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千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月19日−質疑並びに一般質問−06号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月19日−質疑並びに一般質問−06号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                       平成25年9月19日(木)午後1時開議
議事日程第6号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      17番 上 橋   泉 君
    18番 海老原 久 恵 君      19番 橋 口 幸 生 君
    20番 林   伸 司 君      21番 助 川 忠 弘 君
    22番 石 井 昭 一 君      23番 小 島 晃 治 君
    24番 古 川 隆 史 君      25番 松 本 寛 道 君
    26番 末 永 康 文 君      27番 本 池 奈美枝 君
    28番 戸 辺   実 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    16番 市 村   衛 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長 佐 藤 正 志 君                     
   〔農業委 員会〕                           
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                      統括リーダー          

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

                午後1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔24番 古川隆史君登壇〕



◆24番(古川隆史君) まず初めに、公共施設について2点お伺いします。今定例会に使用料改定の議案が上程されておりますが、特に近隣センターの稼働率向上についてはどのような対策がとられているのでしょうか。また、スポーツ関連施設の敷地には借地があると思いますが、今後の安定的な利用に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 事業仕分けについては、今般第5回事業仕分けが行われましたが、福祉バスが廃止とされました。柏市版事業仕分けの意義を行政の説明責任としていますが、福祉バスのサービスについては十分に説明責任を果たしたとお考えでしょうか。

 子供施策については、待機児童ゼロに向けた取り組みがされております。昨日も議論がありましたが、ここで言う待機児童は国基準ということでございますが、実際の保育に対するニーズを考慮した際に、国基準よりも突っ込んだ取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。また、待機児童ゼロに向けて幼保連携型認定こども園はどの程度まで活用するお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、補正予算に関連して緑地環境形成実証調査事業の内容をお示しください。

 再開発事業については、柏駅東口D街区について3階の公的スペースのフロアを賃借することがこの議会でも議論になっておりますが、ことしの3月に行われた文化交流施設検討委員会の場で、フロアの賃借と購入を比較した際に、長期的には購入のほうが負担が小さいというデータが示されましたが、現時点におけるそれぞれの金額をお示しください。また、フロアを賃貸借した場合に貸し主、つまりフロアの所有者は現時点で誰になることが見込まれているのか、お伺いをいたします。

 次に、柏駅西口再開発については、昨日も議論がありましたが、A街区、B街区、C街区についてそれぞれ事業の概要を簡単にお示しいただいた上で、柏市のかかわり方がどのようになるのか、御答弁をいただきたいと思います。

 職員人件費については、6月議会に質問した際に、国が地方公務員の人件費削減を目的とした地方交付税の減額について、柏市への影響見込み額が約6億4,000万円であり、その場で削減率は明らかにしませんでしたが、人件費削減を検討するという趣旨の答弁があったと記憶しております。今のところ人件費削減に関連する議案は上程されておりません。この間内部でどのような議論があり、また結果として人件費削減は行われるのかどうか、お伺いをいたします。

 行政の説明責任については、最近市民の方々からいただく御意見の中に、例えば各種手数料や使用料について、その金額の根拠等の説明を担当者に求めたときに、担当者から条例に定められているからという趣旨の説明を受けたという御指摘を複数いただきました。ここで触れるまでもなく、条例に定められているから使用料、手数料をいただいているわけではありません。しっかりと説明するよう改善を求めますが、いかがでしょうか。

 コミュニティ施策については、6月議会において職員の地域担当制のような取り組みをしているとの答弁がありましたが、このような取り組みを行っていく先にどのようなビジョンを描いているのか、お伺いいたします。

 災害対策については、実際に被災した自治体との情報共有をどのように行っているのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。

 豊四季台プロジェクトについては、同様のプロジェクトを行っている福井県との情報交換や課題等の共有を行っているのか、お伺いいたします。また、柏市においては多職種連携の取り組みが行われていますが、柏市の行政計画においては在宅医療に主眼が置かれているように見えますが、いかがでしょうか。また、豊四季台以外にも高齢化率が高い地域に対して積極的な取り組みを広めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、財政政策についてでありますが、柏市が考える財政の健全化とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。以上で第1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから、職員の窓口対応についてお答えいたします。窓口での対応につきましては、一般的な接遇のほか、業務にかかわる丁寧な対応が求められております。御指摘のケースの場合、サービスについての負担のあり方や料金の妥当性などをわかりやすく御理解が得られるよう努めるべきであり、対応できなかったことについては大変残念に思っております。業務に当たっては、サービスの提供だけではなく、その業務の根拠や料金設定の場合、その内容を把握しておく必要がございます。窓口に来られた方が何を求められているか、市民を意識して仕事をする姿勢が重要であり、また基本であると思います。このためには、日ごろから職場内での窓口対応での問題点等について話し合い、いろいろなケースを想定し、各職員が業務の基礎的な知識を改めて整理し、その対応方法を共有する必要があります。また、説明に当たっては一方的な説明だけではなく、客観的な納得性を持った説明も必要となっております。今後は、接遇研修を進めるとともに、職場内での業務の基本部分を各職員がわかりやすく説明できるよう全庁的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(田中晋君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から2点お答えさせていただきます。まず、近隣センターの稼働率向上に関する御質問にお答えいたします。近隣センターの稼働率の現状ですが、貸し室を平均しますと毎年50%弱といった数値で推移しております。貸し室別では、体育室や多目的ホールが約70%と高く、次いで会議室、和室が40%から50%、最も低いのは料理実習室で約10%といった状況でございます。そこで、特に稼働率が低い料理実習室を利用していただくため、例えば会議、打ち合わせなどといった料理以外の目的でも利用できるように貸し出す際の運用面の見直しや、部屋の改修などを検討しております。また、今回議案に上程しております近隣センター条例の一部改正の中で、民間企業等の営利団体が利用する場合の使用料を新たに設置しております。これは、空き室を有効活用する観点から導入するもので、あらかじめ営利団体に団体登録をしていただき、一般の地域団体やサークルの予約抽せんが終了した後の空いている部屋の予約をインターネットの予約システムで予約可能とするものでございます。施設予約の利便性を高めることにより、今以上の利用が見込まれると考えております。このほか稼働率の向上につながる取り組みといたしましては、地域住民組織や地域で活動されている団体の交流、地域サロン活動など、さまざまな地域活動を支援、推進していく中で、おのおのの活動拠点として近隣センターを利用していただくよう努めております。また、NPO団体への情報提供や施設の空き情報の傾向などをお知らせすることで、潜在的な施設利用ニーズの掘り起こしといった施設の利用につながるようなPRについてホームページ等を活用し、積極的に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、近隣センターは身近に利用できるコミュニティ施設として、より多くの方々の施設利用の機会がふえるよう対策を講じてまいります。

 次に、コミュニティ施策についてお答えいたします。今年度から取り組んでいる地域担当制は、地域支援課職員を各コミュニティエリアの担当者として指名し、地域活動の総合窓口としての機能をさらに充実させようとするものでございます。地域担当制の導入は、地域との情報共有の強化、情報共有を通しての行政側の体制の整理、担当職員自身のスキルアップの3つの大きな目的を持っている、このことは前議会でも御答弁したとおりでございます。導入後、約半年を経過したところでございますが、これまでふるさと協議会の役員会や9月14、15に行われました松葉地区の避難所宿泊体験訓練などの地域行事に約120回余り参加することで、少しずつではございますが、行政と地域の顔の見える関係づくりが進んでいるものと考えております。今後は、地域担当制等を通して地域がこれまで以上に地域課題に主体的に取り組めるよう図っていきたいと考えております。実際に地域から伺う課題で共通するものは、行政の各部署からの依頼事項の多さと活動の担い手の不足、事業を実施する際の資金不足などでございます。そこで、まず地域と行政との関係や事業の整理を庁内及び市民の皆さんとの間で進めてまいりたいと考えております。また、地域活動の財源につきましては、今年度から実施しております柏市地域活動支援補助金(+10)、これを活用していただけるようになっておりますが、地域活性化のためによりよい財源のあり方についても今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) スポーツ関連施設の敷地の借地における今後の安定的な利用に向けての課題についてお答えいたします。まず、柏市のスポーツ施設の状況でございますが、運動場、体育館、市民プール、公園内のスポーツ施設、運動広場、これらを合わせますと28施設ございます。このうち借地となっておりますのは、手賀の丘公園の運動場、塚崎運動場、沼南体育館と名戸ケ谷、船戸、高田、利根、柏の葉公園の5カ所の運動広場など8施設でございます。借地面積は約20万平方メートル、柏市スポーツ施設全体の約42%というふうになっています。このうち国と県からの借地を除いた、いわゆる民有地の部分につきましては約9万平方メートルで、全体の約19%に相当いたします。

 御質問の今後の安定的な利用に向けての課題でございますが、国、県からの借地を除いた民有地のスポーツ施設につきましては、今後相続の発生や所有者側の諸事情等による契約の解除の申し出等により、施設の存続にリスク等があることについては十分認識しているつもりでございます。これらの施設を安定的に維持していくためには、市が用地を取得していくということが一番の方法かと考えられますが、現在の財政状況から申し上げますと、極めて困難でございます。したがいまして、市といたしましてはこれらの用地の地権者に対して、平素から施設の維持について御理解いただけるよう努めるとともに、仮にこのような事象が発生した場合には、スポーツ施設の存続をベースに地権者を初めとする関係者、さらには庁内関係部署と十分協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、事業仕分けについてお答えいたします。柏版事業仕分けの目的は、市民に対して行政の説明責任を果たすこととし、市が公費を投じて実施している事業の内容を市民にわかりやすく説明することで、当該事業への理解を深めていただくことにつながるものと考えております。今回の事業仕分けでは、事業の目的や趣旨、効果、またなぜ行政が公費を使って当該事業を実施しているのかなどについて御説明を行いました。福祉バスは、高齢者団体を初めさまざまな福祉団体の活動を支援する手段の一つとして、住民福祉の向上に役立てていただこうとするものでございます。最終判定に至る経過を見ますと、司会者が評定に加わる前までは、不要・廃止と市改善(維持)とが同数で分かれておりました。また、民間への委託や団体活動支援からの事業再構築という評価もありました。評価者の皆様にとっては、とても難しい判断であったということがうかがえます。また、御意見では、事業の趣旨はよいが実施要領をかえたらどうか、また団体活動の活性化のためには他のやり方もあるのではないかなど、事業を見直す上で前向きな御意見もいただいております。このようなことから、判定結果は不要・廃止とはなりましたが、一定の説明責任は果たせたものと考えております。

 次に、豊四季台プロジェクトについて3点お答えいたします。1点目は、福井県の取り組みとの情報共有についてでございます。この取り組みは、東京大学が在宅医療推進のプログラム開発のため、典型例として都市部の柏市のほかに農村部の福井県坂井地区広域連合を対象に在宅医療・介護の推進に関するプロジェクトを実施しているものです。この福井県での事例は、介護保険者である広域連合と地区医師会が連携しながら、地域包括支援センターの相談機能などの地域の資源を活用して、在宅ケアの将来モデルをつくり上げようとするものでございます。柏市は、首都圏近郊という立地や地域の各資源等の点では福井県の状況とは異なりますが、今後在宅医療を推進する上で共通する点や参考とすべき点も多々あるものと認識しており、東京大学を通じてそれぞれの取り組みに関する情報交換を実施してまいりたいと考えております。

 2点目の柏市の行政計画と在宅医療との関係についてお答えいたします。市民が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的かつ地域完結型で提供される地域包括ケアシステムの構築が重要です。しかし、医療に関しては計画の立案から基盤整備までの業務は千葉県が所管していることから、柏市では医療と介護の連携が十分に図られるかどうかの懸念もございました。そこで、柏市の在宅医療の推進につきましては、県が定める医療圏ではなく地区医師会を単位として行政と医療、看護の多職種連携による取り組みとしたことで、市民や地域のニーズに即した真の地域包括ケアシステムの構築が実現しつつあるものと考えております。あわせて、在宅医療に関しては市の計画的な位置づけが明確でなかったことから、平成26年度から5カ年を計画期間とする第3期の柏市地域健康福祉計画では、地域完結型の地域包括ケアシステムに不可欠な在宅医療の必要性と体制づくりについて定めていく考えでございます。

 3点目の地域の高齢化率に応じた施策の展開でございます。御指摘のように豊四季台地域だけではなく、高齢化率が高い他の地域においても在宅医療体制の構築など、高齢者が安心して生活できる取り組みが必要であると認識しております。そのため、豊四季台プロジェクトでは当初豊四季台地域をモデルとしながらも、現在は市内全域を対象とした取り組みとして拡大しております。具体的には、在宅医師の確保や多職種連携強化を目的とした在宅医療研修や、顔の見える関係会議では、市内全域を対象として関係団体から参加者の推薦をお願いしております。その結果、市内全域で約130人の多職種が情報共有システムを実際に使用するなど、連携した取り組みが広がりつつあります。今後も引き続き地域特性を十分意識しながら、当該施策を市内全域に広めていくよう努めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、子供施策に関しての御質問2点についてお答えをいたします。まず、待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり本市では平成27年4月の国基準の待機児童数ゼロを達成するべく、柏市待機児童解消アクションプランを策定し、現在取り組みを進めているところでございます。国基準の待機児童数以上に、認可保育園への入園が保留されている児童がいることは重々周知しておりますが、まずは保育の必要性、緊急性がより高い国基準の待機児童の解消を優先して取り組み、国基準の待機児童のゼロの達成後において、次の取り組みとしてさらなる保育需要の解消を目指していきたいと、そのように考えております。

 次に、幼保連携型認定こども園への移行についてでございますが、認定こども園は幼稚園と保育園の制度の枠組みを超えて、小学校就学前の児童に対して幼児教育と保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援に取り組む施設として、新たに導入されたものでございます。市内には、既に3園の認定こども園がありますが、幼稚園、保育園と並び利用者にとっても選択肢の一つとして選択の幅が広がっているものと考えております。現在認定こども園に移行した3園を除く市内30の幼稚園へのアンケート調査を実施し、幼稚園事業者の意向の把握等に努めているところでございますが、認定こども園に移行するに当たり重要な判断材料となる給付額等がまだ国から示されていないため、幼稚園事業者も判断できないなど、困惑をしている状況でございます。いずれにいたしましても、認定こども園の普及等の考え方については、幼稚園事業者の意向やニーズ調査を踏まえて、今後子ども・子育て会議の中で議論していくものと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 緑地環境形成実証調査事業と再開発事業についてお答えいたします。まず、今回補正予算に計上させていただきました緑地環境形成実証調査事業の具体的な内容についてお答えいたします。この事業は、地球温暖化や人口減少、また超高齢化社会などに対応した集約型都市構造化、いわゆるコンパクトシティーでございますが、これを推進するに当たり必要となる緑やオープンスペースの保全確保など、適切な土地利用転換等に対応した取り組みについて、国土交通省が地方公共団体に提案を募集したものでございます。この中から、審査により選定された提案を国の委託調査として、国の全額負担により実施するものでございます。提案の募集につきましては、本年4月1日から5月初旬まで行われ、審査結果につきましては、全国で柏市を含む12の団体の提案が選定されました。柏市の提案内容につきましては、提案名を市街地における低未利用緑地等有効活用推進実証調査といたしまして、提案概要としては高齢化等に伴いふえつつある市街地の中の空き地や樹林地などの低未利用地を市民と協働で緑地として有効活用することを目的に調査するものでございます。具体的には、市街地における低未利用地等の把握、それと次に緑地の保全や緑化の推進活動に係る担い手情報の把握、またさらには低未利用地の活用方策の検討について実証調査を行うものでございます。これらの調査によりまして収拾された情報をカシニワ制度の基礎データとしまして活用することで、低未利用地が市民との協働による適正な維持管理がなされることによりまして、緑のオープンスペースの確保、あるいは地域コミュニティの活性化をさせる場として利用促進が図れるものと考えております。

 次に、D街区3階に導入予定の文化交流施設につきましてお答えいたします。長期的に見てこのフロアの購入と賃借ではどちらがコストが高いのかということでございますが、昨年度行いました試算では、フロア全体の3分の1を補助金を導入して購入することを想定した場合、支出だけを考えますと、おおむね10年を境として全体を賃借するほうがコストが高いという結果が出ております。また、全体を対象といたしまして20年の収支で比較いたしますと、3分の1を購入した場合に全体の収支が22億円の持ち出し、それに対しまして賃借した場合の持ち出しが25億円となっております。このことからも20年を区切りと考えましても、全体と考えましても賃借したほうが高いという結果が出ております。また、ただし、この試算では国庫補助金を導入できたと仮定していること、また床価格や賃借する場合の賃料等はあくまでも想定でございます。賃借する期間や償還年数、あと減価償却等の考え方も大きな影響が出てくるものと考えております。したがいまして、この試算につきましてはあくまで参考として行ったものでございます。また、賃借する場合のフロアの所有者につきましては、従前の権利者の権利証を借りることで現在調整を行っているところでございます。

 続きまして、柏駅西口再開発につきましてお答えいたします。柏駅西口北地区につきましては、平成22年に柏駅西口北地区地区再生計画が策定され、土地利用を支える骨格となる道路と土地利用の方針が定められました。この計画におきましては、整備に関する3つの基本方針を定めております。1つ目は広域生活文化拠点にふさわしい都市環境を形成すること、2つ目は快適な交通ネットワークを形成すること、3つ目として防災安全性の向上でございます。この計画を受けまして、昨年度準備組合検討会におきまして事業計画素案を検討しております。この事業計画素案の中では、A街区に百貨店、店舗、病院、福祉施設、住宅等、合わせて延べ床約10万平米、またB街区に店舗、クリニック、住宅等、合わせて延べ床3万7,000平米、またC街区に店舗、文化交流施設、住宅等、合わせまして延べ床3万7,000平米を整備する計画としております。市といたしましては、柏駅周辺中心市街地を経済の中心として、これからも千葉県北西部の広域拠点として継続させるとともに、防災性を高め、発展し続けるまちとするために、柏駅西口北地区はその一翼を担う地区として市街地整備が必要な地区であると考えております。また、整備に当たりましては、広域商業機能の強化や建物の不燃化による防災性、安全性の強化はもちろんのこと、少子高齢化社会に対応した医療、介護、子育て支援機能の導入、また人口減少を見越し都市のコンパクト化を目指した都心居住の促進、さらには地球温暖化対策としてヒートアイランド現象の抑制等の課題に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えているものでございます。

 最後に、柏市としての当事業に対するかかわり方でございますが、これからのまちづくりの実現に向けまして、準備組合が進める事業計画素案をたたき台とした話し合いや、事業計画の検討等、地権者の合意形成等に関する支援、助言を行ってまいる考えでございます。将来の事業化に当たりましては、市の財政状況を勘案しながら国の交付金制度にのっとり、再開発補助金や公共施設管理者負担金等の支援を前提に、街区ごとの段階的な整備による財政支出の平準化等に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私から、まず最初に国からの給与削減要請への対応についてお答えをいたします。既に御案内のとおり、政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を平成26年3月まで平均で7.8%減額しており、地方公務員についても平成25年7月から平成26年3月まで同様の措置を実施するよう要請するとともに、地方交付税については給与の減額を前提に減額して交付することを決定しております。地方交付税減額の影響額は約6億4,000万円となりますが、これまでの地方自治体の定数削減の努力等に対して措置される地域の元気づくり推進費を加味しますと、最終的な影響額は約4億6,000万円となる見込みです。一方、本市の人件費については、秋山市長が就任した平成21年度から平成24年度までの間に定員の適正化や給与改定、諸手当の見直しなどにより、既に約22億4,700万円の削減を行っているところです。さらに、平成24年度に実施した給与表や昇給昇格制度の見直し、地域手当や退職手当の支給水準の見直しにより、今年度の人件費予算には約3億1,400万円の削減が反映されているところであり、これらの見直しによる削減効果は来年度以降も継続する見込みです。また、本市職員の給与水準に関しては、平成24年度の国の給与削減前の水準を100とした場合のラスパイレス指数は101.4ですが、一般行政職の約4分の3を占める大学卒に限りますと指数は99.4となり100を下回っているところです。これらの状況を考慮いたしまして、給与削減の実施については慎重に検討しているところで、今議会には上程を見送ったところです。最終的な実施の有無については、今後の情勢の変化や財政運営の状況などを見きわめながら、総合的に判断していきたいと考えております。

 続きまして、災害対策について、被災した自治体との情報共有についてお答えを申し上げます。東日本大震災では、東北地方はもとより県内においても大きな被害が発生いたしました。このような被災自治体における対応の詳細や課題などについては、全国42の中核市及び中核市を目指す6都市から成る中核市防災連絡会議や県内東葛地域13市の防災事務連絡会において生の声をお聞かせいただくなど、自治体間で情報共有を図っております。また、年間を通じて各種防災に関する研修会や他自治体で実施する防災訓練の視察などに積極的に参加しており、情報収集に努めているところです。本市におきましては、去る3月に全面改訂いたしました地域防災計画の見直しに当たって、柏市の防災計画をつくる会を設置し、そのメンバーには実際に現地におもむきボランティア活動に参加したり、復興に向けたまちづくりのお手伝いをされた経験者もおり、貴重な経験談や御意見をこの計画に取り入れ、反映させたところでございます。今後とも、国、県はもとより他自治体と連携を密にしながら、積極的に情報の収集、共有に努め、本市の防災対策に反映させてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、財政の健全化に関する御質問にお答えをいたします。柏市が考える健全化とはどのようなものかとの御質問でございます。一言で申し上げますと、将来にわたり安定的で持続可能な財政構造を確立することであると考えてございます。とりわけ現在のように財政状況が一段と厳しさを増す中におきましては、基金や市債に過度に依存し将来世代に大きな負担を残すことなく、社会経済情勢や行政需要の変化に適切に対応していける財政体質を築き上げることが大変重要であると考えております。このため、財政運営に当たっては、特に次の3点に注意をしております。1つ目は、財務体質の改善でございます。現在中短期的な取り組みとしまして、一昨年3月に柏市行財政経営方針を策定しまして、この中で3つの指標にそれぞれ目標値を掲げて財務体質の改善に取り組んでございます。そのうちの1つ、経常収支比率では財政の弾力性を確保するために、歳入歳出両面からの不断の見直し、改革により硬直化しつつある財政状況の改善を図り、新たな行政ニーズに対応しているところでございます。また、2つ目の指標、将来負担比率では市債借り入れの抑制等により将来負担とともに、毎年度の公債費負担の軽減を図っております。さらに、3つ目の財政基盤強化では、災害や収支不足に備えて一定の基金残高を確保するとともに、年度間の収支均衡を図りながら安定した行政サービスの提供に努めております。特にことし3月には基金の再編や財政調整基金に前年度の剰余金の2分の1以上を積み立てる規定を整備するなど、特に充実を図ってきたところでございます。

 財政健全化の2点目として申し上げたいのは、説明責任でございます。経費節減や行革の努力を積み重ねるに当たりましては、事業の重点化、それから優先順位づけなどにより、めり張りのある事業選択が必要となっております。このため、市の財政状況を丁寧に市民の方に御説明をしながら理解を得ていく取り組みに力を入れております。わかりやすい財政状況、予算、決算を含めまして、それから各部局の事業概要等のお知らせ、ホームページ等で行ってございます。それから、事業仕分け等を通じてそれぞれ進めております。

 財政健全化の考え方、3点目です。少し長期的な見方に立ってですけども、一番大切なのは税収をふやす取り組みだと考えております。多くの自治体が人口減少に転じるであろう今後、その中で当然税収減につながってきますけども、柏市においては現在進められておりますまちづくり、中心市街地の活性化、あるいはソフト面では子育て支援の施策等によりまして、今後も人口の増加が期待できる地域であると考えております。地域経済の活性化や定住促進などによって、将来にわたり安定した税収を維持していくためには、タイミングよく適切な投資を行うための財源配分も必要と考えております。その際、借入金については都市基盤整備における世代間の負担の公平の観点から、自治体が借金をすること自体は問題とは思っておりません。市民の暮らしを守る事業、あるいは柏市にとって新たな活力、成長に結びつく事業への必要な投資は行いながらも、先ほど申し上げた世代間の公平性や将来負担に配慮して、借入額、返済額の多寡が後の財政運営を圧迫しないよう財政規律を確保した上で節度とバランスを保ちながら活用していくことが必要であると考えております。以上のような考えのもと、柏市の財政健全化に今後とも努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、古川隆史君。



◆24番(古川隆史君) それでは、まず職員人件費のほうからお伺いしたいんですけど、今の御答弁、もともと私が聞いた内容とちょっと交わっていないところがあるので、お伺いしたいんですが、確かに国が、要は地方交付税を締めることによって復興財源を捻出しようという考え方は、ある意味地方自治の自立性というか、そういうものを損なうであろうという、これは確かにそのとおりだと思いますし、逆に言えば不交付団体は余りそういう影響を受けないで、交付税に依存している団体はやっぱり交付税の影響が大きいので、弱い団体ほど国の、要は遠隔操作を甘んじて受けるみたいな話になってしまうので、これは地方自治の立場からよろしくないというのはわかるんですが、それで国もいろいろ、国家公務員は平均7.8%人件費削減した、地方はもう先行して行革やっているじゃないかと、だから今から、何今までやっていなかった国が急に地方に言ってんだというのが地方の立場だというのはわかるんですが、そうは言っても交付税は削減されているわけです。ですから、その部分の市民負担というのは生じないんですかという意味で私はお聞きをしているわけであって、今までやってきたことがどうだとか、国の考え方、私いいとは思わないんですが、結果としてそれが、4億6,000万全部ではないと思うんです、これは、決算で見れば。だけど、現状としてそういう状況がある中で、柏市はどういう判断をするんですかということをお聞きしているわけであって、今までこうやってきたとか、国がやっていなかったのに今になって何だとかという話をしているんじゃないんです。ですから、それを踏まえてどういう判断をするんですかということをお聞きしているんで、そこを御答弁いただきたい。



◎総務部長(吉田克夫君) 今回の国の措置のもう一つの要素としたラスパイの関係もございました。そういうところも一つあるということと、それから今議員さんのほうのおっしゃった、実際に地方交付税が4億6,000万円分の影響があるじゃないかということなんですけれども、柏市の現状のところの中では、市民のほうに直接的な、例えば事業なりなんなりに、今年度ももし仮にここで市のほうの職員の人件費の削減をやらなくても影響は出ないというふうに考えております。それとあわせて、今まで私どものほうは国のほうの関係に合わせまして、我々も地方自治体として人件費の削減、そういったものの努力をしてきたと、そういうところをしっかり国のほうに伝えた上で、この対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆24番(古川隆史君) わかりました。今御答弁いただいた形で、しっかりと対応していただきたいと思います。最終的には、要はざっくりした言い方をすると、やはり市民生活にしわ寄せが行くんじゃないかというところが一番大きな話ですので、それはないということがしっかり言えるんであれば、そこはしっかりと説明をしていただければよろしいというふうに思うわけであります。

 次に、近隣センターなんですが、大体一番高いところで70%ぐらいの稼働率ですということですね。これは、大体近隣自治体を見ても同じぐらいの稼働率なんですか、例えば料理実習室は10%ぐらいだというお話があって、要は会議にもそういう実習室を使えるようにしようと、一つの考え方だと思うんですが、近隣と比較しても大体この稼働率というのは似たような感じなんですか、もしわかれば教えてというか、お示しをいただきたいと思います。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今手元にはちょっと資料がないんですが、近隣の自治体も同じような形で、多分利用率推移しているというふうに考えております。ただ、柏市みたく体育室とか多目的室、また調理室とかと整って、各エリアごとに20もあるような地域って余りないんではないかなというふうに考えております。以上です。



◆24番(古川隆史君) まさにこの稼働率の向上というのは、民間の発想で幾らでも、やることが限られているのかもしれないですが、料金体系変えたりというのはできないのかもしれないんですが、やはり稼働率を上げていくということも当然その受益者負担の適正化というだけじゃなくて、これは両輪でやっていってほしいと思いますし、ソフト事業を加えることができるのかどうかというのはちょっと私もわからないんですけども、いずれにしてもそこも一緒にやっていかないと、受益者負担ということもやはり不完全なままで進んでいくのかなという気はしますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。

 次に、事業仕分けなんですけど、民間委託でもなく廃止、要らないと、不要ということに福祉バスがなったわけですが、結局、ほかにも評価者から、ほかにそういう高齢者施策というか、福祉施策だったり、やり方があるんじゃないかと、福祉バスじゃなくてほかにやり方があるんじゃないかという御意見もあったということなんですが、この福祉バスというのが、今はもちろん福祉という名前がついていますけど、どちらかというとコミュニティというか、地域をつくるという意味で使われているというのは、これはもう数字を見れば明らかなことなんですね。ですから、そういうところのもっと大きな視点というか、市全体でこういう地域を大事にしていきますよというような話で議論していかなくちゃいけないところに、福祉バスはやっぱり福祉でしょうというところで議論の俎上にのせてしまうと、市全体としてそれが果たしてどういう議論が意味があるのかなと思ってしまうんです。じゃ、例えばほかにやり方があるでしょうということを言われたときに、じゃ誰がそれに応えるんだという話です。担当課長が一生懸命説明されたみたいで、私もちょっと資料読ませていただきましたけど、でも市全体のことですよ、こういうことやっていきましょうと言っているところに、しかもはっきり言って担当外ですよね、そういう方が説明して、本当に説明責任果たせんのかということが大変私は疑問なんです。こういう仕組みでやっているから仕方ないというのかもしれないんですけど、どうせやるんだったら、やはり柏市はこう考えているんだというところも含めて、この小さい一事業だけ説明するんじゃなくて、もっと大きなところを理解して、説明責任というならですよ、私はこの事業仕分けは行政の説明責任というのはいまいち腑に落ちていない、これずっと腑に落ちていないんですが、ただそういうスタンスで行くんであれば、もっと市全体の考え方というのをわかってもらうぐらいの気持ちでいかないと、何か不完全燃焼というか、結果的に不要です、廃止ですという話になって。市民の意見ですよね、確かにそれは僅差だったかもしれないですけど、今後柏市のほうで、何とか会議とかというところで議論するわけですね、経営戦略だかちょっと忘れちゃいましたけど、それでどういう話になるかわかんないですけど、やっぱり市民の方が出した意見というのは当然尊重されなくちゃいけないわけですから、余りそこにそごというか、もっとこういうこと言えればよかったみたいなことはないほうがいいんじゃないかなという趣旨で私は質問したんです。毎回のようにちょっと事業仕分け取り上げているんですが、ちょうど今回この議論が出てきたので、また取り上げたんですけども、やはり市全体で話さなくちゃいけないことというのはあると思うんですよね、そこを何か担当者だけでというのはどうかなと思うんですけど、そこは部長いかがですか。



◎企画部長(岩崎克康君) 議員さんおっしゃるとおり、市全体の事業で捉えることということは、事業の優先性の判断だとか、重複の排除ということにもつながってくると思いますので、今後そのようなことについて課題として工夫してまいりたいと思います。



◆24番(古川隆史君) そうですね、しっかりと検討していただきたいと思います。

 あと、次に子育て施策について、認定こども園の幼保連携型の話なんですが、なかなか国の方向が見えない中で、幼稚園のほうもちょっとどうしたらいいのかなという感じだというふうなイメージだと思うんですが、やはりゼロ、1、2歳の部分をできればお願いしたいという、多分そういう感じだと思うんですが、それはそれでよろしいですね、年齢的にはやはり一番待機児童が多いところを認定こども園のほうでということでよろしいですね。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今議員御指摘のとおり、認定こども園については、ゼロから5歳を受け入れている認定こども園も確かにありますけども、今回、来年4月に開園する認定こども園についてはゼロ、2歳、それからゼロ、3歳を対象にした認定こども園ですので、今の待機児童の状況を見ますとゼロから3歳が非常に多い状況にありますので、そういう面では認定こども園の整備ということでは、待機児童解消に大きくつながっていくものと考えております。以上でございます。



◆24番(古川隆史君) そうすると、ちょっと1個お聞きしたいんですけど、私立幼稚園ってまれにですけど、子供を自分のほうで入れる入れないと選別というか、そういう事例もあるんですね。普通の、例えば幼稚園なんかでも試験やったりとか、やらないところもあるらしいんですけど、そうなってくると私立幼稚園がやるであろう認定こども園というのは、そういう幼稚園側のほうに子供を選んだりというか、そういうことというのは可能なんですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) その辺の入園の児童を選ぶ選ばないかにつきましては、今後は認知こども園もそうですし、それから幼稚園自体として残った場合に、今後施設給付という給付をもらうということで手を挙げた場合には、そういう選考については基本としては、国が示す選考方法に基づいて選ぶような形になりますので、幼稚園が独自の判断で入園を許可するとかしないとかということはできなくなってきます。以上です。



◆24番(古川隆史君) ありがとうございます。そこがちょっと1点気になっていたもんで、そこは確認をさせていただきました。

 あと、待機児童ゼロということで、もちろん国基準をまずクリアすると、ゼロにするんだという話だと思うんですけど、この国基準というのも先般いろんな、こんなのは国基準から入らないんじゃないかというような話もあったんですが、例えば保育園を1園だけしか申請していないというか、そういう人もこれは待機児童にカウントされないという話を聞いたんで、そういうことはないですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 待機児童の国基準というのは、実際に認可の保育園を希望したにもかかわらず入園が許可されないで待機している児童数から、今議員がおっしゃったように1園のみ単独の単願による申し込みの場合、1園しか申し込みを希望していない場合については、そこから除いています。さらに、認可外の保育園、柏で言えば駅前認証保育施設とか保育ルームに入園の決まった児童についても、そこから除いています。その除いたものを国基準という形で発表しております。以上でございます。



◆24番(古川隆史君) 国の基準ですからここで議論してもしようがないですけど、でも1園しか応募していないで、そこがだめだと言われて入れなかったら、それは待機児童じゃないというのはちょっと市民感覚というか、その感覚からすると、やはりそれはどうかなと思うところは正直あるんですが、そこも含めてしっかりと、横浜市なんかの取り組みがいいか悪いかという話は議論がこの議会でもありましたけど、やはり待機児童の家庭にはちゃんと全戸情報をどうなんですかとこっちから聞いてみたりとかと積極的なアプローチをしたということを私も文献で読みましたので、そういうことはぜひサポートデスクですか、やると言っているんで、サポートを待つだけじゃなくて、できればこちらからアクションを起こしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。

 それで、次に再開発の柏駅東口のD街区なんですが、実際その3階の所有者というか、貸し主は権利証のところでお願いするということは、あそこの地権者のどなたかということですよね。それはもう具体的などなた、何人かと聞けば何となくわかりそうな気もするんですが、それはもうしっかりとわかっているところなんですか、そんな地権者数いるわけじゃないので、もし決まっているというか、ある程度の見込みがあれば、御答弁をいただきたいと思います。



◎都市部長(吉川正昭君) 5月に権利返還の認可が行われまして、3階の床を取得しましたのは、これ個人名になりますが、キッコーマンと関連のある株式会社、千秋社でございます。今現在そこと、借りることで交渉しているところでございます。



◆24番(古川隆史君) とりあえず一番私が心配したのは、どういう方が権利者になるかわからないというのが大変心配だったんで、ある意味そういう地元に密着しているという方であれば、そういう私が漠然と抱いていた不安は解消されるということなんですが、ただ、その買い取りと賃借の値段の話、先ほど数字を出して答弁いただいたんですが、実際に検討委員会の場で配られた資料なんかを見ると、かなり幅があるじゃないですか、例えばそういう継続的にいろいろイベントとかを打っていくとこれぐらいになりますと。だから、正直なところ、じゃ比較をしようと言ったときに全く比較ができない、数字はもちろん出ないと検討できないんですが、それでも結構幅があり過ぎて比較ができないなという気がするんです。ですから、なかなか議論もしづらいところなんですが、今まで柏市もこの再開発かかわってくる中で、やはりある程度は長期的にあそこを使うという形でやっていくことになるんだろうなと、そうなってくると賃借にしても1年単位で、じゃ普通の賃貸借の更新みたくやっていくという、それはやり方としてあるのかもしれないですけど、これもやっぱり難しいかもしれない。これもどんどん仮定になっていっちゃいますけど、じゃ例えば指定管理者入れるとなったら何年でやるのか、賃借はじゃ債務負担を組むのかどうなのか、そういう話を考えていくと本当に評価しづらいところがあるので、どうして賃借にするのかというところをもうちょっと明確に言っていただいたほうが、値段の多い少ないもあると思うんですが、そこをやっぱりお聞きしたいですね。このいただいた資料、当日配られた資料にも、そこら辺漠然とは書いてあるんですが、なぜ賃借なのかということは、もうちょっと具体的に御答弁をいただきたいと思います。



◎都市部長(吉川正昭君) 議員御指摘のとおり、本当に不確定要素が多い中で、参考として検証したわけでございます。賃借とした理由といたしましては、まずは今回補助をとって、買うにしても補助をとった場合どうなるかという、国庫補助を一つ仮定しております。ただ、ここの場合に本当に国庫補助がついてくるのか、対象となる事業は幾つかあると聞いておりますが、そこが不確定だということ。また、それと今の現在の財政状況考えますと、一遍にこの床の購入するのは、やはり非常に厳しいという状況の中から、とりあえず賃借ということで定めて、それで交渉していこうといった過程になったものでございます。以上でございます。



◆24番(古川隆史君) 確かに起債の額がふえるというのはあるかもしんないですけど、債務負担組めば、それはそれで確定した負債ということになりますし、さっき財政の健全化ってどういうことですかと質問しましたけど、起債だけでものを見るというのも一つの考え方ではあるんですが、やっぱり全体的に見たときに、財政負担がどういう判断をするのかということも、ぜひ今後検討していただきたいなと思うわけであります。

 あと西口なんですが、また何か文化交流施設ということが出ていまして、今お話しした東口も、あれは市民交流ですか、文化交流ですか、大変交流ということがたくさん出てきているわけですが、この西口における文化交流というのはどんなものを、準備検討会の資料にも多少書かれているようなところあるんですが、どういうことを考えているのかということを少しお示しいただきたいと思います。



◎都市部長(吉川正昭君) 西口にも確かに文化交流ということで整理しているところでございますが、今回西口での文化交流につきましては、あくまでも民間が行う文化活動、例えば映画ですとか、そういったものも文化になりますし、そういったことで、そういう民間があくまで行う文化の交流の拠点となるようなことで、文化交流施設というふうに整理しているところでございます。



◆24番(古川隆史君) あと、このC街区には、柏市のたしか土地もあったと思いますので、そこら辺は多分地権者としてということになると思うんですが、またこれはちょっと時間もないので、このあたりにしたいと思います。

 あと、豊四季台の話なんですが、今要は市全体でというお話があって、まさにそのようにしていかなくちゃいけないと思いますし、実際の高齢化率を見ると布施新町のほうが高いんですよね、私ちょっと前のデータですけど、たしか豊四季台より高かったと。ですから、豊四季台モデルというと、どうしても地名がついていますんで、豊四季台の地域のというイメージが強く出るんですが、やはりもうちょっと柏市全体のというところを打ち出していったほうがいいのかなと思うわけです。実際に今このモデルを使っている方が、南部のほうが大変多いというお話を聞いたんですけど、それはそのとおりですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この事業を進めるに当たりましては、同時進行で実際に在宅を、医療を行っております医師会の先生にも御協力いただいて、試行モデルとして行っております。その先生が今南柏駅の近く、南部地域で開業され、実施されているということで、南部地域を中心に実際には動いているということでございます。



◆24番(古川隆史君) 言葉遊びみたいな話になっちゃうんですけど、そろそろ豊四季台モデルという名前も変えて柏モデルとか、それの包括何とかケアありますよね、それでもいいですし、確かに包括何とかというの難しいんですけど、もうちょっとそろそろそういう名前も含めて、市全体でやっていますよと、広げていくんですよというふうに打ち出していったほうがいい時期ではないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) タイミング的には、事業が本年度、来年早々には完成いたしますので、その機会を待って、市全体のシステムとして市民の方々へ啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。



◆24番(古川隆史君) できれば、ちょっと名前も検討していただければ、いろいろあるとは思うんですが、やはり名は大変重要ですので、市全体の中で、あっ、ここの地域のことなのかなと、特に大きい地域ですからね、もともとの経緯がありますんで、そうじゃなくてというところをあらわすという意味においては、名前も変えるというのは、ひとつ一考に値するのではないかなと思いますんで、これは要望で終わりにしたいと思います。



○議長(田中晋君) 以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者は、末永康文君でありますが、質疑並びに一般質問を辞退する旨の申し出がありました。

 次の発言者、本池奈美枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔27番 本池奈美枝君登壇〕



◆27番(本池奈美枝君) 護憲市民会議新社会党の本池奈美枝です。時間の関係で、一部割愛して質問に入ります。まず、市長の政治姿勢について伺います。今回市長は、2期目への出馬の決意を市政報告で行いました。そして、9月15日付の広報かしわの市政報告で、近隣センター、スポーツセンターの施設の使用料の改定、つまり値上げを報告されております。さらに、今後このほかのサービスについても使用料の見直しを考える必要があると述べております。私は、市の財政と市民の暮らしとの項目も挙げました。昨年は、介護保険料も上がり、来年の4月からは消費税も8%に上げるでしょう。さらに翌年、その次には10月には10%へと、市民の暮らしへの影響ははかり知れません。給料は、この間ほとんど上がっていないと言えますし、年金も上がるどころか減っているのが現状であります。伺う1点目は、なぜこのような厳しい経済状況の中で上げなければならなかったのか、その根拠を示してください。

 先ほども出されましたけれども、年金生活者がふえている中、元気な高齢者で暮らしていただくためには、私は近隣センターやスポーツ施設を活用してもらうことが先だと考えます。稼働率が全体として約47.4%とのことでありますし、もっともっと稼働率を上げる工夫に取り組んでいただきたいと思います。答弁は先ほどされましたので、いいです。

 次に、放射能対策について伺います。ホールボディーカウンターによる内部被曝の測定費用の一部助成については、今回の市政報告の中で26年3月末日まで延長とのこと、評価するところであります。前回より24名ふえ313人の市民が測定しております。不安は今後も続くわけですから、私は期限を切らないよう求めます。検討してください。

 次は、教育行政について伺います。まず、柏市の平和教育ですが、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の理念を目指して取り組んでいることが、いただいた資料から読み取れます。社会のさまざまな動きに左右されることなく、歴史に即した真実に目をつむることのないよう真理と平和を希求する人間の育成を目標に、児童生徒の指導に日々精進してください。伺う1点目は、被爆体験おはなし会の実施、または戦争体験者による講話を毎年続けていただきたいということであります。平和のとうとさを教え、考えさせるためには、体験者の話を聞くことは生きた教材と言えます。それぞれの学校に任せるのではなく、教育委員会として全小中学校の取り組みとして実施していただきたいと考えますが、いかがでしょう。

 2点目は、平和教育派遣事業の件であります。世界で唯一原爆を受けた国として、広島、長崎への子供たちの派遣の件であります。柏市は、平和都市宣言10周年記念事業として、平成6年8月4日から6日まで小学生4人を派遣しております。近隣では、松戸市、我孫子市、流山市、鎌ケ谷市は来年度実施するとのことですし、佐倉市もずっと続けております。毎年派遣をしているところもありますので、柏市も毎年実施し、原爆の怖さ、恐ろしさを、またいろんな資料館の中で肌で感じることで平和であることのとうとさを学べると思います。ぜひ実施してください。いかがでしょうか。

 次に、いじめ対策について伺います。柏市内の中学校で、ことしの3学期に2年生の女の子がいじめが原因で自殺したと言われる事実がありますが、教育委員会はなぜ明らかにしないのでしょうか。また、学校からの報告は、いつ、どのような内容で出されているのか、お答えください。さらに、この自殺を隠蔽するのではなく、明らかにして原因を明確にすることで、次のいじめがなくなると考えます。対策について何をしてきたのか、示してください。そして、今日まで隠蔽してきたことで、今現在同じ中学校の2年生の女の子がいじめに遭い、悩み続けております。親のほうから再三クラス変更を含め、担任へ対策をお願いをしておりますが、いまだに何の取り組みもしておりません。当然学校から教育委員会にも相談をしていると思いますが、どうなんでしょうか、現状について示してください。また、教育長は同じ中学校で、いじめが原因で1人はみずから命を絶ってしまった、また今1人は悩み苦しんでいる状況をどう思い、何をすればいいと考えているのか、答えてください。

 次に、社会福祉法人西口の杜及び保育園建設について伺います。まず、前6月議会の答弁を踏まえて伺います。前議会で保健福祉部長は、法人として社会的、道義的な責任があることは市も判断して、理事に対して訴訟までの経過と原因の把握、さらに今後の理事体制のあり方や相手へのおわびの方法等について、早急に法人として方針を決定し実行するように、3月末から現在まで指導監査室と保育課で、具体的かつ詳細に何度も指導、助言をしておりますと答えられました。残念ながら、謝罪をしたいと法人のほうから4月に文書で申し出たにもかかわらず、いまだに相手方の誠意が感じられず、解決には至っておりません。市が指導した意図が、西口の杜の理事に理解されていないようです。Fさんのほうは、新たに弁護士に依頼して話し合いをされているようですが、法人側はいろいろと条件を出しているようです。今後は、辞任した理事も含め誠意を持って対応されることを強く望んでおります。伺う1点目は、理事の件です。部長は、答弁の中で自主的に理事長を含め、理事、監事が離任し、新たな体制で法人運営をしていくものと伺っておりますと述べておられます。私も全理事の入れかえを申し上げてまいりました。どのように刷新されたのか、お示しください。

 2点目は、審査会の件です。外部委員の参加メリットについて、部長は、公平性とともに専門的な意見などを取り入れることができると言われました。デメリットについてもるる述べておられましたけれども、私はメリットの視点から、内部委員だけで構成されてきた、この西口の杜を審査してきたときは委員だったことで、今述べた公平性とともに専門的な意見が欠けていたと考えております。そのために、西口の杜を法人として許可してしまったと考えます。最大の盲点だったと思います。導入するか否か、まだ判断に至っていないとのこと、ぜひ外部委員の参加を判断してメリットを取り入れてください。端的にお答えください。

 3点目は、保護者会の件です。去る7月26日、午後6時から理事会からのお知らせとして、このたび理事長並びに理事が交代することになり説明会を開くので、御出席くださいとのことで開かれました。議事録を読みますと、出席者は保護者12名、職員5名、理事5名であります。鈴木理事長から裁判経過等、これは別紙にその内容がまとめられたのを配付されておりますけれども、報告があり、その後質疑応答がされ、保護者から裁判内容についての質疑があったときに、理事長が答える前に保護者Bという方が、自分はよく知っているからと説明されておりました。理事長を差しおいて保護者が発言し、説明することに、私は強い違和感を覚えました。このとき配付された別紙には、裁判に対する経過がよくまとめられております。当日欠席された保護者全員、12名だったんで、40名ぐらいだと思いますけれども、この方たちに配付をしていただき、正しい情報を発信していただきたいと思います。法人へ配付をされるように、ぜひ強い指導をお願いをするところです。

 4点目は、指導監査の件です。24年度については、昨年度も指摘された事項がまだ5件もあります。会計管理として予算執行、決算、固定資産、借入金、資金運用と細部にわたって指摘されております。また、施設運営については全般にわたり職員の配置や給与、就業規則、健康管理等々指摘されております。さらに、施設処遇に関しても職員の知識及び技能向上、衛生管理については消毒薬のこと、手洗い石けんの置き場まで本当に初歩的なことへの管理責任が問われております。さらに、児童への適切な保育では、健康診断あるいは適切な食事の調理体制、事故未然防止の取り組み等々の指摘事項が挙げられております。改善報告も出されておりますが、その内容についてしっかりと精査、確認されたかどうか、お示しください。また、25年度は会計管理の資金運用が指摘されております。これも改善されたのか、お示しください。

 5点目は、無認可保育所であった花野井の建物の賃貸契約を平成24年4月1日に社会福祉法人として賃料1カ月8万円での契約があります。賃料は、平成23年9月から支払っているとのことであります。保育園の開園は23年4月からです。4月から8月までの間どのようになっていたのでしょうか。また、23年9月からの契約はあったのかどうか、お示しください。さらに、この建物は平成5年1月にアトリエとして新築されております。資金6,000万円の借り入れはE氏になっておりますけれども、借り入れ名義のみで、実質は無認可保育所そのものと思います。なぜなら、平成22年に柏市水道配水管布設の要望書も、あるいは給水申し込み納付金も、あるいは給水取り出し工事も全て西口共同保育所名で行われております。本来このような工事は、土地、建物の持ち主が設備するものと私どもは認識しております。また、平成22年の浄化槽取りかえ工事もしかりです。この件については、現法人西口の杜から拠出しており、指導監査7で指摘をされております。さらに、この建物の支払いは平成5年から続いております。そこで伺います。9月17日に法人の理事も刷新されました。新体制の法人は、旧組織の債務を負うものではないと考えます。明確にお答えください。さらに、この建物に時々園児を入れているようでありますけれども、衛生面、安全面での担保はできるのでしょうか。と申しますのは、平成5年にアトリエとして建てられているのでガラス面が多く、建具は全て木造で老朽化していると思われます。洗面、トイレも浄化槽も管理が行き届いているとは思われません。耐震化の面でも不安であります。地震による落下物や転倒物から園児を守れるのでしょうか。また、保護者にこの建物、場所を見聞させているのでしょうか、何の目的でこの場所まで園児を連れてきているのでしょうか、あわせてお答えください。

 最後に、9月3日にFさん、Kさんから市長に要望書が出されました。議会には、陳情書として各議員に配付されておりますので、読んでください。要約しますと、柏市が許可した社会福祉法人西口の杜は、前理事長日下修が不適切な会計処理を行い、法人資金を私的に管理し、流用したりの行為は、社会的にも認められない背信行為である。理事会も全く機能されておらず、法人としての資質に欠けていた。さらに、その理事長から設計業務に協力した建築士に対して、言われなき裁判が起こされました。法人の完全敗訴で終わりました。このような不祥事は、柏市としても初めてであり、全国でも類まれな事例、事件と言えると思います。当事者及び関係者に猛省を促します。柏市は、今回のことを教訓として、今後行う保育園の増設に当たり、以下のことを強く要望いたします。1点、法人認可については、審査は外部審査員を含め適正かつ厳正に審査してください。2点目、認可保育園に背信行為があった場合は速やかに市民に公開し、毅然たる処理をしてください。3点目、不祥事を起こした法人の責任者及び理事諸氏が再び法人運営につくことのないよう指導をしてください。この以上3点については、市長の見解をお聞かせください。

 次に、介護保険について伺います。2012年8月に社会保障制度改革推進法が成立いたしました。その中で、給付と負担のバランスを図るための強力な制度改革が急務と指摘、当面の見直しの課題として、次の3点を挙げております。1、利用者負担割合の見直し、2、給付の重点化、効率化、3、介護納付金の負担に対する総報酬割の導入、特にこの2については要支援者に対する生活援助サービスを保険給付の対象外とすることを求めており、2014年の、来年の通常国会に提出し、2015年度の介護報酬改定に合わせて施行する意向との方向であります。そこで伺います。柏市としての対象者はどのくらいいて、そして市の事業となると具体的にどんな影響が出るのか、財政面もあわせてお示しをください。

 次に、検診のあり方について1点だけ伺います。柏市子宮がん検診が25年度から2年に1回になりました。今まで1年に1回の検診が2年に1回になったことで、不安を訴える方がいます。本当に大丈夫なのか、そうなった経緯と対象者への説明はどうされているのか、お示しください。

 最後に、女性行政について伺います。現在担当室は、地域づくり推進部協働推進課の下に男女共同参画室として位置づけられております。3人の職員が頑張っております。部全体の取り組みにもかかわらなければならない組織体制の中で、本来の業務だけかかわることは難しいと考えますけれども、行動計画の推進状況がなかなか進んでいないのではと感じられます。もちろん常に進捗状況を把握していると思いますけれども、この計画も27年までです。次へのスケジュールと現在の全体の進捗率を示してください。また、組織についても見直してください。私は、当初から企画部に位置づけるべきと考えておりますし、何回も提言もしてまいりました。ぜひ来年度組織の見直しをし、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上で1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、1点目の御質問、景気の厳しい中、今のタイミングで施設使用料等の値上げについてはいかがなものかという御質問にお答えをいたします。確かに議員御指摘のとおり、給与が上がらない状況で、さまざまな公共料金、あるいは公共に関するサービス料金の値上げが行われることは、市民の皆様の日々の暮らしには大きな影響があるというふうに認識をしております。ただ、現状のままですと、やはり持続可能性という意味で大変厳しいと思っております。柏市に限らず国もそうですが、現状のような財政が非常に厳しくなるということは前からわかっていたにもかかわらず、そのとき適切な値上げ等の対応ができなかったということのツケが、現状今来てしまっているのかなと思っております。大変厳しい状況だと思いますが、市の財政の持続可能性をしっかり担保するために、利用料や使用料に関しては、受益者の適正な負担をお願いをするということで御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、ホールボディーカウンターに関する御質問でございますが、測定費用の一部助成につきましては、市民の皆様の不安軽減を目的に、平成25年10月の測定分までを対象として御案内してまいりましたが、現時点でほかの放射線対策事業と一体的に実施していく必要性があると考え、平成26年3月末日の測定分まで助成対象期間を延長しました。現在の状況としましては、平成25年8月までに313名の方から申請をいただき、その測定結果は全員の方がセシウムについて検出せず、あるいは預託実効線量の試算では0.1ミリシーベルト未満ということで、健康に影響があるとは考えにくい状況でございます。なお、助成事業の延長につきましては、福島県や近隣市の状況、今後のホールボディーカウンターによる測定結果や食品、飲料水等における放射性物質の検査結果とともに、先般国から示されました子ども・被災者支援法基本方針に示されております福島近隣県を含めた健康管理に関する支援のあり方を検討するための有識者会議での議論の状況等を踏まえながら、引き続き総合的に検討、判断してまいります。

 私のほうから最後に、御質問いただいた社会福祉法人の認可、あるいは運営指導に関する要望書についての私自身の見解についてお答えをいたします。要望書にございます各項目の詳細な答弁は担当部長より申し上げますが、全体として今回の社会福祉法人認可や、あるいは運営指導につきまして、各段階では適切に業務を行ってきたとは認識をしておりますが、ただ、結果としては今回幾つかの問題が発生してしまったことに対しては、大変おわびをしなければいけないと思っております。今回書かれてあります要望書の内容は、今後の法人の認可や運営に関する指導をよりしっかりやらなければいけないということで、しっかり趣旨を鑑み、これから体制強化、あるいは運営強化に努めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから、男女共同参画の推進体制についてお答えいたします。今御指摘のございました男女共同参画室は、3人全員が協働推進課との業務を兼務してございます。40万都市として十分な体制と言えるかという御質問でございますが、業務に対応できる人員配置は必要かと考えております。現体制においても、事業を見直しながら計画の推進やシンポジウムなど、これまでと同様の事業を展開しております。さらに、昨年度からは審議会への子育て世代の女性の参画促進や女性の健康の支援を図るため、審議会開催時や検診時の保育の提供を始めたところでございます。また、関係部長、課長から組織される男女共同参画推進庁内連絡会議の研修も、昨年度から新たに始めたところでございます。男女共同参画推進計画も残り2年となりました。現在の計画の総括を含め、新たな計画の策定時、今後とも関係部署との連携を深め、男女共同参画の推進を目指してまいります。またスケジュール、事業の進捗状況ということでございますが、現在取りまとめていますので、またまとまった段階で御報告したいと思います。また、組織についてでございますが、新たな計画がまたこれから始まりますので、その中で組織についても検討していきたいということで考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 平和教育といじめ対策についてお答えします。初めに、平和教育についてでございます。議員が御質問の中でお話しされましたように、教育基本法その他教育に関する法律、あるいは学習指導要領には、教育の本質として特に義務教育については平和で民主的な国家、社会の一員としての形成者を育てるということが明記されています。学習指導要領では、主に社会科と道徳の学習指導要領にその内容が規定されており、平和であることの大切さ、あるいは生命や人権を尊重する考え方などと、全ての教育活動を通して平和を尊重する気持ちが培われているところです。議員御指摘の戦争体験者による学校訪問事業につきましては、協働推進課による市民協働事業として実施されておりまして、教育委員会も活用を各学校に呼びかけております。それぞれ学校の教育課程、年間のさまざまな行事の計画等がございますので、毎年全校が必ず実施するというふうにはしておりませんけれども、毎年20校程度が実施されておりまして、ここ数年でほぼ全校が一回りした状況になっているというふうに思います。協働推進課がこの事業を進めてくださっている限り、教育委員会としても活用を呼びかけて各学校でこの事業が進むようにしたいというふうに考えております。

 次に、平和祈念式典事業についてでございますけれども、議員の質問にありましたように平和都市宣言10周年記念事業として小学生4名が広島に行きまして、平和の折り鶴を届ける、あるいは平和祈念式典にも参列したと、そういったことがかつて実施されております。私の記憶が正しければ、教育委員会の事業として行ったことではなくて、平和都市宣言10周年の記念事業の一環として行われていたものだというふうに考えます。今のところ、教育委員会として独自にそういった派遣事業を実施するという計画はしておりませんけれども、同様に既に平和都市宣言をしてから30周年近くなると思います。そういった記念事業としてこういった計画があれば、進んで児童生徒の派遣について協力をしていきたいと考えるところです。

 続きまして、いじめ対策ということで、議員から具体的に、2年生の女子生徒がいじめで自殺をしたというようなお話がありましたけれども、ここ数年2年生の女子生徒が、いじめに限らず交通事故その他で死亡している事例はございませんので、議員さんの恐らく勘違いか、不確かな情報をもとにお話しされているんだと思いますけれども、昨年度末2年生の男子生徒が亡くなったという事案はございました。教育委員会では、その事案については把握しております。しかしながら、事案の発生直後から、保護者の方から公表は差し控えたいと、詮索はしてほしくない、そっとしてほしいという強い要望がありまして、                                                   したがいまして、亡くなられた状況、または原因について自殺であるか、あるいはいじめが原因であるかということについては、ほとんど承知しておりません。数日前、校長を通して再度御意向を確認させていただきましたけれども、変わりはないと、詮索はしないでいただきたいと、よろしくお願いしたいというお返事をいただいております。ただ、当該校で後段議員が指摘されましたいじめの件、これも確かに発生していることは把握しております。学校からの報告、それから教育委員会の指導主事等が確認した範囲では、これは2年生の女子生徒が同じ学年の男子生徒から、さまざまからかいや悪口等を言われて大変精神的に苦痛を強く感じているとするいじめの案件です。1学期に加害の生徒たちに繰り返し指導して、2学期になってからは大きな問題は起こっていない、当該の被害の女子生徒も休みなく通学しているというふうに伺っておりますけれども、中学2年生のこの時期は最も多感な時期でありますし、再発が心配されるところです。当該生徒、被害者の生徒をよく見守るとともに、加害者の状況もよく確認するようにということで、各学期ごとに行っておりますいじめに関連するアンケート調査でも、まだ未解決の事件として教育委員会には報告、当該の学校からされております。指導主事やアドバイザーが直接かかわる案件として取り組んでいく予定になっております。

 同一校でこのような事件が重なっていて、教育長どう思うかということで御質問いただきましたけれども、最初のほうのいじめ自殺につきましてはそのような状況でございますので、同一校で重大ないじめ案件が続いて起こっているという認識ではございません。ただ、これまでも議会で繰り返し答弁してまいりましたように、いじめはいつでもどこでも誰にでも、被害者にでも加害者にでもなる案件です。これまでの答弁で、犯罪となるような事案については厳正に、アンケート調査などを定期的に行って早く発見するとともに、学校任せにしないで生徒指導の担当の指導主事やアドバイザー等を派遣して解決を図っていくこと、また道徳等の授業を活用して子供たちにいじめのない、そういった気持ちを育んでいくこと、そういったことに、特に今月末施行されます国のいじめ防止対策推進法、または先議会で可決されました柏市児童虐待及びいじめ防止条例を受けて、しっかりとした取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところです。以上です。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、社会福祉法人西口の杜の関係についてお答えいたします。1点目の理事の体制につきましては、法人からの報告によりますと9月の6日に理事会を開催して、理事6名中4名と監事2名中2名が辞職し、旧役員の任期を引き継ぐ形で新たな理事と監事6名を選任しております。さらに、9月の17日には新役員で理事会を開催して理事長を選出し、現在は新体制で法人運営を行っております。なお、市では新役員の経歴とともに、社会福祉法で定められている就任要件も全て満たしていることを確認しております。新役員の変更により、法人の社会的、道義的な責任が果たされるとともに、適正な法人運営と事業の透明性が図られるものと期待しております。あわせて、引き続き法令に基づいた効果的な指導を継続的に行ってまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の社会福祉法人認可・社会福祉施設整備等審査会の外部委員の参加についてお答えいたします。現在の法人認可の手続につきましては、正式な法人設立前に準備会を設置することを必須条件としております。事前の打ち合わせから審査会までの期間、資金計画や役員構成などについて徹底的な指導を行い、慎重かつ正確に審査できる制度としております。また、実態としては審査会を経て認可するものと、担当部署が実施するプロポーザルによるものがあり、事前協議と正式な認可は指導監査室で担当し、最近はプロポーザルによる認可が多くなっております。さらに、他市の審査会への外部委員の参加の実態につきましても、中核市42市のうち外部委員が参加している市が10市(私語する者あり)県内でも船橋市と内部委員で運営されております。このような状況を踏まえて、5月に指導監査に関する課題を検討していくために、近隣市とともに東葛地区法人監査担当者連絡会議を設置し、審査会のあり方とともに、今後外部委員の導入について検討してまいりたいと考えております。

 続いて、24年度、25年度の指導監査結果についてお答えいたします。西口の杜に対しての24年度の実施監査は、昨年6月19日に監査体制を強化して通常より詳細な形で実施しております。監査結果として報告を要する指摘事項が29項目、報告を要しない指摘事項が15項目ございました。報告を要する指摘事項の主な内容としては、予算執行、決算、借入金、必要な規定及び帳簿の整理、職員の要件配置、衛生管理、児童への適切な指導などについて指摘をしております。その改善報告は9月24日に提出され、改善した証拠もあわせて全て確認をしております。また、25年度の実地監査は本年6月27日に行い、その結果、報告を要する指摘事項が資金運用、防災防犯管理等、適切な食事で7項目、報告を要しない指摘事項が定款、決算、事故未然防止の取り組み等で10項目ございました。これらの指摘事項に対する改善報告は7月24日にあり、証拠となる書類や改善後の写真などを指導監査室と保育課とともに確認しております。全体的な監査結果としては、市の指導の効果もあり、現在は不適切な会計処理などもなく、理事会も適正に開催されております。継続的に指導はしておりますが、従前と比べると大きく改善してきているものと認識しております。

 続いて、無認可保育園跡地施設の利用についてお答えいたします。この施設は、隣接する西口の杜の所有地に園児が遊びに来たときや運動会を開催したときなどに、休憩所として水道やトイレなどを使用するために平成23年4月の開園当初から借りており、同年8月までは無償で、9月から賃借料を支払っていると伺っております。また、当初、書面による契約が行われておりませんでしたので、24年度から契約書を取り交わすよう指導しております。また、浄化槽の取りかえ工事につきましては、西口の杜から工事費が支出されておりましたが、平成23年の継続指導の中で、会計上西口共同保育所での貸付金として処理するよう指導するとともに、平成24年9月には返済されていることも確認しております。以上です。

 失礼しました。もう一点ございました。介護保険制度の改正についてお答えいたします。要支援者に対する予防給付の見直しについてですが、現在国の社会保障審議会介護保険部会において議論が始められたところでございます。直近の国の審議資料によりますと、要介護者の介護給付は現状のままですが、要支援者の予防給付につきましては平成27年度から段階的に廃止し、介護事業者によるサービス提供から住民主体の取り組みなど、多様な主体による生活支援サービスの提供体制に移行するとともに、介護予防事業も一体的に行おうという見直し案となっております。したがって、この案のとおり制度改正されるといたしましても、生活支援サービスという形では要支援者へのサービス提供は維持されるものと考えております。しかし、お尋ねの対象者や影響額についてですが、現時点では介護保険制度の見直しについては議論が始まったところで詳細示されていないことから、お尋ねの件につきましては今後国の審議の動向に合わせて、事業推進のあり方とともに精査してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、社会福祉法人の保護者会と賃借料に関しての御質問にお答えをいたします。まず、保護者会についてでありますが、保護者会の開催やその説明方法等は、当該法人の自主性に任せているのが現状でございますが、保護者との信頼関係の構築もあることから、懇切丁寧な対応が必要であると認識しております。議員御指摘の今回の保護者会に欠席された保護者への正確な情報の提供については、運営法人と保護者会との緊密な連携を図る観点から、保育園の掲示板を活用して保護者会の内容を掲示するなどの対応を当該法人に求めたところでございます。なお、掲示板への掲示については、その後当該法人から掲示した旨の報告は受けております。

 次に、賃借料に関してでございますが、法人として保育園運営に必要な園庭として借り上げているものと認識しておりますが、現状を確認し、議員御指摘のように安全性の問題や園庭として使用なり管理されていない状況であれば、目的に沿った使用並びに適正に管理するよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 柏市子宮がん検診の受診間隔が2年に1回となった経緯についてお答えいたします。1点目といたしましては、厚生労働省ではがん検診実施のための指針により、平成16年から子宮頸がん検診の検診間隔を2年に1回としており、県内の他の市においても2年に1回の実施となっております。

 2点目といたしまして、柏市では集団検診は24年度、個別検診は25年度より、従来から行っております子宮頸部細胞診に加えまして、子宮頸がんの主な原因でありますヒトパピローマウイルス感染の有無も調べる検査を実施しております。この検査方法を導入することにより、従来より異常細胞の発見また子宮頸がんの早期発見の向上につながるものと考えております。こういった状況を踏まえまして、市としては柏市医師会の子宮がん検診あり方委員会及び産婦人科医会の先生の方々と協議を重ねまして、今年度より集団、個別検診ともに2年に1回に変更したものでございます。子宮頸がん検診の検診間隔変更につきましては、受診希望の方々の御理解が得られるようホームページ、また実施通知、検診会場などの説明など、さまざまな機会を利用して周知しております。6月から個別検診、8月から集団検診を実施しておりますが、現在のところ特段の支障なく実施中でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) いじめの関係から伺いますけれども、今教育長はいろいろと御説明されました。そういう点では、逆に私はその話聞いたときに、いじめで、原因かどうかわからないということで自殺された子供さんのこと聞いたときには、確かに保護者としてはそういう気持ちになると思います。ただ、私は教育委員会として、逆に保護者の方に、別にお名前を知らせるわけじゃないし、そのことについてどうのこうのじゃなくて、どういうことが原因で追い込まれていったのかと、それは学校側として、教育委員会としてやらなければならないことじゃないんでしょうか、そうは考えられませんか。いかがでしょう。



◎教育長(河原健君) 先ほど答弁の中でもお答えしましたように、自殺というそのことそのものの最終的な情報もいただいておりません。保護者の方と学校            が接触したときも、時期的に大津市のいじめの自殺事件、あるいは大阪市立高校の体罰による自殺事件等が大きく社会でクローズアップされていた時期でございますので、教育委員会としては学校に対しても、教育委員会の職員に対しても、保護者の意向をよく確認し、調査その他、断ることなく全面的に受けるようにという指示で保護者と接触しておりましたけれども、いじめの調査その他についても保護者から    という経緯がございます。



◆27番(本池奈美枝君) 保護者の気持ちは私もわかるんです。わかるんだけども、要するに柏市の中学校で起きたわけでしょう、中学校で起きたことによって、その子、部活の関係もあったみたいですし、途中で違うところから転校してきた子供だということも聞いておりますので、そういう点では、じゃその子に対して何があったのかということを、そこの行っていた学校で、やっぱりそれは調べていかないといけない。だから今指摘を、報告受けていると教育長から言われました、その女の子のいじめにつながっていっているんですよ。そういうことやらないから、そういう対策を。それで、今先ほどの教育長のお話聞いていると、亡くなった方の関係はそういう保護者の背景があるから、そういう形で教育委員会受け取ったと。いいほうに考えればそうなんですけれども、結局そこの同じ学校で同じ2年生、確かに2年生というのは、1年生は入ったばっかりで、友達がいろんな形でどっかの学校から来ているから、中学校は。なかなかそういうことをしないうちにわあっと過ぎていって、ただ2年生、3年生になるとまた進学等々のいろんな状況が起きるから、2年生が一番そういう点では、そういう問題が起きやすいということは聞いております。聞いておりますけれども、この亡くなった子も2年生なんです。それで、今いじめを現在受けている、その子も2年生なんです。同じ学校なんです。教育長は本当にちゃんとした報告受けていないなと、聞いて私は思ったんです。私もその本人からもお話を伺ってきましたし、お母さんや、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちのお話も伺ってきました。欠席しないで来ているということは、欠席させないように親が送っていっているんですよ、それで何かおかしくなったら電話来て、迎えに来てということで迎えに行っているんです。やっぱり欠席すると、そのままずるずると欠席されるんじゃないかと、これは家族としては一番心配しますよね。ただ、その子の救いは、部活のほうで先生がとてもいい先生だと。それだけ把握しているんだったら、なぜ教室でその子を守ろうとしないんですか、担任の先生が一体何をやっているんですか、そのことの指導はされたんですか、どういうふうに聞いていますか。



◎教育長(河原健君) まず1点目、同じ学年ではありません。昨年度末の2年生ですから、亡くなられた男子生徒は現3年生になります。(私語する者あり)今現在いじめを受けているのは現在の2年生ですので、学年は同じグループということでは……(私語する者あり)私が答弁したように、議員も御理解いただいているように2年生というのは、よくそういうことが起こるということです。

 女子生徒のいじめの件については、先ほどお話、答弁の中で申し上げたように、学校のほうも指導をしていないということではなくて、関係の加害の男子生徒に繰り返し指導をしたりしておりまして、1学期末には、表面上は直接そういったからかいや悪口はなくなったというふうには報告は受けていますけれども、2学期始まる前に、学校としては班編制その他で配慮して準備をしたというふうにも聞いております。ただし、先ほど申し上げたように中学2年生の精神的な発達状態の中で、繰りかえされる可能性はありますので、きちんと継続して指導するようにというふうに、教育委員会からは学校に指導しているところです。



◆27番(本池奈美枝君) そうなんですよ、それずっとやってきているんです。お母さんからも、3回担任の先生にお願いしているんですよ、でも対策とってくれなかった。確かに先ほど報告あったように、2学期の体育祭が終わった後に班がえですよね、班がえの中で多少その子供たちと離れたことによって前よりは減ったと。減ったけれども、相変わらず嫌がらせは起こっている、それはわかるようなことしないでしょう、いじめというのは。それで、じゃ担任は、私は聞いたんですよ、給食なんか一緒に食べないのと。食べていると、食べていても、その後ずっと本読んでいると、全然子供たちが何やっているか注意していないと。確かに誰かにもうがんがん言われて、担任と校長は8月の29日、自宅訪問していますよね、していたとき……(私語する者あり)それしていたときだって、いろいろと話を親御さんや、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんから出てくると、一々校長は担任に、本当にそういうことあったのかと、あったのかと、そういう言い方していたそうです。ということは、校長は本当にそういう意味では、きちっと行くんだったら逆にちゃんとその様子を聞いてから訪問すべきでしょう、そういうことというのは。私それも聞いて、何て校長先生なんだろう、悪いけども、指導力がないなと感じました。それで、これはそれとはちょっと余談になるかもしれないけれども、新しく4月に来られた先生2人がずっと休んでいますね、原因は言いませんけれども、休んでおられます。今のいじめが起こっている子供の中でも、2人長期欠席しています。本当にそういう意味では、どういう形でやるのか。私はそれを本当に、さっき教育長言いましたね、アドバイザーとか、そういう指導する人を派遣していると。じゃ、この学校派遣されたんですか、したんですか、そこはどうなんでしょう。



◎教育長(河原健君) 指導主事の派遣と生徒指導アドバイザーの派遣は今準備しているところで、この学校以外にも派遣しなければならない学校が何校もある中で、計画を立てているところです。



◆27番(本池奈美枝君) 現実に起こっていると、それは何校もあるかもしれない、それ教育委員会がきちっとあっちこっち全部、こっちが終わったらこっち行くという問題じゃないでしょう。起こっていればそこに、とにかくそういうことがどんどん、どんどんエスカレートして、逆に自殺される子供につながっていって、もしそういうことになったらそれこそ教育委員会だって、それこそどうしようもないじゃないですか、後の祭りでしょう。だからこそ、できるだけ小さいときに芽を摘まなきゃいけないんです。親御さんは、できれば席がえだけじゃなくて、クラスがえもしてほしい、ただ慣例で、2年生、3年生は子供も先生も持ち上がりだそうですね。だから、それは慣例だから、どこの学校もやっていないからできないと言われたそうです。でも、それは慣例としてやらないんじゃなくて、慣例を破ればいいじゃないですか、そういう慣例をつくばいいじゃないですか。やっぱりその子供たちの命と、そういう環境を変えるためには、私はそういうことが必要だと思いますけど、その点は教育長どう考えますか。



◎教育長(河原健君) 学級編制がえの件については、校長先生が判断することですけれども、年度途中での学級編制がえというのが他の保護者や何かに理解されるかどうかは、なかなか難しいところだというふうには思います。



◆27番(本池奈美枝君) そういう現実をほかのやっぱり保護者会で話をされたほうがいいと思いますし、やっぱり徹底的にクラスでそのことについて討論させたり、いろんな方法あると思うんです。だから、そういう条例とか云々かんぬんよりも、まずやらなければならないことをぜひやっていただきたいと思います。これからその対策も含めて見ていきますけれども、ちょっと時間がなくなったんで、次の課題に移りますが、ぜひこの点は甘い認識じゃなくて、本当にその子の痛みをわかってほしい、私も会って話を聞いてきましたので、行きたくないんだと。行きたくないんだけど、やっぱり休むと怒られると、お母さんに。そういうことも含めて、やっぱり一生懸命自分に叱咤しながら、行っているわけです。それで、そういういじめに遭って、いろんな形で話せる子供いないのと言ったら、いることはいるけど、やっぱりみんな知らぬ顔、そのことについては触れない。だけども、やっぱりそういう意味では、多少話ができるからまだいいんだというふうな言い方はしていました。とても私も不憫に思いました。だから、そういう環境だったら、むしろ学校そのものをかわったらいいんじゃないかとも思いましたけど、子供はやっぱり学校かわったらかわったで、逆にその中に入っていけない、2年生だから。1年生ならまだしもね。そういう環境の中では、やっぱり自信がないと、積極的な子じゃないだけに。そういう子がやっぱり対象になるんですよ、そこはしっかりと部長も含めて現場確認をしていただいて、対応をお願いしておきます。

 それから、西口の関係ですけれども、今いろいろと話されましたけれども、私はまず1点、保健福祉部長に伺いますが、外部監査、前回と同じ答弁なんですよね。じゃ、どう判断される、それだけ聞かせてください。いつ判断されるんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この審査会の役割は、法人審査に当たってその公平性や中立性、そして正確にその内容を判断するということが目的としてございます。したがって、柏市では先ほど申し上げたとおり、事前の準備体制をしっかり整えて、適正に準備する体制を整えていることと、あわせて関係市と連携をとりながら、同様の水準を維持したいというような方向で対応を図る予定でございます。5月に設立した近隣市との連絡会議につきましては、早々にいろいろなテーマを持ち寄りながら審議してみたいというふうには思っております。



◆27番(本池奈美枝君) 早急に、それはこれからまだまだ10園も、保育園だけ考えても建つわけですし、あるいは老人ホームも、そういう施設も建つわけですから、そういう審査をしっかりとやるには、やっぱり外部のおっしゃっていた公平性とともに専門的な視点が必要になってくるから、早急に私は入れていただきたいということを言っておきます。

 それから、こども部長の保護者会の関係なんですが、確かに掲示板には張ってあるということは聞きました。聞きましたけれども、私はやっぱりこのまとめられた資料がとてもよくまとめられていたから、ぜひこれは、それこそ62名ですか、8月の子供数を見ると、その中でやっぱり親御さんが12名しか来ていないわけですから、それ正しい情報を伝えてほしいんです。そうしないと、本当にいろんな風評が出回っています。私にまで出回っています。過日私に、私のことで、本池さんは自分の身が危なくなって身を引いたと、こういう言われ方しているんですね。えっ、私いつ身引いたんだろうと思ったんですけれども、もうそういうことが現実に出てきているんです。身を引いたというよりも、私は補償の問題にはかかわりませんということは前から言っていたから、そのことを指して言ったんだと思うんですが、これは別に西口だけじゃない、どこの問題でもチェックして、何かあればこれから取り組んで正していくというのは私たちの使命ですから、本当にこういうことをしゃあしゃあと言っている、これは関係者しかしらないはずなんで、こういうことは。だから、そういう意味では、そういうことが風評として出回っているんです。また、設計士さんのところとか、あるいはかかわってきたところにいろんな形の嫌がらせの電話も入っております、現実に。そういうことを含めれば、私はぜひ、せめてそこの中の保護者だけにはしっかりとした情報を提供していただいて、その中から何か聞けば、そんなこと違うよと言ってくれるじゃないですか、ぜひそれは実行してほしいんですが、どうでしょう。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 運営事業者と保護者との信頼関係築くことが大事ですので、当然正しい情報を伝えていくことというのは必要だと思います。ただ、保護者会のあり方であったりとか説明の仕方については、これは運営者の自主性に任せることになろうかと思います。以上でございます。



◆27番(本池奈美枝君) その中身を私は言っているわけじゃないです。それは例として、議事録余りにもずさん、ちょっとひどかったんで、読んだその一部を抜粋したんですけども、だからこういう、要するに正しい情報を知らせるということは、それ園としてやらなきゃなんないことでしょう、そういうことまで言えないんですか。掲示板に張っても、忙しいお母さんはなかなか目通せませんよ。そういう点では、ぜひ私は皆さんに配るだけでいいんですから、保護者会のお知らせという形のところに入れて配ればいいことですから、ぜひそれはさらに強く指導をお願いします。それは、正しい情報を中から与えてほしいということなんです。というのは、その園の関係者も含めて、その風評被害を出しているんですよ、それも現実に私は確認しております。そういう点では、ぜひこれは部長もう一回、しっかりと指導してください。お願いをしておきます。

 それから、8万円の関係です。先ほどの答弁だと、23年の4月から8月は無償で借りていたと、その後何で、じゃこういう契約になったんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 8月までの無償から9月から賃借料払う、その経緯については承知しておりません。



◆27番(本池奈美枝君) 承知していないで、そういう8万円払うことにしたの。そういうことって通るんですか。私はとても、じゃ部長、あの場所行ってごらんになりましたでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 担当からの報告によりますと、西口の杜が所有している土地については、若干草が生えているというような状況を聞いております。



◆27番(本池奈美枝君) それで、トイレとか、それ行けばトイレとか手洗いは借りる必要あるでしょう。だけども、それは中にあるんです。中にあるということは、2つ部屋があって、私もつい最近1回確認してきましたから、それこそいろんな物置いていて、子供たちが通れるような状況じゃないんですよ。中まで入れませんから、外側からずっと見てきたんですけれども。そういう点では、私はあそこは子供たちにとって本当に、遊ぶ場所は確かにありますけど、それも草ぼうぼうでした。半分何か刈ってありましたけれども、そういう点では適していると思わないんですが、ぜひそれは、部長、1回行って現地を確認してください。そして、あの場所も含めて本当に、これも不動産屋とちょっと確認したんですが、借りる人いないでしょうと、もし貸しても1万、2万でしょうと。だけども、市としては8万円月、年間にすれば100万円近いんですよ、そういうお金が支出されているんです。そこをしっかりと、やはり子供たちにとって本当にいい施設なら別ですけど、さっき言ったようないろんな問題もあります。そういうこともあわせて検討をお願いしたいと思います。いま一度お願いいたします。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 現地確認して、安全面、それから使用面も含めて、しっかりと指導してまいりたいと思います。以上でございます。



◆27番(本池奈美枝君) 税金を使っているわけですから、そういう意味ではなぜあそこまで連れていく必要があるのか、全く私にはわかりません。あけぼの山公園があるじゃないですか、布施新町の中には公園があるじゃないですか、子供たちをそこに連れていったほうがよっぽどいいと思うんです。運動会やるんだったら近くに小学校があるじゃないですか、ぜひそうしてください。お願いいたします。



○議長(田中晋君) 以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明20日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時散会