問題についてです。こちらをごらんください。柏市の介護保険料を滞納したときの延滞金の徴収です。柏市の徴収額は22年度80万円、23年度77万円、そして24年度154万円に一気にふえています。ありがとうございます。担当課のお話では、年金から天引きをされると思い込んで納入がおくれた方が多いというようなお話でした。延滞金の徴収をされている方は、収入の多い方たちでもないようです。延滞金を徴収していない自治体もあります。延滞金の徴収はやめるべきです。

 3点目、今回の一体改革の中で、病院から地域へという流れへの制度改革がされようとしています。柏市は、豊四季台地域に地域包括ケアのモデル拠点の整備を進めていますが、在宅医療を担う医師がふえない中で、24時間訪問看護の対応なども含め、医療と介護の連携をどのように進めていくのか、お答えください。

 最後に、地域の諸問題についてです。1点目、高柳ハピリアの森の信号機設置について伺います。高柳ハピリアの森は、高柳駅から徒歩10分ほどのところに開発された新興住宅地で、戸数は140戸です。子育て世代が多く、子供の通学路に信号機がないため、車が多く危険なので、ぜひ信号機を設置してほしいという要望が寄せられました。学校からも要望が出されていると思いますが、状況はどうなっていますでしょうか。

 2点目、高柳駅舎の改善とエレベーター設置について、進捗状況をお答えください。

 3点目、高柳駅の西側区画整理地内の踏切近くの道路についてです。こちらをごらんください。こちらが高柳駅で、こちらが六実方向になりますけれども、今この踏切を渡るときは、こちらから来る場合はこのようにして通っています。この地図で見ますと、道路の幅がちょっとわかりにくいんですけれども、区画整理の事業が終わるとここが封鎖をされて、ここが通れなくなって、こちらからこのように踏切を通過するようになります。コの字型になって通行するようになります。ありがとうございます。地域の方からは、現在使用している道路が封鎖されて住宅内のコの字の道路を利用するということは、狭くてかえって危険なのではないか、渋滞も心配されるという声が上がっています。安全対策をどのようにするのか、お答えください。

 次に、南柏駅の東口交差点の道路整備についてです。こちらが南柏駅です。南柏駅の東口の区画整理事業は、ここの部分はもう完了しています。残りの部分がこちらになります。せっかくこちらの道路が拡幅されて、渋滞などの解消ができるのではないかと住民の皆さんは期待されたのですが、こちらのまだ行われていない区画整理の計画のために道路は狭いままで、雨の日の渋滞や交通事故などもこの交差点で起きて大変に危険だと、早く改善してもらいたいという声があります。南柏駅東口から旧水戸街道までの区画整理事業については、地権者の方にアンケートを行い、今まとめの作業をしているということです。地域の皆さん、町会の皆さんなどの市への強い働きかけもあり、神社側の歩道だまりの拡幅を今行うために努力をしているということですが、反対側の、先ほど示しました道路の拡幅をしなければ、交通安全対策も渋滞解消も進みません。区画整理事業を待たずに、長年の住民の願いに応えてほしいと思います。アンケート調査の報告と方向性を早急に地域の方に示し、安全対策が進められるよう求めます。以上、1点目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、地球温暖化対策と原発問題についてお答えをいたします。地球温暖化対策を考える上では、化石燃料を原料とする火力発電から、太陽光や地熱、風力等の自然エネルギーを活用していくことが重要になると考えております。また、原子力発電も二酸化炭素を排出しない点において、地球温暖化対策には有効な手段であることは事実であるものの、一旦事故が生じると生命にかかわる重大な問題を引き起こします。したがいまして、エネルギー政策では国民生活や経済活動の根幹を支えるためのエネルギーの安定供給という面と、自然エネルギーに代表されるエネルギーの安全供給をどう両立させて進めていくかなど、さまざまな課題等の検討が必要です。この課題自体は、国の総合的なエネルギー政策そのものの問題です。基本的には、電力割合など国のエネルギー政策の全体の中で、まずは議論されるべきものです。柏市といたしましては、人口の集積する都市であるという点から、必然的にエネルギー消費が大きい自治体です。まずは、省エネに取り組む必要性があると認識をいたしております。その上で、長期的視点では自然エネルギーによるいわゆる創エネも、地域の低炭素化、さらにはエネルギーの自給を高めるために有効と考えますので、自然エネルギーの割合をどこまで高めていくのかは国の総合的なエネルギー政策によるものの、基礎自治体として着実な方策を積み上げていくことも考えるべきと思います。

 次に、自然エネルギー普及に向けた補助制度の復活に関する御質問にお答えします。昨年、一昨年の定例会でも武藤議員にお答えをさせていただきましたが、平成22年度の事業仕分けにおいて、太陽光発電等への補助制度を廃止すべきとの提言を受け、柏市では機器類の低廉化や国の制度と重複していること、さらには企業等による大規模設置への意向が進むことが期待されるなど、総合的に検討し、太陽光発電等の補助制度を廃止しました。自然エネルギーの普及につきましては、現在行っております柏市地球温暖化対策計画の改訂の中で、東日本大震災によってのエネルギー事情の変化、家電や自動車などの省エネ性能の向上、電力の全量固定買取制度の導入などの社会情勢の変化及びこの秋にも策定される今後の日本全体のエネルギー政策を注視した上で決めてまいりたいと考えております。

 続きまして、受益者負担の適正化についてお答えをいたします。基本的な考え方につきましては、日下議員や本池議員にお答えをしたとおりでございますが、繰り返しとなりますが、柏市行政経営方針におきまして、受益者負担の適正化に向けた取り組みを位置づけており、ことしの1月に受益者負担の適正化基準を策定し、使用料等の見直しを進めております。現在の大変厳しい財政状況の中、公共施設の老朽化への対応などを踏まえますと、市民活動やスポーツ活動の利用者につきましても、施設を利用することによってサービスの提供を受けることとなりますので、施設を利用する方としない方との負担の公平の観点から、利用者に一定の負担を求めるものでございます。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 自然エネルギー普及に向けた具体的な取り組みの検討についてお答えいたします。現在改訂しております柏市地球温暖化対策計画においても、省エネルギー対策の推進を基本とした上で、長期的視点からエネルギー自給を高めるための自然エネルギー、特に太陽光発電の普及は、より一層重要性を増すものと考えております。自然エネルギー、特に太陽光発電の普及につきましては、次の3点について検討しているところでございます。1、一般家庭における太陽光発電設備の設置。2、メガソーラー、あるいはそれ以下の発電能力の設備で売電を目的とした事業者への対応。3、公共施設の屋上などを利用した公共施設の太陽光発電設備の設置でございます。最初に、一般家庭における太陽光発電の設備の設置についてでございます。一般家庭に対する温暖化対策といたしましては、省エネ対策を基本としていることから、省エネ対策に自然エネルギーなどの創エネ対策をどう組み合わせていくかを検討しております。例えば何をターゲットに省エネ対策を行っていくか、その効果的な対策は何か、省エネ、創エネ生活に入るきっかけを何にするか、省エネと創エネのベストマッチングは何か、より多くの方が利用できる自然エネルギーの普及対策は何かなどについて検討しております。

 次に、固定価格買取制度を活用した発電事業者への対応についてです。現時点においても、市内数カ所で発電設備が設置されております。これらの事業者に対してどのような対応ができるのか、例えばこの後御答弁いたしますが、公共施設の太陽光発電設備の設置とちょっと重複しますけれども、公共施設の屋根貸しについてどんな対応をしていくかなどを検討しております。

 最後に、公共施設における太陽光発電設備の設置についてです。現在柏市公共施設省CO2指針に基づき、改修時にできるだけ設置するということとしておりますが、現在までに9カ所、合計130キロワットにとどまっております。設置には多額の費用がかかることから、長野県飯田市の市民や企業等の民間活力と連携したファンドの創設、先ほど御紹介ありました千葉市の公共施設の太陽光パネルの設置を目的とした屋根貸しなどの先進事例を参考に検討しております。以上のとおり、自然エネルギーについては柏市地球温暖化対策計画改訂作業の一環として取り組んでおり、環境審議会や庁内関係課による検討はもとより、エネルギー政策など各分野の専門家で設置するワーキンググループと意見交換を進め、さまざまな主体にどのようにして連携を進めていけるか検討しております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国保事業及び後期高齢者医療制度に関する御質問に対してお答えいたします。まず、後期高齢者への延滞金、差し押さえ等の御質問についてお答えします。後期高齢者医療保険料の滞納につきましては、国民健康保険と同様、法に基づく対応をさせていただいておりまして、延滞金についても国保同様徴収猶予を行った場合などにおける減免につきましては、法に基づき実施しているところでございます。また、滞納されている方からの納付相談に際しましては、原則としておおむね2年以内に完納になるような分納計画をお願いしておりますが、それが困難な場合には、収入、不動産、預金等の財産の有無などを調査させていただき、さらに生活実態などを勘案した上で、財産の差し押さえや執行停止等の滞納処分を行っているところでございます。国保につきましては、目的化しているのではないかということでございますが、適正な対応をしていると考えております。また、予算に計上する延滞金の額につきましては、平成21年度から前年度の実績を参考にして積算しております。

 次に、保険料の引き下げにつきましての御質問にお答えいたします。平成24年度の国保会計が約20億の黒字であるとの御指摘でございましたが、国保収入の中には市の一般会計からの赤字補填となる制度外繰入金約1億3,000万と前年度からの繰越金約20億7,000万、合計22億円が含まれていることから、国保の実質的な運営は約2億円の赤字となっている現状でございますことを御理解いただきたいと存じます。また、一般会計からの繰入金の増額により保険料の負担軽減を行うことにつきましては、これまでも議場で何度も申し上げているとおりでございます。柏市における国保加入者以外の市民約4分の3の方に、医療保険に関する保険料の二重の負担が発生する公平性の観点から、制度外繰り入れ充当等の財政措置を行うべきでないと国、県による指導があり、さらに昨年8月公布された社会保障制度改革推進法においても、政府は医療保険については財政基盤の安定化、保険料にかかわる国民の負担に関する公平の確保を図ることを規定されたことなどから、今後ますます制度外繰り入れは解消すべき方向に進んでいると思われますので、本市につきましてはこれまで以上に慎重に対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、生活保護に関して4点お答えいたします。生活保護の基準の見直しに関する御質問ですが、国に対して生活保護費の削減の中止を求めるべきとのことです。これにつきましては、基準改定によって市民生活の各般にわたりどのような影響が生じるかについては、十分注視しなければならないと認識しておりますが、現時点では国に生活保護費削減の中止を求めることは考えておりません。なお、市といたしましては市が実施要領で定めた新たな生活基準に基づき給付を適正に行うことにより、生活に困窮する世帯の生活保障とその自立助長に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、市から被保護者に送付される変更通知等について、受け取った人がわかりやすくなるよう工夫してはどうかとの御質問でございます。現在システムの見直しについて検討しているところであり、保護決定通知書等の様式につきましても今後近隣市の状況を調査して、よりわかりやすいものにするよう検討してまいります。

 次に、生活保護制度の周知についてでございます。本市では、市ホームページに制度内容を掲載しているほか、各近隣センターに生活保護のしおりを常備し、周知するとともに、民生委員などの関係機関と連携し、必要な方に必要な支援ができるよう努めております。

 最後に、職員の窓口での対応についてでございますが、毎月実施しているケース診断会議において情報の共有や処遇の一元化を徹底するとともに、内部研修や外部研修を通じて引き続き窓口での対応力の向上に努めてまいります。

 続いて、介護保険改正についてお答えいたします。要支援者の予防給付につきましては、平成27年度から段階的に廃止して、介護事業者によるサービス提供から住民主体の取り組みなど、多様な主体による生活支援サービスの提供体制に移行するとともに、介護予防事業も一体的に行う見直し案となっております。したがいまして、これにつきましては生活支援サービスの提供体制や仕組みづくりを新たに検討することが必要になるものと考えております。しかし、なおその詳細につきましては不明な点が多く、今後の介護保険制度の見直しの内容について、引き続き注視してまいりたいと考えております。また、国に対しましては当該高齢者の在宅生活に支障が生じることのないように、それぞれの市町村の地域事情や情勢を十分に考慮して制度移行されるよう必要と判断した場合には、全国市長会などを通じて働きかけていくことも考えたいと思っております。

 次に、介護保険料の延滞金の増加についての御質問でございます。確かに延滞金収入の決算額が平成23年度の77万円から24年度の150万円へと倍増しております。その要因といたしましては、平成24年度から保険料額が13.5%アップしたことにより、延滞金の対象となる1,000円を超える債権がふえたこと、また給付制限の要因となる不納欠損とならないよう、きめ細やかに催促のお願いを積み重ねた結果であると考えております。

 3点目に、医療と介護の連携についてお答えいたします。住みなれた地域で安心して暮らすためには、急な病気やけがなどの医療的不安の解消が不可欠であると考えております。そのために、在宅医療の推進として豊四季台プロジェクトでは、主治医、副主治医制度の試行や地域医療拠点の整備等を進めております。病院から退院するときの地域での受け入れ体制につきましても、本プロジェクトにおいて市内9病院の院長や診療所医師、ケアマネジャーなどの介護関係者が参加する連携ワーキングの中で、病院退院前の在宅医療、介護の支援体制づくりや情報連携のあり方などについて話し合っております。また、来年2月に豊四季台に完成予定の地域医療拠点では、行政が中心となって病院から在宅に戻る際の調整支援、医師や多職種による在宅医療、介護、看護の連携統括、在宅医療にかかわる主治医、副主治医の研修等、それぞれの機能を担うこととしており、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活が続けられるように支援してまいりたいと考えております。ほとんどの高齢者の皆さんは、病院から退院して自宅で暮らすことを望んでおります。在宅で不安なために、やむを得ず施設への入所を選択される傾向もございます。在宅医療や介護のシステムづくりは、こうした高齢者の願いを実現することが目的であり、それに伴い医療費や介護費用の軽減が図られるものと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私から、2点お答えいたします。初めに、高柳駅舎改善についてお答えいたします。まず、駅のバリアフリー化となります構内エレベーターの設置につきましては、事業主体である東武鉄道は工事着手に向け準備を行っております。秋から工事に着手し、平成26年3月末に完成を予定しております。

 次に、高柳駅の東西を連絡する自由通路の整備につきましては、高柳駅西側特定土地区画整理事業による西側駅前広場整備に合わせて自由通路の工事に着手できるよう、平成25年度は自由通路の実施設計を行ってまいります。現在、設計業務の委託に向けた準備を行っております。

 最後に、高柳駅の橋上駅舎化は東武鉄道との役割分担のもと、土地区画整理事業において換地される鉄道用地にホームと線路を移転しながら、その上に自由通路と一体的に機能する橋上駅舎を新築しようとするものです。橋上駅舎化の実現に向け、引き続き東武鉄道と協議をするとともに、事業費の確保に取り組んでまいります。

 それから、もう一点目でございます南柏駅の交差点、駅前の交差点でございます。こちらにつきましては、さきの議会でも小島議員、村田議員からも改善の要望をいただいているところでございます。ただ、ここを街路事業で歩道の設置、右折車線の設置等は当然用地の確保が必要になります。この沿線の軒並みの拡幅移転が発生するということで、大変街路事業として厳しい状況があると思っております。いずれにしましても、区画整理事業の扱いが決まりましたら、私ども道路についてどのような整備のあり方があるか考えていきたいと思っております。当面は、交差点直近の神社ですか、あそこの地元の皆さんの御協力を得て、歩道だまりを設置していくということで方向は変わりありません。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 私からは、高柳駅西側特定土地区画整理事業地内の道路整備についてと南柏駅東口土地区画整理事業の2点についてお答えいたします。まず、高柳駅でございますが、当事業地区内の道路計画につきましては、高柳駅西側特定土地区画整理事業の実施に当たり、道路管理者及び柏警察署並びに千葉県警本部との協議を行い、千葉県公安委員会の同意を得まして決定されているものでございます。御質問の道路につきましては、道路の交差点と踏切が接近していることから、公安委員会との協議等により現在の計画となっているところでございます。また、区画整理事業におけるさまざまな手続を経まして、土地区画整理組合が既に当該道路を整備しており、また道路周辺の宅地の使用収益も開始され、住宅が建設されております。このような経緯や現状を踏まえますと、当該道路の大幅な見直しは難しいと考えておりますが、他の改善方法等も引き続き施行者である組合や関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 次に、南柏駅東口土地区画整理事業の計画の見直しに対する取り組み状況についてお答えいたします。さきの定例会において答弁申し上げましたとおり、南柏駅東口土地区画整理事業につきましては、社会経済情勢の変化や現状の土地利用形態等から、抜本的な見直しを図る必要があると考えております。この見直しに当たりましては、まず対象区域の土地所有者の方々のお考えや御意向などをお伺いすることが大切であることから、6月に郵送による意向調査を実施しております。その結果、郵送した500名の方々のうち約75%の方々から御回答をいただくことができました。現在御回答いただきました御意見や御要望などについて整理取りまとめをしているところでございますが、できるだけ早い時期に、調査結果として土地所有者等の方々に郵送にて御報告をしたいと考えております。また、調査結果やいただいた御意見、御要望などをもとに、市及び県の関係課等と協議を進め、土地区画整理事業の計画見直しにおける市の対応方針を整理しまして、土地所有者の方々へお示し、御理解を得ながら見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 高柳ハピリアの森の高柳中島第三公園先の交差点への信号機設置についてお答えいたします。この場所は、現在住宅整備が進められている新興住宅地で、児童の登校時には交通量が多い県道白井・流山線を横断しなければならないため、教育委員会に平成25年3月、高柳小学校より信号機の設置要望が出されました。それを受け、同月教育委員会から柏警察署に要望書を提出し、5月に教育委員会、柏警察署、千葉県警規制課及び柏土木事務所で現地の立ち会いを実施し、8月に信号機設置案が千葉県警規制課より示されております。今後も信号機設置案に基づき、施行者であります柏土木事務所と千葉県警規制課と早期実現に向けて協議してまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) まず、地域の諸問題からですけれども、高柳駅の区画整理内の道路整備のことなんですけれども、もうできてしまってからでは遅いと思うんですよね。ぜひ地域の方の声も聞いて、安全対策に改善できるように、道路の改善ができるようにしていただきたいと思います。また、南柏駅の道路の拡幅の件ですけれども、こちらも街路整備と、それから区画整理の計画と、道路整備については今の旧水戸街道のところと、それから今度新しく計画されている道路の交差点のところの拡幅であればそんなに長い距離ではないので、そこの部分だけでも拡幅していただきたいという要望がありますので、ぜひそのことも含めて、今後検討して改善をしていただきたいと思います。これは要望です。

 続いて、太陽光パネルの設置についての補助金についての質問いたします。太陽光パネルの補助金の設置についてですけれども、この補助金制度というのは、市の持ち出しを一円もなくてもできるものですよね、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 詳細はわかっておりませんけれども、なくとも210万円までは出るというふうに聞いております。以上です。(私語する者あり)



◆3番(武藤美津江君) こういう補助金の制度、市の持ち出しがないような制度であれば、普通自治体であればいち早く飛びついて、柏市が県から受けられる補助金を市民に対してサービスしようというふうになるんじゃないでしょうか、それを市は邪魔しているというふうに思われても仕方ないんじゃないですか、どうですか。(私語する者あり)



◎環境部長(伊原優君) 先ほど市長からも答弁しておりますように、事業仕分けの結果、私どものほうで精査した結果、廃止ということになっております。以上です。(私語する者あり)



◆3番(武藤美津江君) じゃ、事業仕分けで廃止してしまったものは、たとえどんな理由があっても復活しないということなんですか。



◎環境部長(伊原優君) (私語する者あり)そのようなことは申しておりません。先ほど市長からも御答弁いたしましたように、現在行っております改訂計画、この中で今さまざまな点から検討しております。以上です。(私語する者あり)



◆3番(武藤美津江君) 事業仕分けを行った後に原発事故が起きて、そして県が補助金制度をつくったわけですね。なので、千葉県内でもその制度がどんどん広がって、今は残念ながら柏市だけが補助金のない市になってしまったということなんです。柏市民の方で、補助金制度が柏市にあったときに申し込みをしたら、もう枠がいっぱいですよと断られて、じゃ次の年に申し込みをしようと思ったら制度がなくなっていたと、どうなってんだというんで、すごく怒ってらっしゃる方がいるんですよね。そういう方で、ぜひそういう柏市が制度をつくらないということで、市民サービスを邪魔するというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 先ほども御答弁しておりますが、この太陽光発電、特に一般家庭の普及ということについても省エネ対策とあわせて、私どもとしても力を入れてやっていきたいと思っておりますので、その中でさまざまな点から検討していきたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) やらない理由というのは何なんですか。(私語する者あり)



◎環境部長(伊原優君) やらないとは言っておりません。以上です。(私語する者あり)



◆3番(武藤美津江君) じゃ、すぐにでも制度をつくっていただきたいと思います。

 次に、受益者負担のことについて伺います。今回の近隣センターの使用料の引き上げで、7.6%の受益者負担率が9.2%になります。これを将来25%にするという計画です。また、スポーツ施設は16%から21.5%で、将来50%にするということです。今の料金の2倍から3倍、そういう利用料にするための計画ですけれども、それでいいんでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 受益者負担の適正化基準に基づきまして、私どもそこの施設を利用する方としない方の公平性を保つために、今後3年ごとの見直しをかけて負担をしていただくというふうに考えております。以上でございます。



◆3番(武藤美津江君) 受益者負担の基準ですよね、これをどんどん推し進めていったら、ますますお金のない人というか、低所得の人など利用できなくなるんでしょうか、稼働率が引き下がっていくんじゃないでしょうか、どうですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 稼働率につきましては、先日古川議員に御答弁させていただいたとおり、利用率の向上に向けていろいろ施策に取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 稼働率を上げるために、まず努力をされるという、その努力をした上での話ではないでしょうか、引き上げは。まず、その努力をされるべきだと思いますが、どうですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 努力してまいります。



◆3番(武藤美津江君) 近隣センターの利用料が、単純な広さ、部屋の広さで決められていますけれども、サークルの活動内容によっては小さな部屋じゃできないようなものがあります。例えば卓球をされている方などは体育館を利用しなければいけない、そういう方たちと、それから小さな和室でもできるような、例えばお習字であったりとか、そういうようなサークルと、内容によって同じように市民が文化的な、健康を保つために推進していこうと思ってやっている、そういう市民活動に、それこそ公平性に欠けるんじゃないでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今回床の原価につきましては、先ほどお話ありましたように取得価格とか、あと我々の人件費だとか、いろんな経費をのせて単価を出しまして、それに各床面積を掛けた割合として算出させていただいておりますので、多く使うということであれば、それは大きい面積の方たちに負担していただくと、小さいところは小さいところというふうに考えております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) できるものとできないものがありますよね、それのことを言っているんです。それで、近隣センターの体育館にはクーラーも入っていないし、暖房設備もないし、なので値上げされたらもう本当にサークルの会費を値上げしなければいけないと、本当に困るというような切実な声も伺っています。このような、使用する人と使用しない人が不公平だと言いますけれども、誰でもがいつでも、どこでもというか、そういうために公共施設ってあるんじゃないんですか、誰でもが利用できるように。(私語する者あり)どうですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今回この利用料金の見直しによりまして、約6割ぐらいの施設を利用する方たちが料金が下がるということです。ですから、一部たくさん使うところについてはそれなりの応分の負担をしていただくと、少ないところは上がるんではなくて、今回は下がるということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



◆3番(武藤美津江君) それこそ広いところで利用されている方だけに負担が重くなって、不公平だというような声も聞かれるんじゃないでしょうか。それよりも、まず受益者、市民を受益者とみなすというところが問題だと思うんです。市民は何のために税金を払っているんでしょうか、市民サービスを受けるために税金を払っているんじゃないんでしょうか、どうですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 先ほどから答弁何回も申し上げているように、使われる方と使われない方の公平性を保つということでございます。以上です。



○議長(田中晋君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。一部割愛しますので、よろしくお願いします。まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。市長は当初、箱物から人づくりへ、大規模な事業から見直すと表明していました。公設市場の移転は取りやめましたが、柏市の最大の事業である北部開発、特に北部中央地区については、根本見直しは行われていません。北部東地区については、12日から15日までUR都市機構の事業計画変更案の説明会が開催され、総面積を170ヘクタールから128ヘクタールへ42ヘクタール縮小すること、事業期間を3年間延長すること、事業費も全体で501億円から443億円に59億円引き下げると示されました。土地を売って事業費に充てる予定の保留地処分金は、390億から251億へ138億の大幅引き下げです。もちろん開発面積縮小に伴う減もありますが、URは地価の下落等に歯どめがかからず、保留地処分金が大幅に減少する傾向にあると説明しています。つまり土地の右肩上がりを前提にした計画、区画整理事業は、今の経済情勢のもとでは成り立たない、土地神話の破綻を認めたことです。その結果、全体事業費の穴埋めにURは81億円の資金をつぎ込む計画になっています。URの資産は、全国70万世帯のUR賃貸住宅を初めとした国民全体のものです。結局無駄な大型開発の破綻処理が、ここでも国民にツケが回される形で行われようとしています。このことは、北部東地区だけの問題ではなく、中央地区についても言えることではないでしょうか。キャンパス駅周辺では、事業が進んでいるかに見えますが、いまだに6割の区域は手つかずです。住民犠牲、環境破壊、そして財政を破綻に導く無謀なTX沿線巨大開発の見直しこそ最優先で取り組むべきと考えますがどうか、お答えください。

 今議会は、柏駅西口北地区の再開発事業が議論になりました。準備組合が設立され、市長は初めて市政報告で助言、指導、支援すると述べました。平野議員が示したように、この地区は開発面積3.8ヘクタール、現時点での資産は総事業費が682億円です。駅周辺整備は、柏をどういうまちにするのかという柏市民全体にかかわる問題です。一部の地権者、デベロッパー、ゼネコンが中心になって進められてよいのでしょうか。これが3つの再開発の表です。3カ所の再開発事業の事業費、市の負担などの主なものを表にしてみました。東口A街区、ここには市民の税金が既に5億7,000万円投入されています。県が財政難を理由に途中で補助金支出をやめましたので、その分市の支出がふえました。D街区には、26億円以上投入されようとしており、西口北地区、ここの再開発事業には134億円もの多額の税金投入が予想されます。大規模開発を見直すと言ってきた市長が、なぜ高層マンションが林立する大規模開発を進めようとするのか、今柏市が優先して行うべき事業なのか、柏市の財政はそれほどゆとりがあるのか、明確にお答えください。

 次に、放射能対策についてです。福島原発事故というこれまで行政が経験したことがない困難な事態に遭遇したとき、決定的なのは市長の危機意識、決断力です。職員の皆さんの努力は認めますが、当初不安を訴えるお母さんたちに寄り添う姿勢はなく、健康に影響はないが、不安を解消するために対策をとるという市長の消極性が市民の信頼を損ねてきました。現在課題になっている千葉県管轄の施設について、2点伺います。1点目、大堀川川べりの除染について、7月の5日に県に要望書を提出していますが、相変わらずロープと看板で立入禁止の措置をとっています。県はどのように対応しようとしているのでしょうか。

 2点目、県立高校の除染についてです。これは、市内の県立高校敷地内の放射線量測定の結果です。1年生が物理の授業の一環で細かく測定しています。地表面で5.44マイクロシーベルトという高い数値が計測されました。しかし、校庭の代表地点では0.23の基準値以下だったため、この学校は除染の対象校ではなく、この高線量の箇所は先生方が除染を行ったとのことです。千葉県と柏市では、まず測定のやり方から違います。子供にかかわる施設は、柏市と同様にきめ細かな測定、除染を行うよう県に対して強く申し入れ、協力して取り組んでいただきたいがどうか。

 次に、税や保険料の滞納対策、特に延滞金の取り扱いについてです。市長は先日の答弁で、滞納対策に力を入れた、延滞金徴収を強化したと述べました。柏市の延滞金徴収は、厳し過ぎるのではないでしょうか。これは、6月議会で日下議員が示したグラフです。この国民健康保険料延滞金徴収、これは23年度ですが、この23年度の金額が今度は24年度決算では2億9,000万円にふえました。柏市の国保の延滞金徴収は、県内でも突出しています。他市に例を見ないこの厳しい取り立てについて、ぜひ市長の感想を求めたいと思います。生活が厳しくなっている中、やむなく滞納してしまう市民への対応は、生活を窮地に追い込むようなやり方ではなく、生活再建を基本として親身な相談が原則だと思いますが、市長の見解を求めます。

 7月の中旬、Aさんから滞納している国保料の相談を受けました。この方は、複雑な事情があり、保険料を滞納していることを知った平成17年から毎月1万円ずつ確実に保険料を支払ってきました。この方の納付履歴を見ると、ことしの6月に納めているのは平成12年の保険料と延滞金です。5月には、平成12年の延滞金1万円を支払っています。24年、25年は平成11年の分を支払っています。そして、平成23年は平成11年、23年を交互に支払っています。この方は、6月時点で滞納保険料は163万6,500円、延滞金は231万7,300円です。なぜこのような複雑な納付のさせ方なのか、理由をお示しください。

 次の地域経済活性化については要望にとどめます。県内28市に広がっている住宅リフォーム助成制度の創設、流山市が定めた公契約条例に準ずる効果を発揮すると期待される労働環境確認に関する要綱について資料をお渡ししていますので、ぜひ実施に向け取り組みを要望いたします。

 次に、寡婦控除のみなし適用について質問します。今月4日、法律上婚姻関係のない両親から生まれた婚外子の相続について、法律婚の子供の2分の1とするのは法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下されました。子供にとって選択の余地がない理由で不利益を受けることは許されないという考えに基づくものです。現在、税法における寡婦控除は、非婚家庭には認められていません。そのため同じひとり親家庭でも、保育料や幼稚園就園奨励費、市営住宅家賃など、さまざまな面で不平等が生じます。婚姻歴があるか否かで寡婦控除の適用から外され、非婚の母が経済的に一層の困窮に追い込まれる、これは不合理なことではないでしょうか。市長の見解を求めます。今、全国に寡婦控除のみなし適用が広がっています。県内では、既に千葉市が実施しています。柏市でもぜひ行っていただきたいがどうか、お答えください。

 次に、待機児童解消と保育の質の確保について伺います。柏市の待機児童解消アクションプランは、あくまで国基準の待機児童解消です。当初から認可保育園を申し込んで保留になっている待機児童は、解消できないという計画です。先日、静岡市の待機児童解消の取り組みを視察しました。静岡市の計画では、2年間で求職者、特定保育所のみ申し込んでいる方、また認可外保育施設を申し込んでいる方、この方々はいわゆる国基準では待機児童にカウントされない人数ですけども、この方々も含めて整備計画を上方修正しています。391人から1,044人へと修正しています。待機児童は、産休や育休が明ける、急に仕事をしなければならなくなるなど、年度途中から生じます。静岡市は、公設のゼロ歳から2歳児に特化した待機児童専門の保育園を整備しています。3年前に開設された定員72名の保育園に加え、この10月に1園、さらにもう一園の開設を予定しています。公立だからこそできる静岡方式をぜひ柏市でも実施して、直ちに待機児童を解消すべきと考えますがどうか、市長に伺います。

 2点目に、保育の質の確保についてです。保育の質の確保、向上には、保育士の待遇改善は欠かせない課題です。これは、昨年度の保育園収支報告からつくった私立保育園の人件費比率です。社会福祉法人の人件費比率の平均は73.5%です。一方、株式会社の平均は56.1%です。これは、ある株式会社の保育園の24年度の収支報告です。租税公課が1,320万、投資有価証券取り扱い支出、これが1,400万支出されています。他の保育園の収支には見られない項目ですが、この内容について説明してください。この保育園は、ことし6名の新規保育士を採用しています。つまり保育士が入れかわったということです。また、他の株式会社の保育園でも、保護者から1年間で15名の保育士がやめていると苦情が寄せられています。保育士が頻繁に入れかわる状況は、決して好ましいことではありません。人件費を低く抑え、利益を上げることが優先されているのではないでしょうか。市の見解、また指導していることがありましたらお示しください。

 次に、文化行政についてです。文化振興審議会を傍聴しますと、毎回のように、この委員会は柏市の追認機関なのか、自分たちの声は生かされているのかという意見が出ます。6月11日に開かれた文化振興審議会では、事業仕分けの対象になった中学校音楽鑑賞教室について、規模の拡大を求める意見が出ていました。そこで、市長に伺います。中学校生活3年間の中で、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉という柏市も出資しているプロのオーケストラの演奏を聞く機会が一度だけあります。市長は、この事業の意義をどのように考えているのか。柏市は、23年度からオーケストラの編成を32人から25人編成へ縮小しています。毎年学校の音楽鑑賞会を実施している自治体で編成を縮小したのは、柏、千葉、袖ケ浦だけです。佐倉市は37人編成、このほか浦安市は県の補助を受けずに独自に開催しています。震災前は60人編成、今は50人編成です。柏市が28年間続けてきた子供たちのためのすばらしい事業です。文字どおりオーケストラと呼べるような編成に戻していただきたいがどうか、お答えください。

 最後に、まちづくりについて、宅地開発に伴う住民トラブルと行政指導について伺います。良好な住環境の整備のためにも、できれば道路の幅員は車がすれ違える6メートル幅が望ましいと思います。豊四季地域で、2,300平米の宅地に新たに住宅が建設されようとしています。宅地の裏側は崖になっています。住宅を取り壊した既存宅地のため、開発行為には当たらないとのことです。ここの道路の幅員は複雑で、隣接する6軒は開発行為のため6メートル幅、私道の一番南側は4メートル幅です。住民が望んでいるのは、せめて道路の幅員を6メートルにそろえてほしいということです。質問の1点目、ここの私道は日常的に公道と同じように使用されています。6メートル幅員が望ましいと考えますが、道路の幅員を広げるような指導はできないのか。2点目、当該地はもともと高低差がある宅地です。切り土、盛り土で50センチを超えているように思われますが、事業者の申告だけで開発行為ではないと認められるのか。3点目、開発行為ではないかと疑われる場合は、柏市がみずから確認するべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。以上で1問目終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、大型開発に関する御質問にお答えをいたします。北部中央地区につきましては、柏の葉国際キャンパスタウン構想に基づき、公民学連携による国際学術研究都市・次世代環境都市を目指して重点的に整備を図っております。平成12年から始まった柏北部中央地区のまちづくりもTX開業後9年目を迎え、現在居住人口は4,000人を超え、業務施設の立地などとあわせて市街化が促進され、一定の税収も確保されつつあります。また、UDCK主催の住民参加によるまちづくりスクールの実施、NPOによるマルシェの開催等、公民学の取り組みが多く行われており、これらを通じて地域のコミュニティ形成が着実に進んでいるものと認識をしております。さらに、平成26年春にはららぽーとの向かい側の街区にホテルや商業施設、東京大学、フューチャーセンター等の開業が予定されており、さらなる人口定着や交流人口の増加により市街化が促進させるものと期待しているところでございます。御質問の事業見直しについてですが、このような状況の中、北部中央地区につきましては施工終了期間である平成34年度末の完成を目指し、今年度中には事業認可後4回目の事業計画の変更として地権者皆様の御理解を得て、公園や道路形態の変更などを行い、事業を鋭意進めているところです。したがいまして、現時点では事業の大幅な見直しの予定はありません。今後も施行者である千葉県と中央地区の事業展開について協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、柏駅周辺につきましては昭和48年の東口再開発によるそごうの進出と丸井の拡大、西口への高島屋の進出により、柏市を広域商業の拠点として発展させ、現在も経済活動の中心地となっております。本市の最大の集客エリアである中心市街地におきましては、リーマンショック以降、厳しい状況が続いている中で、集客力を強化するための活性化策や都市型住宅の供給は今後も重要であると考えております。また、柏駅西口北地区につきましては、中心市街地の一翼を担う拠点地区としてのさらなる活性化と、その活性を含んでいる地区と認識をしております。しかしながら、昨年度準備組合検討会において策定されました事業計画素案では、地区全体の総事業費を682億円と見込んでいることから、一遍に整備することは困難であると考え、そのことは準備組合へ伝えております。また、この計画の詳細を検討を進めていくに当たり、さまざまな課題が認識されてくると思います。長期にわたって、さまざまな点で考えていかなければいけない事業であると思います。

 続きまして、放射能対策です。初めに、大堀川の放射線対策につきましては、本年5月に水際部の一部において地上1メートルで毎時1マイクロシーベルトを超える空間放射線量率を計測する地点が発見されたため、市では7月5日に河川管理者である千葉県に対し除染等の実効性のある措置を早急に実施するよう緊急要望を提出しました。県においては、これまで空間放射線量率が毎時1マイクロシーベルトを超えることが確認された地点の立入禁止措置及び注意看板の設置を行うとともに、一部区間の除草作業を実施しました。市の要望している除染等の具体的な線量低減策に関しましては、現在まで県からの具体的な回答をいただくことはできておりませんが、県の関係部署の間で協議を重ねているとの連絡を受けております。市としましては、今後も県の実施する水際部のモニタリング結果に加え、市民の皆様が通行する遊歩道部分の放射線量の測定を進め、引き続き県関連部局との協議を行う中で、河川における効果的な放射線量低減策の確立と早急な実施を要請してまいります。

 続きまして、県立高校における放射線対策についての御質問にお答えします。県立高校につきましては、千葉県放射性物質除染実施プランに基づく対応が進められており、柏市内の県立高校につきましては10校中4校において、国のガイドラインに基づいた除染が本年3月までに実施されました。市としましては、子供の生活環境である学校施設等については、今後も継続的な放射線量の測定を行い、局所的に高い放射線量になる箇所を把握した場合にあっては、追加的に除染等の対応を進めることが重要であると認識しております。お尋ねのありました県立高校につきましては、今後県に対しより詳細なモニタリングを実施していくことや、局所的な高線量箇所に関するしっかりとした対応などを求めてまいります。

 続きまして、国民健康保険料等の滞納整理に関する御質問にお答えします。税や国民健康保険料等の滞納整理につきましては、先般の平野議員へお答えしましたとおり、納期限内に納付していただいている方との負担の公平、公正及び納期限内納付の促進の観点から、厳格な姿勢で対応させていただいております。なお、滞納されている方からの納付相談に際しましては、これまでも議会で御説明しておりますとおり、原則2年以内に完納する分納計画を基本としながら、それが困難である場合にはその時点での滞納額、納付実績等を確認させていただき、収入や財産の有無、家族構成等の個々の事情をしっかり勘案し、必要に応じて財産の差し押さえや執行停止など、臨機応変な対応をとらせていただいております。今後も引き続き適正な対応に努めてまいります。

 続きまして、寡婦控除に関する御質問にお答えいたします。寡婦控除は、所得税法や地方税法において、夫と死別または離婚し、扶養親族である子を有する場合など一定の要件のもとで所得控除を受けることができます。しかし、現行の税制上では婚姻歴がない場合、寡婦控除の適用を受けることができません。議員御指摘のとおり、柏市においても未婚の母子家庭には、所得税、住民税以外にも保育料や幼稚園就園奨励費等においてこのような事例があることは承知をしております。こうした中で、去る9月の4日に最高裁の判決において、結婚していない男女間に生まれた婚外子の相続分を法律婚の子の半分とする相続差別は違憲であるとの判断が示されたところでございます。現在国においては、民法の改正の動きがございますが、税制上におきましては今後の所得税法、地方税法等の改正の動向を注視してまいりたいと考えます。

 待機児童の解消と静岡市の事例についてお答えをいたします。国基準の待機児童数以上に保留児童がいることは承知しておりますが、今回策定しました待機児童解消アクションプランでは、あくまでも緊急対策として加速化を図って取り組むものでありますので、平成25年度と平成26年度に、まずは国基準の待機児童数を平成27年の4月にゼロにするよう取り組むものです。全ての保留児童の解消については、次の取り組みとして柏市子ども・子育て会議で策定し、平成27年度から始まります子ども・子育て支援事業計画の中で総合的に対応していく予定です。

 次に、静岡市のゼロから2歳児に特化した待機児童解消策である待機児童園についてお答えします。これは、2つ以上の保育園の入園申請をしているにもかかわらず、待機となっているゼロから2歳児を対象とした公立の園でございまして、認可基準を満たしていない認可外保育施設として市の職員により運営されています。確かに待機児童対策として即効性が期待できます。ただ、認可外保育施設ですので、安価に整備が行える施策かとは思いますが、対処的な施設整備でなく、私としてはまず第一によりよい保育環境の整備が図られ、また待機児童解消に直接的な効果が期待できる国の補助制度が充実している私立認可保育園の整備強化を基本として、注力してまいりたいと考えております。

 最後に、中学校の音楽鑑賞教室についての御質問にお答えをいたします。中学校音楽鑑賞教室は、柏の中学生に中学校の3年間で1回ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉というプロの演奏を学校で鑑賞してもらおうという趣旨の事業で、平成23年度から25人編成により実施をしております。先日実施しました第5回柏市版事業仕分けでは、継続という評価をいただき、仕分け人からも期待を寄せられている事業であると感じております。以前の32人編成に戻すことを含め、本事業の実施については事業仕分けの御意見や生徒にすぐれた音楽を鑑賞する機会を提供するということなどを踏まえ、今後判断してまいりたいと考えます。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、株式会社が運営する私立認可保育園の経理と保育士の入れかえ等に関しての御質問にお答えをいたします。まず初めに、租税公課についてでございますが、社会福祉法人や学校法人では、法人税、法人市県民税、事業税などが非課税ですので、株式会社は全て課税となります。その私立保育園分として案分された金額を租税公課の支出として計上しているものでございます。

 次に、投資有価証券取得にかかわる支出についてでございますが、運営費や保育料を管理、運用するためのもので、株式会社だけでなく、社会福祉法人などでも実施することが認められており、安全確実かつ換金性の高い方法により行うことができるとされております。

 続いて、株式会社が運営する私立認可保育園での保育士の入れかえについてでありますが、御指摘の保育園では、平成24年4月に在園しておりました24名の職員のうち、平成25年時点で12名が退職、6名が異動し、継続して勤務していたのは6名だけであったということは承知しております。今議会の円谷議員の御質問にもお答えいたしましたが、保育士の入れかえ等に関しての規制もなく、また各保育園の保育理念や目標に基づき、各保育園の独自性や創意工夫が発揮されるものであるとしましても、保育士の交代が頻繁にあり、子供の情緒が不安定になるなどの場合については、違法ではないものの決して望ましいものではないと認識しております。したがいまして、そのような場合には運営者から保育士が交代する理由等を聞き取りを行いまして、よりよい保育環境が維持されるよう必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、住宅開発に係る諸問題について3点お答えいたします。まず、私道を幅員6メートルに拡幅指導できないかという御趣旨の質問についてです。当該地のように、都市計画法による開発許可に該当しない場合につきましては、建築基準法に規定されている4メートル以上の幅員の道路に接していれば、建築確認を受けて建築することが可能になりますので、幅員6メートルの道路の整備を事業者に求めることは難しいと考えております。

 次に、開発行為に該当するか否かについての窓口対応ですが、開発行為に該当するか否かについて、相談地における土地の状況及び今後どのような造成をする計画かを図面やヒアリングで確認し、計画について判断しております。その際、必要に応じて市の職員が現地確認をしております。

 3点目に、疑われる場合ということですが、パトロールを行うことにより当該地を見守り、必要に応じ適切な指導を行っていくことになります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) それでは、ただいまの豊四季の開発の問題なんですけれども、ここは計画が持ち上がった段階から住民との間でトラブルが起きています。柏市のさまざまな開発事業調整課ですとか、宅地課ですとか、住民の方がいろいろ相談持ちかける窓口の状況を見ましたら、やはり非常にその相談件数が多いんですね。ですから、当初その計画が持ち上がった段階で、まず住民との間でそういうトラブルが起きないような行政の関与、積極的な指導ですとか、そういうものがもっと私は必要ではないかなというふうに感じますが、その点はいかがでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 私どもは、トラブルが少しでも減るように努力はさせていただいておるんですが、残念ながら御相談がない時点では確認できないというのがありまして、御相談をいただいてから動き出すということがございまして、少し後追いになってしまうことは、残念ながら今の現状でございます。開発事業調整課が持っております開発行為に関する条例等で、事前の周知をさせていただくような手続を行っておりますので、さらなる周知を図ることによって改善していきたいと考えております。以上です。



◆14番(渡部和子君) 今の柏市が持っている条例だけでは、不十分ではないかなというふうに感じるですね。ここは、私道でも本当に公道並みに使われているところです。そこで、6メートル、5メートル、4メートルというふうに道路の幅員が違っています。住民は6メートルを望んでいますけれども、少しでもセットバックして道路の幅員が広がるような、そういった指導というのを柏市に住民は求めています。開発行為に当たるかどうかという点でも、実際に柏市が計測をするということは行わないんでしょうか、ここは非常に私も現場を見て疑わしいなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 計測というのが、ちょっとどの辺のイメージをされているのか不明ですが、測量をするようなことはしておりません。今回のような場合について、事業者との間に入って近隣の、私道ですから、私道というのは権利を持っている皆様がともに力を合わせて整備して保全をしていかなくては道路としての機能が果たせないものです。その点を事業者の方にも、地域の方とできるだけ沿うような形でできないか、そういう指導をさせていただいておりますが、幅員については事業者さんの、やはり御意思が優先してまいります。



◆14番(渡部和子君) ここの地区については、現在事業者と住民とが非常に膠着状態になっています。私計測と言ったのは、その高低差をはかるレベル計というんですか、そういうことで柏市が切り土、盛り土の実際に50センチを超えているかどうかという、そこを柏市自身がやはり測定して、業者が、これはそんなに高くないですということだけではなく、柏市がみずから測定する、あるいは事業者に対して、それを切り土、盛り土ではないんだということを証明するということを事業者に対してきちんと求めるということも、その開発行為になるかどうかという、こういう微妙な問題では必要なことではないかなというふうに思います。この問題については、現在進展はしていません。ぜひ住民の皆さんの声をよく聞いて、なるべく事業者に対しても、行政指導は難しいでしょうけれども、柏市としての指導を強めていただいて、これが後々禍根を残すことのないような、トラブルがずっと引きずることのないような柏市の関与というのも求めたいと思います。

 次に、文化行政について、中学校の音楽鑑賞教室について質問したいと思います。今は市長のほうに答弁求めましたけれども、教育長はこの音楽鑑賞教室、28年間続いていますけれども、教育長はこの事業の意義についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(河原健君) 音楽鑑賞については、音楽ホールのほうが設備はもちろん整っているわけですけども、学校という身近な場所で生の演奏が聞けるという点で、意義がある教育活動だというふうに思っております。



◆14番(渡部和子君) 私は、この5年間の報告書、音楽鑑賞教室の実施報告書というのを資料でいただきました。当初32人の編成のときは、こんな感想あるんですね。言葉では言いあらわせないほどよかった。生でオーケストラの演奏が聞けてすばらしい体験ができて感動した。32人のときでも物足りない印象があるが、予算の関係はわかると、美しいものを感じ、心を豊かにする大切な体験です。子供の気持ちが殺伐とする現代ですから、ぜひ生の迫力、音色の柔らかいフルオーケストラに近い演奏を鑑賞させてください。こんな感想もありました。それが編成が少なくなった途端に、こんな感想になるんですね。本校の体育館の広さと生徒数の多さに対して、オーケストラの編成が小さ過ぎたのではないか、生徒にとっては一生に一度の体験であるならば、目の覚めるような迫力あるサウンドを聞かせたい。こんな感想を寄せられています。これは、編成が小さくなってからですね。これは、ほかにも共通しているんですね。23年からその編成が小さくなって、その後に寄せられた感想文を見ると、体育館の後ろまでは大きな音として伝わってこなかった、こんな感想もあります。できれば25人ではなく50人ほどのオーケストラの演奏を聞かせてあげたいと思う、こんな感想もありました。オーケストラの人数が少ないのが非常に残念だったという感想が多いんですね。これ教育委員会としては、来年度もぜひこれ継続的に実施をしていただきたいと思いますけれども、もとの編成に戻すよう柏市に予算要望するという現時点でのお考えはどうなのか、伺いたいと思います。



◎教育長(河原健君) 私の立場からは、フルオーケストラならばフルオーケストラ、50人なら50人、多ければ多いほどよい、場所との関係、生徒の数との関係もありますけれども、その件については先ほど市長さんが答弁してくださったように、これから検討課題となっていますので、十分よく相談したいと思います。



◆14番(渡部和子君) 相談とかではなくって、これは教育委員会のほうの強い意思を示すべきだと思うんですよ。1985年にこの事業始まりました。そのときの古谷教育長の議事録というのも読みましたけれども、本当にいいこと言っているんですね。こういう本当にすばらしい音楽を子供たちに聞かせてあげたいという、すごい気概を感じるような議会での報告がありました。ですから、市長と相談とかではなくって、教育委員会として本当に子供たちにいい音楽を聞かせたいんだと、もとの編成に戻したいんだということをしっかりと予算要望していただきたいんですよ。私オーケストラの団員の方ですとか、ここのフィルハーモニーの方の事務局の方ともお話をいたしました。専門家から見ますと、25人編成というのはオーケストラの範疇ではないんですね。楽器の編成なんかも変わってきますので、同じ曲をやるにしても全てアレンジ、編曲になってしまうんです。そうではなくって、やはり本物の音楽を聞かせたい、そういう意思で教育委員会として来年の予算要望に強く臨んでいただきたいと思いますが、再度教育長、御答弁お願いします。



◎教育長(河原健君) 全ての教育予算、強い意思でもって臨んでいきたいと思います。(私語する者あり)



◆14番(渡部和子君) 来年度、ぜひ期待したいと思います。

 次に、待機児童解消の問題について伺いたいと思います。待機児童というのは、年度の途中で発生します。先日市長は117人という、その当初の待機児童数、国基準言いましたけれども、直近の保育園の待機児童数、国基準と、あと保留者数、これ人数でお示しください。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 直近ですと9月1日現在になりますが、国基準では171名となっております。それから、入園が保留されている児童数、いわゆる保留児童数については449人となっておりまして、4月1日当時と比べると、やっぱり出生の関係や転入、また高い保育需要がありますので、どうしても増加してきます。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) ただいまの数字を聞きましても、当初は340人だったわけです、保留数が。それが、もう既に449人になっている、つまり109人もふえているわけですね。つまり年度の途中から、待機児童というのは発生します。ですから静岡のように、静岡も3月になると待機児童は、待機児童園ではほぼゼロになります。残念ながら入れなくって5名いたというのがことしの状況だったそうですけども、年度途中で発生する待機児童を受け入れるための待機児童専門の保育園を静岡市は3カ所整備しようということです。2年間で解消するのも、静岡市の場合は国基準ではありません。やはり柏市においても積極的な待機児童解消には、緊急の対策が必要だと思うんです。静岡市もプレハブで対応しています。約8,000万くらいでつくれる、32人でも8,000万くらいでつくれますし、期間も約3カ月ほどです。ですから、こういった緊急的な措置を柏市としてもぜひとっていただきたいなというふうに思います。

 質の問題についてなんですけども、今その租税公課、これは株式会社の場合は発生するのが、これはもう当然だというようなちょっと御答弁に聞かれましたけども、実際に株式会社幾つもありますけれども、租税公課、私が先ほど示しましたのは1,320万円ですね。24年度は1,320万円払っている保育園があるというふうに紹介しましたけれども、ほかの株式会社はどうですか、こんなふうに租税公課負担しているような保育園ありますか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今の時点ですと、決算の関係ですと、株式会社3園が対象になりますが、今議員御指摘の一千三百何がしともう一園、5万4,100円が計上されております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) この異常な違いというのはどこにあるんでしょうか、この24年度決算で1,320万円租税公課を負担した保育園というのは、毎年負担していますよね。20年は554万円、21年997万円、22年1,575万円、23年1,305万円、24年1,320万円、つまりこの5年間で合わせて5,753万円の租税公課を負担しています。この中身は一体どういうものなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 大変申しわけございません。中身まではちょっと私ども把握してございません。



◆14番(渡部和子君) それでは、株式会社がこのように税金を納めるということが、公金が入って運営している保育園で好ましい状況だというふうにお考えでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 好ましいかどうかというのは別にいたしましても、こういった租税公課を計上できるということをさっき申し上げたんで、私の立場からこれが望ましいか望ましくないかということは、お答えするべきものじゃないと考えております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) やっぱり利益がなければ、租税公課は当然発生しません。つまり公金が入って、これだけ税金が納められるということは、本来保育士の待遇改善、人件費ですとか園の設備ですとか、そういったところにお金を回さずに利益を上げている、あるいはここが株主への配当も行われているかもしれませんよね。そういったことで、こういうふうな多額な租税公課が、これは1園だけ突出しているわけですけども、こういうことは好ましくないのではないかというふうに思うんですね。これは、監査の段階ではどうなんでしょうか、こういった株式会社の保育園、租税公課を1年間に一千数百万円も計上しているような保育園に対して、これは何か柏市として監査で指導はしているんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) これは、租税公課として計上することは認められていることですので、特に指導監査として、特に指摘することはないと考えております。



◆14番(渡部和子君) 先ほど保育士が頻繁に入れかわるのは、やはり問題だというふうな、これは当然だと思います。ここの保育園も、保育士がやはり非常に入れかわっている保育園です。ほかにも保育士が入れかわっているところありますけども、結局その人件費比率が低いということも、やはり大きな問題だと思います。このように租税公課が問題ないというような態度ではなく、やはりぜひ保育の内容を、子供たちにとってよりよい保育内容とはどういうことなのかという態度で監査のほうも臨んでいただきたいと思います。

 次に、国保料の滞納対策についてちょっと伺いたいんですけども、先ほど私が質問しましたのはある一例、相談を受けた方の例で示したわけですけれども、平成17年から今日まで一度も欠かすことなく、きちんと毎月保険料を誠実に納めてきています。この方は、ことし6月までに約100万円の保険料を納めていますけども、そのうち実際の保険料は66万400円、延滞金が35万6,500円、まだ本料は160万円残っていますし、延滞金も230万円残っています。17年に相談に行った方なんですけども、この滞納者の納付能力の判定というのは、相談に来た時点で柏市ではきちんと行っているんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、今おっしゃっていることでは、納付相談のときに御本人の収入の状況だとか、資産の状況だとかは、御本人の申告をもとに行っております。したがって、御本人の話をそのままお聞きして納付計画を練るという形でございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) 平成17年からことしの6月まで、きちんと1万円ずつ納めてきています。この月額1万円という金額は、本人と柏市が話し合いをして、合意をして決めた金額、これで間違いないですよね。



◎市民生活部長(山田研一君) 本人が、要は100万円の全部で保険料が残っているんだけれども、1万円しか払えないということであれば、1万円を納付額として私どものほうはそれを受け入れて計算をして対応いたします。以上です。



◆14番(渡部和子君) 実際にこの方の納付履歴を見ると、本料にばかりはもちろん払われていません。延滞金に支払われています。直近でも、平成11年ですとか12年の延滞金を納めているんですね。この延滞金の扱いというのが、結局この方の場合、もう延滞金のほうが本料よりも多くなっているわけですけれども、ずっと払い続けなければならないような、延滞金をより多く支払わせるような、そのような納付になっているんじゃないでしょうか。本人は納めていても、自分が納めた保険料が本料になっているのか、延滞金に入っているのかというのは、本人は全く承知していません。柏市がどういった理由で、今回は延滞金だけにしようとか、今回は過去の平成11年の本料にしようとか延滞金にしようとか、そういう判断というのはどういったところでやっているんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、1万円を持ってくると、何期からだということです。この方の場合は大分古いことだと思っていますんで、古い納付額、本料ですから、当然延滞金のほうが発生しています。したがって、その期別ごとに、持ってきた金額に対してその期の本料優先をして残りを延滞金に回す、そういう形でこの方については行っていると思います。



◆14番(渡部和子君) 期別の本料優先ではないと思います。その納付の実績を見ると、全く延滞金に回っていない年もあるんですね。だから、どういった理由でこのような支払いになっているのか、過去の平成10年とか11年、12年の保険料も払っているわけですけども、なぜこんなふうになっているのかということを本人が情報開示請求をしました。ところが、柏市はその開示請求を棄却しました。だから、本人がどんな支払い方をどういう理由で、こんなふうな延滞金の支払い方法なのかということ、本人は全く知らされないんですね。それは、やはり非常に問題だと思います。柏市、理由があって過去の、最近でも平成11年の延滞金1万円を払わせたりとかしている、その理由について市民に対してきちんと説明すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 一番最初に私が申し上げたとおり、滞納されている方が幾ら納められますかと、今のこの時点ではこれぐらいの金額の本料と、それから延滞金がありますよと、2年で完納だとこういうふうになります、これはそういう形で話をします。ただ、2年完納ではできないと、要は本来ならば1期の金額が1万円を超えているような納期であっても、その方が1万円しか払えないということであれば、1万円を納める額と、納付額として、その期その期ごとに本料と、それから延滞金を計算していくという、そういう作業を行っています。したがって、古い本料が残っている場合には、当然年間14.6%の延滞金が、今はかかっていませんけども、過去にはかかっているわけですから、それを上乗せすれば、当然10年たてば本料と、それから延滞金とでは、逆転するのは通常の計算すればわかることだと思います。以上です。



◆14番(渡部和子君) 月額1万円という金額は、本人と柏市が合意をして決めた金額です。それが、本料のほうではなく延滞金のほうに支払われていて、柏市は過去の分もずっと長く引き延ばして延滞金をさらに膨らませて、それが千葉県で突出するような2億9,000万円という国保の延滞金の徴収につながっているのではないかと本当に思えるような事例でした。やはり本人の担税能力、生活の実態、そういうのをきちんと見て、まずは本料を終わらせて、その後きちんと延滞金についてはどうするかということを相談する、そういった、ぜひ納付にしていただきたいと思います。

 時間がありませんので、西口の再開発について伺いたいと思います。これまで答弁の中で、昭和60年から協議会で検討しているというふうにありましたけれども、これまで一体柏市はどのくらい、この西口の駅前再開発のために予算を使ってきたんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 今手元に平成17年度からの累計した額しかありませんので、それでお答えさせていただきますと、まず委託費としまして5,300万円、それと助成金30万円、人件費につきましては延べ13人の担当がおりますので、平均人件費をそれに掛けますと1億700万円程度になるかなと考えております。



◆14番(渡部和子君) 今の金額ちょっとわからなかったんですけども、決算書の中で、私は平成18年からちょっと計算をしてみました。それ以前というのは、駅前再開発というひとくくりになっているんですね。この西口に対してどのような金額が出ているのかなというのを、人件費、これ含まない金額で5,635万円、このくらい支出されているんじゃないですか。



◎都市部長(吉川正昭君) 今申し上げたように17年度から24年度までは委託費が5,352万、それと助成金、これ人件費入れていませんが、29万8,000円という累計数字になっております。したがいまして、それまでまちづくり協議会等で支出したものがその中に含まれているんではないかと考えております。



◆14番(渡部和子君) やはり計画が全く進んでいなくても、すごいたくさんの税金がここに投入されているわけです。それで、全体事業費、これは計画ですから、そのとおりいくかどうかは別にしても、682億円、柏市が134億円、もちろん一遍にこれ出すわけではないと思いますけども、これが具体的に今動き始めているわけですね。市長に伺いたいんですけども、柏市の財政に、どこにここの開発を進めるようなゆとりがあるんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 進め方については、その都度都度、その財政状況に合わせて考えていきたいと思います。



◆14番(渡部和子君) いただいた文書なんか見ますと、やはり文化交流施設、これまでも他の議員さんも言っていますけれども、図書館、美術館、水族館、プラネタリウム、シネコン、劇場、カルチャーセンター、生涯学習センター、体育館、いろんな案がでています。その中で、図書館とか美術館などの文化交流施設は、取得者が課題になる、こんなふうにも言っています。つまり暗に、柏市に図書館とか美術館などの文化交流施設をつくってほしいというふうに期待をしているようにも受け取られるんですけども、この点はもう明確にしていただきたいんですけども、柏市でこのような文化交流施設をつくるというような計画をお持ちのもとに支援をしているんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 結論から申し上げますと、市の施設を入れるという考えはございません。ここで、今議員御指摘にあったのは、企業23社で組織する企業研究会というのがここの柏西口北地区で立ち上がっています。そこにアンケート調査をしたときに、民間で管理運営する文化交流事業にどういうものがあるかというような問いに対しまして、企業からこういったものがあるという、ランダムでそういったものが示されただけのものでございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) 私は、今の柏市の経済状況を考えたときに、財政状況を考えたときに、この事業はやめるべきだと思います。進めるべきではないと思います。私は、この間の柏市の、今回議会にもいろいろな使用料、手数料の引き上げの案が出ていますけれども、今一体柏市が誰のほうを向いて仕事をしているのかと、非常にこれを疑います。こんな無謀な開発やめるべきだと思いますけれども、やはり一人一人の市民の暮らしの実態にしっかりと向き合っていただいて、開発に回すお金があるんだったら子供の医療費助成の年齢を引き上げるですとか、国保料を引き下げる、また介護の充実、こういうスポーツ施設などの料金値上げはやめる、市役所の駐車場の有料化もやめる、やはり市民の暮らしに寄り添ったような財政の支出を求めたいと思います。ぜひこういった開発こそ事業仕分けにもかけてほしいですし、市長が当初言っていたような大規模開発は見直していくという、そういった市長の公約どおりに、今からでもこの事業については、柏市としてはやはり財政上無理がある、千葉県が補助金の支出をやめたので、柏市も同じように補助金は出せません。そういう態度で事業からの撤退を求めて、私の質問を終わります。



○議長(田中晋君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第20号、第24号から第26号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                               



○議長(田中晋君) お諮りいたします。

 議案第21号から第23号の決算関係3議案は、決算審査特別委員会に付託の上、審査が終了するまで継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第3、請願の紹介議員の取り消し及び追加の件を議題といたします。本日付で、本池奈美枝さんから請願28号の紹介議員を取り消したい旨の申し出がありました。また本日付で、末永康文君から、請願28号の紹介議員に追加されたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各議員申し出のとおり、請願の紹介議員の取り消し及び追加を許可することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 なお、既に配付しております請願文書表の訂正をお願いいたします。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第4、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(田中晋君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、請願39号を除きそれぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                             



○議長(田中晋君) お諮りいたします。

 請願39号については、放射能等災害対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第5、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明21日から29日までの9日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る30日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

               午後 3時 4分散会