議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月18日−質疑並びに一般質問−05号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月18日−質疑並びに一般質問−05号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                       平成25年9月18日(水)午後1時開議
議事日程第5号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、中島俊君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔9番 中島 俊君登壇〕



◆9番(中島俊君) 公明党の中島俊です。ちょっと済みません。準備をさせていただいて改めまして公明党の中島俊です。順次質問を行います。市民意識調査後の広報かしわ、市長室だよりから引用をしますと、市民を意識した仕事の徹底を、市長からのコメントですけども、今回の市民意識調査は市役所に対して厳しい結果となりました。市役所の実際の仕事ぶりが判断されたものであれば、公務員の一般的な印象から判断されたものもあるように思います。特に実際の仕事ぶりから判断されたものと思われるものについては、強く反省をし、改善をしてまいります。市職員の対応については、不親切であると答えた方がその理由を挙げてもらっていますが、これは一般的な印象ではなくて、実際の経験から出た回答が多いと考えています。話し方、態度が横柄、市民の立場に立って考えていないなど、この部分は強く反省しなければなりません。相手の気持ちや立場を意識して仕事をするということによって、目の前の仕事をこなすという意識が強過ぎることに原因があるのかと思っています。民間企業のように、お客様の評価を通して売り上げを上げて給料を受けるということではないために、市民の立場を考えて仕事をするという意識が構造的に弱まってしまっている。だからこそ、市民を意識して仕事をするという考え方をより一層徹底しなければいけない。この組織運営が私がやるべき大きな仕事の一つです。まだまだ不十分ですけども、これから最重要項目として運営を行っていきたい、このような市長の市長室だよりがございました。この最も難しい課題に今日までどのように取り組んできたか、任期満了までの達成レベルをどこに置いているのか、お尋ねいたします。

 契約業務の平準化についてお尋ねをいたします。ことしの第1回定例会で質問をしました。工事発注の際、早期発注に努め、市内経済効果を促すこと、税金の無駄をなくすこと、これを私は指摘いたしました。書画カメラ、これは土木工事の過去3カ年の発注状況をグラフに落としたものです。黄色いところが、これがちょうどこちらから4月、5月、6月、7月、8月というふうになっていますけども、ことしの25年度は、この黄色がことしの年度なんですが、9月まだ出ておりませんが、こう見ましても、3カ年間で特出しているのがやはりこの9月の発注状況でございます。きょうまで改善されていない理由についてお尋ねをいたします。

 続いて、公会計制度、また切りかえをお願いします。これは、モデルをそれぞれわかりやすく対比表としてあらわしました。現在公会計のモデルには、このように総務省がつくったモデルが2種類あって、それ以外には東京、東京と大阪が似ているんですが、東京、大阪方式というのと、あと国という形で、大きく大別しますと4つのパターンに分かれます。そして、特にこの税収、補助金というところなんですけども、基準モデルと改定モデルとでは、税収の取り扱い、また資産の取得財源の開示など多くのものを共有しているんです。しかし、東京とか大阪ですと、ここが違っているんです。東京、大阪ですと、個別の様式を採用していまして、税収の取り扱いとか資産の評価方法というのは大きく差が出ています。例えば税収の扱いを東京と大阪では特に売り上げとして扱っていますね。そういった違いが大きく、この総務省との大きな違いというのがそこにあらわれています。そして、一番大事なポイントといいますか、今後の課題になるところというのは、この台帳の整備というところです。台帳の整備が、固定資産台帳の整備、固定資産評価において決定的な相違があります。執行データから直接作成するのがこの基準モデルのほうなんです。そして、決算統計の組みかえでつくるのが改定モデルなんです。今後総務省の研究会の方向性としましては、この基準モデルというのを特に採用していこうというふうな動きがあります。そして、7月の末に中間答申というのを公示発表したやさきの今の国の動向でございます。この中で私の質問は、それを受けて柏市は今後どう取り組まれるかについてお尋ねをいたします。

 続きまして、1年前に総務省は固定資産税及び都市計画税の課税誤りによる税額の修正状況についての調査を行いました。また切りかえをお願いします。これは、21年度、22年度、23年度と、土地、家屋に係る固定資産税、都市計画税についての各市町村が課税誤りによって税額を増額したり減額をしたりした件数の調査発表です。このときの調査は、税額の修正要件については多岐にわたっていることが把握できて、かつさらに税額の修正を生じることになった原因というのは多岐にわたるものがあった。特に電算のシステムデータの入力誤り、またプログラムミス、評価基準の適用誤り、そういったものが多く調査としてわかったそうであります。この調査を踏まえて、原因の解明とか実態の把握を課税誤りを防止するために今後有効に活用していくというのが1年前に行った調査です。これは柏市の現状です。柏市は、21年度この誤り合計が減少しつつあります。23年度ですと、土地、家屋についても減少が行われました。そして、ことしはといいますと、ことしというか、昨年の24年度ですけども、24年度はこういう状況にあります。昨年と比べてもまた減少しています。減少はしていますが、でもなくならないというのが現状であります。近年減少傾向にあるんですけども、この修正件数がなくならない、減らない理由についてお尋ねをいたします。

 待機児童解消アクションプランについてお尋ねをいたします。特に待機児童が多いゼロ歳児から2歳児までの解消策についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。柏市オリジナル事業である駅前認証保育施設の今後、活用策と存在意義をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 地域の諸問題について、つばめ池についてお尋ねいたします。また書画カメラの切りかえをお願いします。これは、2001年の6月に発行された広報かしわの表紙です。つばめ池の当時の模様をこのように写したのがこの絵でございますけども、当時本多市長は、柏市では環境の治水基本計画に基づいて健全な水環境で豊かな地域環境を形成して、人と自然の共生を育むことを目標にいろいろな治水事業に取り組んでいます。調整池では、今まで雨水をためるだけの池でしたけども、今回親しめるように水辺として、また動植物がすむことができる水辺になるように整備を行いました。この整備によって、地域の皆さんが水辺を利用して水環境のよさを楽しみ、水環境を大切にする心が生まれることを期待しておりますといったことで、このような整備が行われたのが2001年でございます。それから、昨日の状況が、同じ角度から撮ったやつがこういう状態でございます。現在は、単管パイプが張りめぐらされてしまって、入ってはいけないという表示まで出されてしまった状況が現在でございます。現状復旧するための方策についてお尋ねをいたします。

 雨水対策について。先日台風18号が日本列島を縦断して、近畿地方を中心に河川の氾濫、土砂災害など大きな被害をもたらしました。仮に台風が関東地方に上陸していた場合、柏市にはどのような被害がもたらされていたのでしょうか。台風に備え、柏市はどのような対策準備を行っていたのか、お尋ねをいたします。台風は、これからが多発する時期でありますので、地域における対策も重要な課題と受けとめなくてはなりませんので、参考までにお聞かせください。

 県道市川・柏線、逆井駅へ向かう交差点の安全対策についてお尋ねをいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。ここは、実は変則十字路なんです。この角からも車が入ってきて、ここで今左折していますが、ここから来る道があって、一般的には丁字路と見られていますけども、変則十字路の交差点なんです。スクールガードの皆さんがこうやって旗を立てていますけども、自転車はこちらから直進してとまらないことが多いんです。ガードの方がとまれと言ってもとまらない。そのまま行ってしまって、ここから出てくる車と当たりそうになることもしばしばある。そして、子供たちは横断歩道を渡って歩道を歩くんですけども、歩道が狭い。そして、朝の通勤通学時はいつ事故が起きてもおかしくない状態のために、地域の方が365日交通誘導に立たれているのが現状です、こんな感じで。対策についてお尋ねをいたします。

 工事の請負契約の締結について、議案についてお尋ねをいたします。16号、大堀川右岸第8号雨水幹線工事、工事における安全対策及び本管周辺における今後の雨水整備方針について伺います。以上で終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それではまず、市民意識調査の結果から見る自己評価についてお答えをいたします。市民意識調査の結果から今までどのようなことをやってきたのかという御質問だったと思いますが、まず市民意識調査の結果に関する背景に関する認識を、少々長くなりますが、お伝えをしたいと思います。今回の調査からは、柏市職員への印象は肯定的なものと否定的なものがまざっておりますが、否定的なもののほうが若干強いことが読み取ることができます。特に注目しなければいけない数字は、20代から50代の回答者約16%の方が柏市の職員の対応は不親切であると回答しています。この印象は、実際の経験からのものなのか、あるいは公務員一般に対するものなのか、その割合の判断は難しいところでございますが、実際の経験からそのような否定的な印象を持たれたという前提で我々は対応しなければいけないと考えております。その不親切であるという理由のトップの3つが、話し方、態度が横柄だったから、住民の立場に立って対応してくれなかったから、問題解決に協力的でなかったから、この3つです。複数回答できる形式で、それぞれ64%、46%、39%となっており、とても高い数字です。恐らく文字どおりの対応を我々市職員がしてしまったので、そのような厳しい結果が出ていると感じております。市の職員はそもそもどうしてそのような対応をしてしまったのか、言葉遣いの問題や表情のつくり方など、接遇の問題の部分もあることは事実ですが、もっと注目すべきは構造的な部分であると認識しています。恐らく職員も市民から住民の立場に立って対応していないと言われても、では一体何が悪いのかよくわからない、だめなものはだめなんだからという気持ちもあると思います。そこに問題の根深さがあると認識しています。我々公務員は法にのっとり業務を遂行しなければなりません。社会の問題を解決するため、あるいは社会の秩序を守るために法がつくられ、その法の内容に沿って仕事を行わなければなりません。そこには厳密で厳格な対応が必要です。厳密で厳格な対応をとるために前例などを参考にするのが市の職員の行動原理です。しかし、ここに問題も潜んでいます。そもそもこの法や規則はどのような理由で制定されたのか、何のために制定されたのかという根本を考えずに、前例だけを参照して業務を遂行してしまう場合が多々起きてしまっています。仕事の短絡化です。今までだめでしたので、これからもだめです、法律で決まっているので、だめですは、職員がよく使うフレーズです。もちろん法の精神や前例をもとにすることは大事ですが、一番大事なことはそもそもどうしてこのような法が制定されたのか、その理由を踏まえた上でだめな理由をしっかり説明してだめと伝えられるかどうか、これが大事になってきます。単に法で決まっていますから、あるいは前例がありませんではなくて、これこれこういう理由で法律が制定されています、この法律の考え方を基本とすると、今回の場合はこういう理由でだめとなりますというふうに説明ができれば、聞く側も単に法で決まっていますからと言われるよりは納得感が高まると思っています。こういったことができずに、単に法で決まっていますから、前例がありませんと伝えているだけでは、一部の市民の方からは、住民の立場に立って対応してくれなかった、あるいは問題解決に協力的でなかったと感じられてしまうのは仕方がないことだと思っております。法を遵守して仕事を行うことは大変大事です。しかし、一部の職員では仕事の短絡化が起き、何も考えずに法で決まっていることですからと対応してしまっているところに大きな問題があると認識をしています。この法律がどのような理由でつくられたのか、であるならば今回のケースはどのように対応すべきなのか、そういう少々面倒でもそもそも論から仕事を考える癖ができれば、職員イメージも変わってくると認識しております。この対応の変化は、私自身が通常の仕事の中で職員に対してそもそもこれはどうしてというそもそも論を聞くことを続けることによって、市役所内で少しずつ変化が起きると思っております。この4年間、まだまだ不十分でございますが、時間の蓄積によってじわじわ変化が起きると信じ、またその結果として、定期的に行われる市民意識調査の中での数字も好転できるものというふうに考えております。

 続きまして、緊急対策、柏市待機児童解消緊急アクションプランに関しての御質問にお答えをいたします。まず初めに、駅前認証保育施設事業をどのような方針で取り組むかでありますが、駅前認証保育施設については、児童福祉法に基づく認可を受けていない、いわゆる認可外保育施設であるものの、駅の改札口から300メートル以内にあるなど市独自の基準を満たした施設として、市が独自に認証している保育施設です。市としましては、駅前という立地の特性上、利便性が高く、現在の認可外保育施設から児童福祉法に基づく認可保育施設となるよう、国の待機児童解消加速化プランを踏まえて、移行に向けて支援していく考えでございます。また、駅前という立地の特性から、一般的に土地や建物の賃借料が高いため、子供1人当たりの面積設定に余裕がないことや、園庭がない、または極めて狭いなどといった施設の特性を踏まえ、自立して活発に運動を始める3歳以上の年齢の児童を対象としない、ゼロ歳から2歳児までの特化した認可保育施設となるよう運営者の方と調整をしています。しかしながら、ゼロ歳から2歳児までに特化する認可保育施設ではなく、ゼロ歳から5歳児までの保育を希望されている運営者の方もおりますので、運営者の方と御希望を伺いながら、認可保育園としての事業の継続性や安定性などを御説明しながら、今後の調整の中で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、ゼロから2歳児までの対策です。1番目が、私立認可保育園の整備の際、幼稚園と連携して、ゼロ歳から2歳まで、またはゼロ歳から3歳までのこども保育室、いわゆる幼保連携型認定こども園の整備、2点目、保育園定員の弾力的運用の際に保育環境に支障がないよう配慮しつつ、1歳、2歳児の定員の増員を行うの対策がございます。先ほどの駅前認証保育施設が認可保育園への移行の際、ゼロ歳から2歳児までの保育施設に特化するのも対策の一つです。いずれにいたしましても、平成27年の4月の国基準の待機児童数のゼロを達成するべく全力を傾注してまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは3点お答え申し上げます。1つは、契約業務の平準化、改善がなかなか進んでいない点について、2つ目は公会計制度改革、この8月になされました国による研究会の中間報告について、それから最後、3点目は固定資産税、都市計画税の評価額の誤り、この現状について、減らない理由についてそれぞれお答え申し上げます。初めに、契約業務の平準化についてでございます。議員御指摘のとおり、9月をピークに発注状況が現状では集中していることが言えます。これは、昨年度に限ったことではなく例年の傾向でございます。こうした中で、今年度につきましては2つの早期発注につながった例がございます。御紹介させていただきます。1つは、小中学校の耐震補強工事、これは国の補正予算、予備費を活用した補正予算が主な財源でして、この補助金の交付決定時期が早かったものですから、早期に発注ができたということでございます。もう一つは、トイレの改修工事、従前は単年度予算で措置しておったのですが、これを2カ年の継続費、これを活用しまして計画的な発注、学校が余り使用頻度が高くない時期に集中して工事ができると、こういった利点がございまして、この計画的な活用によって早期発注が可能になったという実例が今年度については上半期はございます。この年間を通じて一定量の工事を発注する平準化の効果としては大変高いものがございます。市民ニーズへの迅速な対応ができるということ、また業者さん、工事発注側、双方にとって十分な工期が確保できる、これにより品質確保ができるということ、あるいは工事の経費の縮減につながる、また工事竣工もしくは中間検査等でこの検査業務の平準化ができると。これがひいては地元業者の発展につながると。さまざまな効果があると市では考えてございます。一方で、これまでこの工事発注、いろいろ利点がある平準化について妨げる要因として言われておりますのは、官庁の独特の予算のいわゆる単年度予算、この主義、それから補助制度、補助金を活用した制度、補助の内示、交付決定があってから執行に取りかかると。こういったことから、なかなか早期発注が難しく、どうしても9月に集中しているという傾向がございました。こういった中においても、昨今国あるいは東京都などでは、単年度工事の計画的な発注に加えまして、継続費あるいは債務負担行為を積極的に活用しまして発注の平準化に取り組んでいると、こういった例がございます。柏市におきましても、こういった先進事例を調査研究して発注の平準化にぜひとも取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

 それから、2つ目、公会計制度改革でございます。今回国において中間取りまとめの公表がありました。これを受けて市はどうするんだと、こういった御質問でございます。国におきましては、既に22年度からこの今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げて検討を進めておりました。議員御指摘のとおり、この8月に中間取りまとめが公表されたところでございます。最終的な報告につきましては、来年3月末が目標とされているところでございます。この中間取りまとめでは、より企業会計に近い地方公会計における統一的な基準を設けると、こういった内容でございます。最終的には、日本の地方全体の連結をも視野に入れたと、こういった点が特徴かと思われます。現在は、議員御指摘のとおり、総務省の示す作成方式が2つのモデルに分かれてございます。さらに、東京都、大阪などの先進都市では独自の方式で採用しているといったことで、国では統一はされておりません。統一基準での財務諸表の作成が全ての地方公共団体で実施された後には、団体間の財務状況の比較が容易になろうかと。これによって、市民の方の財務内容に対する意識も理解も深まるのではないかと、このように思っております。

 もう一点、議員から御指摘がございましたけども、この大事な点、この今回の公会計整備が進むことによって固定資産台帳がますますその重要な価値を増してまいります。その持っている施設の現在価格、それから減価償却額が明確になります。このことによりまして、老朽化した社会資本の更新あるいは修繕等がより計画的に行えると、こういった側面があろうかと考えております。市にとっても喫緊の課題であります施設の現在価値を均整に捉えながら、どの施設を優先的に修繕していくのか、あるいは建てかえをするのか、場合によっては廃止、こういった選択肢もございましょうけども、また将来発生する更新に備えて必要な引当金を計画的に準備していくと。こういったそれぞれの政策判断に非常に役立つ、こういった情報になろうかと考えております。今後国による公会計制度の推進につきまして、市としての取り組みですけども、今回の中間取りまとめでは、大まかな方向性は見えてございますけども、具体の我々実務を扱う職員にとって必要な仕分けの方法であるとか、改修、固定資産台帳の作成における資産の評価方法など、本当に具体的な基準はまだまだこれからでございます。今のところ若干情報が足りてございません。3月末までには最終報告が出される予定ですので、さらに国によるマニュアルの作成が続けて行われますので、その後に公会計の整備の要請が国からなされると想定しております。今後も国の動向に注視しまして、国からの要請があった際には、柏市における財務会計システムの修正、これが必要になります。これに対する準備、あるいは固定資産台帳の整備などの課題につきましても速やかに対応していきたいと、このように考えてございます。

 それから、最後3点目、固定資産税、都市計画税の評価額の誤り、それと減らない理由についてという御質問でございます。御質問にありました柏市における平成24年度の固定資産税、都市計画税の評価額誤りによる件数は、議員の御指摘のとおり、件数が8件でございました。前年度23年度と比較しまして5件減少してはおりますけども、主なこの税額の修正に至った内容ですけども、この4月当初に固定資産税の納税通知書が送付された後に、納税義務者の申し出によりまして、土地の画地変更、あるいは家屋の構造であるとか用途変更などの修正によって評価額の変更が生じたもの、これがほとんどでございます。固定資産税の評価業務におきましては、このようなもろもろの事情によりまして、やむを得ず課税額の修正を当初課税した後に処理せざるを得ない点もございます。こういった点につきましても、総務省の調査表上では課税額を変更した全てが誤りとして捉えられたところではございます。これにつきましては、市としては納税義務者に対しまして、当初の縦覧期間、課税後の縦覧期間の周知であるとか課税明細書の送付などにより、評価額に係る申し出を速やかに納税者の方からお届けいただくよう周知していきたいと、このように考えてございます。また、課税後の評価額修正がなくならない理由としましては、その一つとして、完成した建物を売買契約した後、年度をまたいでさかのぼって登記した場合、これなどもその都度税額の修正を行っているところでございます。こういったように、4月当初に納税通知書が送付された後にこういった処理を行いますと、当初課税そのものが結果的に誤りということで捉えられますので、現状では総務省の調査の基準どおりであれば、誤りをゼロにするというのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。職員には常々、データ入力の確認の徹底、もしくは複数のチームで確実に検証すること、また効率的な事務処理を心がけるよう進めております。あわせて、職員でできるものは当然職員でやりますけども、委託可能なものにつきましては委託して、その分職員が集中して本来の業務に当たるようにと、このような指導をしております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは4点お答えいたします。初めに、増尾第3調整池、つばめ池を改修時の親水広場に戻せないかについてお答えします。つばめ池においては、環境治水事業の取り組みの一環として、平成12年度に護岸を自然の水辺のように改修し、土や植物で覆うことで自然の状態で生き物が生息できる多自然型の親水広場として再生されました。あわせて、地元住民団体と小学生の参加のもと、つばめ池の土手の一部に花を植えて環境美化に協力していただいておりました。しかし、東日本大震災以降、放射線の影響があるために、写真にありましたように、立ち入りを制限させていただいております。直近現在の線量につきましては、これは5月の28日の時点の測定でございますが、1メートルの高さで0.19から0.31マイクロシーベルト、5センチで0.27から0.39マイクロシーベルトの範囲となっております。このように、現在では線量の値も徐々に低下しております。私どもは線量を小まめに測定して、もう少し時間を置いた中で地元団体と協議の上、御協力をいただきながら従前の良好な環境へと改善していきたいと考えております。

 2点目、雨水対策についてお答えいたします。柏市内では、内水による浸水が約60カ所ございます。近年ゲリラ豪雨などによる集中豪雨の発生頻度は、増加傾向にあるところでございます。現在、市では重点的に浸水被害の解消に向け雨水対策に取り組んでおるところでございます。今回の台風18号による近畿地方の降雨につきましては、嵐山観測所のデータによりますと最大で時間42ミリ、総雨量312ミリとなっております。柏市では、時間最大同様の42ミリでございました。ただ、総雨量が111ミリでございます。今回の京都市及び周辺地域につきましては、総雨量、今申し上げました312ミリという想定をはるかに超えた豪雨により、河川の氾濫と内水が1カ所に集中した浸水被害があわせて起きたものと考えられます。柏市に同様な降雨が降った場合の被害想定というのは大変困難でございます。ケース分けしたシミュレーションをするなどの方法もあるかと思いますが、費用と時間が相当かかるものと考えております。柏市の河川は、国が管理する利根川、それと利根運河、それと手賀川がございます。また、千葉県が管理する手賀沼、大堀川、大津川及び市が管理しています諏訪下川、上大津川がございます。それぞれの河川管理者が治水度を上げる対策を進めておるところでございます。現在未整備の大津川は、千葉県が河川工事を実施しております。その進捗に合わせて、市では上大津川の整備に入る予定としております。一方、内水対策でございますが、下水道計画を推進しているところでございます。引き続き、優先順位を考慮し、計画的に雨水幹線整備を進め、浸水解消に努めてまいります。なお、今回柏市では警戒配備体制をしきまして、延べ人数171名を配置し、対応に当たってまいりました。今後も浸水箇所につきましては、地域住民からの要請や関係機関などの情報提供により、交通の通行どめや土のうの配布、水中ポンプの設置など、迅速な対応に努めてまいります。

 3点目、道路の関係でございます。県道市川・柏線の逆井二丁目の交差点における通学児童の安全対策についてお答えいたします。議員御指摘の当該交差点は、増尾西小学校の通学路に指定されております。一部の自転車利用者が信号を無視し走行している状況を確認いたしました。このため、柏警察署へ当該箇所での街頭指導や取り締まりの強化について要望したところでございます。あわせて、自転車通学者の多い周辺の高校に対し、自転車の交通ルールの周知及び安全走行のお願いを行いました。また、今後周辺駐輪場の利用者に対しチラシを配布し、協力を求めていきます。さらに、当該交差点付近に、自転車利用者への啓発の一環として、交通安全啓発用の電柱幕の設置を検討してまいります。これまで増尾西小学校の児童に対しては毎年交通安全教室を実施しており、その中で通学時や交差点における注意事項等についても指導しているところでございますが、9月10日に改めて小学校に対し児童への注意喚起をお願いいたしました。引き続き柏警察署や学校と連携を図りながら、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナー向上に向けた啓発活動を行ってまいります。

 最後になります。議案の工事概要と今後の雨水整備についてお答えいたします。説明をプロジェクターを用いて行います。カメラを切りかえてください。工事件名、大堀川右岸第8号雨水幹線工事(25―10工区)、工事箇所、豊四季695番地から今谷上町53番まで、工事期間、平成27年9月30日までの3カ年の継続事業となっております。契約金11億1,772万5,000円、福田・コスモ特定建設工事共同企業体と仮契約を結んでおります。シールド工法にて内径1,800ミリの管渠を1,118メートル築造する工事となっております。次のスライドをお願いします。少し小さくて見えないかと思いますが、これは大堀川右岸第8号雨水幹線の全体区域図でございます。一番上の大堀川が図面上段の水色でございます。右から左にの部分でございますが、この大堀川を起点として全長約4.1キロメートルとなっております。この8号幹線は、昭和60年から整備に着手し、図面に示す、ちょっと色があれですが、濃い青色の部分、そして緑色の部分は平成19年度から平成22年度の継続事業により整備が完了しております。今回整備する箇所は赤線部で、この箇所の工事が完了しますと、全線4.1キロメートルの整備が完了します。次のスライドをお願いいたします。今回工事箇所の案内図でございます。青線にて示した部分が工事箇所となります。図面中央部に赤色の四角で示した発進立て坑から図面下に同様の赤色の四角にて示した到達立て坑まで、また図面上部の赤い丸で示した既存人孔までのトンネル工事となります。深さは、地上から約5メートルから8メートルの位置になります。工事の安全対策につきましては、豊小、くりの木幼稚園、豊町保育園が点在しておりますので、学校や幼稚園等と調整を図り、登下校時の時間帯については車両の出入り等を制限し、交通誘導員の配置、また運転手や現場作業員の安全教育を徹底するなど、安全対策には万全を期してまいります。次のスライドをお願いいたします。これは、大津川左岸第4号雨水幹線工事の際の防音ハウスの写真でございます。今回の工事も同様に発進立て坑部に防音ハウスを設けます。次のスライドをお願いいたします。シールド工法により設置した管内の次の写真をお願いいたします。今写っているのは管内の内部でございます。これは参考例でございます。トンネルを掘りながら写真のようにセグメントで言うコンクリート製品でトンネルの壁をつくっていきます。一方、この壁が直接雨水が流れる下水管になります。では、次のスライドをお願いいたします。浸水区域の図面でございます。図上の上部にピンク色で示した区域、これにつきましては前回工事によりまして解消を図った箇所でございます。水色で示した部分、今後浸水解消を予定している箇所となります。中央部の工事路線と重複している浸水箇所は、今回の工事にて道路排水を取り込む予定となっておりますので、一部浸水が解消されるものと考えております。

 それでは、カメラを切りかえてください。最後に、この地区の今後の雨水整備についてお答えいたします。今回で大堀川右岸第8号雨水幹線は整備が完了します。今後は、この幹線へ接続していく枝線の整備を浸水箇所を最優先に計画的に工事に入り、浸水解消に努めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、中島俊君。



◆9番(中島俊君) どうも丁寧にありがとうございました。それでは、契約業務の平準化についてお尋ねいたします。丁寧な後で申しわけないんだけども、土木部長にお尋ねいたします。土木工事が年間通じて一定量の工事量とならない現状は何だとお考えですか。



◎土木部長(石井健三君) 先ほど財政部長からも御答弁あったんですが、私ども常に土木工事については補助金を入れております。補助金の年度の交付決定が5月の中ごろになります。これはもう常にそういう状況になっておりますので、そうしますと必然的に8月、9月の発注がピークになるということでございまして、1つはその補助制度の問題があると私どもは感じております。



◆9番(中島俊君) 先ほど財政部長からお話しいただいたんですが、議場で直接聞けるので、お尋ねします。学校教育部理事にお尋ねしますけども、学校施設は4月、5月、比較的平準化に近いですね。年間の入札状況一覧表を見ても、4月から中学校の天井とか改修もそうですし、よくやっていますよ。そういう学校の、再度お尋ねしますけども、平準化に近い、これはどうやってやりましたか。



◎学校教育部理事(大内俊郎君) お答えいたします。継続費等を組みまして、前年度に準備をして、なるべく平準化できるように準備をしているというようなことがございます。以上です。



◆9番(中島俊君) 土木部長にまたお尋ねいたします。国交省の資料がありまして、国交省の公共工事の平準化の推進という、こういう資料があるんです。出しているんです、国交省で。この資料によりますと、国交省は公共工事の平準化の推進という推進を行っていますと。国交省は、1つ、単年度工事の計画的早期発注、2つ目に、補助事業を含めてゼロ国債の積極的な活用、3つ目に、工期や竣工時期の改善による平準化を進めてきた結果に、その結果として、労働力が機械が効率的に利用できることによる企業経費の縮減を通してコストの縮減効果が見込まれる、それを推進していますという国交省の推進であり、また資料があるんです。平準化の推進を国交省はこれを見ると打ち出している。でも、土木部は今おっしゃった回答だった。ということは、御存じなかったのか、それともやる気がなかったのか。



◎土木部長(石井健三君) 繰り返しの御答弁になるんですが、交付決定が5月の大体中ごろになるということがありまして、これというのは手続の話をもう少し詳しく申し上げますと、前年の6月に概算要望というのは出すんです。11月に、正式と言うのも変ですが、最終的な要望を出します。それで額を確定させると。それをもって結果的には翌年度の5月の中ごろの交付決定という形になるんですが、当然国と市の間の中に県がそこに入ってまいります。県は国から当然できるだけ予算をとろうとして努力するわけです。それで、県枠というのはその間に決まってきます。県枠が決まった中で、県はそれぞれの市町村に分配するわけです、そういう枠を。そうすると、やはり5月の中ごろというふうな形になって、国交省にしろ県にしろ、私どももですが、当然平準化して、できるだけ発注しようというのは常に心得て、単費についてはできるだけ早く発注しているというのが現状で進めているところでございます。



◆9番(中島俊君) やっぱり県が悪いんですね。悪者は県だと私も思っていたんですよ。それが1つ。先ほど財政部長からも細かく説明いただきましたけども、要は平準化をするということは、道路の補修工事において市民のニーズに迅速に対応ができる。そして、年度末の工事の集中の緩和ができる。そして、毎年多発している繰り越しの案件、これも解消できる。そして、適切な工期、品質の確保、コストの縮減、そして市内の経済の活性効果、地元の企業の発展とかもろもろあります。先ほど財政部長がこのことを言ってくれたから、なるほどと私も思ったんだけど、ではちょっと視点を変えてやりましょう。先ほど財政部長が回答していただきましたけども、各市町村でも工夫がある。そして、東京都の例を出していただきました。東京都は、債務負担行為を使ってゼロ都債を使ってやったと。私もある新聞記事で見ましたが、これに対する細かい取り組みを、財政部長、教えてもらえますか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えします。当該年度の予算措置がなくても、債務負担行為を設定することで、当該年度にその代金の前払い金を含めて支払いがなければ、翌年度に実際の予算措置をすれば工事契約は可能ですので、とにかく債務負担行為を設定して早目に工事契約を済ませて、工事に着手できる準備を進めると、こういった制度を使っております。



◆9番(中島俊君) 東京都は、この制度を使ったことによって、7月ごろから発注が本格化する自治体特有の発注量の滞りというか、偏りを解消することができたと。年度ごとに契約を締結するというのが原則だったために、年度当初から発注準備に入ることになる。事業期間が複数年にわたる大規模事業は別にしても、通常の事業は7月から年度末にかけて発注が偏る傾向がある。都では、緊急経済対策として、路面の補修、橋梁の塗装とか上下水道、中小企業を対象にした公共工事で債務負担行為、ゼロ都債を活用して複数年度契約の取り組みを開始した。施行実績の分析検証を重ねた中で、コストの縮減とか中小企業の景気対策、複数年度の契約の優位性があるというふうな判断ができたという実績が新聞の記事で私も読みました。そして、もう一つ、これは横須賀の取り組みです。横須賀では、繰越明許を使って平準化を実施したと。従来ピークであった11月、12月、発注金額割合、平成16年度には30%であったけども、17年度には26%、18年度には27%、年々と減少していって、発注量の年間の平準化が図れるようになった。繰越明許費の活用によって工事発注の年間平準化が図られた結果、受注業者にとっても年度当初に仕事がないという状態が解消された。落札率が平準化した。さらに、工事検査件数が年間平準化するという効果もあった。この制度は、年度に縛られないで工期が設定できるから、市民ニーズに合わせて迅速に対応できるという、そういった効果が生まれたというのが横須賀の一つの成果です。先進のこのような自治体の試みを参考にして平準化の実施を行っていくこと、特に来月から新年度の予算の協議も始まるこのタイミングですから、まずはそれも含めて、そして12月の補正予算でぜひ実施していただきたい。遅くとも新年度の当初予算の中で具体的な実現をしていただきたい。市長にお尋ねします。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘の契約、発注の平準化に関しては、もう長年大きな課題と認識をしております。部長から御答弁申し上げましたが、仕組み上できない部分もある中で、我々の業務のやり方で短縮化できるという部分も認識をしておりますので、少しでも前年度よりはよくなったと言われるように、来年度の部分はできるよう庁内の体制を整えたいと思います。



◆9番(中島俊君) お願いします。特に消費増税が報道で出された昨今、この時期ですから、10月以降に契約の案件について繰り越しが生じたりしますと新税率が適用されるというような話も聞いていますので、ぜひ無駄な税金を決して使うことのないようによろしくお願いいたします。

 アクションプラン、待機児童解消についてお尋ねいたします。こども部長にお尋ねしますが、ゼロ歳から2歳までの待機児童の割合が70%、待機児童解消のポイントはこのゼロ歳から2歳までのお子様の対応と言っても過言ではない。再度お聞きしますけども、どう対処するつもりでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ゼロ、2歳の対応といたしましては、まず認定こども園の整備、それから実際の保育園の弾力的な運用の中で対応していくことが考えられるかと思います。それから、もう一つは、認可外保育園が、今駅前認証保育施設が5施設、それから保育ルームが12施設ございますので、どちらかというとゼロ、3歳を受け入れておりますので、その辺を受け入れてもらうよう対応を進めていくことで解消を図りたいと、そのように考えております。



◆9番(中島俊君) 市長のほうからもしっかり協議するという話を聞いていたから、あえて深く言いませんが、1つだけ紹介すると、9月5日付で駅前認証に認可の意向についてのお達しが出ている。ここを見ると、預かり対象はゼロ歳から2歳児で想定している。そして、3歳児以降の保育の課題は各園で自助努力しろというような印象で出ているから、これは余りにも傲慢過ぎる。しっかりとこの辺のスムーズな流れをしていかないといけないのは私は課題だと思いますから、先ほど市長からもお話を伺っているので、信用するけども、しっかりと役所本位でやらないようによろしくお願いします。



○議長(田中晋君) 以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。通告に従って順次質問いたします。市長の政治姿勢について3点、初めに子育て支援の問題から質問いたします。秋山市政の4年間は子育て支援に力を入れてきたと言えるだろうかということです。子育て支援には、さまざまな課題があります。徹底した放射能汚染対策、保育園の待機児ゼロ実現、子供の医療費助成の拡充、教育条件の整備や通学路の安全対策、奨学金を含めた子供たちの進学支援、児童虐待、いじめ、体罰の根絶などなど、どれも重要な課題です。子どもの権利条約を批准した日本は、国も地方自治体も子供の最善の利益の実現に責任を果たさなければなりません。ことし1月4日から21日の期間で行われました市民意識調査では、柏市の取り組みに対する満足度、重要度という項目があります。先ほどの市長の答弁を聞きますと、大変しっかりと目を通しておられると思うんですけれども、子育ての関係では、保育園の待機児童解消、育児支援体制の強化、子供の居場所づくりの推進の3つの選択肢が掲げられていました。その結果報告書を見ますと、保育園の待機児童解消では、不満が満足の8.4倍、先ほど市職員の態度で悪いがいいよりも若干多いというふうなことを厳しく指摘されていましたけれども、ここでは不満が満足の8.4倍、育児支援体制の強化は4.5倍、子供の居場所づくりの推進は4.3倍と、満足している人の4倍から8倍も不満だという人がいます。秋山市政のこの4年間、選挙のときの公約どおり子育て支援に力を入れてきたと言えるでしょうか。不満が満足を大きく上回る状況を逆転させる決意がおありでしょうか、お答えください。

 次に、税や国民健康保険料などの収納対策について質問いたします。昨年の12月議会では、市税や国民健康保険料などを分割納付する場合の納付金の充当方法について、市長からそれまでの充当方法を変更する重要な答弁がありました。それは、市税等の分納時における徴収金の充当方法につきましては、徴収方法の根幹をなすものであることから、慎重に検討してまいりました。滞納した市税等の徴収金については、地方税法の徴収猶予に準じ、原則2年程度の間に完納してもらえるよう、財産調査を行い、納付計画を策定した上で本税、本料に優先して充当することとし、延滞金は本税、本料完納後に適切に徴収していく対応としますというものでした。さらに、2年で終わるように計画しようとすると生活を著しく圧迫する、困窮してしまう、こういう方の場合はどう対応するのかとの私の質問に、財政部長は、徴収猶予期間最大2年というのはあくまでも納税者の方への配慮、いわゆる納税者の方の立場に立ってのことで、少額分納を長期に続けることにつきましては、当然ながらしっかりと財産調査を行って、それで把握した上でその後の方針を決めたいと思います。あくまでも生活困窮、さらに生活再建を阻むような分納を続けるつもりは当然ございませんし、調査によって場合によっては延滞金の減免であるとか一部執行停止も含めて措置を適用していきたいと答弁しています。この答弁から9カ月が経過しましたが、いまだに統一した対応がとられておりません。保険年金課では、分納が2年を超えて長期間となる最も苦しい状況にある市民には本税優先の充当を適用しないで、納税者有利の原則に反する、全国的にもまれな期別本税優先という充当方法が続けられています。なぜ市長答弁どおりに是正できないのか、市長の答弁を求めます。

 収納対策についての2点目、学資保険の差し押さえの問題です。先日収納課の窓口で分割納付中の方が子供の学資保険を市が差し押さえたことに対して厳しい口調で抗議している姿を見かけました。職員に聞きますと、差し押さえ禁止財産ではないので、差し押さえもするし、換価も行っているとのことでした。私も中学生の娘さんの進学のためにかけていた学資保険が差し押さえられて強制処分された事例を直接お聞きしました。子供さんが生まれたときから掛けてきた学資保険です。差し押さえされれば、親御さんも落胆しますけれども、進学を前にしている子供さんがそれを知ったときの影響を考えますと、胸が痛みます。法令で差し押さえ禁止財産とされていないにしても、最も配慮が必要なものだと思います。大阪市で同様の問題で厳しい批判が巻き起こったとき、市長は、少額の学資保険を苦しい家計の中から子供のために営々と積み立てている場合には留保するよう指示したと記者会見を行い、発表しました。分割納付中の場合、学資保険の差し押さえは控えるべきです。子供を進学させる余裕があるなら、その前に滞納している税金を払えと言うに等しい学資保険の差し押さえは、行政が行ってはならないことです。お答えください。

 収納対策についての3点目、学資保険まで差し押さえるような税の徴収方法は、市民に行政への信頼を失わせ、場合によっては敵対的な感情さえ生みます。先日国税の徴収職員や首都圏のある自治体の徴収担当職員と話をする機会がありました。滞納からの脱出を手助けできたときに徴収職員としてのやりがいを一番感じると言っていました。この自治体では、多重債務、サラ金被害の解決にも徴収部門で積極的に取り組んでいるそうです。税の徴収の仕事の重要さと厳しさは、私なりに理解しているつもりです。厳しいだけに、柏市の徴収担当職員の皆さんにやりがいを感じる仕事をたくさんしていただきたいと思います。滞納整理マニュアルの改定趣旨には、公平、厳格な徴収を図るとともに、現時点において担税力のない事案は、滞納処分執行停止や延滞金減免措置等を積極的に行うめり張りある滞納整理を進めることで収納未済の縮減を図り、納税者を一人でも多く市税完納者に導くことを目標としますとあります。これを建前にしないで、市民が税の滞納から脱して完納できるように手助けする収納対策に改めるべきではありませんか、お答えください。

 次に、柏駅周辺再開発についてです。市長は、今回の市政報告で柏駅東口D街区第一地区に続いて西口北地区の再開発についても触れ、準備組合への助言、指導、支援を表明しました。図を見ていただきます。カメラをお願いします。これがまちづくり協議会第4回全体会で配られている資料です。A街区、B街区、C街区と3つに分けて、それぞれのところに高層マンションビルが建つと。これが高島屋ですね。病院もこの中にあります。別の角度から見た。駅がこちら側でしょうか。見た構想図です。質問の1点目、柏駅西口北地区の再開発事業に柏市はどういう立場で臨むんでしょうか。全面的に支援する立場なのかどうか、お答えください。2点目、AB街区、C街区合わせて、総事業費、公共施設管理者負担金、補助金は幾らというふうに見積もっているんでしょうか。3点目、公管金、補助金のほかに税金の投入はないのでしょうか。以上3点について、まずお示しください。

 保育行政についてです。1点目、保育園の待機児童問題です。ことし5月、横浜市が保育園待機児童ゼロを宣言しました。5月下旬には、安倍首相も横浜市内の保育所を視察して、横浜方式を全国に推進する意向を表明しました。この横浜市のゼロ宣言は、いわゆる国基準によるもので、実際は、横浜市の記者発表資料でも認めているように、保育園入所を希望しているのに入れないでいる待機児童は1,746人も残されたままです。一方、認可保育園に入れなかった子供の保護者たちから一斉に異議申し立てがされ、大きく報道された杉並区では、国基準に基づく94人ではなくて、国基準が待機児童数に数えなくてもよいとしている、育児休業を延長したり、やむなく仕事を退職したり、内定していた仕事を辞退したり、ベビーホテルを利用していたり、親戚、友人、知人に預けているといったケースも含めて285人という数字を採用して、より実際に即したこの数字をもとに待機児童解消に取り組むとしています。柏市の緊急対策、待機児童アクションプランも、サブタイトルには待機児童ゼロに向けた3つの柱とあります。しかし、ここで言うゼロは横浜市と同じように国基準に基づくものです。これで計画達成年度の平成27年4月にゼロ宣言をすれば、待機児童を残したままの実態とかけ離れたものになります。後々混乱を生むことになります。本当のゼロを目指すアクションプランにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 横浜方式には、もう一つ重大な問題があります。全国で株式会社による保育所は376園あるそうですが、そのうち横浜市には142の株式会社立の保育所が集中し、市内認可保育園の4分の1を占めています。8月に会派で横浜市の保育園を視察してきました。鉄道の高架下、高速道路の高架下、消防署の上、ビルの高層階など、およそ保育環境には適さないところにも保育園がつくられていて、園庭がない、あるいは子供たちの足でおおむね5分以内に公園があればよいという園庭の面積緩和を受けている保育園が多数あります。さらに、社会福祉法人が運営する保育所が事業収入総額の70%以上を人件費にかけているのに対して、株式会社では5割台にとどまっています。全国展開している企業では、本部や市外の系列保育園に資金が移動されたり、子会社に給食調理や物品を発注して、そこで利益を出して株式配当や投資有価証券を購入したりということが起こっていて、保育運営費は子供たちのために使えとの声が上がっています。株式会社の保育への参入が保育の質の低下を招いているのは明らかです。柏市では、市立あるいは社会福祉法人による認可園の拡充増設で待機児ゼロを実現すべきです。お答えください。

 2点目、子ども・子育て新システムについてです。8月21日に開かれた2回目の柏市子ども・子育て会議を傍聴しました。保護者の代表や若いお母さんの公募委員の皆さんからも率直で積極的な発言がされていて、他の審議会とは違った雰囲気を感じました。このときの会議では、施設面での保育環境のこと、あるいは保育士や幼稚園の先生の入れかわりが少ないことや、人数や経験の度合いの問題、先生が生き生きと働いていることという発言には、学識経験者の委員から労働条件も保育の質にとって大事なことという発言が返されたりして、保育の質をめぐって大変かみ合った議論が活発に交わされていました。時間が足りなくて、引き続き次回にもということになったようでしたけれども、会議でのこうした議論は柏市の計画と当面の待機児童解消策にどのように反映されていくのでしょうか、お答えください。

 次に、生活保護の問題、2点取り上げます。申請権の問題は、日下議員が質問しましたので、割愛いたします。質問の1点目は、就労支援、進学支援の問題です。きのう日下議員の質問への答弁で、生活保護法改正案、私たちは改悪と言っていますが、その内容が紹介されました。就労支援、早期就労が強調されています。以前に教育民生委員会で釧路市の自立支援プログラムについて視察し、その報告も行いました。釧路市では、柏市でいう生活支援課に専任職員と嘱託の就労支援員を配置し、大学の研究者、市役所の他の部署、幅広い市内事業者に協力を求め、生活意欲さえも失った方を対象にした日常生活意欲向上プログラムから就業体験的ボランティア事業プログラム、就業体験プログラム、就労支援プログラムを経て、実際の就労まで非常にきめ細かな支援がされていました。安倍政権の生活保護法改正案でも同じような言葉が使われていますが、政府が狙っているのは、最低賃金以下でも何でもいいから早く仕事を見つけて生活保護から出ていけというもので、釧路市での実践とは似て非なるものです。きのうのNHKニュースでは、子供たちの居場所を各地に用意し、退職教員や大学生ボランティアの協力を求めて子供たちの学習、進学の支援をしているアスポート事業、埼玉県がやっていますけれども、アスポート事業が紹介されていました。就労支援、進学支援では、釧路市などの実践に大いに学ぶべきではないでしょうか、お答えください。あわせて、生活保護制度の運用の中で学資保険はどのように扱われているのか、お示しください。学資保険についての扱いが改善されたのは、学資保険裁判という長い戦いの結果でした。ことし4月19日の大阪地裁でまた別の大きな判決がありました。生活保護を受給している障害者の自動車の保有と日常生活全般での使用を認める判決がございました。被告の枚方市が厚生労働省と協議の上、控訴を断念し、この判決が確定しています。質問の2点目、判決後、柏市はどのように対応しているんでしょうか、あるいは今後対応するのでしょうか、お答えください。

 次に、消防の問題です。8月14日の午前6時30分ごろ、豊四季のオリエンタルモーターに近いところで火災が発生し、住宅1棟が全焼しました。風の大変強い日で、火のついた段ボールがかなり離れたところまで飛んできたそうです。多くの方が消火活動を見ていたようですが、御近所の方から、消防車が水をとろうとした1本の消火栓はふたがあけにくかった。あれではいざというときに間に合わない、恐ろしいという訴えがありました。書画カメラをお願いします。これがその消火栓です。道路の真ん中にあります。ここに今交差点で信号がありまして、1台とまっています。しばらく私見ていましたら、反対側に渡ったところがこういう場面になりました。前に車がとまっていて、その後ろに大型の本当に大きなトラックがとまりました。この2つ目のタイヤは、直接この消火栓のふたの上に乗っています。こういう状況を見てまいりました。さらに、この場所で、そういえばということで、昨年1月2日の午後3時30分ごろ、大堀川のすぐそばの篠籠田で住宅が全焼し、隣接する2軒の壁面や軒先が燃えた火災のことも話題になりました。このときも消防車は何台も来た。火が隣に移ろうとしていたので、早く水をかけろとみんなで叫んでいたけれども、しばらくの間水が出なかったという御近所の方からの訴えでした。この2件の火災ではどんな問題があったのでしょうか。不安を訴えているのは、消防活動が困難な狭い道路の多い地域の方々です。質問の1点目、狭い道路の多い地域を抱える消防署には、小型消防車や消防バイクの配備が必要ではないでしょうか。市の責任でまちの角々に消火器を設置することも必要だと思います。お答えください。2点目、消火栓、防火水槽等の日常の点検は十分なのでしょうか。消防職員の充足率が低いために手が回らないのだとしたら大問題です。どうでしょうか。

 教育行政についてです。初めに、風早北部小、手賀西小が抱える困難にどう対応するのかという問題です。先日開かれた教育民生委員会で、手賀西小学校のプレハブ校舎の建設を予定していた場所の借地交渉がうまくいかずに、狭い校庭内に建設せざるを得なくなったとの報告がされました。手賀西小の生徒数急増は、手賀の杜地区の開発に伴う風早北部小学校の生徒数の急激な増加に対応できなくなった教育委員会が手賀西小への学区外通学を奨励したことに原因があります。さらに言えば、開発計画の中に新たな学校建設を位置づけなかったことが大もとの原因です。今起こっている2つの小学校のさまざまな困難は、行政に責任があります。風早北部小、手賀西小を訪問し、校長先生、教頭先生からお話を伺ってきました。まず、子供たちの安全上の問題です。風早北部小では、一斉下校のときは歩道から子供たちが車道にこぼれそうになるそうです。手賀西小でも長い通学途中の交通事故を心配されていました。前の学校教育部長の昨年の第1回定例会での答弁です。こう言っています。現在、風早北部小学校に行くところの道につきましては、常時7名のスクールガードの方に御協力いただいております。また、そのほかにも57名程度の方がボランティアとして出ていただいております。手賀西小学校のほうは、スクールガードは9名ということでございますけれども、リタイアした方々などに協力いただきながら、日下議員がおっしゃるとおり、要所要所そういう方々を配置できるような御協力をいただけるよう教育委員会としても働きかけていきたいと考えております。こういう答弁でしたけれども、こうした対応は現在されていないんじゃないでしょうか。風早北部小は、継ぎ足されたプレハブ校舎の先にさらに長い渡り廊下でつないで新たなプレハブ校舎が建てられようとしています。非常に細長い、死角の多い複雑な校舎になることで子供に目が届かなくなるのではないか、不審者の外からの侵入を防げるんだろうかという心配がされていました。どこの学校でも今教員の多忙化が問題にされていますけれども、風早北部小の場合、通学バスが5便出ているわけですけれども、この通学バスでの下校時の対応などもあって風早北部小の先生方は格段に大変だということです。バスに乗りおくれる児童もいて、先生が自宅まで送っています。心配なことがあって放課後話がしたいなと思っても、バスの時間があるので、それも落ちついてできない。こういう教育活動にも支障が出ています。手賀西小では、校庭内にプレハブを建てるとなると、100メートルのトラックにひっかかってしまいます。見せてもらいました。校庭裏の借地について、さらに交渉の余地があるんじゃないでしょうか。2つの小学校のさまざまな困難の原因をつくったのは行政です。子供たちのために、市の責任による教職員の手厚い配置を含め、困難解決のため特別な対応を求めます。お答えください。

 最後に、学校での体罰根絶を求めて質問いたします。質問の1点目、体罰について市立柏高校で生徒へのアンケートが行われています。結果はどうだったのか、お示しください。質問の2点目、アンケート結果をどのように受けとめ、教育委員会としてどう対応してきたのでしょうか。3点目、市立高校の全教職員による体罰を根絶するための率直で徹底した議論が必要だと考えますが、いかがでしょうか。以上で第1問を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) ではまず、子育て支援に関する御質問にお答えいたします。子育て支援に取り組む社会的背景としては、核家族化の進行や都市化による地域コミュニティのつながりの希薄化、女性の就業率向上や共働き世帯増加などによる就労形態の変化など、さまざまな社会環境の変化により、子育てをする親の孤立感や負担感の増加、保育ニーズに十分応えられていないなど、子育てが難しくなっている現状があると考えております。このような社会背景のもと、柏市においてもさまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。私が市長に就任してからの約4年間を振り返ってみますと、特に力を注いできた施策としては、増大する保育ニーズへの対応と児童虐待防止への対応を挙げたいと思います。まず、待機児童対策として、私立認可保育園の新設や増築といった施設整備を基本として対応してまいりました。平成21年度の当時、私立認可保育園は10園で、定員数は771人でありましたが、平成25年度にはその園数を21として定員数も1,782人と、11園の新設等により1,011人の定員数の増加を図ったところでございます。しかしながら、施設整備を上回る保育需要の高まりにより、この4月現在、国基準の待機児童数は117人でございます。マニフェストの段階では、任期中に待機児童ゼロを目指すという形で提示いたしましたが、結果的にはそのマニフェストのとおり待機児童ゼロにすることはできませんでした。マニフェストを立てたときの要保育率に関する想定が大変甘かった部分は反省をしております。また、その反省を踏まえ、急遽この7月に緊急対策、柏市待機児童解消アクションプランを策定し、平成27年4月に国基準の待機児童がゼロになるよう取り組みを開始いたしました。また、私立認可保育園の整備にあわせて、子育て家庭の孤立感や負担感を軽減する施策として、身近な場所で子育てに関する相談や情報提供を行う地域子育て支援センターを整備し、平成21年度の9カ所から平成25年度の19カ所にと10カ所の増設を図りました。さらに、緊急時やリフレッシュ目的で子供を一時的に預けるための一時保育についても、平成21年度の10カ所から現在稼働している平成25年度の18カ所へと8カ所の増設を図りました。

 次に、児童虐待防止対策です。家庭児童相談を担う部署において、家庭児童相談員及び職員を増員し、子育ての不安や悩みの相談業務、家庭訪問指導等で児童虐待の早期発見、適切な支援、予防対策の拡充を図っております。特に前回の6月定例会で議員提案による柏市児童虐待及びいじめ防止条例が可決成立いたしました。この条例によって柏市全体で児童虐待等の防止の機運が高まることが期待されますので、市といたしましてもさらなる体制強化に努めていく考えでおります。議員が冒頭にお話しされたとおり、子育て支援は、今申し上げた待機児童対策、児童虐待防止対策、そのほかにも多岐にわたると思います。まだまだ不十分の部分も多々ございます。今後もこの子育て支援につきましては、予算面でも人員面でもなるべく大きなウエートをかけられるよう体制の強化を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、収納対策についてお答えいたします。市税等の滞納整理につきましては、納期内納付をしていただいている市民との負担の公平公正と納期内納付の促進の観点から、厳格な姿勢で挑んでいるところでございます。御指摘のやむを得ない事情により市税等を分割して納付する場合の本税、本料の充当方法は、これまで答弁してまいりましたとおり、地方税法の規定に基づく徴収猶予の期間に準じて、原則2年以内の完納計画を基本とし、本税、本料を優先し、充当しております。また、おおむね2年を超えてしまう場合であっても、これまでの納付実績や生活実態、財産調査等を踏まえながら、個別の相談の中で柔軟に対応できるよう努めております。さらに、担税力を適宜判断しながら、納付が困難と認められる場合には税法に基づき執行停止を行うなど、実情に応じ、早期に完納に導くよう対応しております。

 最後に、柏駅周辺の再開発につきましてお答えをいたします。柏駅の西口北地区につきましては、昭和の60年から30年にわたり柏駅西口北地区まちづくり協議会で地区整備に関する検討を進めてまいりました。このような経過の中、去る6月2日にAB街区及びC街区の市街地再開発準備組合が設立されたものでございます。市といたしましても、中心市街地である柏駅周辺の都市活力の再生と防災安全性の向上を図る必要があることからも、当協議会をこれまで支援してまいりました。当地区の再開発事業につきましては、民間で行う組合施行を予定しておりますが、昨年度準備組合検討会においてあくまでも概算となる事業計画案を検討しております。その中で、地区全体全てを整備した場合の総事業費はおよそ682億円、再開発補助金で194億円、公共施設管理者負担金で82億円と見込んでおります。この事業の実施に至るまでには、さらなる検討や地権者の合意形成が必要です。今後の事業計画の検討につきましては、事業区域の分割、効率的な建てかえ計画による補償費の圧縮等コスト縮減に努め、事業費の圧縮が図れるよう準備組合に対し指導してまいります。なお、事業に対しては、現在のところ、これら補助金、公共施設管理者負担金以上の支出は考えておりません。市といたしましては、これまで同様、市中心部の活性化のために本当に長い間尽力されてきた各準備組合の事業推進に対し助言指導を行ってまいりますが、今申し上げたとおり極めて大型な事業になるので、タイミング等につきましては慎重に検討しなければいけないと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から収納対策、特に学資保険の差し押さえにつきまして御答弁申し上げます。この差し押さえにつきましては、市長答弁にもありましたとおり、納期内納税者の負担の公平、それから公正な観点から、やむを得ず行う場合がございます。特にこの学資保険の差し押さえにつきましては、十分な配慮を行いながら、個々の状況を鑑みて実施しております。財産の調査を行った結果、学資保険以外の財産が判明している場合には、当然のごとくこの当該学資保険以外の財産を優先して差し押さえを行っております。やむを得ず学資保険を差し押さえる場合におきましても、すぐに換価するのではなく、納付相談の上に差し押さえを行ったまま分割納付を継続し、完納時に差し押さえを解除するなど、できる限り配慮しておるところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 待機児童問題と子ども・子育て会議に関しての御質問3点にお答えをいたします。まず初めに、国基準ではなく本当の意味での待機児童解消を目指すべきとの御質問でございますが、今回の緊急対策、待機児童解消アクションプランは、横浜市を初めとした先進市の取り組み事例を参考にしながら、それら先進市の成果だけでなく課題にも目を向けながら、本市の財政規模、保育需要など本市の実情を踏まえて、待機児童が発生する要因を3つに分類した上で、それらの要因に対して直接効果のある施策と間接的、補足的に効果のある施策、合わせて12の取り組みをまとめたものでございます。今回のアクションプランに基づき、まずは平成27年4月の国基準の待機児童数ゼロを達成できるよう全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公立または社会福祉法人による認可保育園の拡充増設により待機児童解消を図るべきとの御指摘でございますが、本市ではこれまでも私立認可保育園の施設整備を基本として取り組んできたところでございます。今回のアクションプランの中でも、12の取り組み施策の一番最初に私立認可保育園の整備強化を掲げてございます。また、さきの円谷議員の御質問に、優先順位の高い施策として、まず第1に、よりよい保育環境の整備が図られ、また待機児童解消に直接的な効果が期待でき、国の補助制度も充実している私立認可保育園の整備強化が挙げられる旨、市長から御答弁を申し上げたところでございます。したがいまして、待機児童解消に直接的な効果が期待できる私立認可保育園の整備強化を大きな柱として取り組む予定であり、来年26年4月の5事業者の開園予定を加え、再来年平成27年4月にもさらに5園の私立認可保育園の開園に向けて、財務状況や立地条件を初め保育の理念、方針など審査項目を照らし、特に社会福祉法人に限定するものではありませんが、安定的、継続的に保育運営が可能であり、なおかつ良質な保育サービスの提供が見込める事業者を選定していく考えでございます。

 続いて、子ども・子育て会議についてでございますが、柏市子ども・子育て会議は第1回を7月26日に、第2回を8月21日に開催したところでございます。子ども・子育て会議は、議員も触れられておりましたが、学識経験者、事業者、そして保護者の各委員がそれぞれの立場からさまざまな意見を出されており、大変活発な御議論をいただいているところでございます。議員御質問の今後どのように反映していくかとのことでございますが、平成27年4月から始まります子ども・子育て支援新制度に移行するに当たっては、各種事業の計画的な取り組みが求められております。その柱として子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。この事業計画の策定に当たりましては、当事者の御意見、子育て家庭の事情を反映することが大変重要であると認識しておりますので、子ども・子育て会議における議論をしっかりと受けとめ、対応してまいりたいと考えております。なお、今後の子ども・子育て会議の具体的な検討事項といたしましては、第2回会議において、教育、保育及びこどもルームの現状と課題について議論したところでございますが、第3回会議においては、地域における子育て支援の現状と問題を取り上げ、子ども・子育て支援分野に関する認識を委員間で共有していただく予定でございます。第4回会議以降は、ニーズ調査の内容の検討、ニーズ調査結果の分析、そして量の見込みや確保策の検討などを行い、議論を進める中で、柏市における子ども・子育て支援の方向性をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子ども・子育て会議における議論をしっかりと反映するためにも、活発な議論が行えるような会議運営にしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護について2点お答えいたします。1点目の高等学校及び大学への進学についてでございますが、まず高等学校、高等専門学校、専修学校または各種学校等に就学を希望している被保護者は、稼働年齢に達し、稼働能力を有しておりますが、高校進学等に就学し、卒業することが貧困の連鎖を防止し、世帯の自立助長につながることから、生業費として高校就学費を給付しております。あわせて、生活保護世帯に対し進学に対しての動機づけを行い、進学意識を高めるため、中学3年生を対象とした高校進学支援プログラム事業を平成23年度からNPO法人に委託し、実施しております。また、大学への就学につきましては、保護開始時において大学に就学している、もしくは日本育英会による貸付金等を受け就学をしている場合で、世帯の自立助長につながると判断された場合に認めております。今後も就労支援事業や就労意欲喚起事業等を引き続き実施するとともに、御紹介のありました釧路市のように、自立に向けた段階的で丁寧な支援を行っている事例なども十分に参考にしながら自立支援事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学資保険の取り扱いについてでございます。保護申請時に学資保険に加入している場合には、一つは、15歳または18歳時に同一世帯員が満期保険金を受け取ること、一つ、満期保険金または満期前に解約した場合の返戻金の使途が世帯内の子の就学に要する費用に充てることなどを前提としまして、保有を認めております。2点目の障害者等の自動車保有についてでございますが、厚生労働省次官通知では、通院等のために定期的に自動車が利用されることが明らかな場合で利用し得る公共機関が全くないか、または利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが困難であること、また自動車の処分価格が小さく、通院等に必要最小限のもので、自動車の維持に要する費用が賄える見通しがあることなどを保有の要件としております。このような保有要件を満たしているか否かにつきましては、本人の健康状態等を踏まえ、慎重に判断していきたいと考えております。また、判決確定後の市の対応につきましては、判決の内容を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 消防行政について、市民の生命、財産を守るための体制強化につきまして3点の御質問にお答えをいたします。最初に、狭隘な道路の多い地域を抱える消防署に小型消防車、消防バイクの配備を検討してはどうかとの御質問でございますが、まず消防バイクにつきましては、機動性に富むバイクのほうがより通行時には有効と思われますが、災害対応を考慮した場合、延焼火災では、バイクに積載できる資機材の不足により消火が不可能であり、消防活動にも制約を受けることから、消防局としましては、狭隘地域の消防活動にあっては、現在旭町消防署を含む6カ所に配備しております小型消防ポンプ車を先行させることで対応しているところでございます。なお、消防ポンプ車にはホースを10本程度積載したホースカーを装備しており、この資機材を活用することで狭隘地域でも有効に消火活動を行うことができるよう対応しております。また、西部消防署、東部消防署、旭町消防署の3署につきましては、平成20年度から小型消防ポンプ車の更新時に600リットルの少量の積載水と泡の発生を組み合わせた特殊装備の車両に更新しており、地域の特性を踏まえた車両の小型化と装備を充実させて災害対応しているところでございます。

 次に、市の責任でまちの角々に消火器を設置してはどうかとの御質問でございますが、そもそも消火器は初期消火のために御家庭や事業所に配置し、いざというときにすぐに使用できる消火用具の一つです。一部の町自治会や自主防災組織が自主的に地域のところどころに消火器を設置していることはお聞きしておりますが、市といたしましては、自主防災組織への補助金制度の中で各地域に合った防災対策を支援しているところでございます。

 次に、消火栓、防火水槽等の日常の点検は十分かとの御質問でございますが、市内の消火栓、放火水槽、プール等、合わせて約7,000ある消防水利の維持管理等につきましては、管轄する署、分署職員による毎月1回以上の点検を実施することとしており、火災等の災害発生時には有効に活用できるように適切に対応しているところでございます。なお、消防職員の充足につきましては、平成25年4月1日現在、基準680名に対し実員476名で70%となっております。水利調査に限らず、消防課題に課せられた責務を果たすため、今後とも職員のレベル向上を図るとともに、引き続き関係部局と協議しながら体制強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 風早北部小学校、手賀西小学校の問題と体罰の問題についてお答えします。初めに、風早北部小学校及び手賀西小学校については、児童数の増加に伴って、行政の責任としてさまざま配慮が必要ではないかという御質問でした。特に教職員の多忙化と、それから仮設校舎建設に伴う課題及び登下校の安全と、この3点の御質問をいただいたというふうに理解しております。初めに、児童数が増加することによる教職員の負担についてでございますけれども、風早北部小学校については、現在標準学級数で21学級、4年生と5年生が弾力的運用で学級増としておりますので、合計23学級となっております。学級増分2名の教員の配置を県から受けて23名の県の教員及び小学校増置教員2名を加えて25名の教員配置というのが県の標準配置ですけれども、児童数の増加していることを考慮して、県教育委員会と協議して特別加配として2名の追加加配の配置を承認いただき、配置しております。さらに、市のサポート教員も配置しており、市内の他校よりは手厚い配置となっているところです。もちろん慢性的に多忙化している学校の現場の状況は十分承知しておりますし、これで十分かということであれば、まだまだ忙しいと思いますけれども、市教委としてできる精いっぱいの配置はしているというふうに考えているところです。なお、手賀西小学校については、7学級、標準では6学級の学校ということで、県との協議の中で追加配置の教員をいただくことができませんでした。市のサポート教員を配置しておるところです。

 次に、仮設校舎の建設に伴うさまざまな課題でございますけれども、風早北部小学校の仮設校舎の建設については、安全対策について校長と事前に十分協議を行って、避難経路の確保や不審者対策をしていくようにということで学校施設課に指示し、学校とさまざま協議を重ねながら現在設計がほぼ終了する段階になっております。校庭への避難経路以外に、道路に直接避難できるよう設定しているほか、各教室にインターホンを設置して職員と連絡ができるように計画しております。手賀西小学校については、まだ計画段階でございます。学校と引き続き十分な協議の上、必要な対策を講じてまいりたいと思います。特に仮設校舎を校地内に建設することによる学校内でのさまざまなトラックであるとか位置の確保ということについては、校長と現在意見を交換しているという状況であります。

 3点目の通学路の安全、登下校の安全につきましては、これは風早北部小学校に限ったことではございませんけれども、昨年度、教育委員会、市土木部、道路管理者、柏警察の3者で緊急合同点検を実施し、できる対策を講じております。議員御指摘の地域の皆さんのボランティアも、正確な人数は把握しておりませんけれども、各学校、市内全域御協力をいただいて、ハード面とソフト面で通学路の安全対策に取り組んでいるところです。

 続きまして、体罰に関連してお答えいたします。2月に行った市立柏高校のアンケート結果ですけれども、みずからが体罰を受けたことがあるという記述が1件、匿名でしたけれども、部活動が特定できましたので、事実も確認しました。内容が軽微であるというふうに判断して校長からの厳重注意という措置としました。また、見たり聞いたりという、そういった記述が11件ありました。慎重に調査を進めましたが、最終的には伝聞によるものが多く、具体的な体罰の事実は確認できませんでした。県教育委員会にもその旨報告をいたしております。結果をどのように受けとめたかということですけれども、体罰アンケートを行うきっかけとなりました匿名の投書でございますけども、その投書の内容についても、アンケートからも具体的な事実は確認するには至りませんでしたけれども、市の教育委員会として、市立柏高校では過去に重大な体罰事件が発生したこと、また大阪市立高校で生徒の命にかかわるような体罰事件が発生していた時期であること、さらにはこうした投書があるということは、少なくとも体罰を疑うような、そういった行為があった可能性がある、そういうふうに認識いたしました。5月に臨時の体罰防止研修会を市立柏高校で全職員を対象に実施いたしました。講師は、私自身が務めました。学校に出向いて教職員に直接指導させていただきました。また、今後の研修について、一方的な研修だけでなく、議員の御提案のような、教職員がさまざま議論するような、そういった研修も大変意義があると思います。県教育委員会が策定した事例をもとに議論するような研修資料もありますので、市立柏高校に限らず、市内の小中高等学校、そういった資料の活用も含めて体罰防止に努めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、平野光一君。



◆15番(平野光一君) 時間が少ないので、まず子育て支援から行きます。市長の答弁にありましたように、市長自身もさまざまな努力をされてきたということは、その部分では評価もしますけれども、市長就任以来、印象に残っていることを挙げますと、例えば放射能汚染に対する当初、強硬にこの除染について拒否をし続けてきたこと、あるいは市立かしわ幼稚園の存続を前提に検討すると言っていた市長の公約を投げ捨てて廃止にしてしまったこと、保育料の値上げ、こどもルーム保育料の値上げ、子供の通院医療費の市独自の上乗せ、これに対しては頑強に拒否し続けていること、保育所最低基準の県基準からの引き下げ、あるいはみくに幼稚園の日照問題での対応、こういうマイナス面の印象も強く残っています。市民意識調査については、市長は十分に目を通されていると思うんですけれども、自由回答欄ってございますね、この辺に。この中で、子育て支援にかかわる分野で印象に残っている課題といいますか、先ほど私紹介しましたけども、保育園の問題では8.5倍、子育て支援といいますか、育児支援の問題では4.数倍という、子供の居場所づくりについても不満が満足を大きく上回っているわけなんですが、その自由回答編について、市長、印象に残っていること、どんな問題がありますか。



◎市長(秋山浩保君) 今その満足と不満の倍率で、もともと満足という数字が極めて低いので、どうしても倍数としては数字が高くなってしまうということだと思うんですが、その中で子育て支援、自由回答でもさまざまな意見がございまして、先ほど答弁で申し上げたとおり、子育ての環境が大変厳しい中で社会が何らかの対応をしなければいけないなということを痛感しております。特に待機児童もそうでございますし、あとは子供が遊ぶ場であったり、あるいは医療費の助成に関してもコメントがございましたので、そういった部分に関しては非常に強いニーズがあるかもしれないということはそのコメント欄からうかがうことができますが、そこの中でも全部が全部対応できるわけではないので、その中で、今の財政状況の中で最も今の子供にとって将来的にすばらしい人生を送っていただくに当たってどういう環境づくりが一番適切なのかということを考えながらこれから手を打っていきたいと思っております。



◆15番(平野光一君) ここには、保育園の待機児解消の問題では9人の方から9件から意見が寄せられています。育児支援体制の強化では、67件の意見が寄せられています。その中で、育児支援体制の強化の中では、67人のうち25人の方が、子供の医療費助成が周りの自治体よりも低いじゃないか、東京から引っ越してきて、どうしてこんなに低いんだと。対象が狭いんだということが、ほかのまち、我孫子、松戸、東京、こういったところと比較して意見が述べられています。私は、これは大変重要な切実な市民の願いだというふうに思いますので、ぜひその面でも力を入れていただきたいと思います。先ほどの答弁では、予算でも人員でも大きなウエートがかけられるようにやりたいというふうなことをおっしゃっていました。ぜひお願いします。

 それで、税の問題、やりたいんですが、一言だけ言いますと、滞納整理マニュアル、ございますね。この滞納整理マニュアルで、柏市の滞納整理マニュアルでは、サラ金の問題、多重債務の問題についてこんなふうに書いています。滞納者の多くは多重債務者の場合が多く、あと少しで返済が終わるものがあるので、もう少し待ってほしいと、少額分納を認めてしまうケースがある。しかしながら、その時期が来ると、病気や事故を理由に納付を引き延ばし、その結果、滞納額を累積させてしまう場合がある。この場合には、財産差し押さえを行い、1年以内の分納計画を提出させるか、再三の分納不履行者については速やかに差し押さえを行い、税債権確保に努める。これは、立場としては、言ってみればサラ金と市が競争して、その人から給料や預貯金をどっちが取るかという競争をしてやりなさいということを言っているんです。しかし、先ほど紹介した事例の市の職員の皆さんや、あるいは前にも奄美大島の、今は奄美市というんですかね、そこでの多重債務解決の市職員の努力ということを紹介しましたけれども、こういうことが多重債務者だとわかっているんであれば、そこに手を差し伸べてサラ金から取ってくる。過払い金を取って、その中から税金を払ってもらう。こういう一緒に生活を再建するという立場に立つことが私は正しいと思いますので、この滞納整理マニュアルについてはぜひ改定の際に変えていただきたいというふうに思います。

 西口再開発の問題です。私が一番問題だと思うのは、もともと昭和60年からの計画では超高層マンションなんていうのは計画になかったと思うんです。もともとは、その権利者の権利床と業務ビル、保留床は業務ビル中心だったと思うんですけれども、ここにこの計画を見る限り最大1,010戸のマンションが建てられる。学校はどこに入るんですか。教育委員会のホームページを見ますと、第一小学校は受け入れができない学校になっています。マンション業者は、それをつくったときに、歴史のある第一小学校まで徒歩1分とか徒歩3分とか、そんな広告許すんですか。どこに学校を行かせるんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) まだ計画は素案の段階でございますので、今後関係機関と協議してそういった問題を整理してまいりたいと考えています。



◆15番(平野光一君) 前の手賀の杜の開発の問題で、前の教育長、学校教育部長だとかの答弁の中にこんなことがあります。なぜ手賀の杜に学校をつくらないんだという要求に対して、当初からこの地域には学校を建設する計画はなかったということでございます。実際柏市が小中学校を建設する要件としては、人口は8,000人から1万人ぐらいということで今来ております。ここにさらに1,000戸の住宅をつくるということになると、当初から今は構想段階だといいます。ですから、準備組合の方たちと、あるいはそこに参加するデベロッパーやそういう人たちとよく協議して学校をきちんと位置づける。その負担はその業者によって、あるいは組合に求めていくと。責任をとってもらうと。もともとそんなところにマンションをつくる計画じゃないんですから、変更計画、そういうふうに変更するんであれば責任をとってもらうということを求めなきゃいけないと思います。どうですか。



◎都市部長(吉川正昭君) 先ほどもお答えしましたように、まだ計画素案ということで、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○議長(田中晋君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、後藤浩一郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔11番 後藤浩一郎君登壇〕



◆11番(後藤浩一郎君) 柏清風の後藤です。質問項目の一部を割愛し、質問いたします。まず、1点目、土地行政についてお伺いいたします。北柏駅北口土地区画整理事業について。当該事業は、当初の事業計画を大幅に見直し、平成26年度から本格的に事業を再開することになりました。見直した事業計画では、平成25年度内に各地権者に対して仮換地の供覧を行う予定と聞いておりますが、現在の進捗状況についてお示しください。

 続きまして、2項目め、土木行政についてお伺いいたします。まず、排水不良地域について質問いたします。本件は、先ほど中島議員から質問のあったところですけども、雨水排水がうまく行えない地域には、もともとの土地の高低差等に由来する先天的な理由によるものもありますが、市街化の進展により土地の保水機能や遊水機能が弱まり、雨水の流出量が増大している、いわゆる後天的な理由によるものも多くございます。そのような中、近年ゲリラ豪雨が数多く発生し、排水不良地域を中心に浸水被害が市内で多く発生しております。そこでまず、浸水常襲地域、頻繁に起こる地域は市内に何カ所あるのか、お示しください。また、浸水常襲地域の改善事業として今後全体的にどのようなことを予定しているのかをお示しください。

 次に、コミュニティプラントについて質問いたします。いわゆる公共下水道に接続されていない地域し尿処理施設のことですが、現在市内に何カ所あるのか、またコミプラと公共下水道では水質保全効果に大きな違いはあるのでしょうか、お示しください。

 3項目め、道路行政についてお伺いいたします。布施入り口交差点付近の渋滞解消について質問いたします。県道我孫子・関宿線と旧新大利根有料道路との交差点であります。新大利根有料道路が無料化され、当該路線は柏と守谷、取手方面双方向への重要なアクセス路線となっております。その影響で、布施入り口交差点は日常的、特に朝夕休日に交通渋滞が発生しており、布施弁天やあけぼの山農業公園で行事がある時期は、いわゆる通称布施弁天通りを含め、交差点を中心にひどい渋滞が周辺に広がっているような状況です。そこで、渋滞を改善するため、交差点の信号サイクルの改良等は行っているのか、県の所管でございますけども、行っている場合、その効果はどの程度あらわれたのか、お示しください。

 次に、守谷、柏、流山、三郷をつなぐ都市軸道路の整備が行われておりますが、整備完了までどのぐらいかかるのか、お示しください。

 次に、消費税の増税についてお伺いいたします。消費税が8%に増税されることが決まりました。消費税の増税は、今後急速に膨らむ社会保障費に充当するため、避けられない結果と認識しております。消費税の増税は、市民生活はもちろん、自治体の財政にも少なからず影響してくると思われます。まず、歳入としては、地方消費税率が上がり、歳入増、歳入がふえると見込まれます。歳出面では、物件費、維持管理費、工事費などの投資的経費が歳出増となります。よって、緊縮財政をしいている柏市では、来年度以降の予算編成において、当然これらの費用を織り込んでいかなければなりません。現在のところ各会計区分において歳入歳出がどの程度増加する見込みなのか、試算結果があればお示しください。

 続いて、契約発注工事についてお伺いいたします。景気回復や東日本大震災からの復興がいよいよ本格化しております。それにより、建築土木整備の費用が急激に高騰しております。また、このほど東京オリンピック、パラリンピックの開催が正式に決まりました。これにより、より高騰に拍車がかかりそうな気配です。これら建築土木整備費の高騰は、当然緊縮財政をしく柏市にも今後容赦なく襲いかかってくると思われます。そこで、柏市が工事積算をする際に基準とする設計、それから労務単価等の設定は、このような急激な整備費の高騰に対してどのように対応しているのか、お示しください。

 続きまして、指定管理者についてお尋ねいたします。こちらの指定管理者に関しては、賛成の立場であります。平成25年第2回定例会において柏市都市公園条例の一部を改正する条例が採決され、あけぼの山公園全体とあけぼの山農業公園を指定管理者による一体的な管理に移行することが決定いたしました。こちらでカメラをお願いいたします。ちょっと全景が映らないんですけども、指定管理の範囲は、あけぼの山公園だけでも、さくら山エリアが約3.5ヘクタール、水生植物園エリアがおよそ1.1ヘクタール、庭園エリアが1.2ヘクタールと非常に広大なものです。また、公園の形状は全域において非常に複雑な形をとっております。また、高低差もあります、等高線が示されておりますが。その管理について幾つかの課題があるように感じております。特に水生植物園周辺は、民地との境界にある湿地の管理、それから公園内に繁茂している竹やぶの管理が地域住民の方の改善要望としてたびたび挙げられる箇所です。カメラありがとうございます。このような状況があります。そこで、指定管理者に対して、その業者が決まった場合、市はどのような指導監督を行っていくのか、お示しください。

 最後に、図書館運営についてお伺いいたします。柏市には、図書館が本館と分館、分館が17施設整備されており、その整備数としては中核市の中でも高レベルにあるというふうに伺っております。これは、学習環境の場としてはもとより、地域交流の場として、また子育て支援の場として大きな役割を担ってきたことは評価されるところです。しかしながら、本館の再整備がたびたび持ち上がるように、施設の老朽化や多機能化について課題があるように思います。柏市には東京大学など数多くの大学が所在しており、大学が有する図書館の機能、蔵書を大学との連携により広く市民に利用していただくことは大変有意義なことではないかなと考えております。そこで、柏市と大学との図書館の連携について、現在どのような取り組みを行っているのか、お示しください。以上で第1問を終了いたします。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 私からは、北柏北口土地区画整理事業と都市軸道路、それとあけぼの山農業公園の3点についてお答えいたします。まず、1点目の北柏北口土地区画整理事業についてでございます。この事業は、地区内の権利者の皆様から見直し期間といたしまして平成22年11月から3年間をいただきまして、早期完了を目指した実現性の高い事業計画に変更させていただきました。この事業計画につきましては、本年の4月に権利者や地域の皆様に説明を行い、千葉県から事業計画の変更認可を平成25年6月20日付で受けているところでございます。通常であれば、認可から仮換地の供覧までは1年から2年程度の期間を要しますが、来年度からの本格的な事業再開に向けて、年内に仮換地の供覧を各地権者に対して行うことを目標に換地計画を進めているところでございます。今後とも各権利者の御理解を得ながら、事業の早期完了に向け努力してまいりたいと考えております。

 2点目の都市軸道路の整備についてでございます。都市軸道路につきましては、茨城県守谷市から千葉県柏市、流山市を経由いたしまして埼玉県三郷市を結ぶ広域的な幹線道路であり、その整備は千葉県が担っております。この都市軸道路は、つくばエクスプレス整備に伴い、沿線の人口増加や施設立地など市街化を促進する重要な幹線道路として、鉄道や周辺区画整理と一体的に計画されたものでございます。この都市軸道路の守谷から県道我孫子・関宿線を交差し、国道16号までの区間が整備されることにより、先ほど御説明した市街化促進の効力とともに、交通分散化が図られ、県道我孫子・関宿線布施入り口交差点の渋滞緩和が図られると考えております。また、現在の整備状況でございますが、柏たなか駅前から県道我孫子・関宿線までと国道16号から柏の葉キャンパス駅前のららぽーと南側までの区間が供用開始されているところでございます。今後の整備予定といたしましては、ららぽーと南側から県道守谷・流山線を越えて柏駅西口線に接続する区間が今年度末に開通する予定でございます。これにより、国道16号から柏の葉キャンパス駅西側を経て流山おおたかの森駅前までがつながれることになります。また、近く県道我孫子・関宿線から国道16号までの区間の整備に着手すると聞いております。

 次に、利根川橋梁部の整備についてでございます。利根川橋梁部につきましては、千葉県と茨城県にまたがることから、現時点では、事業主体あるいは整備時期、財源等についてはまだ定まっていないと県から聞いております。市といたしましては、千葉県に対しまして毎年継続して早期整備の要望書を提出しているところでございます。また、つくばエクスプレス沿線自治体会議におきましても、茨城県側の自治体から早期整備の要望が示されていることから、今後は茨城県側の自治体と連携して都市軸道路利根川架橋の早期事業化に向けまして両県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の指定管理者への移行後のあけぼの山公園の管理についてお答えいたします。現在あけぼの山公園の管理につきましては、委託による除草や清掃、剪定作業によりまして適切な維持管理に努めているところでございます。来年度からは、議員御指摘のとおり、指定管理者制度によるあけぼの山農業公園及びあけぼの山公園の一体管理を予定しております。その中で、指定管理者へ管理が移行した後も現在の管理水準を維持することに加えまして、指定管理者からの提案により、それぞれの公園の特徴や民間のノウハウを生かしまして、来園者の方々に喜んでいただける公園となるよう、指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。議員御指摘のありました水生植物園の周辺の湿地や竹やぶの管理につきましても、指定管理者に対し、これまで以上に適正な管理が図られるよう指導するとともに、指定管理者のノウハウを引き出しまして、新たな管理手法も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 初めに、浸水被害が多発する地域の排水不良対策についてお答えします。浸水箇所の解消を図るためには、下水道計画に基づく雨水幹線整備が必要不可欠でございます。市内には約60の浸水箇所があり、その中でも現在大規模に浸水被害が生じている市街地を優先に逐次整備を進めているところでございます。雨水幹線は、下流から順次整備していかなければならず、完成までには多額の費用と長期の年月を要するものでありますが、着実な推進を図ってまいります。その他対策としましては、都市計画法に基づく宅地造成等の開発行為につきましては、柏市雨水流出抑制技術基準に基づき、事業者に対し雨水調整池や浸透施設等の設置を義務づけており、特に浸水区域に指定している区域については、通常区域の1.5倍の雨水貯留量を確保するよう指導を強化しております。また、雨水幹線が整備されるまでの当面の対策としましては、日ごろから既存の雨水排水施設を良好に維持管理していくことはもとより、台風、集中豪雨等の気象情報の把握に努めるとともに、柏市建設関連防災ネットワーク各社と連携を密に図りながら、地域住民の要請や関係機関などの情報提供に基づき、交通規制や土のう積み、水中ポンプの設置など、今後も迅速な対応に努めてまいります。

 2点目、コミュニティプラントに関する御質問についてお答えいたします。現在市内にはコミュニティプラントが豊四季地区に2カ所、布施地区に1カ所、計3カ所でございます。御質問のコミプラと公共下水道での水質保全効果に大きな違いがあるかとの御質問でございますが、施設の適正な維持管理をしていれば大きな違いはないものと考えております。

 最後でございますが、道路の関係でございます。布施入り口交差点付近の渋滞解消についてお答えいたします。布施入り口交差点は、主要地方道我孫子・関宿線及び守谷・流山線が交差していることから、議員御指摘のように、日常的に渋滞が発生している状況にございます。特に平成22年4月に実施された茨城県境にかかる新大利根橋の通行無料化後には、守谷・流山線の交通量が無料化前に比べて約2割増加しております。このため、県道を管理する千葉県柏土木事務所では、新大利根橋有料道路の無料化に伴う連絡調整会議を設置し、本市及び我孫子市との情報共有を図ってきたところでございます。このような中、千葉県では渋滞緩和対策として平成24年2月に布施入り口交差点の信号サイクルを変更し、交通渋滞の緩和につながったと聞いております。しかしながら、信号サイクルの調整は渋滞改善に一定の効果はあるものの、抜本的な対策とは言いがたく、道路交通の円滑化向けては、引き続きソフト対策を行うとともに、交差点改良や都市軸道路などの広域な道路整備のハード対策の推進も必要であるものと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から2点、消費税の増税の影響について、それから契約発注工事に関して、建築費の高騰についてお答えいたします。初めに、消費税の増税の影響についてでございます。地方消費税を含めます税率が来年4月から8%に引き上げられた場合の一般会計における歳入歳出への影響について今年度当初予算をベースに試算をいたしております。歳出では、物件費等の課税対象経費に係る税額が現行の5%では約10億円であるところ、増税後は約16億円となり、約6億円の増加が見込まれております。一方、歳入では、地方消費税率が1%から1.7%へ上昇することによって、この率で単純計算をいたしますと、地方消費税交付金への影響は現在の歳入として約33億円から56億円となり、23億円増加することになります。ただし、引き上げの初年度については、経過措置等の影響がありますので、この数値よりは若干低くなるものと考えてございます。このほか、使用料等への転嫁につきましても現在検討を始めているところでございます。ただし、地方交付税及び臨時財政対策債の算定におきましては、基準財政収入額において地方消費税交付金の一定割合がこれに算入され、需要額においても消費税増税の影響が反映されますので、結果的に大きく減額ということが見込まれております。税がふえる分だけ交付税は削減されると、こういったことになろうかと思います。地方財政制度では、こういったさっ引きの中で地方交付税等により一般財源が保障されることになっておりますので、財政運営の基本となります一般財源総額に対する影響は比較的少ないのかなと、このように現時点では思っております。

 次に、企業会計への影響についてです。下水道事業等の特別会計や水道事業会計につきましては、現在料金等への転嫁につきまして検討しているところですけども、仮に増税分を加算するという前提では、歳出の消費税額と歳入の消費税額を比較しまして、歳入の消費税額が多ければ、その差額を納税ということになりますし、歳出の消費税額が多ければ、その額の還付を受けることになるため、消費税の増税により、予算規模は膨らむことになりますけども、財政運営面での影響は少ないと考えております。一方、病院事業会計では、柏市医療公社の事業に係る影響として、診療報酬、これが非課税扱いですけども、これの改定が行われない場合においては、課税仕入れに係る増税分が費用負担増となることが懸念されると思います。いずれにいたしましても、現時点では、消費税増税を反映した地方財政収支の見通し、あるいは消費税負担に関する具体的な対応がまだ示されておりませんので、今後国の動向を注意深く見守っていきたいと、このように考えております。

 次に、資材価格の高騰に伴う柏市の現状あるいは今後の対応についてお答えをいたします。新聞報道等を見ますと、建築工事の一部発注する案件において応札者が全くなかったり、予定価格との乖離が大きいために不調になったという案件が東北3県を初め全国的に散見されるところです。柏市におきましては、現在のところこういった要因と思われる不調は見受けられません。今年度に入りまして、国では建設業の今後の健全な発展ということを目指しまして資材価格を見直しております。その上で、技能労働者の賃金の適正化を図るべく、労務単価の引き上げを行ったところでございます。これにより、適正価格の発注を目的として、最低制限価格の基準率の引き上げもあわせて実施しております。一方、請け負う業界側でも、全国の建設業者で組織する各種団体では、ダンピング受注の排除を徹底すること、適切な価格で受注すること、労働者に対しては適正な水準の賃金を支払うことを決議するなど、鋭意取り組みを進めていると聞いております。一部で報道されている冒頭申し上げた入札不調の一因も、これらの影響もあるのかなと考えております。柏市におきましても、当然ながら国の施策に沿って資材価格の見直しを含めました労務単価の引き上げは速やかに行っております。あわせて、最低制限価格基準率の引き上げ、それから技術者の兼任などの対応策をそれぞれ講じまして、既に実施してきております。また、このほか工事請負契約締結後の急激な物価水準の変動についての対応も考えられますけども、契約約款上では、発注者、それから受注者は、契約金額の変更を申し出ることができると規定しておりますので、今後そういった事態が生じた場合につきましては適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 図書館運営に関して、大学との連携の現状についての御質問にお答えいたします。現在柏市内にある大学のうち図書館を設置しておりますのは、東京大学の柏キャンパス、それから麗澤大学、日本橋学館大学、それから二松学舎大学の4大学でございます。各大学図書館では、いずれも市民開放を実施しております。これらの大学図書館と市立図書館との具体的な連携でございますが、この市民開放は市民にとりましても大学の図書館を利用できるということは大変意義のあることというふうに考えております。市立図書館といたしましては、この市民開放についてのPRを市の図書館のホームページを通じて行うなど、こういった支援をこれまで行ってきております。また、毎年市立図書館が中心となりまして、各大学図書館の職員による意見交換会を経まして、秋の大学祭の期間を中心に合同の企画展ですとか講演会を行っております。これまでの主なテーマといたしましては、各大学にありますお宝本ですとか貴重本をテーマとした内容、あるいは各大学と柏とのつながり、災害対策や震災、健康とスポーツ、こういったテーマで企画してまいりました。また、昨年度は新たなPR支援といたしまして、市民を対象といたしました大学図書館見学バスツアーというものを行っております。また、大学生や市民の代表による有名なお薦め本の紹介をする、知的書評合戦と言っております。ビブリオバトルとも言っておりますが、これを開催し、市民の方に参加していただいております。今年度につきましても、この後10月下旬を中心に、ことしは論語をテーマに合同企画展、講演会を各大学図書館で行う予定でございます。また、11月に入りますと、バスツアーですとかビブリオバトルなども予定してございます。これまでの事業の効果といたしましては、大学のほうから見ますと、広報かしわあるいは図書館のホームページを通じて、あるいはいろいろなメディアに取り上げられたことにより市民の来館者がふえた、大学のPRにも大きく貢献していること、また学生の勉学上、大学生に対してもよい刺激を与えていることなどが挙げられております。市立図書館のほうから見ましても、市民の方が市内の大学図書館を利用できることによりまして、市立図書館所蔵外の図書を紹介できたり、市民全体の生涯学習や読書活動の推進に役立つことができたというふうに考えております。市立図書館といたしましては、今後ともこれら市内各大学図書館と連携し、市民開放のPR支援の強化に努め、市民全体の読書推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、後藤浩一郎君。



◆11番(後藤浩一郎君) それでは、土木行政についてお伺いいたします。公共下水道の役割は、汚水対策、それから雨水対策と、大きく柱が2つございます。このうち汚水対策は、いわゆる高度成長期にトイレの水洗化を実現するということで急速に進んだ経緯がございます、これは全国的に。しかしながら、もう一つの役割である雨水対策、これは汚水対策と比較して軽視されてきたという現状があると思います。浸水常襲地域があるのは、こういった背景も大いに影響しているところです。そこで、柏市の下水道による都市浸水対策達成率、下水道による都市浸水対策達成率と申しますのは、おおむね5年に1度の大雨に対して安全であるよう既に整備が完了している区域の面積の割合、こういうふうにされておりますけども、柏市ではどの程度整備されておるのでしょうか。全国的な平均と、それから千葉県平均とあわせてお示しいただきたいと思います。



◎土木部長(石井健三君) 都市の浸水対策達成率、これは今議員さんの御説明があった指標でございます。この指標によりますと、柏市は現在24年度末で20.1%ということでございまして、全国とか千葉平均、これはデータが古いんですが、全国平均、17年度では52.7%、千葉県が44.9%となっております。柏市はかなり低いじゃないかということ、この数字を見るとそういう話になるわけでございますが、まだ今幹線を中心に整備しています。幹線の下水の整備率は約5割になっておりまして、これから面的な広がりを持たせていくということで、ある意味では柏市はこれからこの指標に基づいた数値が伸びていくというふうに考えております。



◆11番(後藤浩一郎君) ありがとうございました。幹線整備が50%を超えているということで、しかしながら20.1%、幾ら何でもちょっと低いかなというふうに捉えております。ただ、大きなところが開通しているわけですから、あとは面的な整備で常襲地域の一日も早い改善を切に願います。

 続きまして、同じく浸水被害の件なんですけども、雨水幹線整備、先ほども中島議員が質問されておりましたが、非常に莫大な費用がかかります。これは、県からの交付金をいただくということでありますけども、整備後も継続的にその維持管理費用、それから老朽化すると、改修、更新工事費用、将来にわたってずっとかかっていくわけですね。そこで、今浸水常襲地域と言われている箇所、60カ所あるというお答えをいただきましたが、まずはその地域の公民館的なところに土のうを市として提供するとか、あとは地域の消防署に移動ポンプ車を配置するなどして当座の市民生活への影響を少なくすべきだと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 土のうの地域への集約的な配置でございますが、土のう自体、耐用年数として一般的に1年もたなくて、10カ月程度なんです。そうすると、置いておいてもその入れかえとかいう作業が出てきて、現実今は地域の町会からの要請に基づきまして各家庭のほうに配置すると。各家庭のほうでも配置しましたら、それはやっぱり雨が降らない晴天のときは邪魔になるわけでございまして、引き揚げてくれという要望を多く受けます。したがいまして、浸水しそうになったときに今の形のように持っていって引き揚げていくという形が適切かなと思っております。それと、移動ポンプ車ということのお話でございまして、実は私がポンプ車を見たのは、今回我孫子、柏の水防訓練で国交省が持ってきたんです。金額は幾らかということでお話を聞かせていただいたら、1台6,000万弱という話でございました。国交省は四、五台買ったということでございまして、非常にある意味ではそういう大規模な水害には効果的かなと思っております。ただ、柏市の場合、先ほど申し上げましたように60カ所浸水区域があって、それをポンプ車で走り回れるかというと、現実的には不可能であろうと。今私どもが対応しているのは、防災ネットの建設業者さんの方、これはもう行くところを決めておりまして、その地域を固定で配置するということで、緊急のときに水中ポンプを持っていくという体制を組んでおりまして、こういう形が適切かなと思っております。以上です。



◆11番(後藤浩一郎君) 移動ポンプ車6,000万弱というのを初めて伺いまして、大変な整備費用がかかるということを認識いたしました。ただし、近年ゲリラ豪雨がふえている折、60カ所の周辺の住民の皆さんは非常に不安な毎日を過ごしておられますので、土木部としてもこれまで一層の努力改善に力を尽くしていただきたいなと、そのように考えております。

 済みません。土木部ばっかりで申しわけないんですけども、次にコミュニティプラントについて、いわゆるコミプラですが、国では汚水施設の所管がそれぞれ分かれているようです。公共下水道は国土交通省、それから浄化槽は環境省、それから農林水産省というように分かれています。柏市においてもその管理に関して所管が分かれていると思いますけども、汚水処理の改善を目的とした、いわゆる縦割りではなく横断的な連絡会議等を設置しておるでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 私ども平成20年度に策定しました柏市汚水適正処理構想というのがございまして、このときに関係する部署、下水道部署、環境担当部署、それと農政担当部署が加わってこれの策定を行いました。横断的な対応をしたところでございまして、今後必要に応じてこの会を生かして開催をしていきたいと思っております。



◆11番(後藤浩一郎君) よろしくお願いいたします。

 それから、土木部長、先ほどコミュニティプラントに関して、そういう地域がある限りは行政としてその運営費の補助、改修の補助をしていきますという御答弁をいただいたと思いますが、本下水への接続というのは本当に念願としているところもありまして、ただ非常に設備投資とそれ以後の維持管理費がかかるということで、非常に難しい問題です。コミュニティプラントも、きちんとした維持管理をしておれば、いわゆる公共下水道と変わらない水質保全効果があるというふうに伺っておりますので、これからもそういった地域があるということを認識していただいて温かい対応をお願いしたいなと思います。ありがとうございました。

 続きまして、契約発注工事についてお伺いいたします。財政部長から非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当に資材価格が上がっております。それからあと、いわゆる公共工事の削減によって、型枠工の方だとか建築にかかわる方が業態変更されたり、それから高齢化によってその会社をたたんでしまったり、需要と供給のバランスが非常に崩れている現状が、ここ1年ぐらいですかね、急激に進むこととなりました。労務単価が国が示すところでは1年前と比べて15%でしたっけ。どのぐらい上がったのか、もう一度お示しいただけますか。



◎財政部長(石塚幸男君) この4月から平均で15%改定してございます。



◆11番(後藤浩一郎君) 15%というのは非常に大きな数字ですよね。例えば1,000万の工事でそれが150万上がって、1,000万で済んだのが1,150万かかるという状況があるわけですね。ここで心配されるのは、やけっぱちな札を入れて仕事をとって、その後追加工事で何とか対応しようというような業者もあらわれてくるんじゃないかなという懸念を抱いております。そのあたりどうですか。



◎財政部長(石塚幸男君) その前に、先ほどの15%ですけども、工事を当然発注する前には積算、設計金額が出ますけども、その中で直接工事費だとか諸経費等を含めての額になりますので、必ずしも1,000万で仮に設計した工事がその15%増額になるというわけではございませんので、その中の資材費、労務費に該当する部分が平均15%上がるということでございます。それからあと、ダンピングについてはまた別な問題ですので、それは別な対応の仕方がございます。



◆11番(後藤浩一郎君) 最後の質問ですけども、労務単価、確かに資材の価格でなく労務費ですよね。労務費の単価の上昇、確かに1,000万から1,150万ではないかもしれませんが、上がることは間違いないわけです。それから、先ほど消費税の説明をいただきましたけども、一般会計、それから企業会計、比較的影響が少ないという御答弁でした。ただ、企業会計、特に病院事業はてきめんだと思うんです。料金、いわゆる診療報酬でそれが転嫁されて、収支がバランス合うような施策が組めればいいんですけど、なかなかそうはすぐにはいかないというところで、来年度以降このあたりの予算に関しては十分な配慮が必要かなと思っていますが、最後にお願いいたします。



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 病院事業は、今御指摘ありましたように、収益の大部分が診療報酬でございますが、そこは消費税は非課税となっておりますので、その分損税ということで、増税した分はその分消費税負担がさらに拡大して影響が出るというふうに考えております。ただ、この診療報酬は非課税なんですが、その上乗せの検討が今後国でなされていくと思いますので、その動向を注視して予算等を計上していきたいと思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 以上で後藤浩一郎君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明19日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時15分散会