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千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月17日−質疑並びに一般質問−04号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月17日−質疑並びに一般質問−04号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成25年9月17日(火)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時 2分開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、円谷憲人君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔10番 円谷憲人君登壇〕



◆10番(円谷憲人君) 柏清風の円谷です。早速質問に入りたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は間もなく任期を終え、また2期目に向けて、11月の選挙への出馬を表明されました。仮に再選を果たした場合に、今後優先的に行っていく事業、取り組みについて、幾つか具体的にお示しください。

 続いて、企画行政について2点伺います。先日行われた手賀沼花火大会の成果について、特にイメージアップの観点から、どのような成果があったのかお示しください。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催が正式に決定いたしました。3月議会でその波及効果をどのようにして受けるかと質問した際には、正式決定となれば、スポーツを生かしたまちづくりの推進に大きく寄与するものと考えられる。迅速に対応ができるように情報収集に努めてまいりたいとの御答弁でございました。正式決定を受け、その波及効果を享受するために、今後どのような取り組みを行っていくのか、方針をお示しください。

 次に、保育行政についてです。柏市待機児童解消アクションプランが7月に策定されました。平成27年度までに国基準の待機児童をゼロにするということですが、それまであと1年と6カ月しかございません。そこで、待機児童解消に向けた3つの柱と12の取り組みの中で、市長が効果が高いと考える施策を具体的にお示しください。また、それらの施策について、今までの取り組み状況と今後の取り組み予定についてお答えください。それと、保育園のあり方についてお伺いいたします。一部の私立認可保育園では、保育士の退職、採用による入れかわりが激しいとのことで、安定した保育環境が整わないとの懸念の声が聞かれます。これについて、市としてのお考えをお示しください。

 続いて、道路、交通行政について、まず16号バイパスについてお伺いいたします。今般国ののほうでは、予算として調査費がつき、事業化へ向けての協議が再開されましたが、柏市としては今後協議の内容に対して、賛成、協力をしていくのか、方針をお示しください。もう一点、私道の整備についてです。私道と一口に言いますが、実態としては地域の方々から公道同然に扱われているような私道とそうでない私道があります。現在私道整備の際には交付金が出るとのことですが、公道同然の私道に対しては今以上に補助を厚くし、利用しやすくするべきかと思いますが、市の考えをお示しください。

 次に、防犯、防減災対策についてです。先日茂原市で発生した女子高校生の行方不明事件は記憶に新しいところです。柏市でもいつ起こっても不思議ではないと懸念しますが、現在はどのような対策を行っていますでしょうか。特に市立柏高周辺は不審者が出るという報告が毎年出ると聞いておりますので、市立柏高を例にお示しください。続きまして、公園の除染についてです。西原地域にある西十余二第一公園が現在除染工事を行っていますが、これが2度目の除染工事となっております。周辺の住民からは、なぜ2回も除染するのだろうと戸惑いの声も聞かれます。1回目と2回目の違いをお示しください。

 次に、前議会で助川議員が質問をいたしましたが、私ども柏清風では災害時の議員の行動について研究をしております。検討の過程では、まず必要なことは議員の安否の確認であり、その後の対応としては議会対策本部の設置、地域の情報の収集、一元化などの必要性が論じられております。昨今頻繁に発生する竜巻や豪雨災害も含めて、災害時の議員の行動、役割、執行部との連携についてどのようにお考えか、改めてその見解をお示しください。

 続きまして、スポーツ行政についてお伺いいたします。現在市運動施設の利用時間は21時までとなっておりますが、民間施設に比べて閉館が非常に早く、勤め人にとっては利用しづらい状況です。改善が必要と感じますが、市のお考えをお示しください。続いて、スポーツをする場所の確保という観点から提案をいたします。以前から議会でも市として新しい施設を一からつくることは難しいとの御答弁があり、今後に向けて新たな運動場整備の方法を模索していかなければなりません。そこで、線路や道路の高架下の有効利用を提案いたします。資料をお願いいたします。まず、こちら、今後のスポーツ施設の設備とあり方についてという、袋井市が、自治体が定めた今後のスポーツ設備のあり方についてという冊子がございます。この中にバイパス高架下の多目的広場という項目がございます。ゲートボール3面、バスケットボールが1面とれる。また、バイパス高架下であるため天気に左右されないのが利点であるというふうにあります。利用の人数もここ3年間で2万4,771人、4万5,716人、4万5,404人と大変多くの方が利用しているとの例で示されております。また、こちらは沖縄県、これが、南風原町では国道の高架下にこのようにバスケットボール場、あるいはテニスコート、そしてスケートボード場などが整備をされているとのことです。柏市でもつくばエクスプレス高架下などを有効に使えば十分に実施が可能だと思います。加えて、物流事業で使われている倉庫あるいはその軒下でも体育は可能です。佐倉市では、トランポリンの教室を開いているなどという事例もあるとお聞きしております。倉庫は、大型トラックの搬入があるためかなり広目で、夜間も照明が点灯しております。こういった場所を有効活用し、運動場整備をしていくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 続いて、観光行政についてです。市外から訪れる人にとって、トイレは大きく印象を左右するものだと考えます。柏駅前を含めて、市内の公衆トイレのあり方について市の考え方をお示しください。また、柏市の観光行政にとって、日帰りしてしまう方に1泊していただけるかどうかが今後の課題と考えますが、そのための施策はございますでしょうか、お答えください。

 最後に、11月に迫った市長選挙に関して、有権者への呼びかけなどの啓蒙、啓発活動にどんなものを考えているか、お示しください。以上で第1問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず11月の市長選挙への立候補の表明に伴い、今後何を優先して取り組んでいくのかといった御質問についてお答えいたします。中村議員、塚本議員の御質問にもお答えしましたが、今後の優先事項につきましては、これから詳細についてまとめ上げていく予定でございますが、現時点では大まかな方向性について述べさせていただきたいと思います。基本的に、まずは経済的に非常に強いまち柏をつくり上げることが全てに当たっての前提だと思っております。経済的に強いまちということは、人が住み、人が集まるまちだと思っております。そのためにも駅前や開発途中であるつくばエクスプレス沿線、手賀沼等を活用した、より一層人が住む、集まるまちづくりを今後行っていきたいと思っております。また、その強い経済力を背景に、ソフトの面でもさまざまな施策を行っていきたいと思っております。特に教育、公立小学校、中学校に対してより一層の投資を行い、子供たちの学習環境をより強化する方向を考えていきたいと思っております。また、高齢者向けにつきましては、現在豊四季台地域でさまざまなプロジェクトを行っておりますが、地域包括ケアシステムに関して、日本に先駆けて充実した、そして実態のある体制をつくるべく、関係者と協力して、これからもより強化をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、We Love Kashiwaキャンペーンに関する御質問にお答えをいたします。ことしは、東日本大震災後の原発事故を起因とする風評被害によるマイナスイメージを払拭し、まちの魅力を市内外に発信していくため、We Love Kashiwaキャンペーンを展開し、その目玉イベントとして手賀沼以外の3会場でも花火を打ち上げました。これは、全国でもまれな市内複数会場から花火を打ち上げることで、市内どこからでも花火が見えるという特色を打ち出し、これまで直接会場に行けない高齢者や小さいお子様を持つ御家庭を含め、多くの市民の皆様それぞれが思い思いの場所で花火を楽しまれたと伺っております。花火大会開催に当たり、1,000万円を超える市民募金や市内商業施設で展開した花火デザインコンテストの市民投票など、多くの市民の皆様がこの花火大会に関心を持ち、参加いただけたことは、市民が支える花火大会として、市民の一体感を生むという面で大きな成果であり、また翌日のNHKのニュースや新聞各紙に取り上げられるなど、We Love Kashiwaキャンペーンの趣旨である元気な柏を発信できたものと考えております。

 続きまして、緊急対策、柏市待機児童解消緊急アクションプランについてお答えいたします。優先順位の高い施策との御質問でございますが、まず今回策定しましたアクションプランでは、待機児童が発生する要因を3つに分類した上で、それらの要因に対して直接的な効果のある施策だけでなく、間接的、補足的な効果のある施策を含めて、待機児童ゼロに向けた3つの柱に基づく12の取り組み施策を掲げてございます。子供の健康や安全の確保や発達の保障等を念頭に置いた上で、本市の限られた財源や人的資源に加えて、安心こども基金等の国の補助制度を最大限に活用した場合での約1年半での緊急対策であることを考慮しますと、まず1点目、まず第1によりよい保育環境の整備が図られ、また待機児童解消に直接的な効果が期待でき、国の補助制度が充実している私立認可保育園の整備強化がまず最初に挙げられ、2点目、次に間接的な待機児童の解消効果ではありますが、既存施設を効率的に活用でき、国の補助制度もございます幼稚園での預かり保育の拡充、そして3番目ですが、待機児童解消に直接的な効果が期待でき、既存施設を効率的に活用できます既存の認可保育園での定員の弾力的運用が挙げられます。

 次に、これらの施策についての取り組み状況と今後の予定です。まず1点目、私立認可保育園の整備強化でございますが、既に今年度予算として対前年度比で約3億円の増額で、5つの園分の私立保育所整備費補助として約6億5,000万円を重点的に予算計上してございます。既に選定されました5つの事業者が平成26年4月の開園に向けて準備を進めております。また、アクションプランに基づき、再来年、平成27年の4月ですが、さらに5つの園、私立認可保育園が開園できるよう、今後公募や予算編成を行い、事業者を選定する方向で考えております。2点目、幼稚園での預かり保育の拡充です。正規の教育時間の前後、夏休み等の長期休業期間中に在園児を預かる幼稚園がふえており、一定の要件を満たした幼稚園に対しましては平成20年度から助成を行ってまいりました。今後は、国も待機児童解消加速化プランに基づき、長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対し、施設整備費や運営費を補助する制度を盛り込んでございますので、近々幼稚園や保護者向けにアンケート調査を実施し、幼稚園運営者の意向や保護者のニーズを把握し、預かり保育の充実を図るべく、本市の補助制度の見直しを行っていきたいと考えております。3点目、認可保育園での定員の弾力的運用です。私立認可保育園では、運営者の希望に応じて実施しております。今月末に私立認可保育園の全園の運営者との協議の場を設け、計画的な保育士確保など運営者の御協力をお願いしつつ、保育環境の支障のないよう、一定の定員目標を設けた上で、弾力的運用を行っていく予定でございます。いずれにいたしましても、平成27年の4月の国基準の待機児童数のゼロを達成するべく全力を傾注してまいりたいと考えております。

 最後に、国道の16号バイパスについてお答えをいたします。国道16号バイパスについては、千葉県、茨城県、柏市を初め、国道16号の沿線市で構成される千葉柏道路検討会が平成20年の7月に利根川沿いルートが有効であるとの検討結果を公表しましたが、その後具体の進展はございませんでした。その間、現道対策としてバスレーンの整備、左折レーンの設置、千葉県警察との連携による信号サイクルの適正化などを実施してまいりましたが、先月千葉柏道路検討会が再開されました。検討会では、現在の国道の混雑状況を踏まえつつ、利根川沿いルートが渋滞緩和策として有効であることを再確認いたしました。今後は、計画の具現化に向けて検討していくこととしております。柏市としましても、国道16号の渋滞対策は最重要課題の一つとして位置づけておりますので、今後も検討会を通じて、国、県及び関係自治体と協力しながら、渋滞対策に懸命に努めてまいりたいと考えております。また、本市を含む県内13市で構成している千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会においても、バイパス整備の重要化が図られるよう引き続き要望を行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 私からは、東京オリンピック及びパラリンピックの開催に伴う柏市での今後の取り組みについてお答えいたします。オリンピック及びパラリンピック開催の効果につきましては、スポーツ振興による市民の健康増進はもとより、これに関連するボランティアの参加などの市民活動や国際交流の促進、経済活性化、バリアフリーといった社会資本整備など、スポーツを生かしたまちづくりの推進に寄与することが期待されております。2002年のワールドカップ日韓共同開催の際に誘致活動を行い、複数の国から興味を持っていただいたという経緯もございますので、市内のスポーツ施設を活用した事前合宿場所としての誘致や、海外からのオリンピック観戦に来られる方々の宿泊施設としての活用を通して、オリンピック開催の波及効果を享受できるよう積極的にプロモーションを行い、その存在感を強く提案してまいりたいと考えております。県でも観光客やキャンプ地の誘致に積極的に取り組む意向を示されておりますので、県と連携した施策の検討というものも考えられると思います。なお、JOCでは、今後の計画については組織されます大会組織委員会により決定していく予定とのことでありますので、情報収集に今後も努めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私立認可保育園での保育士の採用や退職にかかわる市の考え方についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、私立認可保育園での保育士の退職や採用に関しましては、運営する社会福祉法人等が直接行っているものでございます。また、認可保育園の整備や運営について定められた基準、いわゆる最低基準では、児童数に応じて保育士を何人以上配置しなければならないとの規制はございますが、保育士の退職や転園に伴う新たな保育士の配置など、いわゆる保育士の入れかえ等に関しての規制は特にございません。しかしながら、保育園は子供の健全な心身の発達を図り、家庭との緊密な連携のもとに、子供の状況や発達過程を踏まえて養護と教育を行う場所であります。担当の保育士が入れかわるような場合には、子供の情緒が不安定とならないよう、子供の発達に関する情報を共有するなど、職員間での協力、連携が強く求められてまいります。そうしたことから、私立認可保育園の運営が各保育園の保育理念や目標に基づき、各保育園の独自性や創意工夫が発揮されるものであるとしましても、保育士の交代が頻繁にあり、子供の情緒が不安定となる場合には、違法ではないものの、決して望ましいものではないと、このように考えております。したがいまして、そのような場合には運営者から保育士が交代する理由等を聞き取りをするなどした上で、よりよい保育環境が維持されるよう必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、私道路の整備についてお答えいたします。私道につきましては、それぞれ所有者、権利者または管理者がいることから、現在市においては整備を行っておりませんが、公共性が高いという観点から、所有者と関係者の申請をもって補助金を交付しておるところでございます。この補助金は、柏市私道整備事業補助金交付要綱のもとに、私道路の整備を行う方に限度額800万円、ただし舗装のみを行う場合にあっては400万円を上限に、利用形態によりその整備費の7割または8割を助成しており、今後も現制度を維持していく考えでございます。なお、柏市私道路等の寄附採納基準により、柏市道路線認定等基準を満たす私道路につきましては寄附を受け付けているところでございます。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) まず、高校生などの子供を狙った不審者対策に関する御質問にお答えをいたします。現在市が取り組んでいる不審者対策は主に3つございます。1つ目は、市民のマンパワーによる地域の自主防犯活動であるエンジョイパトロール事業です。防犯と書かれた黄色の帽子をかぶったボランティアによる地域の見守り合いで、登下校時などの子供を狙った犯罪を抑止しているところでございます。2つ目は市民安全パトロール隊、通称サポカーと言われている、これの運行事業でございます。これは、パトカーと同じような塗装を施した車4台で市内全域をパトロールするものでございます。所定のトレーニングを受けた警備員が子供の下校時に当たる15時から帰宅者が続く24時まで地域の巡回活動を行っています。地域住民、警察や関係部署から通報等を受けた場合、集中的にパトロールを行ったり、事案に見合う啓発活動を実施するなど、適切な対応に努めているところでございます。市立高校においても同様で、通報を受けるなどをした場合は、サポカーはその地域を集中的にパトロールを実施することとしております。3つ目は、関係者間の情報共有です。不審者等の情報共有会議や子ども安全連絡対策会議を定期的に開催し、市関係部署間はもとより、柏警察署、地域防犯団体等を含むネットワークを構築して、広く情報の共有化を図っているところでございます。高校生を初め、子供を狙った犯罪から子供を守ることはもとより、引き続き市、警察、市民が三位一体となって安全で安心なまちづくりに鋭意努める所存でございます。

 次に、災害時における議員の方々の役割についての御質問でございます。東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているところでございます。また、特にこの夏は越谷、野田で竜巻が発生したり、東京、秋田、山口、島根などで豪雨による被害が多発しております。また、昨日の台風等でも京都市等で増水をするなど、災害が起きているところでございます。こうしたゲリラ豪雨や竜巻などの局地的な風水害は、現在の科学技術をもってしても、その発生場所や時間の正確な予測、特定が極めて難しいことから、風水害への日ごろの備えと、いざ災害が発生した際の的確かつ迅速な避難活動などの初動対応が大変重要であるところであります。去る3月に全面改定した新地域防災計画では、国、県が示した基本方針に従い、市民目線の多様な意見を吸収すること、東日本大震災や市内全域断水事故から得られた教訓を生かすことなどに努めながら修正作業を進めました。この新地域防災計画におきましては、去る6月議会で助川議員に御答弁いたしましたとおり、議会事務局が災害発生後直ちに議員の皆様の安否確認を行うことを明確に掲げたところであり、議員の皆様の役割につきましては特に記載はございません。

 先ほど議員から災害時の議員活動に関する会派の研究報告の話等が出ておるところですけども、東日本大震災を契機としまして、全国各地で災害時における地方議員の役割に関する議論の高まりとともに、各方面で調査研究が進められているとお聞きしています。災害時には、関係の深い地域や団体との連絡や調整、市民の目線に立った情報収集、広く市民への議員としての活動、緊急的な予算措置の対応などのほか、災害対策本部との連携や臨時議会の開催を含めたさまざまな議員活動が考えられるところです。市の執行部といたしましては、議員の皆様がふだんから災害時の対応策をお考えいただくことを大変心強く感じております。議員の皆様におかれましては、今後ともよろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 公園の除染を2度実施したことの経過についてお答えいたします。議員御指摘の西十余二第一公園及び第二公園につきましては、除染実施計画策定前の平成23年に高線量箇所が確認されたため、当公園内の空間放射線量が地上5センチで、時間当たり最高で0.99から0.42マイクロシーベルトの場所や遊具周辺等の子供の遊ぶ場所を優先して除染を実施したところでございます。その後、除染基準等を明確にした柏市除染実施計画が定められ、当計画に基づき市内全公園の空間放射線量を把握した中で、放射線量の高い公園を優先して除染工事を実施してきたところでございます。当該2公園の本年8月の測定結果では、平成23年度実施箇所のほかに、基準値である0.23マイクロシーベルトを上回る箇所が公園内で計測した51箇所のうち6カ所で確認され、最高で0.04マイクロシーベルト上回っていたため、除染実施計画に基づき全面的な除染を行っているところでございます。いずれにしましても、市民の皆様が放射線による不安を持つことなく安心して暮らしていける環境の確保のため、放射線量低減に向けて市内全公園の早期の除染完了を目指すとともに、除染後のモニタリングにつきましても継続して実施してまいる考えでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) スポーツ行政について、市の運動施設の利用時間を延長してはどうか、またスポーツをする場として高架下あるいは倉庫の軒下を利用してはどうかというような御提案についてお答えいたします。まず、市の運動施設の利用時間の延長についてでございますが、市の施設で遅くまで開いているのは中央体育館、それから沼南体育館、それから夜間照明設備のある富勢運動場の野球場と庭球場、それから塚崎運動場の野球場、それに大津ケ丘中央公園の庭球場の5施設でございます。いずれも議員御指摘にありましたように夜9時までとなっております。このような時間帯となっておりますのは、利用される市民の皆さんの要望に応えてきた結果だというふうに思っております。また、時間の使い方も人によってさまざま変わってきております。健康志向の高まりから、空き時間にスポーツを楽しむ人もふえております。中でも議員御指摘にありましたように、民間スポーツ施設では深夜まで営業している施設もございます。仕事帰りにスポーツをする人がふえているのではないかというふうに認識しております。このような中で、市の運動施設の利用時間の延長ということでございますが、まずはどのような施設に対して、どのようなニーズがあるか、そういった点をまずは調べる必要があるというふうに考えております。仮に実施するに当たりましては、料金の設定ですとか利用延長する場合の費用対効果、あるいは周辺対策、民間施設との兼ね合いなど解決しなければならない課題もあると認識しております。現時点では、かなり困難だと考えておりますが、今後研究してまいりたいと思っております。

 続きまして、スポーツをする場所の確保といたしまして、鉄道や道路の高架下、あるいは大型倉庫だと思いますけれども、倉庫の軒下などを活用してはどうかとの御提案です。これらの施設を市の施設として設置することとなりますと、当然施設の所有者との協議が前提ということになります。その上で、施設の安全対策を含めた整備、こういった点が必要となると思います。さらに、整備後については人件費を含めた維持管理費用などが発生するなど、これについても費用対効果を慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。議員からはすぐれた先進事例をお示しいただきましたが、市の現状を変えていくという御提案は大変貴重なものと受けとめておりますので、今後さまざまな角度から調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 観光行政について2点お答えいたします。初めに、公衆トイレの整備についてでありますが、公衆トイレは市民が利用する施設であり、また来街者にとっても柏の印象に大きな影響を与える場所でもあると考えます。現在柏駅前や公園などに公衆トイレが設置されておりますが、老朽化が進んでいるところや、いたずらによりまして汚されてしまっているようなところも見受けられます。また、観光の視点から見た場合、先日の千葉県知事の発言でも、清潔なトイレがおもてなしの基本、多くの方に足を運んでもらうためには、観光地のトイレの改修や整備をきちっと進めるべきであるというように、観光客に安心と快適性を提供することができるものであると考えます。しかし、公衆トイレの整備につきましては費用もかかることから、早急な実施は厳しい面もありますが、来街者に対するイメージアップにつながるものでもあります。柏駅前を含め、観光施設にふさわしいトイレはどのようなものか、維持管理方法も含め、地元の方々や商店会など関係者を交え、先進事例を参考にするなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、宿泊施設の充実についてお答えいたします。本市では、スポーツ観戦や音楽イベント、手賀沼などの豊かな自然環境や旧吉田家住宅などの史跡や文化施設といった観光資源が数多く存在しております。また、近隣市には余り宿泊施設がないことから、ビジネスマンやイベント開催時にはある程度の宿泊客の確保がなされていると考えます。しかし、都心から至近という立地条件もあり、観光客の多くは都内のホテルなどを利用しているとも思われます。柏駅周辺は、個性的な飲食店や物販店も多く、商業地域としてのポテンシャルは高く、市内には観光の見どころも数多く存在します。これらを組み合わせた観光プランの提案や情報発信を行うことで、より多くの宿泊客を呼び込むことも可能であると考えます。例えばサッカー観戦をした後、柏駅周辺の飲食店を利用し、市内のホテルに宿泊するといったように、複数の観光資源を組み合わせることによって宿泊客の増加が期待できます。また、このことによって中心市街地の活性にもつながるものと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) 選挙に関しましてお答え申し上げます。議員御案内のとおり、来る11月10日、本市におきまして柏市長選挙が執行されることになっております。今回行われます市長選挙におきましては、「未来へつなげ この一票」をスローガンに柏市長選挙のキャンペーンを計画しており、今後4年間の市政を担う首長を選択する重要な選挙であることを訴える予定でおります。具体的には、将来を担う子供たちをモチーフにしたポスターを作成し、市内町会等にあります掲示板や公共施設、さらには市内店舗などにも掲示し、広く市長選挙への投票を呼びかける予定でおります。また、当該ポスターと同じ図柄のチラシも作成し、市内の小学校を経由しまして、子供たちからお子さんの親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんなど身近な人たちに投票を促すことができればと考えております。また、市長選挙の告示直前の10月28日から1週間を啓発ウイークと定め、柏市民で組織します柏市明るい選挙推進協議会の委員さんの協力のもと、通勤時間帯を中心にした市内各駅での啓発活動も今回初めて実施する予定でおります。なお、11月1日発行の広報かしわには柏市長選挙の特集記事を掲載する予定でおり、またその詳細を市内ホームページでも臨時ページとして掲載することを予定しております。さらには、路線バスやタクシー車両への広報掲載、柏駅周辺では横断幕の掲出、またエキサイトビジョンによる文字放送など、これまで行ってきた施策もあわせて実施する予定でおり、これらを通じまして周知を図っていく予定でおります。当委員会としましても、これらのキャンペーンなどを通じて、今回行われる柏市長選挙におきまして一人でも多くの市民の方が貴重な一票を投票所で投票していただくことを切に願っているところでございます。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、円谷憲人君。



◆10番(円谷憲人君) 御答弁ありがとうございました。一問一答でお願いいたします。順番前後するところは御了承ください。

 最初、市長の選挙の件なんですけれども、ざっくりとではございますが優先事業を示していただきまして、私どもも議員である前に、まず有権者でございます。やっぱり選挙になるとなれば、一体どういう取り組みをするのかというのが一番投票先を選ぶ指針になるかと思います。できるだけ具体的に、また現職という立場でございますので、すばやく、より多くの方にこうした方針を伝えていけるように努力をしていただきたいなと思います。それで、市長選の絡みで、投票率の件なんですけれども、やっぱり都市部の首長選はどこも投票率が低い傾向にありまして、先日の横浜市も2割台で、私の卒業した高校がある郡山市、同じ中核市なんですが、そこも3割台の前半ぐらいで、やっぱりちょっと寂しいなというのがございます。もちろん行政だけの責任ではないかとは思うんですが、できることをしっかりやっていただいて。また松山市でしょうか、松山市だったと思うんですけれども、大学に、大学のキャンパスに投票所をつくったなんていう例も、期日前投票所ですかね、をつくったという例もありますので、今後いろんな事例研究していただいて、投票率が上がるような施策を積極的に取り入れていただきたいと思います。

 それで、イメージアップのところなんですが、今回初めて複数の箇所で花火を打ち上げるということで、私の周りでも賛否両論といいますか、喜んでいる方もいらっしゃいますし、これだったら去年もやってほしかったというような意見はもちろんございますし、それを今ここで論じても仕方ないのであれですけれども、そのイメージアップという観点で、まずマスコミの露出が欲しかったということは前の議会でもおっしゃっておりました。NHK等で取り上げてくれたということなんですが、それがイメージアップにダイレクトにつながったというふうに市長は考えておられるということでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) イメージは、ダイレクトになかなかつながるのは難しく、そういったNHKに取り上げていただくことも含めて、一個一個の積み上げが総体としてつながってくるというふうに考えております。



◆10番(円谷憲人君) 私も同じように考えます。そのためには、やっぱりある程度継続性というか、花火大会、実際中止をしている間に、やはり盛り上がりが少し少なくなってしまったというところはあるかと思います。来年はこの花火大会、どのような形で開催をするおつもりですか。現在の市長のイメージで結構です。



◎市長(秋山浩保君) 柏・我孫子花火大会in手賀沼に関しては、基本的には商工会議所とことしは柏市役所で一緒にやっていて、会議所との意見を詰める必要もあるんですが、基本的には今回のような規模は来年は難しいと思っています。一方で、ただ今までの手賀沼花火大会につきましても、企業協賛金の伸び悩みもあって、市民募金がどれだけ集まるかということが大変重要だと3年前から言われておりましたが、ことし1,000万円を超えるということで、これだけの市民募金が集まることがあれば、手賀沼花火大会も、今回ではなくて、その前の花火大会よりもより一層規模は大きくしてできる可能性もあるというふうに思っております。



◆10番(円谷憲人君) やっぱり夏の風物詩として定着をしているイベントでもあって、一体感という言葉が出ておりましたけど、そういったものをより一層、前回の議会でちょっと、質問という形ではなかったんですが、発言したことに、We Love Kashiwaということによって、あるいはそのステッカーだとかバッジをつけることによって、文字通り柏を好きになってくれる方がふえるんじゃないかということは申し上げました。そのためにも、多少なりとも経済的に厳しい状況になったとしても、ぜひ来年も開催してほしいなというのが私の思いでございます。今後ともイベント等を通じて元気を発信していくというつもりであるのであれば、そういったこともきちんと頭に入れてやっていただきたいなと思います。

 次、東京オリンピックなんですけれども、柏市が主導してやっている事業ではないので、大変方針を示すといってもなかなか難しいところがあるのかなというふうには思います。しかしながら、世界規模のイベントがこの近辺であるというのはなかなかないことでもありまして、大きな経済効果も含めて、大きな波及効果が期待できるところではございますが、市としてはその経済効果を主に享受したいという考えなのか、それともまちの盛り上がりですとか、そういった経済効果の、ほかのことを視野に入れてやっているのか、どちらに重点を置いていく感じでしょうか。



◎企画部長(岩崎克康君) 経済効果もやはり地域の活性化に大きくつながりますので大切ですが、やはり柏市として、やはりそこの一時点ではなくて、全体をトータルで見た中で進めていきたいと思っておりますので、余り経済効果だけにこだわりますとかなり厳しい面も出てくるかもしれないので、その辺については全体をトータルで物を考えていきたいと思っております。以上です。



◆10番(円谷憲人君) 開催7年後ということで、先のことでもあるし、また東京都の主体になる事業ということで、非常に情報の収集が難しいところはあるかと思いますが、期待をしたいと思いますので、今後とも鋭意努力をしていただきたいと思います。

 先に16号のところなんですが、私が聞き及んだところによると、大分以前示された利根川ルートが有力といいますか、一度決めたところなので、そこになるんじゃないかという公算がかなり強いというふうに聞いておりますが、いざ事業化になったときに、スムーズに作業といいますか、調整点が余りなく、スムーズに事業に移れるように市長にぜひ、期成同盟会会長という立場でもございますので、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 16号の渋滞解消には極めて効果の高いバイパスだと思っております。ただ、議員御指摘のとおり、その用地の買収等、あるいは環境のアクセスであったりとか、困難な課題もたくさんございますので、そこは近隣市町村、あるいは県、国としっかり協力した上で推進できるよう努力してまいりたいと思います。



◆10番(円谷憲人君) 期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。続いて、私道のところですね。先ほど御答弁あったとおりで、地権者がいることですので、なかなか調整もある、それに制度があるんで、こういうことでやっていますということは十分理解をしているつもりではあるんですけれども、懸念をするのはやはり私道の整備のために費用をかけなくなってしまう人がもし出てくると道路が荒れてしまうということで、その辺を懸念するんですが、そこでちょっと一つ、飛び火するようで申しわけないんですけど、ちょっと消防局長にお伺いしたいんですけれども、緊急車両は公道、私道の区別は、出動の際ですね、して走行するんでしょうか。



◎消防局長(羽石清二君) 緊急車両につきましては、公道でも私道でも通れるところは通るような形になります。



◆10番(円谷憲人君) そういう事情もありまして、やはり私道の整備ということになって、その接している地域の方々で少しずつお金を出して、カンパというような形でやるというふうになっても、やはり地権者の方がそれを集めていくのは、やっぱりちょっと気持ち的になかなか、道路を直すからお金集めたいんだけどってなかなか言い出しづらいということがまずありまして、またその地権者さんに特に利益が行くわけでもなく、ある種のボランティア精神で私道を提供してくださっているというか、その形でやっているところですので、交付金が難しいのであれば、できるだけ、じゃ市のほうに寄附するんで管理もお願いしたいという場合は、ぜひなるべく柔軟に寄附を受け付けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 寄附につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、路線認定等の基準を満たすということの私道について寄附を受け付けておるところでございます。私道については、御指摘ありましたように、利用実態として確かに柏市道路と全く同じ状況のものがあるわけでございます。そういう中で、負担として8割を市が負担する、2割につきましてはやはりそこに権原と申しますか、所有者等の権利があるということの中で、地域をまとめていただいて、大変御苦労あろうかと思うんですが、そこら辺のやっぱり一定の負担をお願いしているということでございます。



◆10番(円谷憲人君) いろんな事情がある、それは当然執行部のほうでも頭を悩ませているところだと思います。今後現場をよく観察してといいますか、柔軟に対応をしていただければなというふうに思いますので、すぐにとは言いませんけども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 ちょっと公園の除染なんですけれども、やっぱり今回ちょっと気になったのは、きのうまで普通に使っていた公園が、次の日立入禁止になるということで、たまたま私どもの、その公園の、西十余二第一公園ですか、の場所が私の所属の町会の夏祭りをやるところでございまして、その祭りをやってすぐにあそこは封鎖されるわけですよね。そうなると、住民の方、今まで普通に使っていたんだけど、入れなくなるぐらいの除染工事をやるとなるとやっぱり不安だと思うんです。健康の被害のほうは、使っていても問題なかったということでよろしいんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 全く問題なかったということは言い切れないと思いますが、線量そのものは基準が0.23マイクロシーベルト毎時ですね。これに対して、51カ所の測定地点で6ポイントが0.27を最高に若干上回っていたという結果が出ております。ですから、非常にわずかながら基準を上回っていたということと、もう一つ51カ所のうち6カ所ということで、全体に広がっていたわけではないということから、健康被害に関するそのリスクについては非常に少ないんではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



◆10番(円谷憲人君) 基準が定められている以上、また除染計画をつくった以上、それに従って除染をしていくというのは、これはある種行政としてあるべき姿なのかなというふうに思います。なので、除染をしたこと自体は、特に私も問題視をするものではないんですが、もうちょっと周知というか、周りの住民の方への配慮があったらよかったのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。



◎都市部長(吉川正昭君) 除染作業をやる前には、周りの方の周知に努めているところでございますが、今後ともその辺十分注意して進めていきたいと考えております。



◆10番(円谷憲人君) これに限らずですけれども、そういった住民の方に対する配慮というのを常に考えながらさまざまな事業を行ってほしいなというふうに思います。

 それでは、運動施設のところでちょっと伺います。先ほどちょっと料金の話、あるいは費用対効果ということで、利用時間のほうと、あと場所の確保という両方でそういう話出てきたんですけれども、スポーツ施設に関してはある程度料金が高いといいますか、受益者負担というところをより鮮明に強く出しても御理解がいただけるんじゃないかなというふうに私個人的に考えるんですが、私もスポーツをやる人間ですので、その辺は多少民間レベル、例えば民間レベルであったとしても納得をしてくださるんじゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。ちょっとそれは個人的な主観入ってきてしまいますけれども、部長のお考えということでよろしくお願いします。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 利用料金につきましては、割り増しという考え方も当然あろうかと思います。その辺は、やはり先ほど申し上げましたように、どのような施設に対して、どのような方が利用時間の延長を求めているかと。そういうようなところを少し把握しながら、料金については考えていければいいなというふうに思っております。



◆10番(円谷憲人君) わかりました。今回高架下あるいは倉庫というところを御提案を申し上げたところなんですが、これ実は私が考えたことではなくて、市民の方から寄せられたアイデアなんですけれども、ある種こういう考えというのを市民の方が私のような一議員のところに提案をしてくるというのは大変言いにくいところではございますけど、やっぱり行政に任せておくと、なかなか運動場の整備が進まないというふうに考えている市民の方が少なくともいるのかなというふうに感じました。その辺でちょっと重く、こういう意見をもらったということで、重く受けとめていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 市の施設の整備といいますと、どうしても大型の施設の整備とか、そういったところに行きがちだと思います。そのような中で、議員御提案のあったような、ある種気軽に取り組めるというんでしょうか、そういったような施設につきましては、私どもとしても課題というふうに位置づけて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(円谷憲人君) 部長まさにおっしゃるとおりで、気軽に使えるような施設という観点だと思います。ぜひ検討していただきたいんですが、この件市長はどのようにお考えですか。



◎市長(秋山浩保君) 本当に特に利用者が高齢者の方の場合とかは、距離が非常に大切だと思うので、そういった意味では我々もその分に関しては、財政の問題があるにしても何か工夫をして、少し努力をしなければいけないようには認識をしております。



◆10番(円谷憲人君) 市長もよく、市長になって、民間のいいところと行政のいいところと両方わかるようになったというような趣旨の発言もございます。こういうことに関しては、こういった民間の発想というのをぜひ取り入れていくべきかと思います。いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) どっかと協力して何かを借り上げるとか、何か工夫をして、取得コスト、管理コストが低いような形で工夫を行う、まさに民間の発想だと思います。今後しっかり考えていきたいと思います。



◆10番(円谷憲人君) こういった形に限らず、いろんな工夫をして、なかなか運動場の整備厳しいということなので、知恵を絞っていただけたら幸いでございます。私もこうして提案してくれる方もいらっしゃいますので、何かアイデアがあればまた提案をいたしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それで、ちょっと戻りまして、アクションプランなんですが、前回27年でゼロを目指す、これが一つのまずゴールではあるんですが、そこから今度はまたそのゼロを維持する計画といいますか、事業がスタートしなくてはならないというふうなことで、杉並区の事例なんか出しながらお話をしていたんですが、今回のこのアクションプランというのは、あくまでも27年度でゼロということを想定しているもので、その先のことは特に考えていらっしゃらないということでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今回のアクションプランは、議員御指摘のとおり平成27年4月に国基準の待機児童をゼロにするということです。その先については、今子ども・子育て新制度移行に向けて、子ども・子育て会議で検討しておりますので、その中で盛り込んでいくかと、そのように考えております。以上でございます。



◆10番(円谷憲人君) 待機児童ゼロにしたら、また今度はそこで必ずずっとゼロにならないというのがほとんど自明の理のような形だと認識をしております。その計画をまた別途定めるようなお話ですけれども、人口の推移とか、いろいろ検討といいますか、吟味しながら、27年度の先というのも意識してやっていただけると、スムーズにゼロの維持というところに移れるのかなと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。時間もないので、ここで結構です。ありがとうございました。



○議長(田中晋君) 以上で円谷憲人君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、山下洋輔君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔4番 山下洋輔君登壇〕



◆4番(山下洋輔君) こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。今回は、主体性のある学校づくりについて、自転車政策について、教員研修について、子育て支援について、障害者福祉施設の自立支援について、エリアマネジメントについて質問いたします。

 まず1点目、主体性ある学校づくりの実現のため、学校の裁量を拡大し、特色ある学校づくりを可能とする財務システムの導入についてです。学校財務は、学校経営活動の財政的表現と言えます。学校経営ビジョンを実現し、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを展開しようとすれば、学校の意向や教育計画が予算に反映されなければなりません。そのため学校財務運営の主体性が問われることとなります。学校が自主性、自律性を確立し、責任と権限を持つとともに、保護者、住民の参画や評価で透明性を高め、説明責任を果たす学校財務システムの確立及び教育環境整備に必要な経費が確保されるとともに、学校裁量を拡大し、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを可能とする学校財務システムをつくっていく必要があると考えます。柏市では、特色ある学校づくりが進められていますが、本格的に推進していくためには、事務権限の根拠となる法令の改正等に加え、仕事をする上での裏づけとなる人員や財源等を学校に移譲し、裁量権移譲と拡大を図ることは重要であると考えます。柏市ではいかがお考えでしょうか、現状と今後の課題についてもお聞かせください。

 次に、自転車政策について3つ質問いたします。1点目、柏駅前の駐輪場の問題についてです。柏駅東口では買い物客など自転車による来街者が多いですが、今後どのような自転車対策を考えているでしょうか。現在D街区の再開発の影響で民間駐輪場が閉鎖され、まちに自転車があふれてしまっております。写真をお願いします。これはそごうの前です。設置された駐輪場からあふれております。次、これ丸井の脇です。下に駐輪場がありますが、あふれています。コーンが置かれているにもかかわらずこの状況です。乱雑な状態をこの店員が整理したりしております。これは、農協の跡地にあった駐輪場がなくなって、困ってこの二番街のあたりにとめている人たちです。ありがとうございます。松本議員の質問にもありましたが、工事期間中の駐輪場対策は喫緊の課題であります。駅前に幾つか駐輪場をつくっていただきたいと思います。市で設置できないということであれば、民間への税金などを優遇するなどして駐輪場の設置をぜひとも促していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。駐輪場と一定規模の施設の設置だけではなく、路上への駐輪など、分散して駐輪することというのは可能でしょうか。

 2点目に、自転車総合計画の進捗と市民の声を反映した計画策定の提案です。3月の第1回定例会でもD街区の再開発による民間駐輪場と柏駅東口の駐輪場の問題について指摘し、前回の定例会でも触れてきたわけですが、「平成25年度より市営駐輪場のあり方、放置自転車対策、料金体系など自転車駐車対策を総合的かつ計画的に行うための総合計画の策定に着手し、有効な対策について検討してまいりたいと考えております。」との御答弁をいただいております。この自転車についての総合計画の進捗についてお聞かせください。また、自転車は子供から高齢者まで幅広い市民が活用しております。子供やサラリーマンや主婦など、アンケートなど従来の市の調査では意見を聞き取りにくい市民も含まれております。そこで、市民と情報を共有し、市民の意見やアイデアを集め、合意形成を図り、市民とともに計画を策定していく事例を提案していきたいと思います。3月の第1回定例会でもお示ししました静岡県の牧之原市の取り組みでございます。牧之原市では、地域津波防災まちづくり計画を市民の中から選ばれた委員とワークショップを開催して策定しているそうですが、子育て世代、障害のある方、高校生が会場に来にくいこと、専門家と市民の話し合い、情報共有のあり方が課題となっていました。そこで、ソーシャルネットワークサービスを活用して、委員によるワークショップに参加できない市民の声を補完して、市民参加型のまちづくりに取り組んでいることとして注目を集めています。柏市でもこの自転車等総合計画策定において市民の声を生かすために、ソーシャルネットワークサービスのシステムを活用することについては、どのようにお考えでしょうか。

 3点目に市職員の自転車通勤の奨励についてです。前回の第2回定例会で、自転車通勤者の通勤手当の増額など、自転車通勤者を優遇するようなことは可能かどうかお尋ねしたところ、「自転車通勤者に対して手当額を増額することについては、名古屋市などの一部の自治体において実施例がございます。先進自治体の事例のほか、環境面、健康面でのメリットや通勤災害増加の可能性など、さまざまな側面から検討していきたいと考えております。」とのことでした。御検討していただいた結果、自転車通勤者の通勤手当増額は可能であるとお考えでしょうか。また、通勤の手当の面だけではなく、自転車通勤しやすい職場環境を整えることも大切であると思います。写真をお願いします。これは、アメリカのオレゴン州のポートランドというところを見てきたときに、ある行政の職場の地下にあった駐輪場です。2枚目をお願いします。こういうふうに服や荷物をかけるようなところも準備されています。次、ロッカールームもあります。ほかにもスポーツクラブの洗面台のようなものやシャワー室のようなものも備えてありました。ありがとうございます。このような環境というのは、私が見学した職場だけではなく、ポートランドでは一般的のことだそうです。市役所が率先して自転車に優しい職場環境を整え、地域の自転車文化を培っていってほしいと思っております。あともう2枚紹介いたします。先ほどのポートランドの職場では、自転車通勤者のコミュニティをつくって、自転車通勤を呼びかけていました。もう一度、さっきの1枚目のほうに戻してください。これは、ウォント・ユー・ジョイン・アスって、加わりませんかと、あなたも自転車通勤しませんかというふうに呼びかけているこの職場の人たちの、自転車通勤している人の顔です。ありがとうございます。次、お願いします。これ見にくいんですけれども、これは地図でして、その地域の地図でして、どこどこから誰々が通っているというような地図になっています。こんなところからも自転車で来ているんだと、そういうようなものがわかったり、そばの人がいるなというのが図示されていたりして、私も通ってみようかなというような話になっていったり、職場の部署をまたいだ交流などが生まれてくるきっかけになるそうです。ありがとうございます。柏市役所でもこのような自転車通勤者のコミュニティをつくってみてはいかがでしょうか。自転車や徒歩通勤によって生活習慣病の予防や医療費の削減、時間の活用、自動車と比べたときの環境負荷や経済的負担の軽減などのメリットが得られます。まずは、市役所から自転車通勤を呼びかけ、奨励していっていただきたいと思います。

 3点目、教員研修についてです。これまで議会にて教育課題を指摘すると、教員研修で対応するとの答弁をいただいています。一体教員研修は、どのように取り組まれているのでしょうか。学校の現場では若手教員がふえ、30代半ばから40代の中堅層が少なく、団塊の世代が退職してしまった後、学校運営や授業の質の維持が課題となっています。議員活動の中でも、教員に対する不満の声を市民の方々からお聞きします。若手教員で授業の力や、児童、生徒、保護者への配慮、教員としての姿勢や態度など基本的な力が不足していると感じる案件も多くなってきているように感じます。ここで、特に柏市における中堅教員の不足と若手教員の増加の現状をどのように捉え、どのような対策をとっておられるかお聞かせください。

 次に、授業研究のあり方についてです。写真をお願いします。平成25年7月1日の日本教育新聞の1面です。東京学芸大学の国際算数数学授業研究プロジェクトの研究授業実施状況に関する調査によりますと、全国の小中高校で平成23年度に算数、数学の研究授業を参観も実施もしていない教員が1割以上いたこと、終了後の協議会を行わなかった授業も一定数あったことがわかりました。研究代表の学芸大の藤井教授は、教師は授業で勝負するという日本の教師文化の伝統に立ち戻る必要があるなどと指摘しています。ありがとうございます。授業者をつるし上げるような協議会や、参観者によく見せるために予行演習をして備えるような授業研究はこの調査が出る前から問題視されてきました。柏市での授業研究やその後の協議会の状況についてお聞かせください。

 4点目 保育園の質の維持向上と市の指導監査についてです。保育園についても御相談をいただくことがふえてまいりました。安心して子供を預けられるような保育園が求められています。全国の自治体で待機児童解消に向けた取り組みが進み、保育士が不足しています。このすぐれた保育士をやめてしまわないようにする対策や待遇の面での改善など、保育士の確保についても考えていかなければなりません。そして、保育の質の維持向上のためにも、市による指導監査が重要になってきます。保育園自身の自己評価できる仕組みを整えて、保護者への説明責任を果たしていけるように指導していくことが必要だと考えます。柏市では、保育の質の維持向上のためにどのように取り組んでいるでしょうか。また、私立認可保育園に対しても、しっかりとした指導が行っていくことはできるのでしょうか。

 5点目、障害者福祉施設の自立支援についてです。障害者福祉事業所が自立に向けた工賃向上のため、小型家電等のリサイクル事業参画をすることはできないでしょうか。障害者福祉事業所における通常の工賃獲得は、成果物をつくり、その完成度、生産性を高め、量をこなすことで収入が成り立っています。経済状況が悪い現在では、企業からの作業受注も難しく、また低賃金の中での大量の作業や納期が厳しくのしかかっています。このため職員もノルマに追われたり、不良品を出さないようにと気を使い、支援に集中できない障害福祉サービス事業所も少なくないと言われています。また、不良品を出せないために、利用者の能力によっては皆と同一の作業ができず手があいてしまったり、遊んでしまったりしている利用者も出てしまうことがあります。このような現状を打破するモデルとして、かながわモデルが注目を集めております。神奈川県では、小型家電リサイクル法の施行に先行して、有用な資源の回収だけではなく、障害者の社会参加の促進も図るという観点から、市町村が小型家電を福祉事業所へ引き渡し、そこで分解、分別したものをリサイクル事業者へ引き渡す事業モデルを市町村に提案しています。市町村で回収された使用済み小型家電をそのままリサイクル事業者に引き渡すのではなく、福祉事業所に引き渡して、障害者が分解、分別作業を行うことで、手作業による丁寧な分解、分別で有用な資源の回収を行うことができ、作業工程を障害者が担うことによる社会参加の促進の効果が期待されております。この小型家電解体作業は、つくって完成というのではなく、壊して完成という逆の発想の仕事です。このため、そもそも不良品を出すというリスクが少なく、作業工程も多種にわたるので、さまざまな障害特性に応じた作業が提供できます。また、作業工程は解体を基本とするため、受注作業のように作業工程自体が変わったりすることもありません。事業所の実情と力量に応じた自主判断で作業量が調整でき、利用者に対しても個別支援計画に基づいた作業プログラムの提供が実現できるため、障害福祉サービス事業所に合った作業と言えます。実際にこの作業を導入している事業所からも、利用者のいろいろな課題にも改善の効果が出ているという報告があります。

 公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するための障害者優先調達法が平成25年の4月から施行されております。そこで、3点質問いたします。行政から使用済み小型家電の解体品を特例として直接障害者施設へ引き渡すことはできないでしょうか。また、小型家電のリサイクルボックスを設置し、回収されたものを障害者施設へ引き渡すことはできないでしょうか。3つ目に、市役所のパソコン解体を障害者施設に依頼することはできないでしょうか、お答えください。

 最後に、エリアマネジメントについてです。今日地域の課題も多様化しており、従来の発想や手法のみによって持続可能なまちづくりを展望することが難しく、地域住民等が維持管理に主体的に関わっていく必要性が高まっています。そこで、3点お尋ねいたします。地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取り組みであるエリアマネジメントについて柏市の見解をお聞かせください。また、柏の葉地域におけるエリアマネジメントの取り組みを柏市内にどのように波及させていこうと考えていますか、お示しください。最後に、柏駅前のエリアマネジメントについて、今後の方針をお示しください。以上です。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 主体性のある学校づくりについて、財務システムを工夫して、学校の裁量権を拡大してはどうかという御質問にお答えいたします。学校を運営していくために必要な予算というのは、議員の御意見のとおり学校の自由裁量権が広ければ、それぞれの学校の持つ課題解決であるとか特色づくりを進めやすいということは間違いないと思います。同じ考えに基づいて、国も平成10年の中央教育審議会の答申で、学校予算の裁量権拡大に関して工夫を進めなさいと、そうすべきという答申が示されているところです。日本の公立の小中学校の運営というのは、市町村予算による直営方式と言えるような予算になっていますので、地方財政の法律であるとか、あるいは市町村がそれぞれ持っている条例であるとか規則であるとか、各種法令にのっとってその予算、決算については議会の承認を得て、適正に会計処理と財務規律が保たれているところです。その後、平成10年以降、答申が出て以降、国の法改正であるとか、あるいは教育予算に関する特例措置、ちょっと言葉を変えれば教育の予算に関する規制緩和のような措置というのはなされておりません。したがいまして、柏市としては現行のいわゆる枠組みの中でできる工夫をしてまいりました。

 1点目は、学校配当予算でございます。学校に予算の一部を配当した上で、柏市の財務規則によって、1件の契約について学校長が10万円まで執行できるという仕組みです。近隣の市の仕組みよりは、配当金額あるいは学校長の裁量権限ともに比較的現場のニーズに即した仕組みになっているんではないかというふうに考えております。2点目が学校マイプラン事業です。各学校がそれぞれの課題解決のために、あるいは特色づくりのために計画した事業に直接予算を配当するという仕組みで、各種講演会であるとか、教員志望の大学生を集めたり、教員OBを活用した学習支援など、学校ごとさまざまな取り組みがなされています。このような事業は、近隣では柏市のみで実施されております。全国的にも比較的例は多くないというふうに考えております。さらに、来年度の予算編成に際しては、学校配当予算の配当額について、学校ごとに児童生徒数や学級数に応じた基準額を事前に示して、その総額の範囲内で内訳、つまり使い道ですね、それを変更して要求することができる仕組みとしました。各学校の経営方針や実態に即して、より長期的で効率的な予算編成及び執行が可能になっていくものというふうに期待しています。柏市教育委員会としては、今後も学校財務につきましては主体性のある学校づくりを念頭に、学校の事務量の増大であるとか、あるいは負担増にならない、そういったことにも配慮しながら、学校裁量の幅を拡大するという工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 自転車政策のうち、初めに柏駅東口周辺の駐輪場に関する御質問についてお答えいたします。現在柏駅東口周辺には、6カ所の市営駐輪場がございます。約5,200台の収容が可能となっております。また、民間駐輪場と合わせれば、約6,400台収容の駐輪場がございます。柏駅東口周辺の駐輪場の全体収容台数に対し、その利用状況や放置自転車の数などから見ますと、駐輪場の使用台数は足りていると考えております。しかし、駐輪場の位置と目的地までの距離の関係や駐輪場の利用にはやはり料金が発生するなどから、一部の方になかなか駐輪場を御利用いただけていない状況がございます。今後も駐輪場を利用していただくよう、街頭巡回指導や啓発PR活動を継続して行ってまいります。また、民間事業者の協力を得ながら、市民に利用しやすい駐輪場の提供についても努めてまいります。

 次に、柏駅東口のD街区東再開発事業に伴う民間駐輪場が閉鎖されましたが、工事期間中の駐輪場対策につきましては民間駐輪場や市営駐輪場への自転車利用者の誘導及び啓発、民間事業者や鉄道事業者への駐輪場設置の協力依頼、また再開発事業地区内の仮説駐輪場の設置などをお願いしており、鋭意駐輪場の確保に努めているところであります。具体的な協議状況でございますが、マルイさん、これリニューアルされておりまして、約150台を9月2日に開設しております。また、JRとも協議が進んでおりまして、約80台、こちら10月の開設予定でございます。それと、本家本元でございますが、再開発事業地区内、組合さんとも協議させていただいておりまして、約80台、これは来年の1月開設予定ということで聞いております。次に、柏駅前周辺に駐輪場を設置してほしいとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり全体の駐輪場の使用台数は足りていると考えており、今のところ市が新たに駐輪場を設置することは考えておりません。一方で、議員御指摘のとおり自転車をとめたいところに駐輪場がないといった意見もあることから、民間事業者が駐輪場の経営に参入しやすい体制づくりも必要であると認識しておりますが、市営駐輪場では駐輪場使用料が安価であり、民間事業者が参入しにくい状況でございます。また、営利を目的とした民間駐輪場に対する固定資産税などの税の優遇措置制度は難しいものと考えております。いずれにしましても、民間事業者が参入しやすい環境づくりの具体策は考えていく必要があると思っております。それから、道路上のお話がございました。車道につきましては設置できないわけでございますが、ただ歩道については法令的には設置できます。ただ、これも周りに駐輪施設がない場合、またつくれない場合、それとか当然歩行者に支障がないようにということで、具体的には歩道幅員3.5メートル、これは確保しなくちゃいけないということがございます。したがいまして、東口の実情を見ると、やはりこれはちょっと難しいと思っております。

 続きまして、自転車等総合計画の策定についてお答えいたします。自転車等総合計画につきましては、平成25年度と26年度の2カ年で策定を予定しており、その内容としましては自転車の走行環境の整備に関すること、放置自転車対策、自転車利用のマナー対策など、自転車利用に関し、総合的に推進するための計画を策定してまいりたいと考えております。今年度は、市内の中高校生、大学生、駐輪場利用者、一般市民など多くの方へのアンケート調査を行い、また自転車利用の動線調査などの各種基礎データの収集整理を行っているところでございます。これらのデータをもとに、来年度はアンケート調査の結果、ワークショップ、パブリックコメントの活用など、より多くの市民からの意見を取り入れながら具体的に計画策定を行ってまいります。それと、最後に計画策定にSNSを取り入れたらどうかとの御提案につきましては、環境が整うようであれば、活用について検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、職員の自転車通勤奨励の取り組みについてお答えをいたします。現在自転車通勤者に対する手当額につきましては、自動車を利用して同じ距離を通勤する場合の手当額と同額であり、この額は一般的な通勤通学用の自転車の価格を考慮すると、現行でも相応の額を支給していると認識しております。また、本来通勤手当は実費弁償を原則とすることから、自転車通勤者に対する手当額の増額については慎重に検討しなければならないと考えております。次に、自転車通勤者への環境整備についての御質問についてお答えいたします。以前に比べれば、自転車通勤者も徐々に増加していることから、まず駐輪スペースの確保に努めているところです。次に、自転車通勤を奨励するための呼びかけ、啓発についての御質問にお答えします。自転車通勤の奨励は、確かに環境や健康といった側面でのメリットがありますが、一方で通勤経路においてまちの構造が利用しやすいものなのか、転倒や事故などの災害発生のリスクや狭隘となっている駐輪場の整備など、さまざまな課題も考慮した上で考えていく必要があろうと思います。したがいまして、これらの課題を十分考慮し、今後も適切な対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 中堅職員の不足と若手教員の増加への対策についてお答えします。議員の御指摘のように柏市では教員の大量退職、大量採用により、教職経験10年目までの教員が全教員の40%を超える一方、教職11年目から25年目までのいわゆる中堅教員は10%しかいないという極めてアンバランスな状況となっております。1年目の教員も20年目の教員も子供たちからは同じ先生ではありますが、指導力の差は当然あります。今後もふえていく若手教員の資質能力を向上させることは重要な課題であると認識しております。教員には研修が義務づけられておりまして、法定研修である1年目研修、そして11年目研修に加えまして、柏市教育委員会では2年目、3年目、6年目、7年目、10年目の研修を実施し、計画的、体系的に若手教員の力量の向上を図っております。研修内容の一例を挙げますと、5年経験者が初任者に対して、また10年経験者が6年経験者に対してそれぞれ指導、助言を行う研修を取り入れたり、初任者が柏市の授業名人と呼ばれているベテランの教員の授業を参観したりして、自分の学校以外でも先輩教員の指導技術を学ぶ機会を設けております。さらに、校内においても若手教員の育成が適切に行われますように、指導的役割を担う主任層や管理職に対して、人材育成能力を高めるための研修を実施しております。今後も教育委員会と現場が一体となって若手教員の資質向上を図り、児童生徒のため、よりよい教育環境を整えていきたいと考えております。

 次に、柏市の各小中学校における研究授業の現状及び今後の展望についてお答えします。柏市では、柏市学校教育指導の指針に、指導力を高め合う校内研究体制の確立と教職員の創意を生かした授業研究の充実を掲げ、教員の指導力向上に努めています。指針に掲げる1点目、指導力を高め合う校内研究体制の確立に向け、全教員が課題意識を持ち、充実した授業研究になるよう校内研究会を行うよう進めております。平成24年度には、市内小中学校62校全ての学校で指導主事等校外の講師を招聘した研究授業が年3回程度行われており、そのうち小学校39校、中学校2校では全学級担任が授業を展開しております。授業研究は、教員にとって自身の指導力向上のための最も有益な研修です。しかしながら、議員御指摘のとおり学校によっては授業研究が形骸化する傾向があったのも事実でございます。そこで、教育委員会としては指針に掲げる2点目、教職員の創意を生かした授業研究の充実に向けた具体策として、研究の中核となる研究主任の研修会で、ワークショップ型研究協議会の導入について指導してまいりました。これは、教員一人一人の考えを出し合って改善の方向性を導き出し、一定の時間内で成果を生み出すことができる方法です。取り入れた学校からは、充実した研究協議会になったと実感する教員の声も聞かれております。このような取り組みを通して、研究授業や協議会を形骸化させず、授業研究から次の指導の手だてを考え、ふだんの授業に生かし、教員一人一人の指導力向上につながる校内研究となるよう今後も支援してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 保育園の質の維持向上と指導監査についての御質問にお答えをいたします。まず初めに、認可保育園の保育の質の維持向上についてでございますが、私立認可保育園については、毎年度最低1回以上保健福祉部の指導監査室と連携して、職員が現地を訪問する指導監査を行っております。認可保育園の設備や運営について定められた基準、いわゆる最低基準に合致しているかなど確認しつつ、より良質な保育サービスが提供できるよう指導や助言を行っているところでございます。次に、保育士等の職員の資質の向上についてでございますが、公立保育園では各職層に応じた研修体系のもと、保育士等の職員研修を実施しているほか、毎月行われる園長及び副園長会議並びに保健業務会議や給食調理員会議などを通じて、それぞれの職員が共通理解を図っているところでございます。また、私立認可保育園においては、公立、私立合同の園長会議の実施や市の各種研修会への参加、園児の健康管理や栄養面における各種情報提供を積極的に行うことで、職員の資質の向上に努めているところでございます。議員御指摘の保育の質の重要性はますます高まってくるものと考えておりますので、今後とも各種研修や会議、情報交換等に加え、指導監査も行いながら最低基準を遵守しつつ、職員の資質並びに保育の質の向上につなげてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 障害者福祉事業所の小型家電等のリサイクル事業参画についてお答えいたします。小型家電リサイクル制度につきましては、本年4月1日に法律が施行され、現在所管部署からは再資源化を行う事業者の認定の動向とあわせ、先進市の取り組みなどの情報収集や意見交換を進めているところと伺っております。福祉分野におきましては、リサイクルへの取り組みは、議員が御質問の中で御指摘されていたとおり、障害特性に合わせた仕事内容を設定できることから、障害者の作業種目として適しているものと考えております。1点目の障害福祉事業所における委託解体から自主解体の可能性についてですが、自主解体とした場合、リサイクル品が適切に処理、管理等が行われるかどうかの確認が難しく、責任の所在が不明確になるおそれがあること、また採算性や資材スペース、処理能力等の課題もございますので、現時点ではまずはこれら課題の検討を行うことが重要と考えております。2点目のリサイクルボックスの設置についてですが、適切な管理のもとで回収、リサイクル処理が行われるなどのルールづくりも必要となりますので、こちらは今後の検討課題と考えております。3点目の市役所のパソコン解体を障害者福祉事業所への依頼についてでございます。庁内で使用のパソコンは、リースによるものでございますので、現時点で解体の受託は検討しておりません。しかし、障害者の自立支援、社会参加において工賃向上は重要な課題と認識しております。御提案の障害者福祉事業所のリサイクル事業への参画は、工賃向上の一つとして有効なものと考えておりますので、今後も庁内関係部署と連携し、先進的な事例も参考にしながら工賃向上に向けた支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) エリアマネジメントについてお答えいたします。まず最初に、エリアマネジメントにおける市の考え方と方針でございます。エリアマネジメントにつきましては、各地で多くの取り組みがなされており、さまざまな考え方がございますが、本市では地域における住民、事業主、地権者等による良好な環境形成や地域の魅力を維持向上させるための主体的な取り組みと捉え、都市計画マスタープランや柏の葉国際キャンパスタウン構想等にその活用を位置づけているところでございます。このエリアマネジメントが実施されますと、質の高い地域環境を持続的に維持することが可能となりますので、市街地の活力の回復、あるいは住宅地の居住環境の向上等につながるものと考えております。さらに、エリアマネジメントを実施する過程では、地域のさまざまな関係者が参画し、主体的な取り組みを進めていくこととなりますので、地域への愛着や満足度の向上、地域コミュニティの活性化に貢献するものと考えているところでございます。次に、エリアマネジメントの観点で、柏の葉のまちづくりをどのように市全体に波及させるかについてお答えいたします。柏の葉エリアではUDCKが中心となり、柏の葉国際キャンパスタウン構想の理念に基づく公民学連携をスローガンに、さまざまな立場の方々がまちづくりに参加できる機会の提供や活動の支援を行っているところでございます。UDCKの専任スタッフが個々の取り組みを支援しつつ、関係団体の調整、情報の共有化など、さまざまなサポート活動を行っておりますので、柏の葉におけるエリアマネジメント推進の中心的な役割を担うことを期待しているところでございます。市としましては、現在柏の葉で展開している取り組みをモデルといたしまして、これらのノウハウを活用し、このような取り組みを市内に広げていきたいと考えております。

 最後に、柏駅周辺のエリアマネジメントの具体的な方針についてお答えいたします。過日松本議員にも答弁させていただいたところでございますが、柏駅周辺では地域の市民組織や商店街、企業等が中心となり、中心市街地の活性化に向けたさまざまな活動を行っているところでございます。このような中、地元ではまちづくりにかかわる多様な組織の連携や人材交流の拠点となる場の構築が望まれており、現在まちづくりセンターの開設に向けて検討を進めているところでございます。このまちづくりセンターは、柏駅周辺におけるエリアマネジメントの拠点としての機能も視野に入れておりますので、将来的には当センターを中心にエリアマネジメントの取り組みが広がり、地域活力の向上、あるいはまちのにぎわいの創出等に寄与できるものと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、山下洋輔君。



◆4番(山下洋輔君) 福祉作業施設のリサイクル事業についてなんですが、この小型家電の解体作業というのは、私は有効なものと考えるわけなんですけれども、ほかにこの工賃向上のために有効な作業というのがございましたらお示しください。



◎保健福祉部長(下隆明君) 今柏の障害福祉就労支援センターでは、直接障害者の雇用に向けた指導、助言を行っておりますけれども、やはり障害者の特性に応じた作業種目が最適かと思っております。これら実際に1市だけではなかなか販路の拡大も難しい面もございますので、千葉県では千葉県障害者就労事業振興センターというのがございまして、具体的に販路や受注方法の拡大のあり方、あるいは新たな事業の開拓や商品開発、それから実際の事業主への活動や研修事業、また官公庁に対する需要の喚起促進、それらを代表して行っております。我々といたしますと、そちらと連携して、一つでも二つでも工賃向上に向けた施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆4番(山下洋輔君) それぞれこの小さい作業所で研究と工夫を重ねながら、どのように支援していこうかというのを考えて行っておられます。例えばこの規制の面であったり、そういった面をどうにか緩和できないだろうかとか、あと連合を組むであったり、ほかの市とも組んでいって対策を練っていくというようなこの後押しなども、ぜひとも行っていただければと思います。よろしくお願いします。

 学校財務システムの導入についてお尋ねします。柏市では、他市よりも進んで、各学校の裁量に合った財務システムが進められているところですが、現状でもまだこの消耗品であったりとか、使途などが細かく制限されているところがあるように思います。これをもっと弾力的に予算を配当していくということに関しては、推し進めていくということに関してはどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(河原健君) 先ほどお答えしたように、来年度予算の編成に当たっては、事前に枠組みを示した上で、消耗品費を多くしたい学校、備品費を多くしたい学校というのを事前に調整して予算を立てるというふうな仕組みを導入しようとしています。消耗品の予算でもって備品を流用して買うというような仕組みは、現在の仕組みの中ではできないことになっていますので、事前にそういったものを取り入れようとしているところです。



◆4番(山下洋輔君) 裏の帳簿でちょろちょろとするようなのではなくて、しっかりとした事前に計画を立ててやっていくということをお聞きし、より一層弾力的な、学校の独自性もある予算の立て方を教育委員会のほうからも支援していただけたらと思います。そこで、いろいろと学校がこの予算を立てることで多忙になってしまうというようなことも先ほどの最後のほうの答弁で触れられていましたけれども、やはりこの学校の予算を柔軟にするということで学校は多忙になっていくとお考えでしょうか。



◎教育長(河原健君) 予算の編成及び執行、それから会計処理については、もし学校の裁量がふえるということであれば、その事務処理量、今教育委員会が担っている事務処理量が、権限とともにその事務処理も学校で行わなければならないという状況になりますので、その辺については十分配慮していきたいというふうに考えています。



◆4番(山下洋輔君) いろいろと、議会からもそうだと思うんですけれども、教育改革ということで、たくさんの要望が教育委員会であったり、学校であったり行われていっているところなんですが、その一方で財政であったり、制度面の充実というんでしょうか、それがまだ不十分ではないかなと私は考えます。例えばこの根本的な部分、事務職員をふやすであったり、あるいはその教育の事務仕事を全体的に見直していくという抜本的な改革みたいなものが必要だと思うんですが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(河原健君) 市の裁量でできる範囲というのは、義務教育の小中学校ですととても限られているんで、これは県なり国なりにしっかり要望しながら整えていきたいというふうに思っています。



◆4番(山下洋輔君) ぜひとも強く要望よろしくお願いします。自転車の総合計画のあり方に関して質問いたします。この計画は、どれぐらいもうでき上がっていると言えるんでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 先ほど御答弁申し上げましたが、今はいろいろアンケート調査の集計、それと動線、いわゆる自転車の動線調査など、あくまでまだ基礎データの収集と整理を行っているところでございます。



◆4番(山下洋輔君) もうちょっと大方でき上がっているのかなとも思ったんですが、まだこれからつくっていくというふうに考えればよろしいでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) これからが本格的な議論を経て作成していくということでございます。



◆4番(山下洋輔君) ぜひこれからいろいろな方の意見を聞いてつくっていっていただけたらと思います。授業研究についてお尋ねします。もともと日本の授業研究というのは海外からも高く評価され、児童生徒を観察するという授業記録の意見交換など、教員同士の研修の場として大正時代ぐらいから続いてきた伝統があるものだというふうに言えると思います。アメリカでも導入されているとお聞きして、こういった日本の教育文化を引き継ぐものとして、さまざまな取り組みというのが研究などで知らされてきます。例えば佐藤学氏が提唱している学びの共同体の取り組みであったり、あと昨年私、館山市のほうに視察に行ってきたんですけれども、北条小学校というところのカリキュラム管理室というのがありまして、授業の指導案を蓄積して、共有して、改善していくサイクルを繰り返していく中で、教員の経験を継承して、指導力をみんなで育成していくということが日々行われております。授業研究そのものが悪いと言いたかったわけではなくて、形骸化していたものを再構築していく時期に来ていると私は考えております。中堅層の不在やふだんの教員の多忙から、職場での研修が機能しにくくなってきているというふうに見受けられます。実りのある研修が求められておると思うんですが、このふだんの授業を改善させるような授業研究をふやして、柏市の授業研究を活性化していただきたいと思うのですが、そこで質問をいたします。研修費についてなんですが、この市役所職員の研修に比べて、教員の研修の予算というのは少ないんではないでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 職員の研修につきましては、先ほども申しましたとおり義務づけられておりますので、学校の配当されている予算の中で研修に当たる部分というのは確保されております。それを活用しまして、各学校で研修を行っております。



◆4番(山下洋輔君) 教育委員会の中で支援を行っていったり、あと授業名人とか、教員同士の学び合いというんでしょうか、研修というのが今後も続けていってほしいなと思うところですが、この日常の授業研究や学内での研修を充実させていくためにも、外部からすぐれた教育実践を行った先生方であったり、あと大学の教授であったりを招いて研修を監修してもらうことや助言を得ていくということの必要があると思うのですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) おっしゃるとおりだと思います。いろんな先進校の実践例だとか、大学の先生等研究されている方をお呼びして、最新の教育事情を聞きながらふだんの授業に生かすということは非常に大切なことだと思いますので、教育委員会としてもこれから推奨していきたいというふうに思っております。



◆4番(山下洋輔君) まだ引き続きですが、柏市中核都市なんですけれども、済みません、中核市ですが、研修の場である教育センターであったりとか、そういったものがなく、会場の確保という点で整っていないように感じるところがあります。建物だけ、施設だけというものではありませんが、教育研究所の機能を充実させていくためにも、教育センターについて検討をしていく必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) おっしゃるとおりです。教員の研修を中心に行える施設が専門のものがあれば本当に活用できると思うんですが、現在それに当たるものがありませんので、いろんな場所を借りて行っているのが現状です。これから教育センターの件については、教育委員会の中で十分に検討しまして、できればそういったものが柏市にあればなというふうなことで、ただいま検討している次第でございます。



◆4番(山下洋輔君) 最後に、エリアマネジメントの件で、柏の葉のエリアマネジメントをどのように市内に波及させていくかということに関して、もう少し具体的にお聞かせください。



◎都市部長(吉川正昭君) このエリアマネジメントにつきましては、地域の特性でいろいろ変わってくるんではないかと思っております。ただ、今柏の葉で取り組んでいますのは、このUDCKが中心になって、企業あるいは住民の皆様入れて活動していると。この成果がもうそろそろあらわれてくるものだと考えております。そういった結果、これを評価しまして、そういった活動を取り組みのいいものを取り入れて、それで柏駅周辺でありますとかその他の地域に、まねをするというわけじゃございませんが、モデルとして実施していきたいなというふうに考えております。以上です。



◆4番(山下洋輔君) 以上で質問を終わります。



○議長(田中晋君) 以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。通告に従って質問を行います。初めに、市長の政治姿勢について伺います。まず、安倍政権が進める税と社会保障の一体改革についてです。安倍首相は、2014年4月から予定どおり消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めたと先週12日一斉報道されました。増税分3%は約8兆円に相当します。また、景気対策として消費税2%分に当たる5兆円を公共事業や設備投資減税などに盛り込んでいることが明らかになりました。さらに、経済対策の素案には、近い将来に法人税を5%から10%軽減とも明記されています。消費税で庶民からしぼり取り、大企業向けには大減税と公共事業を行う、とんでもない理不尽なやり方です。消費税増税法は、増税分は全額社会保障の財源にするとして強行したのではなかったでしょうか。今国民の懐は冷え込み続けています。労働者の平均年間賃金は、この15年間に約70万円も下落しました。1カ月にすると5万8,000円です。こんなとき史上空前の大増税を実施すれば、国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことは明らかです。国民の声は、中止すべきだ、先送りすべきだが七、八割と圧倒的であり、政府関係者からも予定どおりの増税には反対する意見が出されています。日本共産党は、税制や社会保障などについての意見の違いはあっても、来年4月からの消費税増税を中止するこの1点での共同を呼びかけています。市長は、今まで消費税増税は持続可能な社会保障制度のために必要だと答弁されてきましたが、来年4月からの消費税増税は妥当だと思いますか。市民の暮らしや経済の状況を認識すれば、当然ストップと声を上げるべきではありませんか。お答えください。

 次に、社会保障制度改悪についてです。政府は、社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受けて、そのプログラム法案の骨子を閣議決定しました。最終報告書が盛り込んだ消費税大増税と一体で行う社会保障の負担増、給付削減を確実に実行しようとするものです。まず始まるのは、70歳から74歳の医療費負担の1割から2割への引き上げです。既に現役並みの所得のある人は3割負担になっており、今回は所得の少ない高齢者を直撃します。また、介護保険制度では、要支援1、2の人たちを保険給付の対象から外し、特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限るなどの大改悪は、来年初めに法案を提出し、再来年に実行する段取りです。プログラム法案の骨子が強調しているのは個々人の自己努力です。社会保障の責任を放棄する国の姿があらわです。高齢化の進行に伴って、社会保障費が伸びていくことは避けられません。その社会保障を壊し、その上財源を最悪の不公平税制の消費税増税に頼れば、輸出大企業は栄えても、国民は先進諸国の中で最も貧しい国となります。社会保障を守り、財源は無駄な公共事業等にストップをかけ、これまで減税してきた大企業や大金持ちにこそ応能負担の原則を貫く、これこそ求められる税と社会保障の改革ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次に、この4年間の秋山市政、また今後の市政の方向について伺います。地方自治法の第1条の2には、地方公共団体の役割について、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」としています。法に示されるように、地方自治体の第一の仕事は住民の福祉の増進なのです。市長は、法の精神をどのように実行されてきたのでしょうか。市民の暮らしの実態に沿うならば、市民の負担を少しでも和らげて、福祉を守ることに全力を挙げる、これが自治体の長に求められていると思います。しかし、この4年間の市政運営は、市民の負担を軽減するどころか、負担を強め、福祉を削る一方ではなかったでしょうか。この4年間の市民負担の状況をお示しください。また、今議会には近隣センターやスポーツ施設利用料金の改定案が出され、新たに3,800万円の市民負担増です。そこで、今後もこのような市民負担増路線を突き進めていくのか伺います。

 次に、市役所駐車場の有料化問題です。柏市は6月議会で、車での来庁者は電車やバスで来る人に対して駐車場を使うという点で受益者と言って、来庁者も有料と言っておりました。この間一定の方向転換がありまして、来庁者は無料と示しました。当然だと思います。しかし、図書館と公民館については市主催の企画以外の来館者は1時間は無料で、それ以上は1時間ごとに100円の料金を徴収すると。公民館についてもしています。社会教育法には、第3条に地方公共団体の任務が明記されておりまして、第5章の公民館は第20条でその目的を、「公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」このように書かれています。図書館法には、「この法律は社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」としています。図書館や中央公民館の来館者の駐車場料金を取るのは、法の精神に反するのではありませんか。私は、この駐車場有料化問題に柏市政のあり方がよくあらわれていると思います。

 次に、福祉の削減についてです。秋山市長の鳴り物入りで始まった事業仕分けは、従来からの行革路線に拍車をかけ、この4年間で幾つもの事業が廃止や削減に追い込まれています。敬老祝金の大幅な縮小、市民交通傷害保険や幼児ルームの廃止、障害者への日常生活用具助成の廃止、住宅リフォーム相談事業の廃止、太陽光発電助成の廃止などなど、補助金、扶助費等の見直し等も含め、その影響額は6億2,000万円と市長は今議会で答弁されました。この4年間、秋山市長のもとで削減、廃止された事業は余りにも多過ぎます。地方自治法の福祉の増進に照らして適切だったと言えるでしょうか。改めて事業の意義、目的を検証するとともに、復活と拡充を求めたいと思います。お答えください。

 次に、8月22日、23日に行われた第5回柏市版事業仕分けで対象になった事業、福祉バス運行管理事業と老人福祉センター管理運営等業務について伺います。私は、2日間を通して傍聴いたしました。前回から傍聴者の発言時間が設定されまして、今回一般市民からの発言があったことや、評価者の発言の中に少なからず利用者側に立った発言があったことは変化でした。仕分けの判定の結果は、福祉バス運営管理事業については不要、廃止と、こういう判定結果だったんですけれども、その中身はこの数字でも示されているように、不要、廃止は4人、そして維持が3人だったんですね。最後3対3だったんですけど、最後座長の1票でこういうふうになったわけです。ですから、その廃止、不要という結論なんですけれども、中身はこういうことですね。それから、福祉バスのこの稼働率なんですけども、79.9%稼働しているんですね。十分に活用されていることからも、強い市民要望であることがうかがえます。また、老人福祉センター管理運営等業務についても、厳しい評価もありました。このような福祉事業は、なかなか費用対効果で図ることは難しいと思うんですね。成果がはっきりしない事業はどんどん削られていく可能性があると。この2つの事業は、強い住民要望でもありまして、十分に活用されており、守るべき事業と考えますが、どうか。

 次に、福祉行政について伺います。生活保護法の第1条には、「この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」としています。しかし、日本の生活保護の捕捉率は極めて低く、イギリスとフランスは約9割、ドイツ6割に対し、日本は2割程度と言われています。その背景には、国に頼って生活するのは恥ずかしいことという生活保護に対する偏見が根強くあるからです。この点で、国連の社会権規約委員会がことし5月、日本の生活保護制度について、申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとる、偏見を解消するために政府が国民の教育を行うよう日本政府に求める勧告を出しました。しかし、安倍政権はこの勧告とは正反対の方向に進もうとしています。1つは、ことし8月から始まった生活保護費の切り下げです。政府は、生活扶助3年で平均6.5%、最大10%の削減の方針を打ち出しています。2003年度の0.9%を大きく上回り、1950年の制度創設以来最も大きな切り下げになります。特に子育ての多人数世帯の切り下げは過酷で、母子世帯4人家族を例に挙げますと、今までの18万300円が3年後には15万2,820円になり、2万7,480円もの切り下げとなるとのことです。これでは健康で文化的な最低限度の生活にはほど遠く、生存権そのものが危ぶまれていくのではないでしょうか。制度利用者への影響をどのように捉えているのでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 さらに、安倍政権は通常国会で、廃案になった生活保護法改悪案を秋の国会に再提出しようとしています。法案の最大の問題は、現在は急迫している場合の保護申請は、書類は後回しで口頭でも受け付けているのに対し、それが受け付けられない可能性があるということです。病気で緊急に入院が必要なのに入院できないということが出てくるのではないか。また、保護を申請した人を扶養する能力があるとみなされた親族などへの調査権限を強化する改悪も加えられています。これでは日本の低い捕捉率はますます抑えられ、餓死や孤立死を拡大していくのではないでしょうか。どうかお答えください。次に伺いたいのは、生活保護の取り消しについてです。先日市から聴聞通知書が届けられた方の相談を受けました。聴聞通知書というのは、市の就労指導等に従わなかったとする人に出される通知書で、聴聞会で弁明の機会を与えます。その方は、既に就労の準備をしていました。保護は継続されましたが、聴聞会の弁明はどのように審査されるのでしょうか。安易に生活保護の廃止をしてはならないと思うが、柏市の生活保護行政のあり方を伺いたいと思います。

 最後に、教育行政について伺います。2011年度から小学校1年生の35人学級が実現して以来、当初2013年度から5年間で小中学校全学年の35人学級を目指していた計画が、安倍政権になって予算化されず、白紙に戻されました。2011年の政府の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議では、少人数学級の効果について、子供たち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が可能となる。子供たちの発言する機会がふえ、自分の考えを発表したり、話し合ったりすることで表現力を高め、思考を深める授業づくりが可能となる。子供が抱える悩みや相談に親身に答える時間が確保できるなど明確にされています。少人数学級実現は、いじめ克服の点からも急がれるべき課題です。1点目、少人数学級の実現の道はどうなっているのかお答えください。また、先日ある学校の2年生が転入生で、児童数がふえ、1学級ふやしたいと教員の配置を求めたところ、教員が配置されず、学級増を断念しました。年度途中の児童生徒増に県は対応しないのか、お答えください。2点目に伺います。病気で休む教職員もふえていると聞きます。その場合、代替教員は速やかに配置されているのでしょうか。以前は、教職員の数日間の病休の場合でも、事故対教員という形で教員の配置がされていたと思います。速やかな配置を求めたいと思います。お答えください。

 最後に、小中学校のエアコン設置について伺います。昨年を上回る猛暑で子供たちも大変です。部活動等で熱中症で救急搬送されたケースが報告されていますが、教室の環境はどうだったのでしょうか。救急搬送に至らずとも、ぐあいの悪くなったケースはないのでしょうか。この暑さでは、学習に集中できないのではないでしょうか。県内では、既に浦安、船橋、市川市でエアコンが設置されていますが、流山市でも来年中学校、再来年小学校のエアコンの設置を決めました。現状の対策として当然とも言えます。柏市の小中学校の普通教室へのエアコン設置を求めます。御答弁いただきたいと思います。以上で1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 税と社会保障の一体改革についてお答えをいたします。税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の充実、安定化と財政健全化を同時に達成することにより、国民の将来の不安を取り除くとともに、安心して生活ができる社会の実現を目指すものであります。また、都市自治体としても少子高齢化が進展していく中で、社会保障サービスを持続的に提供していくために、安定的な財源の確保は重要な課題であると認識をしております。消費税率の引き上げの実施を、議員がお話しされたとおり総理大臣が決断されたという報道もございました。間もなくされる予定の来年の4月からの消費税率の引き上げに係る政府の正式な判断を現在見守っているところでございます。この消費税率の引き上げに当たっては、経済状況の好転が条件であり、各種の経済指標や消費税増税に向けた集中点検会合における有識者の意見等を参考に、経済、国民生活への影響も踏まえて、その対応も含んだ総合的な判断がなされるものと考えております。議員の御質問は、消費税の引き上げについて、このタイミングで予定どおりに引き上げるという決断をすることが妥当かどうかというふうに考えておりますが、私個人の意見として妥当であると考えております。その理由としては、2点目の質問、社会保障の負担に関する質問と関連をいたします。議員がおっしゃる福祉の増進をしっかり行っていく、つまり持続可能にするためには、やはり負担増はいたし方ないと考えております。税収が伸び悩む中で、つまりGDPがなかなか伸びない中で、社会が支えるべきとされている高齢者、障害者、あるいはそのほかの対象者の皆さん、そしてその支えるべき内容について、どんどん、どんどん拡大をしております。税収が伸びない中で、そういった社会が支えるべき対象が拡大する中では、負担の分についてある程度国民の皆さんにお願いすることは仕方のないものと考えております。

 また、後ほどの質問にもかかわりますが、柏市でも幾つかの部分で福祉事業に関して廃止あるいは縮小を行っておりますが、一方で拡大あるいは新規に行っているものもございます。社会が特に支えるべきであろう通常の生活がより大変だと思われる、例えば重度心身障害者であったり強度行動障害の方であったり、そういったなかなか今まで東葛地区でそういった方を支える施設、制度がない中で、今年度予算をいただいて、今県とも協力をしながら、あるいは国とも協力しながら、この柏の地で設置できるような形で進んでいると思われます。いずれにしましても、福祉の増進、福祉を社会で支えていくことは大変大事なことでございますが、その福祉、社会で支えるべき対象者がどんどんふえている中では、その負担のバランスについてもしっかりあわせて考えなければいけないと考えております。

 続きまして、使用料や手数料についてお答えをいたします。市が提供するサービスのうち、誰もが利用する道路や公園などの使用につきましては、原則その費用は市税等で負担します。一方で特定の方が利用する公民館やスポーツ施設などの利用、住民票や各種証明書等の発行につきましては、公平性の観点から、利用者の皆様にその費用の全部または一部を負担していただいております。財源に余裕があったころは、特定の人が利用するサービスについても市税等の一般財源を充てることができましたが、現在は財政的に余裕がなくなってきており、特定の人が利用するサービスに市税等の一般財源を充てることが難しくなってきております。また、経常収支比率の改善や公共施設老朽化への対応を求められており、財源の確保が大きな課題となっております。行政経営方針におきましても、受益者負担の適正化に向けた取り組みを位置づけており、ことしの1月に受益者負担の適正化基準を策定し、使用料等の見直しを進めているところです。今後につきましては、受益者負担の適正化基準に基づき、各サービスの負担の状況を検証し、料金負担の割合が基準より低いサービスにつきましては、他市や民間事業者が提供するサービスの料金等を勘案しながら適宜料金の見直しを行う必要があると考えております。

 続きまして、この4年間で削減された福祉施策の復活と拡充を求めるという御質問についてお答えいたします。私が市長に就任してから、福祉分野の施策も含め、さまざまな施策の新規立ち上げや、逆に廃止を行ってまいりました。これは、先ほど申し上げたとおり、厳しい財政状況が続く中、社会情勢や市民ニーズの変化等を踏まえ、必要性の高い施策に対して限られた財源を効果的に配分していくため、平成23年に定めた政策工程表に基づき、向こう10年間の長期視点から政策目標を考えていくとともに、各施策の実施に当たっては優先順位を判断しながら施策展開を行ってきたところです。福祉分野にあっては、事業仕分けや補助金の見直しを踏まえ一部の事業を廃止する一方で、福祉政策の推進に向けて、福祉政策室や介護基盤整備室、障害福祉就労支援センターの設置など組織面での整備を図りました。また、新規の施策として、豊四季台地域モデル事業を活用した地域医療拠点整備や在宅医療推進システムの整備、推進、それに市民後見人養成事業、市立病院の機能強化事業など施策の充実に取り組んでまいりました。今後も引き続きさまざまな要因を踏まえ、施策の必要性や効果を総合的に勘案し、新規の施策の立ち上げや既存施策の充実、見直しを行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、市役所周辺の駐車場有料化に係る御質問にお答えします。市では、本庁舎周辺の駐車場をより多くの方に、より快適にお使いいただくため、公平性の確保、受益者負担の適正化、適正利用及び有効活用の促進並びに維持管理経費の削減等の観点から、民間事業者を活用した機械式有料駐車場の導入が有効な手段と現在判断しているところです。駐車場利用者は、駐車スペースを占有する便益や維持管理経費が必要な駐車場を利用しているなど一定の受益を受けているものと考えられます。そこで、駐車場を利用されない他の方々との公平性を考慮すると、駐車場を利用される方にはその個別的便益性に対して費用の一部負担をお願いし、受益者負担の適正化と公平性を図ろうとするものです。あわせて日常の維持管理経費の削減並びに一部の長時間利用及び目的外利用の抑制にもつなげたいと考えており、こうした基本的な考えのもと、今般の有料化を導入するものです。具体的には、先ほども述べました民間事業者を活用した機械式有料駐車場の導入を予定しており、このことにより夜間や土、日曜日の閉庁している時間帯の駐車場の有効活用が図れること、また各駐車場の満車、空車の案内表示を表示することにより、利用者の利便性向上等にも効果があると見込まれます。本庁舎駐車場の周辺には、教育福祉会館等の駐車場も設置されていますが、有料化に当たっては本庁舎周辺を一体で考えなければならないものと認識しております。したがいまして、教育福祉会館及び図書館等の関係機関と密に調整協議を行い、取り組んできたところです。

 議員御質問の中央公民館及び図書館利用者については、利用料を徴収すべきではないとの御指摘でありますが、中央公民館及び図書館利用者の皆様についても、本庁舎の利用者と同様に1時間までは無料とする方針です。あわせて市の業務に係る手続、相談等で来庁した場合、市の主催事業により来庁した場合などは無料とする考えです。一方、市の施設に来庁した方でも、自主活動や嗜好的な目的で来庁した場合については、1時間を経過した時点からは有料とさせていただこうと考えております。現在料金体系案に対する全庁的な照会を行っており、さらに調整協議を実施した上で、有料化を進めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 平成22年度から平成25年度までの見直しを行った使用料や手数料による影響額についてお答えいたします。この間に見直しを行った主なものといたしましては、沼南公民館使用料の見直し、飲用井戸水の検査に伴う水質検査手数料の新設、アミュゼ柏における市外利用者及び営利団体の割り増し使用料の設定、世帯取り扱い変更に伴う保育料の見直し、下水道使用料の見直しの5事業を含めまして、全14事業でございます。使用料や手数料等の見直しによります平成22年度から平成25年度までの改定によります影響額につきましては、サービスを利用される利用者の増加など、料金の見直し以外の要因も含んだ額でございますが、予算額の比較では約1億9,400万円となっております。以上です。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、事業仕分けの結果に伴う福祉バス、老人福祉センターの運営についてお答えいたします。事業仕分けの結果につきましては、福祉バス事業については不要、廃止という結果でしたが、評価者のみの評価では不要、廃止と維持とが同数で、最終的に司会者の表決により決定されたという経緯がございました。また、老人福祉センターにつきましては、維持という評価結果でございました。このたびの2事業につきましては、これまで高齢者の一人一人の社会参加や生きがい活動を支援する施策の一つとして、ひいては健康寿命の延長と介護保険財政の健全化つながっていくものとして実施してまいりました。そのような意味からも、元気な高齢者が社会参加で生きがい活動の支援を行うことは、今後も高齢者がふえる中でますます大きな課題になっております。しかし、これら生きがい事業の成果を数字などで具体的にあらわすことは、議員も御指摘のとおり難しいものと考えております。あわせて今回委員からはさまざまな御意見をいただき、高齢者生きがい事業のあり方の難しさを感じる判定でもございました。今後は、事業仕分けで出された御意見を参考に、高齢者生きがい事業のあり方として、地域の居場所づくり、支え合い活動、生きがい就労など、高齢者の社会参加が自己実現の場となり、それが地域づくりにつながるような施策にも取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、生活保護について3点お答えいたします。1点目の生活保護費削減の影響についてですが、生活保護基準は健康で文化的な生活が維持できるよう、社会保障審議会、生活保護基準部会の検証報告を受け、国が低所得世帯の消費実態等や平成20年以降の物価下落を勘案し、定められたものです。今回の生活保護基準の見直しは、激変緩和の観点から3年をかけて行うこととされておりますが、今後物価上昇など社会情勢の変化があった場合には考慮されるものと考えております。2点目、生活保護改正は市民の生存権を脅かすものではないかとの御質問です。前国会で廃案となりました生活保護法改正案での主な改正点といたしまして、1つは生活保護申請手続、2つ、扶養義務者の調査、3つ、就労による自立促進、4つ、健康生活面等における責務、5つ、不正受給対策、6つ、医療扶助の適正化がございました。生活保護申請時に添付する書類に関しましては、改正法案でも申請者の義務としておりますが、現行でも申請に訪れた方には添付書類の提出に御協力をいただいているところでございます。基本的には、現行の取り扱いと何ら変わることがなく、紛失等で添付できない書面などにつきましては、添付されないことをもっての申請拒否や却下処分にすることはなく、本市福祉事務所が法に基づく調査を実施し、決定してまいりたいと考えております。また、扶養義務調査については、扶養義務者に要保護者の扶養の可否やその理由、扶養義務者の資産、収入等の照会を行い、報告を求めることができることとされましたが、現行でも同様に実施しており、扶養義務者の方から御回答をいただいているところです。そのほか就労による自立促進は、就労自立支援給付金など被保護者が就労自立後に社会保険料、税などの負担が自立阻害要因になっていることへの対応として創設されております。また、健康生活面等における責務として、みずから健康の保持及び増進に努め、収入、支出、その他生計の状況を適切に把握することを求められているほか、不正受給対策についても就労活動等に関する事項を調査可能とすることや、不正受給にかかわる返還金の割り増し、保護費との相殺などが創設されるとともに、罰則規定を引き上げることとされております。加えて、医療扶助の適正化対策として、後発医薬品の使用を促すことが盛り込まれております。以上のように生活保護法の改正につきましては、今日の社会情勢に対応した制度とするとともに、被保護者の社会的自立の助長と生活保護の適正化を図るものと考えております。

 最後に、柏市の生活保護取り消し処分は適正に行われているかとの御質問でございます。生活保護適用は、生活保護法第4条の規定により、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされております。また、被保護者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めることや、収入、支出、その他生計の状況や世帯構成に変動があった場合には速やかに届け出ていただくことになっております。このため、被保護者の方が能力に応じた勤労を拒んだり、収入申告を怠ることなどがあった場合は、まずケースワーカーが口頭で注意、指導し、それでも改善されない場合に書面による指導、指示を行っております。しかし、さらに改善がなされない場合は、再度改善されない理由を被保護者から聞き取りして、改善できない正当な理由、やむを得ない理由などが認められない場合に、生活保護の変更、停止または廃止の取り扱いを行っております。生活保護費は税で賄われている以上、厳格な取り扱いはやむを得ないと考えますが、一方で生活保護の停止、廃止は生活の糧を失わせる処分でありますので、慎重に検討し、決定するよう努めているところでございます。今後とも被保護者の立場に立った制度運用を行いながら、市民の信頼に応えられるように生活保護の適正実施の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 35人学級の実現と代替講師の配置についてお答えします。公立小学校の学級編制は、国の義務教育標準法及び県の学級編制基準に基づき行っております。小中学校で順次35人学級を実現していくという当時の民主党政権案は、当初の計画どおりには進んでおりません。この件は、国や県の政策に関することですので、市としましても早期の実現を期待しているところでございます。年度途中に児童生徒数が標準学級の基準を超えた場合、すなわち小学校では35人、それ以外の学年では40人ですが、直ちに県へ報告し、担任は配置されております。なお、市独自で採用する職員が担任や単独授業を行うことに関しては、県費負担教職員と同等の条件で採用する必要があるため、臨時職員であるサポート教員をそれに充てることは現在考えておりません。次に、代替教員の配置についてお答えします。講師を必要とする状況が生じた際には、直ちに県に報告し、速やかな配置を依頼しております。しかし、ここ数年、年度の初めから既に産育代替講師、かなりの数になっており、県においては講師が慢性的に不足している状況であります。また、小学校の担任が欠けた場合は、担任が可能な講師であるか、また中学校では必要な教科の免許所有者であるかどうかによって配置に時間を要する場合もあります。柏市としても県講師がいない場合は、市の方で講師を県に推薦したり、講師が決まれば、県の発令日まで市の事故対策教員として採用し、学校への配置日がなるべく早まるよう努めております。

 次に、猛暑の中の学校での児童生徒の状況についてお答えいたします。教室等の環境に係る学校環境衛生基準では、教室の適温は10度C以上30度C以下が望ましいとされております。夏季休業中を除き、最も気温が高くなる7月と9月上旬の教室内の温度は、天候にもよりますが、晴れた日は大半の学校で30度以上を記録することがあります。こうした状況の中、学校においては教室内に設置された大型扇風機の活用や水筒の持参、毎日の児童生徒の健康観察、授業や運動会、体育祭の練習、部活動において十分な休憩時間の確保などを行いまして、熱中症事故の防止については万全を期しております。今年度の熱中症の発生状況でございますが、学校管理下におきましてこれまで6件の報告がありました。小学校が2件、中学校が4件、ほとんどが部活動における校庭や体育館などでの発生でございます。このうち3件が救急搬送されております。しかし、いずれもその日のうちに回復して帰宅しているというふうに聞いております。熱中症への対応は、重要な課題であると認識しておりますが、教育委員会といたしましては関係機関の情報や他市における効果的な取り組みなどを参考にして、今後適切な対応を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕



◎学校教育部理事(大内俊郎君) 教室のエアコン設置についてお答えいたします。現在児童生徒の安全安心を確保するため、校舎、屋内運動場の耐震改修工事を平成27年度内に完了を目指して耐震補強を最優先に実施しているところでございます。しかし、ことしも暑い夏が予想されたことから、学習環境の改善を図るため、本年7月までに普通教室などに2台目の扇風機を設置をいたしました。今後につきましては、各校舎等の老朽化が進んでいることから、耐震改修完了後の平成28年度以降は外壁改修、屋根防水改修やトイレ改修、給配水設備改修、高圧受変電設備改修などの建物長寿命化対策を進めていかなければならないものと考えております。一方、普通教室などのエアコンの設置は、学習環境の改善において重要であると認識をしております。しかしながら、エアコンの設置には多額の費用が必要なことから、学校施設の長寿命化対策を検討、実施する中で、国の動向、特に国庫補助金の状況に注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、日下みや子さん。



◆2番(日下みや子君) それじゃ、まず市役所駐車場の有料化の問題について伺いたいと思います。先ほどの部長の答弁は、私が1問目で提示した中身と同じということでよろしいですよね。図書館と公民館について、市主催以外の方は有料だと。1時間超えると100円ずつ増していくということなんですよね。そうですよね。



◎総務部長(吉田克夫君) それぞれの個々のケースというのはございますけど、基本的には今日下議員がおっしゃったとおりで御理解いただいて結構だと思います。



◆2番(日下みや子君) 個々のケースといいますと、何か別途あるんですか。例えば私もこの8月31日と9月1日に参加しました戦争展、2日間にわたって行われたわけですけども、平和を願って毎年ずっと行われている行事です。2日間主催者はずっと公民館にいるわけですよね。いろんなものも運びます。ですから、当然車が必要なわけです。それから、写真展とか、それから絵画展なんかもありますよね。これは柏の文化人、芸術に関する方たちが無料で、無償で提供しているわけですよね。もちろんその主催する方たち、こういう人たちは当然受益者というふうにはなりませんよね。この人たちにも駐車場料金求めるんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 個々のケースについては、その時点その時点で検討させていただきたいと思います。



◆2番(日下みや子君) ということは、そういう方たちは有料でないこともあり得るということですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 中央公民館のほうの管轄のほうとよく協議をして、どういう形になるかというのは協議したいというふうに思います。



◆2番(日下みや子君) その戦争展なんかの場合には、企画する側もそうなんですけども、参加する人も平和を願って、私なんか今回戦争体験を2時間ほど伺ったんですけども、やっぱりそれを聞いて語り伝えていくという、そういうこともあるわけですよ。ですから、そういう参加者も受益者というのか。受益者と言えますか、部長。



◎総務部長(吉田克夫君) 先ほどもお答えしましたように、状況、主催者の状況、それからどういう方々が集まるかということをよく検討した上でお答えしていきたいと思います。



◆2番(日下みや子君) ところで、公民館の駐車場を有料化しているところってあるんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 今般は、市役所の駐車場ということで、公民館自体の駐車場ではなくて、市役所の駐車場を有料化しようというふうに考えているわけですから、たまたま公民館のところに駐車場というものが台数が少なくて、市役所の駐車場を有料化しようという、そういうことでございます。



◆2番(日下みや子君) 私公民館の駐車場有料化しているというのは聞いたことないんですよ。直近ですと、流山が5年前に文化会館と併設した中央公民館を有料化しましたよね。これ5年間のリースで出入り口の機械をセットしましてやってきたんですけども、この10月で廃止になるんですよ。と申しますのは、非常に、これ直営でやっていたんだけれども、リースで。故障したりなんかして、非常に手がかかった、職員の手がですね。それから、もちろん住民の反対運動がありました。それから、もう一つ重要な問題は、実はほかにも公民館があります。この中央公民館とほかの公民館の利用が、どんどん中央公民館が落ちてきたんだそうです。これでは社会教育活動にとってよろしくないということも中止の理由なんですよ。5年間リースして、本当はことしからそのお金は無料になるらしいんですけども、だからこれから利益が上がるのかもしれないけれども、それでも流山はストップした。やめたということなんですね。私は近隣、県内でも中央公民館の駐車場有料化しているところ聞いたことないですよ。じゃ、図書館はどうですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 図書館は、やはり駐車場って、図書館の駐車場ってほとんどないんですよね。使っているのは、今市役所の駐車場を共用しているという、そういう現実でございます。



◆2番(日下みや子君) ですから、その図書館に来た人たちの駐車場料金を取るというのはどうなんですかということなんですよね。やっぱりいろんな問題も出てくると思いますよね。例えば図書館に行ってから市役所に行くとか、そういう場合はどうするんですかとか、逆の場合どうするんですかという問題も出てきますよね。そんなわけで、この問題やっぱり再検討する必要があると思うんですよ。やっぱり一番大事なことは、公民館や図書館を利用している人たちが安心してやっぱり利用できるように、お母さんが子供を図書館で、子供のコーナーありますね。あんたもう時間ないから早く行こうよなんて、そういうせかすようなことでは、これを保障しているというふうにならないんじゃですか。やっぱりもう一回検討する必要があると思いますよ。それから、これはちょっと説明なかったんですけども、柏の駐車場を民間に貸すんだそうですよね。それで、その民間が借りて、そこに自動設備をつけて管理するというわけですよね。今まで職員の方が管理していたんだけれども、シルバーさんがですね。これで年間1,000万円削減できると。それで土地を貸しますと賃借料が100万円と、こういうふうにおっしゃっていましたよね。それで、さらに民間に委託すると、民間は経営が成り立たなくなってくるわけですよね。そうするとお金がかかってくると、こういう流れになっているわけですよ。だから、出発点はお金ではなくて、資産管理課の方と話しすると、すぐお金のことが出てくるんですけど、そうじゃなくて、どうやってやっぱり市役所、公民館、図書館の利用を保障するのかという、社会教育の観点でこれは考えてほしいと思うんですよね。ぜひ検討をお願いしたいのですけれども、部長、再度。市長。



◎市長(秋山浩保君) 公民館にいらっしゃったとか、図書館にいらっしゃったとか、そうじゃなくて、公民館にも図書館にもいろんな交通手段でいらっしゃる方がいて、駐車場という手段を使われる方に、駐車場の場合は数が限られている部分もございますし、管理に費用がかかっているということで、その部分の負担をお願いしたいというのが考え方でございますので、何とぞ御理解を賜ればと思います。



◆2番(日下みや子君) この問題は、市役所の来庁者に対する問題でも言いましたけれども、車で来る人というのはさまざまですよね。遠くから来る人あり、それから障害をお持ちの方いらっしゃる、高齢者の方もいらっしゃる、そういうことを考えたときに、料金取っていいんですかということです。それから、もう一つなんですけど、もしこれ出入り口の、券が発行されますよね。その券の処理をする人って誰ですか。誰が処理するんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) これ機械式駐車場なので、発券と、それから通常の場合はまた入れるというのは、全て機械のほうで処理をする形になります。



◆2番(日下みや子君) その無料になる場合の、よく病院なんかに行くと、ぽんと押してくれるじゃないですか。それ作業する人って誰ですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 無料にする場合は発券のところで、別な形での発券の対応をさせていただく。実際は多分無料券、もしくは印章をこういう形で押して、それを入れるような話になると思います。



◆2番(日下みや子君) それ作業を誰かやるわけでしょう。



◎総務部長(吉田克夫君) これは、スーパーとか何かに買い物行ったときの、有料駐車場ですか、それをちょっとイメージしていただければいいんですけども、入るときに券が出ます。その券を持って、それで通常は出るときには、その券を入れれば、1時間以内は無料という形の、その機械を設置しようというふうに考えているんですけど、もし1時間を超えちゃってそれを無料にする場合には、別の機械を何カ所か置いておきますので、そういうところを使って、それで発券を無料券にして直して、それで磁気処理をしていますから、そこのところは区別がきちっとできるというふうに考えております。



◆2番(日下みや子君) よく病院なんか行きますと、その病院の職員がぽんとやってくれるじゃないですか。そういう(私語する者あり)やんないの。(私語する者あり)自分で自動的にやるの。(私語する者あり)全く自分でやるんだったらいいですけども、市の職員がやるんだったら、民間に仕事を請け負うということになるんじゃないですかと、そういうことも言いたかったわけなんですよ。先ほど申しましたように、ぜひ再検討してほしいと思います。

 次に、お金の、財政の問題について伺います。私この間見ていて、柏市政ってお金があるのかないのかわからなくなっちゃったんですよ。それは、17年度からの決算見ていますと、ずっとその収支決算で30億円台から40億円台なのに、23年度は収支決算で60億円ですよね。そして、24年度は、この間決算報告出ましたけれども、28億円。それで、積み立てはこの24年度含めると積立金、調整基金は幾らになりますか、教えてください。



○議長(田中晋君) 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明18日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会