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千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月13日−質疑並びに一般質問−03号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月13日−質疑並びに一般質問−03号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第3日)

                    〇          
                       平成25年9月13日(金)午後1時開議
議事日程第3号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                                      
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 昨日開かれました決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  決算審査特別委員会

   委 員 長   村 田 章 吾 君

   副委員長   山 下 洋 輔 君

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、上橋泉君。

              〔17番 上橋 泉君登壇〕



◆17番(上橋泉君) 基本的には通告書に従いまして、質問を進めさせていただきます。

 1、特別養子縁組と自治体の役割であります。望まれない胎児を宿した女性から乳幼児を待ち望みながらも不妊症に苦しむ夫婦へ特別養子縁組するケースを追った報道がふえてきています。児童虐待の対応に追われて余裕のない児童相談所を経由しないで、民間のあっせん団体が仲介する特別養子縁組がふえているとマスコミは伝えております。本年の6月28日、朝日新聞で、柏市内に住む鈴木みゆきさんがアクロスジャパンという民間団体のあっせんで特別養子縁組をしたことが実名、写真入りで報道されていました。私は、鈴木みゆきさんにお会いしたいと、どこにお住まいの方かなと思っておったんですが、私がことし出版した本を読んだ人から、彼女は私の知り合いなので、紹介しようという電話がかかってきました。私はこの本の中で、私は長い間中絶を無条件に容認している優生保護法と闘ってきたことを紹介し、中絶を回避する方法として特別養子縁組の活用を訴えていたところから、その方は、上橋は鈴木みゆきさんと会いたがっているんだろうと、こう思われたということであります。彼女に会ってみますと、この世にこんな幸せがあるもんだとは知りませんでしたと大変喜んでおりました。その赤ちゃんも、恐らく望まれざる胎児だったのだと思いますが、このことは私は鈴木さんに尋ねませんでした。ですが、鈴木さんは、赤ちゃんの出自に関係なく、新しい生命をいただいたということを心の底から喜んでおられました。夜中数時間置きに授乳、そしておむつ交換に目を覚ますんですが、これがうれしくてたまらないとおっしゃっていたんですね。かつてこの議会でも、子育てというのは女性にとっては苦痛であると、夫婦でこれを分担しろ、あるいは子育ては社会化すべきだという議論がありましたけれども、何かここに考え違いがあるんではないかと私は思いました。6月の議会で内田議員と私がことし4月から始まった新出生前診断で障害が疑われる胎児の中絶が急増するのではないかとの懸念を表明しました。実は、日本の中絶される胎児の圧倒的大多数は、五体満足ではあっても不倫による受胎で望まれない胎児であります。不倫による妊娠が多いのは、別に日本に限ったことでありませんが、キリスト教国では中絶に対する罪悪感がいまだ強く、こういう不義の子供を養子として引き取る夫婦もたくさんおられます。儒教という思想には、人間は肉体が死んでも魂が残るという思想がありません。人間は肉の塊だと思っていますから、胎児は生まれた人間と違って何も物を言わないので、儒教文化圏ではこれを殺すことの罪悪意識は極めて軽い。やはり日本にもそういう傾向があると。加えて、日本人は体裁を整える傾向が強いんですね。だから、罪はざんげしなくとも、罪の痕跡を消してしまえばこれでよいと、こういう考えがある。戦前は、それでも堕胎というのは刑法の犯罪でありました。でしたので、闇でなければ中絶できなかったんですけども、戦後優生保護法という法ができまして、大っぴらにこれ医療機関でできるようになったと。その結果、日本は世界最大の堕胎天国となりました。先進国中、日本の少子化が一番著しいのはここに原因があるということがようやく認められるようになりました。小泉内閣のときに、財務省で小泉改革の旗振り役をした高橋洋一さんという有名な方いらっしゃいます。彼は、日本の中絶に欧米並みの厳しい条件を付すだけで、子ども手当なんか出さなくたって日本の出生率は欧米並みになると、こういうことを主張しておられます。これまでこのような議論を大っぴらにされることはありませんでした。はばかられたわけであります。少子化ここまで進み、安倍内閣の3本の矢も、この成否は少子化克服できるかどうかにかかっているということが誰の目にも明らかになってまいりましたので、今日いかにして中絶を減らすかということが大っぴらに議論されるようになりました。まだ中絶を非合法化しようとの議論には進んでおりませんけれども、養育できない胎児を欧米のように積極的に養子に出すことを促進しようという議論は随分盛んとなりました。国会で野田聖子議員が中心となって、特別養子縁組を促進するための養子縁組あっせん法の制定の動きがあります。民間でも特別養子縁組をあっせんする団体が各地に誕生してきている。児童相談所が児童虐待に追われて、養子あっせんまで手が回らなくなったという事情もあります。このような姿がテレビでよく報道されるようになりました。民間による特別養子縁組あっせんで一番問題となっておりますのがあっせん費用が団体によってこれは非常に大きな格差があるということであります。これらの団体に経費がかかることは、テレビ番組見ていると一目瞭然です。これらの団体に助けを求めてくる女性は、女子高校生、女子大生、所得のない女性、あるいは風俗産業で働く女性です。彼女らは、妊娠を人に伝えられない。妊婦健診も受けていない。ようやくおなかが人目につくほど大きくなって産科医を訪問すると、もう7カ月を過ぎていますから、中絶はできませんよと産科医に言われて、これらの民間団体へ駆け込む。こういう団体は、彼女らを生活させ、アパートに住み込ませて、医療機関での出産まで面倒見ているわけです。多大な経費がかかる。これらの経費は、養子を迎える夫婦が負担することになっています。赤ちゃん1人当たり20万円から、多いところで200万かかるわけです。ヨーロッパでは、養子の側に費用を負担させないために、政府が多くの補助金をこういうあっせん団体に出しております。ヨーロッパの場合は、通常これは教会等の宗教団体です。日本でも、大阪市と神戸市は民間団体に養子縁組促進事業を委託して、委託料を払っているんです。国のほうでも、この問題これから随分大きく議論なることは確実です。そして、何らかの立法がされると自治体もこれに取り組むことになると思うんですけども、柏市もそれを先取りする意味でこの特別養子縁組あっせんに取り組んでみてはいかがでしょうか。

 次、D街区再開発ビルのフロア購入について伺います。6月の議会でも述べました文化交流施設検討委員会の資料で、全フロア賃借した場合と一部購入した場合の収支比較がされていました。一部購入した場合は、その購入費を各年度で償還して、これをコストに含めなければなりません。ところが、そうされていない。この前質問取りで欄外に内装費という形で購入費を明記してありますよと言われたんだけれども、やっぱり単年度比較の中に、この購入費の償還費は単年度の中に含めてこれを比較しないと意味がないわけですね。そうすると、これを除いて収支比較をしますと購入したほうが安くなるのは当たり前なんですね。こんな子供だましの資料をつくってまで関係者を一部購入に誘導しようとする理由は一体何でしょうか。6月の議会で渡部議員の質問に対して、市長は市としましては全部賃借していく方法で検討していることに変更はありませんと、こうおっしゃったんですけど、こんな弱い表現では、いつひっくり返るかもしれません。本当に買う気がないというんであれば、ここで絶対買うことはありませんからと断言してください。次、まちづくりセンターが成功するかどうかというのはわかりません。この議会でこれが議論されるようになったのは、昨年度の途中からであります。しかも、その議論の内容は、私が今質問したような、こういう疑問、疑惑についてが中心でした。まちづくりセンターのニーズについて議会で議論した経緯は、私は平成23年度以前にはないと思います。もしあるんだったら、議事録で示していただきたい。このような大きな構想には議会で5年、10年、あるいはそれ以上の議論が必要です。ゆえに、まちづくりセンターが成功するかどうかは極めて疑問であります。失敗したとわかったときにはすぐでも撤退しなければならない。このことを貸す側は不安に思っておられるんでしょうかね、彼らのほうからこの一部購入の提案があったんではないかと私は思います。市長がかわれば、この方針も変わることになります。そういう不安もあるでしょう。柏市という上得意客を再開発ビルに縛りつけておきたいという気持ちは、よくわかるんです。一部でも購入すると、しかしながら柏が購入すると永久にこのビルの維持管理責任から柏市は免れることはできません。また、将来まちづくりセンターが外部監査がかかって、これがコストパフォーマンスについての評価が否定的な審査結果が出た場合でも、やっぱりフロアを購入していると柏市は撤退できません。このようなリスキーなプランが市長の了解なしに市の側から提案されたのか、御答弁ください。

 柏市の内部統制というのは一体どうなっているのかと不安に思います。そこで、柏市の内部統制について質問いたします。私が柏市の内部統制について重大な疑義があるということで質問するのは、これが2回目であります。第1回は平成18年6月議会で、箕輪新田の旧農振地域の公有地の民間への払い下げ問題についてでありました。この土地の払い下げについて、土地売却と開発に絡む一連の手続から、市長決裁不要ということで本多市長はほぼ外されておりました。本多さんが決裁されたのは、既に行政財産から普通財産になっていたくだんの土地を不動産鑑定に出すという決裁で、本多市長はこのとき初めて土地の売却のことを知ったとこの議会で答弁されました。そして、最終的には本多市長も払い下げの決裁をされました。一連の手続でくだんの土地が行政目的を失ったので、普通財産にするという最も重要な決裁、すなわち公有財産の種別がえからは本多市長は外されていて、当時開発行政にほとんど、申しわけないけど、無知識だと私は見ましたけど、松尾助役の決裁までで終わりとされていた。この時点では、本多市長は払い下げの計画があること全然知らなかったということを議会で答弁しておられるんですよ。開発許可、農地転用、移転登記も含むこれら一連の手続が平成18年1月から3月にかけて集中的に行われました。あたかも宅地課長をされた浅羽大嗣氏が助役就任前に全てを片づけようというような勢いで行われたわけです。本多市長も、この払い下げについては手賀沼の景観を壊して失敗だったということをこの議会ではっきり述べておられます。私は、この質問したときに、柏市職員の倫理規程をつくることを強く要望しました。ところが、いまだにこれができていない。松戸市や我孫子市には独自の職員の倫理規程があります。まだありませんから、柏市には。柏市はただ国家公務員の倫理規程を参考にしなさいということでは指導しているということを聞きましたけれども、やっぱりこれじゃ弱いですよ、拘束力が。だから、この再開発ビルについても同じことが繰り返されたのではないかと思います。私が柏市は内部統制の最後進自治体であると思うのは間違っているでしょうか、御答弁ください。

 それから、再開発ビル問題に私がこだわるのは、内部通報に近いものが私に寄せられたからであります。柏市では市職員の内部通報者の保護制度これありません。公益通報者保護制度というのはあるけど、これは一般市民、柏市の行政に関係なく一般市民からの通報ですから、本件とは別の制度です。それがないので、今ここで通告があった内容を具体的には述べられませんけども、簡単に言うと再開発ビルへの市の施設の移転については市のトップからの指示で進められているので、事務方が反対してもどうにもなりませんということを述べられました。私は、今この内部通報者の所属がわからないような形で述べましたけれども、市はどの職員が上橋に通報したのかということ調査されますか、そんなことはしないでいただきたいと思います。もし調査して判明したときに何らかの処分をされますか。懲戒の対象にはならないと思うんだけど、人事で不利益処分、不利益な扱いされれば公務員にとっちゃ大変なことですから、この点御答弁ください。

 次、再開発ビルに私がこだわるもう一つの理由は、これは内部統制の一つのコンプライアンスと並んで、もう一つ大きな柱でありますリスクマネジメントの問題であります。再開発ビルという巨大なビルの維持管理等に柏市が足を突っ込んでしまうと財政硬直化の原因になります。バブル期に建設されたインフラ並びに箱物が今や崩落の危険性をはらむようになりました。財政の硬直化が進むと既存のインフラ、箱物の補修に回す金も不足してくるのではないかということがテレビ等でも随分議論になっている。だから、新規の箱物建設、購入にはよほど慎重でなければなりません。にもかかわらず、この不要不急の再開発ビルのフロア取得の検討を始めるということは理解ができません。御答弁ください。

 民間企業では、平成18年に会社法という法律が施行になりまして、大会社と委員会設置会社は内部統制を整備するということが義務づけられた。恐らく財務省への有価証券報告書等々でもこれ書かなきゃならないし、それから株主に対するインベスターリレーションズ、IRの中でもこのことをはっきり書いてあるんです。書いてあります。そこで、厳格なリスク管理のために、社内には独立性の高いモニタリング部門が設けられて、経営トップ、例えば社長の政策判断も常時これがモニターされるようになりました。これにより、例えば経営陣が非常にハイリスクの投資をしようというときには、そのモニタリングの部分がこれをブレーキをかける。これが日本経済の活力そいだという批判もありますけれども、これぐらい民間ではリスクマネジメントが厳正に行われています。これを他山の石として柏市役所内にも独立性の高い監視機関を設けてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。財政のほうで毎年投資予算は厳しくチェックしているから、柏駅東口、西口の両サイドの再開発、大室の除外区域のインフラ整備、高柳、北柏、沼南センター地区の区画整理、まだまだ柏市では大型の開発がめじろ押しですよ。これは財政がチェックしているから大丈夫だと言われるんだけど、本当そうですかね。もしどこかでインフラ、箱物の崩落事故が発生しますと、市の投資方針というのはがらっと変わらざるを得ない。そうすると、これらの大型の開発事業で着工した開発事業がそのときにはもうストップせざるを得ないでしょう。だから、今からインフラ、箱物の総量を維持補修するの可能な範囲に抑えるよう常設的にモニターしておく、そういう部署が必要なのではないでしょうか。これを予算編成が主たる任務の財政部財政課だけにやらせるとちょっと無理があると思いますが、御答弁をお願いいたします。

 次、中央図書館の閲覧棟の建設と洗練された都市景観について伺います。以上述べましたとおり、新たな箱物建設というのはもう自粛すべき時代になりました。しかしながら、今の中央図書館の閲覧室だけは、40万都市の中央図書館としては余りにも狭いし、みすぼらしい。だから、これまでも中央図書館の建設が何度も議論をされまして、一時は柏中の敷地内に、あるいはD街区の再開発ビルにということで構想が発表になりました。柏市も金がない時代ですから、中央図書館を全面建てかえではく、閲覧棟を増設することで図書館機能を高めてはどうでしょうか。現在の中央図書館の敷地には閲覧棟を建設するスペースがありません。そこで、提案しますけれども、公用駐車場に閲覧棟を建設してはどうでしょうか。本館との間に50メートル弱の距離がありますので、雨天のときに本がぬれてはまずいので、ここ地下道でつなぐではどうでしょうか。そして、現在の中央図書館にある閲覧室は、これは開架スペースとすると。現在の開架スペースは、余りにも狭くて、余り本が並んでいないんですよ。したがって、読みたい本を探すときには、職員の方にパソコンで探してもらって、これを5冊も6冊も書庫から出してきてもらうわけですね。出してきてもらって、それをばあっとそのまま立ち読みして、6冊のうち、ああ、この2冊ぐらいはおもしろそうだから読んでみようかと思って、貸し出し手続をして、あと4冊くらい戻してくださいとすぐ、せっかく探させてきて、戻しちゃうんですね。もし開架スペースが広くなれば、自分でその開架箇所に行って、本を抜いて立ち読みして、ああ、これはじゃ読んでみようかということできるでしょう。残念ながら開架スペースが非常に狭いためにそれができません。現在このように本を出し入れするの全部図書館の職員の方の手を煩わせるということで、大変なマンパワーのロスになっているわけです。したがって、これを閲覧室を設けて、そこで自分で、本館を全部開架にして、ここで自分で読みたい本を探して、貸し出し手続をとって、廊下を歩いて閲覧室に行って本を読むと、こういうことをしなければ本当の中央図書館とは言えないのではないでしょうか。

 それから、佐賀県の武雄市が図書館の建設と運営を蔦屋書店を経営している株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ、以下CCCと略称いたします、がこれを指定管理者として行ったことが大きく報道されています。ネットで見る限りは、非常に洗練されたハイカラな図書館ができております。武雄市は、このCCCに対して、代官山、旧山手通りに面した蔦屋、代官山蔦屋書店、これをモデルにつくってくれということを要望したそうです。私も代官山、旧山手通りの都市景観を視察を行ったときに、この蔦屋書店見て、その美しさに本当どぎもを抜かれました。中じゃスターバックスコーヒーも入っていて、コーヒー飲みながら読書ができるようになっている。武雄市の図書館もこうなっています。武雄市では、ことしの4月にこの新しい図書館がオープンして、3カ月で入館者が4.32倍、貸し出し冊数が1.93倍になっています。それに着目をした宮城県多賀城市も市立図書館の建設運営をCCCに指定管理者として行うということで、契約をいたしました。私がCCCを指定管理者に提案することの意味は、図書館の運営よりも建物の建設であります。代官山の旧山手通りに行くと、日本にもこんな美しい通りがあったのかというぐあいに感動します。私は、このCCCの美的感性というのを非常に高く評価しております。私は、柏にもこの代官山の旧山手通りのような洗練された都市景観をつくってみたいと思っているわけでございます。その候補地が市内どこかないかなと探してみたんですが、一つ非常に美しい建物を発見した。どこだと思いますか、この市役所のすぐそばのメモリイパーク柏です。聞いてみると、この建物の設計、建設には柏市から相当厳しい条件をつけたというぐあいに聞いていますけども、非常に美しい建物ができました。皆様の努力を多といたします。代官山の旧山手通りが今日見るように非常に美しい町並みになったの、もうこれ40年以上の歳月かかっております。1969年に世界的にも著名な建築家の槇文彦が設計したヒルサイドテラスが建設されて、1棟1棟彼のコンセプトに調和する建物がもう40年以上の歳月かけて行われて、今日見るような美しい洗練された通りになった。柏市もこの市役所の柏駅目指したこの通りをそういう洗練した都市景観のまちにしてはどうでしょうか。私が中央図書館の閲覧棟を今の公共駐車場に持ってきてはどうかというのは、その動機が大きいです。市の旧庁舎もやがて行われるわけですけれども、これをどこに新しい庁舎を建てたらいいかというと、やはり今の非常に老朽化しているところの公社ビル、これを解体し、それに続く駐車場、ここに新庁舎を建設をすると、当然代官山の旧山手通りをイメージした庁舎を建てると。旧庁舎があって、今駐車場になっているとこはこのまま駐車場のまま使うということであります。30年以上かかるかもしれませんけれども、深町病院から市役所にかけて非常に洗練された都市景観になるのではないかと思います。柏駅からD街区のビルのほうは、これは渋谷、柏の東の渋谷ということでまちづくりやっています。こっち側は代官山をモデルとしてみましょう。若い人たちが来るといっても、恐らくタイプが違うはずですよ。どっちが柏市民が選好するか、見てみたいと思います。

 それから、市長の政治姿勢について伺います。京都府知事を7期28年務めた蜷川虎三という人が私が京都に住んでいたころ現職知事でおられました。彼は、選挙で社会党、共産党の推薦、支持を受けていたので、マルキストと思われていたんですけど、実は大変な皇室崇拝者でありまして、今上陛下が皇太子時代、新幹線で京都駅で一時停車をされるたびに、たとえ1分であっても京都駅に出かけて、ホームから皇太子に挨拶をすると、こういう人でした。当時から、もう新聞報道で知っておりました。最近彼の知事時代の回想録、洛陽に吼ゆという本読んだんですけど、いろいろ参考になることがあったんで、秋山市長にもぜひこれを伝えたいことがあります。蜷川知事は、28年間の在職中、一度もお座敷宴会に出席しなかったということです。なぜそうしたかというと、ここから政治がゆがんでいくということを非常に恐れられたということです。市長は、お座敷宴会が大好きだということをうわさで聞きます。若い人たちに携帯電話教えて、電話かかってくると出かけていかれると聞かれますし、黒塗りのハイヤー迎えに来て、向島へ行かれるということもうわさで聞いております。それは真実がどうか、証拠はないんだけど、もし真実だったとすると、仮定すると、市長が4年前、マニフェストを掲げて登場したときの新鮮なイメージから今日大きく乖離されたのはここに原因があるのではないでしょうか。蜷川さんは、祇園の料亭に一度も顔出さなかったんですけども、でもあの人は選挙のたび京都市外の丹波、丹後のほうでいつも選挙負けていて、京都府の市内の票で逆転していた。一度も祇園に出かけない蜷川さんでしたけども、祇園の人たちはやっぱり蜷川さんに票入れていたそうです。だから、やっぱり選挙と宴会関係ないですから、これは自粛したほうがいい、このように思います。市長は、それから毎日遅刻をして登庁しておられるということを職員の人から伺います。管理職は、職員より30分でも早く登庁すべきではないのでしょうか、なぜ遅刻をされるのか、御答弁ください。それから、市長、部長会議に出席されないことが多いと聞きます。職員の最高管理者としてそれでよいのでしょうか。欠席しても、市が執行している事業について必要十分な知識、情報を得ておると言えるでしょうか。私にはそう思えません。なぜそう思うかといいますと、本多市長と比べますと、議会の答弁も職員の用意した文書を丸読みされることが多いです。もっと市の事業の情報を積極的に吸収して、御自分の言葉で答弁いただけないかと、このように思います。それから、職員の方から、市長は我々が求めても事業のブリーフィングの時間をとっていただけないんですよという不平を聞くことがよくあります。余りにも外回りが多いということを聞くことがあります。だから、余り市長室にいらっしゃらないということを聞くこともある。それは本当なのでしょうか、どうでしょうか。それから、6月に市長は市役所内の全部の部課にツイッター発信をするようにという指示を出されました。議会でもそうすることになりました。こうしてツイッター発信をどんどん発信させて、ああ、秋山市長は一生懸命仕事をしているなという印象与えて、本人は外回りばかりしていたんでは、これでいいんでしょうかね。そもそも大体、議会の場合もそうですが、ツイッター発信される情報というのは議会のブログに出ているような内容ばかりなんですよ。議長が自分のコメント書くんならともかくも、そうじゃなしに議会の行事みたいな案内だったら、別にツイッターする必要もない。わざわざ職員をこれに時間とる必要もないわけです。こんな無駄なことを職員にさせるよりは、市長みずからが職員の皆さんと議論をして、どういうまちをつくるか、そういうディスカッションしていただきたいと、このように思います。それから、市長が敬老会でも盆踊りでも、あらゆる市民のイベントに小まめに顔を出しておられますが、市長としての力量が試される危機管理にはノータッチであります。昨年の一日断水のときも、災害対策本部長でありながら一度も災害対策本部には顔出されませんでした。東日本大震災のとき、福島県から300人の人たちが中央公民館に避難されました。私は、こういうことは一生に一度あるかないからのことだからというんで、毎日顔出しました。彼らが中央公民館にいる間毎日顔出した。現場で指揮をとっておられたのは、いつも浅羽副市長だったんです。彼らはあそこに1カ月半ほど滞在しましたけど、一度も秋山市長に中央公民館で会いませんでした。だから、こういう敬老会や盆踊りはいいから、市長がしなければならないこの危機管理の仕事、これはぜひ市長がみずからやっていただきたいと思うわけでございます。

 それで、ちょっと、次にベンチャー企業の問題でございますが、室蘭を5月に視察しましたら、室蘭というのは工業都市としてもう100年以上の歴史があります。大変技術蓄積もあるところ。今でもこういう新技術を開発してほしいという話はよく来る。開発に成功して、いざこれを商品化するという段階になると、技術を発注した側がアジアに立地、工場を求めて出ていくということでぼやいておられたわけです。今の企業家にとって一番怖いのは、為替変動なんですね。そうすると、為替変動を避けるためには消費地に立地するのがいい。じゃ、消費地として立地するのはどこが一番いいかというと、やっぱり成長するアジアの国々なんですね。だから、室蘭というのは、やっぱり技術があるだけに今の日本の製造業が抱えている問題点というのはよくわかっていらっしゃる。ところが、産業都市としての経験が浅い柏市は、苦労を知りません。したがって、楽観的な未来像を持って、国際キャンパスタウン構想ですけども、これでもうあとはほっといても柏市が先端産業の拠点都市になるというような話が多いんですよ、本多さん時代から。本当にそうでしょうか。じゃ、具体的に聞きます。アジア・アントレプレナーシップ・アワードの受賞企業は、その技術を柏で事業化していますか。去年第1回でタイの会社が受賞して、日本で事業化したいということは言っておりましたけれども、これ柏市内に立地しましたか。それから、テクノプラザで開発された新技術の何割が柏市内で事業化されていますか。それから、こういう公的支援を受けないでも、みずから新しい技術を開発して大きくなったという企業が柏にありますか。柏市の先端産業の都市化の見通しというのは楽観視していいもんですか、もしこの見通しが明るくないのであれば、何が欠陥しているでしょうか、御答弁ください。

 それから、国保会計について伺います。この問題について、繰り入れ問題について柏市の定番の答弁は、市民の理解が得られないということなんですけど、この答弁を聞くたびに、この市民って一体誰のことかと私は思うんですね。恐らく市のほうは被用者健保加入者のことを言っておられるんだろうと思うんだけども、柏市の人口の中で被用者保険の人口が過半数ですか、今の若い人たちは非正規雇用ですから、国保あるいは無保険の人が多いと思いますよ。また、被保険者であっても、もう間もなく退職するんだから、国保料は安いほうがいいと思っている人も多いと思う。すると、国保特会へ繰り入れをふやすというのは、市民の理解が得られないということ絶対あり得ませんよ、こんなの。何でこんなこと言われるんですか。恐らく皆さんが言いたいことは、被用者保険の現役世代の一部にこの繰り入れをふやすことに反対、激しく抵抗する人がいるということでしょう、そういうことですよね。これについては、日本の被用者保険の典型でありますところの健保組合の現状をちょっと話してみたいと思う。私が社会に出たころは、日本の健保組合全部黒字だった。これが今全部軒並み赤字になったのは、老人保健に対する拠出金、そして現在の後期高齢者医療に対する支援金なんですよ。この支出金、支援金に対して、健保組合はずっと反対しています。反対したんだけども、これを健保組合から金を出せということを政府は決めた。国会も承認した。これは、老人医療の現状を見る限り、そうしないともたんということを政治家として判断した、政府も国会も。だったら、柏の場合も国保の繰り入れが是か非かということは市民の理解が得られないでしょうなんて抽象的なことではなく、柏市の国保特会の現状がどうなんか、繰り上げをこれだけふやせばこれだけ保険料が下がって、滞納も減るだろうとか、負担感も減るだろうとか、そういう議論しないとだめです。これが代議制というもんじゃないですか。市長は、この国保会計の現状というのをどのように理解しておられるか、質問いたします。

 それから、西口再開発がまた動き出したんですよ。これはどういう事業をされようとしているのか。それから、私は、やっぱりこれから柏市の投資予算も厳しくなる。箱物、インフラに対するメンテナンス、これが非常に金が食うようになるから、一つ一つ片づけていただきたい。まずは、大室の除外区域、これのほうが先ですよ、この西口再開発より。それから、北柏、高柳の区画整理、これまだまだ完成に、特に北柏はまだ形が見えていない。こういうものを片づけてからにしていただきたいと思います。以上で1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず最初にD街区再開発ビルにつきましてお答えをいたします。前回の第2回定例会におきましてもお答えをしておりますが、D街区の床は賃借することで施設内容の検討を進めております。昨年度に行いました文化交流施設検討委員会の内容等につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。

 続きまして、職員の内部通報への対応につきましてお答えをいたします。内部通報の内容が法令違反行為があった場合や法令違反行為を生じるおそれがあるといった場合には、通報した職員の保護のため、柏市職員公益通報処理要領により、通報したことを理由とした不利益な取り扱いをしないように定めております。こうした内部通報とは別に、例えば事業の計画段階において職員が事業の有益性等についてさまざまな観点から検討するため、関係者等に情報提供し、意見交換を行い、そこから出た意見も踏まえ、事業内容を策定していくことは、よりよい市民サービスの提供をするために必要なことであります。なお、こうした場合において、地方公務員法に定められている法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務などについて遵守すべきであるということは言うまでもありません。

 次に、倫理規程の制定についてお答えをいたします。本市におきましては、現在のところ職員倫理規程は議員御指摘のとおり制定しておりませんが、地方公務員については地方公務員法において法令遵守が規定されており、柏市職員服務規程においても職員は市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行しなければならないとの定めがあります。このため、職員は常日ごろから公務員の良識や倫理とは何かということを深く考え、全体の奉仕者としての意識を強く持たなければなりません。職員倫理規程の制定は、職員がこうした意識を持つための一つの方法であると考えますが、まずは公務員倫理やコンプライアンスに関する研修を繰り返し行うことが重要であると考えます。研修を受講した職員がその内容を職場にフィードバックし、職場内ミーティング等により共通認識を図ることでより多くの職員が公務員倫理について考える機会をふやせるよう、今後もこの取り組みを徹底してまいります。

 続きまして、役所のリスクマネジメント、とりわけ将来負担への警戒並びに監視機構の必要性に関する御質問にお答えをいたします。都市インフラや公共施設等に係る維持補修経費や更新費用等の管理コストについては、多額の財政負担が見込まれることから、今後の行政運営において大きな課題であると認識をしております。これに対応するため、老朽化する施設の計画的な保全に関して庁内関係部署による検討を進めております。また、各種インフラの長寿命化や更新等に関する計画の策定、計画的な保全に必要となる施設情報システムの構築などを進めておるところです。財政面でのリスクマネジメントとしては、基金の再編を行い、公共施設整備基金を設置したことは御承知のとおりです。議員御指摘のとおり、新規事業の実施前に将来にわたる管理コストを事業実施の可否の判断材料とすることは極めて重要であると思います。現状では、市のインフラ、箱物全体の管理の適正化に向け、既存の施設等について今後の管理コストの見積額を集積するため、データの整備を進めているところです。これにより、将来的には管理コストの状況を横断的に把握することが可能となりますので、計画的な保全や事業の取捨選択等につなげていきたいと考えております。事業採択の判断に当たっては、個別の管理コストのみで検討できるものではございませんが、その事業の必要性や優先順位とあわせて計画策定、実施判断に努めてまいりたいと思います。将来負担を監視するための専門部署等の設置の御提案でございます。現時点では計画をしておりませんが、議員御指摘のとおり、財政状況が厳しい中ではその部分を何らかの形で抑制する仕組みは必要であると思っております。その一つがまた執行部とは別の形の部署という考え方は一つあると思いますが、まずは今この執行部の部分で将来の財政状況を踏まえた上で、どれだけ我々としてそのバランスを保っていくかという部分にしっかりデータを集め、分析し、日々の執行に対応してまいりたいと思います。

 続きまして、私の執務姿勢についてお答えいたします。幾つかお話を、具体的な御事例をお話しいただきましたが、半分以上は事実と異なる内容なので、一つ一つにお答えするというよりは、全体についてお答えをいたします。まず、懇親会等への出席につきましては、より多くの市民の皆様を聞く、声を聞く機会の一つと捉えております。また、懇親会等でさまざまなお話をさせていただくことにより、市長としてのほかにも人間としての私の部分を御理解いただいた上で、さまざまな市民協働事業におきましても御協力を依頼するに当たって非常に大きな信頼関係につながると思っております。もちろん懇親会への出席が膨らんで実際の勤務に影響が出る場合はよくないと思っておりますが、現状はそのことを考慮しながら懇親会等への出席を対応しております。また、部長会への出席に関しては、恐らく主管者会議への出席についてだと思いますが、主管者会議は現在連絡会議という形になっておりますので、連絡会議には出席をしておりませんが、その中身を連絡会議から意思決定会議に変えることによって出席する方向で考えておりますし、現状は今出席をしております。また、意思決定にかかわる部長会議等には、頻繁に行い、その旨出席をして議論をしておりますので、どのような方からの情報かはわかりませんが、通常の意思決定に関しては私自身も参加していると思います。そして、それにあわせて、危機管理につきましても、これは大変私として重要な職責であると思います。きちんと副市長や担当部長との意思疎通はした上で危機管理に当たっているというふうに思っております。また、避難者をお迎えした中央公民館につきましても、残念ながら私と議員と接点がなかったかもしれませんが、私自身も、長い時間ではございませんが、中央公民館のほうには伺って、避難者の方とお話をさせていただいております。また、職員とのブリーフィングにつきましても、ブリーフィングの手段に関してはさまざまな手段があると思います。ブリーフィングの内容を前もって端的にメールや電話等でいただくことによって、より時間が私も職員の皆さんも効率的に使えるということで、電話やメールのブリーフィングを中心に行っており、さらに検討が必要な場合はしっかり職員との打ち合わせを行っております。

 続きまして、国保特会への恐らく制度外繰り入れの話だと思います。国民健康保険は、国民皆保険制度の中での大変重要なものだと思っております。もちろんこれは柏市として運営をしなければいけない保険制度でございますが、国民皆保険制度からいえば日本全体の保険制度でもあるわけです。そういった意味では、市の状況によって保険料が変わるなどの国民健康保険制度の問題を以前から指摘しており、この部分に関しては早急に国のほうが解決すべきだと思っております。現在制度外繰り入れにつきましては、ふえ続ける保険給付に対応して自動的に保険料が上がってしまうことを防ぐために制度外繰り入れをある程度行っておりますが、これを国民健康保険制度がこのままだからという形で制度外繰り入れを引き続き行うことは、この国民健康保険に加入していない方、将来加入するかもしれませんが、現在加入していない方に関しては、この柏市の保険制度だけで見た場合にはやはり公平性に欠くと思っております。そういった意味で、前より申し上げておりますが、まずは国民皆保険制度の中での国民健康保険制度はどうあるべきだ、そういったことを早急に国に方針を決めていただきたいと思っております。ただ、先月の社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、閣議決定で国保の運営業務については財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本とするということが決定されておりますので、我々地方自治体が主張している内容に踏まえて国も動き始めると認識をしております。以上です。



○議長(田中晋君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから特別養子縁組についてお答えいたします。現在特別養子縁組は、主に児童相談所による里親への措置を通じて成立する場合と民間事業者によるあっせんを通じて成立する2通りがございます。平成23年度の特別養子縁組の成立件数は、児童相談所を通じて成立したものが303件、民間事業者を通じて成立した件数は127件、民間事業者による件数は全体の4分の1でございますが、ここ数年来急増しており、今後も増加する見込みだと思われます。民間事業者によっては、妊娠時から居住先を確保し、出産までの支援を行うなど、児童虐待防止や施設にいる子供の減らす、家庭で育てるなど、大きな役割を果たしてきたと考えております。一方、御質問の中にありましたが、一部事業者においては養父母から多額の寄附金を受け取るとして、ある自治体が調査に乗り出したということも報道されてございます。特別養子縁組のあっせんは、実の親にかわって養育する親を紹介するという子供の人生を左右する大変な重要な事柄でございます。このため国においては民間事業者のあっせん事業に対するルール化、法制化への検討の動きがあります。また、産婦人科病院や日本医師会があっせん事業に取り組む動きも出てございます。市としましては、御質問にありました民間事業者への支援ということがございますが、当面これらの国あるいは産婦人科医、日本医師会等の動きを注視しながら行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 中央図書館の閲覧棟の建設と洗練された都市景観の御質問についてお答えいたします。中央図書館の閲覧のスペースにつきましては、私どもも大変狭いということで拡充の必要性については感じております。これまで本館の読書席については平成24年の5月に6席増加して、現在45席となっております。そのほか、1階の書架脇の6カ所に設置してある閲覧用の腰かけを利用していただいております。しかし、現状では、現在の施設の中で広げることは難しいという状況でございます。御提案の閲覧棟を建設し、地下通路で本館、本庁の庁舎とつなぐということ、あるいは建設する場合の運営について民間との連携については、今後施設の建設にあわせて考えていきたいと思います。現状では、財政的な面とか庁舎全体の利用状況から見て大変厳しいというふうに理解しております。当面本館機能と17の分館網、これを最大限生かして市民の皆さんの要望に応えてまいりたいというのが現状でございます。また、この整備に当たりまして、図書館だけではなく洗練された都市景観をつくっていく御質問についてお答えいたします。御指摘にもございましたように、公共建築物は単に施設としての機能を果たすだけではなく、地域の町並みや、あるいはそれらを印象づける重要な責任も担っております。柏市の景観計画におきましても、地域の景観を形成する先導的な役割を公共施設が果たすことを求めております。具体的に現在の取り組みとしましては、公共施設の景観配慮として、公共建築物を建設する際は全ての施設につきまして事前の景観協議を行いながら、地域の景観形成にふさわしいデザインの誘導を図っているところでございます。また、御質問にありました柏駅から市役所に至る通りにつきましては、特に市役所や教育福祉会館、図書館などのランドマークとなる公共施設が集積しております。また、周辺には御質問にございましたような緑が大変豊かになっている葬祭施設や柏市みどりの基金が整備保全いたしましたまちなか緑地などすぐれた景観資源があります。このような条件を生かせば、景観にすぐれた町並みとか街区ができる条件が十分あるというふうに認識しております。現在のところ、図書館の閲覧棟や新庁舎などの具体的な計画はございませんが、庁舎や教育福祉会館、図書館等の再整備の計画を具体化する際は、単に現在の施設を単体で考えるのでなく、この公共施設全体としての一体的な利用方法、あるいは景観を考えます。また、あわせて、地域の景観資源との調和、あるいは線としての市役所通りの景観なども踏まえて、この地域の景観形成に寄与する建築物をつくっていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) D街区再開発ビルにつきましてお答えいたします。昨年度の文化交流施設検討委員会の資料についてでございます。全部賃借と一部購入の収支比較につきましては、議員御指摘のとおり資料だけではわからない点もございました。購入費の償還につきましては、フロア維持のコストに含めて検討しているところでございます。今後資料の作成に当たりましては、十分注意してまいりたいと考えております。また、D街区の3階のフロアにつきましては賃借を前提に施設内容の検討を進めておりますが、賃借とあわせて一部購入を検討したことにつきましては、あくまで比較検討の材料として一部の床を買った場合の経費がどうなるかを都市部として検証したものでございます。なお、まちづくりセンターのあり方につきましては、現在まちづくり公社において場所や機能等あわせて検討を進めているところでございます。今後一定の整理ができた段階で市民の皆様の御意見を聞き、またパブリックコメント等広く御意見を聞きながら、十分に伺って進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、西口再開発に関する御質問にお答えいたします。柏駅西口北地区につきましては、都市計画道路3・3・28号末広あけぼの線、JR常磐線及び柏第一小学校の前の市道に囲まれた末広町の一部で、約4.7ヘクタールの区域を対象としております。当該地区では、昭和60年に地権者の皆様により組織された柏駅西口北地区まちづくり協議会におきまして、本市の中心市街地の一翼を担う地区として道路交通や土地利用の向上を目指した検討を進めてきたところでございます。平成22年には、土地利用の骨格となる道路と土地利用方針を定めた地区再生計画がまちづくり協議会において策定されたところでございます。この計画を受けまして、平成23年度からは地区再生計画に基づくまちづくりの検討を進めているところであり、事業化の可能性を見きわめながら市街地再開発事業による段階的な整備計画の策定と地権者との個別ヒアリング、全体説明会などを開催し、合意形成を図ってきたところでございます。本年6月には、地権者の7割を超える方が参加しました2つの準備組合が組織されておりますので、今後とも事業化に向けた整備計画の検討と地権者の合意形成について支援してまいる考えでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、北柏や高柳の区画整理事業やD1の再開発事業等が過渡期になっていること、またさらには大室東地区のまちづくり等を控えており、現在のこのような状況の中で当該再開発事業のような大型事業を現時点で一遍に行うことは極めて困難であると考えております。したがいまして、現在実施中の区画整理事業や再開発事業の進捗状況や財政状況等を勘案し、スケジュール等を定めるとともに、今後進めていく事業の具体的な計画策定に当たりましては、当該再開発事業の分割化や効率的な事業の進め方等について指導助言してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私からベンチャー技術の事業化についてお答えいたします。時間がないもんですから、質問された内容を端的に答えさせていただきたいと思います。初めに、アジア・アントレプレナーシップ・アワードの受賞企業についてでございますけれども、この発表会で受賞した企業の中で実際に市内で事業化している企業はございません。ございませんが、2社の受賞企業が東葛テクノプラザに入居を決めております。1社はタイ、1社はシンガポールの企業でございます。今後研究開発や支援企業の開拓を行っていくと聞いております。次に、東葛テクノプラザで開発された新技術が市内で事業化された事例では、金属表面の薄膜加工装置の製造業者や静脈で認証できるセキュリティーボックスを開発した企業などがございます。また、公的支援を受けずに世界的に着目される技術を開発した市内企業といたしましては、電子部品にも応用される製版装置を事業化し、世界的な大手メーカーとも取引している企業や複写機等のトナーを運ぶキャリヤーの技術で世界の3分の2のシェアを持つ企業などがございます。最後に、柏市を先端産業都市とするためには、前議会でも議員が御指摘がありましたように、高度な研究機関を誘致することによって関連産業の集積につながる可能性があると認識しております。市としましては、既に集積している学術研究機関や産業支援機関等の立地を生かし、またインキュベーションマネジャーや職員がそれらの機関と成長の見込める企業との橋渡しの役割を果たすことで産業の成長が促進される環境を醸成してまいりたいと考えております。また、国等の新たな研究機関の設置に際しましては、柏市でどこまで誘致活動できるかといった問題はございますけれども、情報収集等を行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) 市長に伺います。D街区再開発ビルのフロア取得なんですが、6月と変わりません。賃貸を検討しているということで、もし、これじゃ弱過ぎると思う。例えば市長選市長が勝利された場合、がらっとまた方針が変わるような気がするんですよ。買うことないんだったら、ここで購入はしませんということを言っていただけませんか。



◎市長(秋山浩保君) 恐らく表現の違いだと思います。先ほど述べたとおり、床は賃借する方向で検討を進めております。



◆17番(上橋泉君) 方向で検討って、今現在そういう方向で検討しているということでしょう。これまた方針変わるかもしれませんね。まだ変わる可能性が大きい。もう一度お尋ねします。



○議長(田中晋君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏、長瀬慈村です。私は、医師として市民の命と健康を守る観点から、医療と福祉、教育と環境に関する問題を中心に、通告内容を一部割愛して質問させていただきます。

 まず初めに、教育についてお伺いいたします。体罰と教育方針について。体罰は、現在全国的にも問題視され、全面否定されてきていますが、柏市でも本年5月に事件がありました。この7月の教育委員会定例会、第7回定例会では、塚原委員が体罰問題について、指導という名をかりた暴力であり、決して許されるものではないこと、そしてその再発を防ぐためには先生方の心と体の健康を保つための環境を整えることが必要であると述べられております。体罰は絶対的に禁じるべきですが、教育指導方針どおりに教え込み、反復させ、結果を求める方法の中で、体罰を禁じるだけでは思春期の子供たちへの教育は難しいのではないかと思います。現在の教育現場でも、子供たちが自分で考え、自分で律することを促すような授業も一部では実施しているとのことですが、根本からそのような環境を整えることが体罰禁止と並行して必要なのではないでしょうか。思春期の児童生徒たちは、子供であり、大人でもあります。楽で安易な方向や間違った方向にも流されやすくありますが、大人以上にすばらしいことを考え、建設的な意見を出すこともできます。オリンピックを開催する7年後、そしてその後の日本を引っ張る原動力になる今の子供たちが国際社会の中で当たり前のようにイニシアチブをとっていくための素地を整えることもこれからの教育に求められるところです。教育は国の、柏市の将来をつくることですので、教育委員会だけの問題とせずに、行政全体で市民みんなで考え、支えていくときにきていると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

 次に、健康、福祉についてお伺いします。1、健康づくりと医療、福祉体制では、まずがん対策について。前回同じ内容を保健所長にもお聞きしましたが、昨年6月に見直されたがん対策推進基本計画のうち、子供に対するがん教育についての方針を今回は教育長に、またがん患者の就労問題については保健福祉部長と経済産業部長に現在の現状と今後の取り組み方に対する考えをお尋ねいたします。次に、自殺予防、心のケアについて。私たちの社会は、現在物質的に豊かで便利となり、個々の自由も許され、経済的先進国となりましたが、その中で集団の中の孤独を生み出し、自分勝手も正当化し得る社会となり、多くの人がいろいろな意味でストレスが高まっている状態にあります。そして、心のケアのニーズは高まるものの、医療現場ではその対応が難しい状況にあります。柏市の現状と対策についてお聞かせください。3つ目は、救急医療のあり方について。昨年それまでの救急医療の補助金のあり方を見直し、今年度より現状に適した救急医療体制となりました。その進捗状況についてお教えください。ところで、これまで急病やけがで救急車を利用した場合、その救急患者さんの最終的な診断や重症度、行われた処置、その後どのような結果になったのかなど把握できていないのが現状でした。これでは市民が本当に安心して救急医療を受けることはできません。そこで、今年度の見直しにあわせて転帰調査も行うこととしましたが、そのデータは個人情報に当たるとされ、個人情報保護審議会にかけられました。しかし、その結果は否というものでした。医師となったときから個人情報保護の遵守を背負っている医療のプロとして、この結果は極めて不本意なものです。審議会の御判断を軽視するものではありませんが、検討に際してはその分野の専門家の意見を直接お聞きいただいた上で最終結論を出されることを心から希望いたします。さて、救急医療についてもう一点、今週月曜日に救急医療功労者厚生労働大臣表彰式があり、柏市医療公社医療センターが表彰されました。これは、長年にわたる地域の救急医療の確保や救急医療対策の推進に貢献した団体や個人が対象で、都道府県知事の推薦のもとに、その功績をたたえ、表彰するものです。今回は、昭和52年4月より継続している柏市の夜間救急診療が評価され、19団体の一つに選ばれました。日ごろより努力されている関係者の皆様に対し、心より感謝いたしたいと思います。4つ目は、栄養指導の重要性と現状についてです。医食同源という言葉があるように、人が心身ともに健康で長生きするためにはバランスのよい食事が最も大切です。昨日の塚本議員の質問にもありましたが、医療費の削減による行財政改革においても、疾病の発症及び重症化予防のための生活習慣、特に食生活の改善が重要です。栄養指導を専門とする管理栄養士の活用の現状についてお示しください。5つ目は、在宅医療、介護連携の制度化についてです。厚労省の社会保障審議会介護保険部会では、この8月28日に在宅医療、介護の連携促進を介護保険法上の制度として位置づけることを提言しています。その場合の柏市での対応とメリットについてお教えください。

 2、子育て支援のうち子供医療費助成制度については、既に質問がありましたので答弁は求めませんが、柏市の市医を委嘱されている柏市医師会の医師からも、助成対象年齢を近隣市と同レベルに引き上げてほしいと要望がありましたことをつけ加えさせていただきます。障害のある方への支援について。子育てに悩む方の多い現在、障害を持つ親御さんにはなおのこといろいろなハードルがあります。障害のある親御さんが障害のないお子さんを育てる場合、柏市ではどのような支援があるのでしょうか、お教えください。

 3つ目に、環境共生についてお伺いいたします。地球温暖化対策について。柏市でも地球温暖化対策計画が早くから策定されており、今年度は見直しの時期とのことですが、これまでの評価と見直しのポイントについてお示しください。以上、これまでに重複している内容につきましては、簡略化してお答えくださいますようお願いいたします。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 私からは、在宅医療、介護連携の制度化についてお答えをいたします。今ほど長瀬議員からお話があったとおり、8月の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、次の介護保険制度の改正案として医療と介護の連携の促進とそれを介護保険法上で制度として位置づけることが提言されました。具体的な内容としましては、市町村が主体となり、地域の医師会などと連携しながらさまざまな連携を行っていくということでございます。この内容は、現在柏医師会を初めとして介護の関係団体等緊密な連携のもとで行われている豊四季台プロジェクトの例と大きくは異なりません。まさに豊四季台プロジェクトで行われている内容が逆に今回の提言内容に含まれているとも考えることが可能だと思います。もし今回国の提言の内容が実際に介護保険法改正で制度化されるとすれば、今進んでいる内容がさまざまな制度上のインセンティブが付加されることによってより一層推進されると推定されます。現在豊四季台地区を中心に行われている医療、介護連携が柏全体に広がるスピード、ペースが一層速まるのではないかというふうに認識をしております。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 初めに、体罰に例を引いて、子供たちの自立を促す教育、また思春期の子供の扱いが難しい中、教育委員会はそのきちんとした指導のための素地をつくる。状況は、社会全体でそういったものを支える時代にきているんではないかという御意見いただきました。いずれも教育の本質を突いた御意見だというふうに思っております。まず、子供たちの判断力や自立性を身につけるということは、大人として一人の人間として自立させていく、これは立つほうの自立で、自立させていく、このことそのものがいわゆる子供を育てるとか、あるいは子供を教育するということの本質だと思います。生まれた子供が成長していく過程の中で、いろんなことが自分でできるようになって、最後親から離れていく、巣立ちという、その本質を突いた御意見だというふうに思っております。そうした子供たちがふえれば、体罰だけではなくて、いじめについても子供たち同士で自律、これはぎょうにんべんのほうのコントロールする、律するという意味で自律したり、お互いに助け合ったりする中で、みだりに先生方が感情を爆発させて体罰に陥るような、そういう場面ももちろん少なくなるだろうというふうに理解しております。前議会で私のほうからは、子供たちの自立心を高めるためにはやはり子供たちが自分で考えたり判断する授業を進めることが一つの柱であり、もう一つは、もともとそのように計画されている特別活動、行事であるとか生徒会活動であるとか、そういったものをおろそかにせず、きちんと進めていくことというふうに申し上げました。教育委員会全体の方向性としては、特にそういったいい授業ができるような、子供たちがしっかり判断できるような授業ができるような環境を整える。また、若い先生がふえていますので、そういった授業ができるように研修等で指導していくという方向で一致はしております。学校教育指導の指針という学校にどういうふうに授業進めていって、どういうことに力入れてほしいという教育委員会の方針を示したものをお配りして、また学力・学習状況調査などを柏市独自でやって、その分析から、こういう授業をしていただきたいというような取り組みをしております。教室へのプロジェクターの設置であるとか、パソコンの整備であるとか、あるいはさまざまな人の配置も最終的にはそういったよりよい授業のためというふうに考えて進めています。社会全体でそういった教育を支える時期にきているんではないかという御意見、大変心強く、私自身もまずは大人みんなが子供たちの教育に、特に自立心にしろ道徳心にしろ、人格の完成、いわゆる学力、学問の部分ではなくて人間的に成長していく部分については社会全体、さまざまな大人がかかわるべきだと思いますし、先進諸国の中で教育に関する予算支出が少ないというような報道もありますので、私の立場からはぜひ国を初めたくさんの予算をいただいて、特に教員の増員であるとか、環境整備であるとかというところにしっかりお金を使っていただけたらうれしいなというふうに思うところです。

 続きまして、がん教育についてお答えします。厚生労働省が進めるがん対策の推進基本計画でしょうか、私のほうはそちらのほうは不勉強でございますけれども、そういった厚生労働省の推進を受けて、この夏に文部科学省では概算要求の中にがん教育を進めるためのモデル校であるとか先進校、あるいは教育研修を実施する予算を計上して、次期学習指導要領の改訂時期にはがん教育についてかなり盛り込んで、教科書であるとか、そういったものの大改訂をしたいというようなことが、そちらのほうは私の耳にも入っております。新しい学習内容、今回議員の御質問のがん教育ですけれども、こういったものが入ってくるときに、学習指導要領に取り上げられるということが学校現場にとって現実的に大変重要なポイントでして、学習指導要領に取り上げられて内容がきちんと示されることとそれを実施する授業の時間が確保される、そういった措置がないと、これまでもさまざま何々教育というのは時代の変遷とともに課題としてたくさん上がってきていますけれども、いっときの対応でもって、義務教育の中で長く続く状況にはなっておりません。いい例が健康や保健についてはエイズについての教育というのが最近は全く耳にしなくなっていまして、学校でも余り行われていないというのが実情だと思います。今回のがん教育については、学習指導要領にきちっと位置づけるというような方針が示されておりますので、教育委員会としてもさまざまな機関、特に推進をしている母体は医療機関であったり、あるいはお医者様であったり病院であったり、あるいは保健所、保健福祉部門であると思いますので、そういった方としっかり連携をとって進めていかなければならないというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、がん患者の就労問題についてお答えいたします。本市では、がん対策を総合的、効果的に推進するために大きく3つの体制を整えております。1つは、庁内組織の役割分担として、がん予防啓発、検診を保健所、相談体制の整備とネットワークづくりを保健福祉部がそれ中心的な役割を担いながら、相互に連携して取り組むこととしております。2つ目は、庁内関係各課で具体の施策の実施等について協議検討するがん対策の推進に関する検討会議です。事業計画の検討や課題等の情報交換、市民啓発、事業評価等を行っております。3つ目は、市内2カ所のがん診療連携拠点病院や保健所、保健福祉部の関係部署から成るがんネットワーク連絡会でございます。それぞれの相談機関が持っている情報の共有とネットワークづくりを行うことで、がん患者や御家族が相談に来られた際に個々の状況に応じて適切な相談機関や制度に迅速につなげるよう努めております。そこで、御質問のがん患者の就労に関してですが、この連絡会でも拠点病院においてがん患者の就労に関する相談がふえ、治療と仕事の両立の支援ができるよう専門的な相談体制を整備することの必要性について問題提起がされております。全国的にも、医療の進歩によってがんを抱えながら働く患者がふえてきております。しかし、現実的には働きたくても治療と仕事の両立を支える職場環境や相談体制にはまだ課題があるものと伺っております。こうした状況を踏まえて、国では平成24年6月にがん対策推進基本計画の見直しを行い、働く世代や小児のがん対策の充実が重点課題とされました。そのための就労支援の具体策として、がん診療連携拠点病院の相談支援センターに社会保険労務士や心の悩みにも対応できる産業カウンセラー等の専門家の雇用に関して補助事業が開始されております。本市では、国立がん研究センター東病院において平成24年12月から、医療相談に加えて月3回、社会保険労務士による就労に関する相談が開始されております。今後の取り組みにつきましては、がん患者の治療と仕事の両立を資するために、国や県の動向や市内相談機関に寄せられた相談内容等の状況の把握、課題の整理を経て、対策の検討と実施を講じる必要があるものと考えております。今後は、先ほど申し上げた3つの推進体制の活用等によって、市内各相談機関の状況等の把握や情報交換を行いながら、がん患者の就労もがん対策の重要な課題として認識をさらに深めてまいりたいと考えております。あわせて、行政や医療機関、民間企業がどのような支援を行うことが可能かどうかについても、庁内関係部署、市内関係機関と連携を図りながら、具体的な施策の実施に向け検討してまいります。

 続きまして、救急医療に関しての御質問にお答えいたします。柏市の救急医療は、既に市内で一次、二次、三次の提供体制が整っておりますが、昨年度市と医師会とで設置した救急医療補助金見直し検討会での議論を踏まえ、本年度はさらに二次救急の体制強化を図るとともに、新規事業として小児科医が夜間に待機する小児科二次病院待機事業及び脳卒中、心疾患、消化管出血の3疾患の救急医療ネットワークを支援する命に直結する疾患救急体制整備事業を導入いたしました。あわせて、本年度はこの検討会を活用して、これら救急医療体制が適正に機能しているかどうかの検証、評価を行っております。そこで、本年8月末までの進捗状況及び中間評価でございますが、まず慈恵大附属柏病院への救急搬送につきましては、昨年度から重症者の搬送が増加する一方で軽症者が減少する傾向にあることから、救命救急センターとして徐々に三次救急本来の役割に移行しているものと考えております。次に、小児科二次病院待機事業につきましては、年度当初の試行を経て、現在3病院が参加し、一月のうち10日から15日間程度、小児科医の夜間待機が確保できるようになりました。また、7月からは、これらの情報をホームページで待機状況を公開しております。今後の待機日数の拡大につきましては、小児科医が不足している状況にあって、各病院が個別に小児科医を確保することは困難であると思われますが、医師会及び二次病院に対してさらなる協力をお願いしているところです。また、小児救急につきましては、小児科医による診療を希望する方が非常に多く、この事業によって市民への安心感の提供につながっているものと考えます。しかし、市民の中には、毎夜間小児科医が待機していないことに不安を感じる方もいるため、現状を御理解いただくとともに、小児の救急への対処方法をお知らせするなど不安を軽減させる取り組みもあわせて行う予定でございます。なお、命に直結する疾患救急体制整備事業につきましては、現在医療機関と救急隊をつなぐネットワークシステムづくりの導入について引き続き検討しているところでございます。その他の評価を行うものとして、先ほど議員からお話がございました転帰調査を予定しております。この調査は、救急搬送された患者の診療後の結果を追跡調査するもので、よりよい救急医療体制の構築に重要であると考えております。具体的な調査項目といたしましては、夜間及び休日昼間の救急搬送における全ての搬送患者の搬送日時、搬送時の傷病の状況、患者への治療行為、診療後の状況、転送、転院の有無等を想定しております。この調査では、当初救急課が保有する搬送データとの照合により個人が特定されるため、これが個人情報の収集に当たると判断し、柏市個人情報保護審議会に個人情報の本人収集の例外として諮問することといたしました。その結果、本人以外から収集する合理的理由がないこと、また個人を特定しない調査方法等を再考してはどうかとの答申を受けました。審議会に対しましては、保健福祉部職員による説明が医療という極めて重要で、かつ専門的な内容を調査の趣旨とあわせて審議会委員に十分にお伝えできなかったことにつきましては、大いに反省すべきことと考えております。これへの対応につきましては、調査内容や実施部署を再度検討し、個人情報の収集に当たらない調査方法に変更して、まずは10月から一月間の試行調査を実施することといたしております。その他救急医療に関する課題として、救急搬送の安易な利用がございます。予約している医療機関への移動や待ち時間なしに受診することを期待して救急搬送を利用する方が後を絶ちません。このようなタクシーがわりの利用につきましては、救急課と連携して引き続き市民への周知啓発を図ることを考えております。本年度の救急医療体制の評価につきましては、今後転帰調査及び1年間の搬送件数や搬送傾向を踏まえて全体評価を行い、来年度以降救急医療のさらなる充実強化につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、栄養指導に関してお答えいたします。現在要介護状態の方の原因疾患につきましては、3人に1人が脳血管疾患やがん、心疾患などの生活習慣病であるという状況でございます。介護状態となることを予防し、また要介護状態の悪化を防止するためには、生活習慣の中でも運動や栄養に関する取り組みも重要であると認識しております。そのうち栄養に関してですが、市では生活習慣病などで医療機関に通院治療を行っている方のうち栄養指導が必要な方につきましては、市内病院の管理栄養士による栄養相談を受けることができる地域栄養相談システムという先進的な取り組みを医師会と保健所とで進めております。一方で、通院が困難で在宅で療養されている要介護状態の方につきましては、現行の介護保険制度で訪問栄養指導などのメニューがあるものの、担当できる管理栄養士が少ないなどの理由によって、なかなか普及していないという課題がございます。そのため、豊四季台プロジェクトで設置した医療関係の多職種団体が参加する在宅医療連携ワーキングでは、昨年度から東葛北部在宅栄養士会にも御参加いただくことで栄養指導にかかわる課題についても当事者団体を交えた議論を行っております。今後もこうした協議を重ね、訪問栄養指導に必要な推進体制のあり方の検討と試行を通じて栄養指導が必要な方に提供される体制を構築してまいります。また、総合特区などによる普及が進んでいるリハビリや口腔ケアとの一体的な提供のあり方や栄養指導全体の連携した推進体制づくりについても、関係部署と検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私からは、がん患者の就労問題に関しまして、特に市内企業への周知の観点からお答えいたします。がん対策推進基本計画では、事業者の取り組むべき施策として、がん患者が働きながら治療や療養できる環境を整備すること、さらに家族ががんになった場合でも働き続けられるよう配慮に努めること、また職場内で、あるいは採用選考時においてがん患者やがん経験者が差別を受けることないよう十分留意する必要があることがうたわれております。私どもとしましては、今後保健所や保健福祉部等と連携を密にしながら、がん患者やがんの経験者の就労に関するニーズや課題を共有しながら、市内事業者に対し、がん患者やその家族等への配慮が十分なされるよう、商工会議所や商工会を通じて情報提供してまいりたいと考えております。さらに、ハローワークに対しましても、拠点病院にあるがん相談支援センターにおいて巡回相談が行われるよう要望してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 自殺の予防、心のケア、また精神科医療の現状と自殺対策への関連ということでお答えいたします。警視庁の自殺統計によりますと、柏市の自殺者は平成21年以降80名から90名で推移しておりまして、男性が女性の2倍、30代、60代に多く、その原因は健康問題、経済問題が上位を占めております。柏市の精神科医療の現状についてでございますけれども、例えば通院医療費の助成制度、自立支援医療の制度利用者を見ますと、平成25年7月末現在で約7,000名と増加を続けております。さらに、後期高齢者医療の受給者の方々はこの制度を利用しておりませんので、それらのほかの制度、この制度を利用していない医療の受給者をお足しいたしますと多くの方々が継続的通院をされているというふうに推定しております。次に、市内の精神科医療の状況でございますけれども、精神科を主体とする病院が4カ所、合計で約1,300床ほどございます。ただし、うち2カ所は認知症医療を主に担っていただいております。精神外来を持つ一般病院が2カ所、精神科診療所は7機関でございます。精神科病床を有し、かつ自殺企図などで身体救急が必要な場合に対応可能な医療機関は、柏市内はもとより、東葛北部圏域にはございません。外来診療を行っております多くの機関は予約制でございまして、初診までには平均1から2週間程度の調整期間、待ち期間が必要と言われております。また、緊急入院についても、10カ所以上の病院にわたって千葉市以南の遠方まで受け入れ先を探すこともある状況でございます。これは、国の方針は現在入院に頼らない精神科医療体制整備を目指しております。自殺予防においても、精神科医療に限らず、あらゆる段階での社会的取り組みを行うべきと位置づけられております。柏市においても、自殺予防対策のためには関係機関、関係団体、医療機関、それぞれの役割や機能を最大限発揮できるような取り組みが求められます。今年度の具体的な取り組みとしては、人材育成とネットワーク体制の整備が必要と考えており、自殺予防対策連絡協議会の医療ワーキング部会では従来の医師の委員に加えまして、今年度より救急隊員、薬剤師なども委員に迎えまして、医療従事者の人材育成を目的とした研修などを企画しております。関係者の協力のもと、柏市の自殺予防対策の地域医療ネットワークをつくり上げていきたいと考えております。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 障害のある方への子育て支援に関しての御質問にお答えをいたします。現在障害のある保護者への子育て支援につきましては、その障害の程度、家庭環境、また経済的な状況がさまざまであることから、一くくりに対応できないため、ケースごとに関連部署と連携を図りながら対応しているところでございます。具体的な支援内容についてでありますが、例えば保育の関係では、聴覚障害をお持ちの保護者から、子供の言葉の発達を促し、友達づくりができるようにとの要望があったケースでは、保育園で行っている子育て支援センターを御利用いただき、必要な情報を提供しております。また、保育園の懇談会、また行事に参加する際には他の保護者とのコミュニケーションが良好に図れるよう、障害福祉課の手話通訳者の同行などの対応も行っております。次に、子供の発達に関してのケースでありますが、子供の発達障害を疑い、こども発達センターを訪れるケースの中には、保護者に精神疾患があるために不適切な療育環境で育てられ、その結果、子供の障害がないにもかかわらず、発達障害を持つ子供と同様の行動特性を示すようなことが見受けられます。そうしたケースの場合、子供のみに働きかけても行動変容が期待できないため、保護者に対しても子供とのかかわり方など具体的に指導しているところでございます。また、虐待のリスクが高い場合にありましては、担当部署や地域を担当している精神保健福祉士や保健師との連携を図りながら、家庭での状況の把握等に努めているところでございます。いずれにいたしましても、障害のある保護者への子育て支援に当たっては、必要とされる支援が適切に行えるよう、関係部署と連携を図りながら対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 地球温暖化対策計画に関連する御質問にお答えいたします。柏市では、平成20年3月に柏市地球温暖化対策計画を策定いたしました。この計画では、短期の目標として、京都議定書の我が国の目標であります平成20年から平成24年までの期間の温室効果ガスの排出量の各年の平均値を平成2年比で6%削減することといたしました。現行計画の取り組みと実績についてでございますが、市民生活での取り組みといたしまして、太陽光発電等の新エネルギー機器の導入やエコカー導入への補助、省エネルギーなど行動実践を促すストップ温暖化サポーターの育成、エコドライブ講習会、環境家計簿やスマートメーターの普及によるCO2の見える化などに取り組んでまいりました。また、低炭素のまちづくりを推進する面整備関連では、柏の葉キャンパス駅周辺街区を平成20年にアクションエリアとして指定し、さらにこのエリアは平成23年度に内閣府から環境未来都市の指定を受け、現在事業が展開されているところでございます。これらの取り組みの結果といたしまして、市内から排出するCO2を推計いたしますと、直近の推計年である平成22年度の柏市における温室効果排出量は約209万トンになっております。これは、基準年である平成2年の排出量、約214万トンから6%削減が必要なのに対し、実績では基準年から2.3%の削減にとどまっているところでございます。こうしたことから、目標年の平成24年度の排出量は、統計資料が整う来年度の推計となりますが、目標の達成はできなかったものと認識しております。次に、改定計画の方針についてです。今回の柏市地球温暖化対策計画の改定につきましては、平成23年に発生した東日本大震災によって我が国全体の環境政策やエネルギー基本方針の見直しが迫られていること、近年の急速な技術の進歩は低公害車や省エネ家電等の大幅な性能向上をもたらし、こうしたイノベーションにより中・長期的な温室効果ガス削減期待量を再検討する必要が生じてきたことなど、社会情勢の大きな変化を受けて行うこととしたものでございます。現在柏市環境審議会に諮問し、御審議いただいておりますが、その改定方針につきましては、1、市のさまざまな施策のうち、温暖化対策に貢献する施策を改めて横断的にこの計画で位置づけしていく。2、その温暖化対策が地域社会の活性化につながるよう施策を進めていく。3、目指すべき環境配慮型の地域社会はどのような地域社会なのかを明示していくなど、現計画にはなかった新しい視点を取り入れることを主要な方針として改定を進めております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございました。それでは、後ろのほうから、今の地球温暖化対策についてなんですけども、その6%は、6%ってそれほど大きなあれではない感じがしますけども、なかなかそれが大変なんだというふうには理解はしていますが、2.3%にとどまったというのはちょっと芳しくないなと思います。これをどうやったらいいのかということを今ポイントとして言っていただいたところが対策なんだとは思うんですけれども、やっぱり一般の市民の方がもっと興味を持たないとそれって難しいんじゃないかと思うんですね。京都に視察に行かせていただいたときは、やっぱりかなり市民の方々の意識が高いという感じを受けていましたので、どうやって知っていただくか、僕もちょっとホームページ等を見たんですけども、何かたどり着きにくいというか、それとあとお話をよく聞いてみるといろんな部署で、例えば土木部でもやっていらっしゃるものがあり、いろんなところでエコな環境をつくろうとして努力はされているのは見えるんですね。ただ、それが集約されていないというか、何か全体的にどういうものをやっているのかというのが見えなかったりするんです。そうすると、どこに興味を持っていいのか、どうやって参加できるのかもよくわからなかったりするんですね。ですから、そういうところをもうちょっと何か工夫していただければなと僕は思うんですが、ただ今回カーボンオフセット事業についてはこういうのが出ています。これはすごくわかりやすくて、レイソルサポーターにとっては協力しやすい内容だなと思っています。何かもう少し違ったアイデアというのは出てき得るものですか。



◎環境部長(伊原優君) 議員おっしゃるとおり、現計画につきましては市民の方に省エネ行動、こういったものを一生懸命やっていただくと、その結果として6%削減していくということであったんですが、それを実際にやっていく中ではそれを浸透させることがなかなかできなかったということで、非常に反省点であると思っております。そういった意味で、より各世代あるいは各興味あるごとにいろいろなことをこちらで働きかけていくということは必要ではないかというふうに思っておりますし、また今まで本当に各部ではいろいろな、それぞれが省CO2対策というものをいろいろな計画の中に取り込んできておりますので、そういったものを今回の計画では改めて、先ほど申しましたけれども、改めてそういったものを抜き出して、また抜き出すだけじゃなくて、そういったものを統一して、そういった中で全体的に柏市としてこういったものをやっていきますということをもっともっと市民の方にわからせていきたいというふうに、わからせるというか、知っていただきたいというふうに思っております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。できれば、市民、日本人ってボランティア精神というのがなかなか、本当の意味でなじんでいる国民ではないと思うんですね。ですから、そういうボランティア精神というものも種がまかれて芽が吹いていくような、そういうような観点からぜひそういう事業も計画していただきたいなと思います。あと、庁内横断的にやる問題だと思いますし、実は本当はそういうのを全部拾い上げていくともうちょっと削減できていたということはないですかね、きっとあるんじゃないかなという気もするんですけども、その辺のところも含めてまたぜひ、これは地球温暖化というのは今この8月、この夏非常に天候が不順であったというところもこういう原因にあると思いますし、いろんな意味で柏市も世界の中の一つの市として自分たちがやるべきことをやることが必要なんだと思いますので、ぜひ御努力、さらなる努力をよろしくお願いいたします。

 続きまして、障害のある方への支援なんですが、障害のある方が親御さんで、お子さんは障害ない場合なんかはちょっと拾われにくいというか、障害のある方って結構頑張って何とか自分でと思う部分もあったりするわけですよね。そういうときに助けてあげられる環境というのはやっぱり必要だ思うので、できるだけそういうのはどういうものがサポートがあるのかというのがわかりやすく見えるようにしていただけるといいなと思う部分が1つと、もう一つは、例えば保育の問題とかでも、しゃくし定規にこれはこうですというルールでばちんとやられてしまうとなかなか、ポイント制でいろいろそういうとこで加味はされているというものの、やっぱりそういっても無理なんだよねというようなのもあると思うんですね。ですから、少しやわらかい対応というのはでき得るんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今のお話ですけど、保育所の入園に当たっての審査だと思うんですけども、当然公平公正の立場にありますので、一定の審査基準に基づいて行うということはやむを得ないかと思うんですけども、ただそういった障害のある方とか、それから疾病のある方についてはそれぞれの事情は極力配慮するということで、審査会の中でそういったものが配慮できるものについては配慮していきたいと思っておりますし、今後ともそのまま継続していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それでは次に、在宅医療、介護連携の制度化というのが行われた場合、どういうメリットが生まれるですかね、実際は。結局これ多分在宅医療というものの、というのは医療保険で賄われていくわけですよね、介護というのは介護保険ですよね、これは結果を見ますと介護保険上の制度としてというふうになっているんです。今まではこれ別物で、例えば地域包括支援センターなんかも、あれは介護保険の中での予算から立ち上がっていて、医療に関係する、例えば介護というのは、しかも高齢者のほうに対するものであって、高齢者が介護必要になった場合はそこでの対応をいろいろ相談に乗ってくれるんですけども、例えば病気によって障害が起こって介護が必要になったような方には対応できない状況とか、本当だったら市民に対して包括的な支援ができるべきなんですけれども、対象がもう限定され、ちょっと違うというところがあって、そこら辺の問題点があってこれができるのかと思うんですけども、その辺のとこはどういうふうにメリットとしてなっていくとイメージしておられますか、部長さん。



◎保健福祉部長(下隆明君) 在宅医療と介護の連携がそのまま充実強化されますと、大きくは関係者が一緒に連携して課題に取り組むという、ある意味危機意識を共有できるというところは大きなメリットとしてございます。具体的な市民がサービスとして受けるメリットといたしますと、例えば今地域包括ケアセンターで主催しております地域ケア会議の中では、従来医療職の方々がそこに参加することがございませんでしたけども、医療と介護が連携することによって、症例によっては医療の方々を会議にお招きし、専門的な御助言や御指導いただきながら全体的な支援計画を組むことができるんではないかというふうに考えております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。では、栄養指導についてなんですけども、もう御説明いただいた、それで十分なのですが、管理栄養士さんの立場というか、ボランティアでやっているわけではなくて、市で雇われている方や病院で雇われている方はそこで給料が出てくるんですけども、そうじゃない場合というのは直接お金をいただいてやらなきゃいけないんですけども、制度上報酬の得方が、例えば在宅で訪問栄養指導やるような場合とか、その他の場合でもなかなか報酬得るのが難しいと思うんです。そういうところ大事なんだけれども、利用しにくいというか、栄養士さんたちの報酬の問題、そこら辺はどうお考えですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 現状では、介護保険サービスの中に居宅療養管理指導というのがございまして、在宅で生活される方々に医師、歯科医師、薬剤師あるいは管理栄養士などを派遣して、訪問して個別の指導を行うサービスがございます。今御指摘の管理栄養指導につきましては、医療機関と個別の管理栄養士の方々とのある意味の契約形態が十分でなくて、仮に必要な患者さんがいらしても医師の指示書が具体的に管理栄養士に届かないという現状がございます。その辺は、介護報酬の支援も含めて制度全体の円滑な運用が図れるよう、市としても検討いたしますし、必要に応じて国や県のほうへも働きかけができればなというふうに思っております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それでは、救急医療についてなんですけども、大分いい方向に今向けてこられているとは思っているんですけれども、本当に市民が安心するためにはまだ足らないところが、特に小児科なんかの場合は月に10日から15日間確保できたということではあるんですけども、市民の方から言わせると、何で毎日いないのと、小児科医毎日いないのかということ、意見としてあります。ですので、その辺のところどうしたらいいのかということなんですが、これは市立病院の小児科病棟にしっかりとマンパワーが来れば、充填されればそういうことも改善されることだとは思うんですけども、小児科を一般の病院だけでひっぱってくるのはすごく困難なもんですから、その辺で市立病院の小児科病棟がいつごろできる予定で考えているのかというのは、いかがなもんなんでしょうか。



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 市立病院につきましては、昨年度策定した中期構想の中で、地域医療の課題になっています小児二次救急の受け入れ態勢を公立病院として進めてまいるということを決めております。また、そのためには医師の確保や病院の建てかえなどに取り組むことも構想としてまとめたところですが、今年度引き続きましてこの中期構想を具体化するための整備基本方針の策定に取り組んでおりますので、その中で建てかえの具体的なスケジュールですとか、そういったものは取りまとめていきたいと考えております。



◆6番(長瀬慈村君) できるだけ、結局今の状況というのはそれができ上がったときにかなりよいものになるんで、今そこに至るまでの過程で市民の方には御不便をおかけするわけなんで、できるだけ早目にそういうものができるように御検討いただけるようお願いしたいと思います。

 それから、自殺予防に関して、精神科の医療に関しては、柏市の中というのはさっきお示しいただいたように本当に精神科あるいは精神医療に携わる人たちはカウンセラーも含めて非常に少ない状況にありまして、本当でしたらそれこそ自殺を考えてしまうような希死念慮を持つ方というのは、これ精神科領域の救急患者さんと言ってもいいわけなんです。そういう人たちがかかる病院というのがなかなかない。精神科というと、やっぱりそういう人たちは余り行きにくい。消防のほうもそれをどうやって対処したらいいかと非常に困っているという状況がありますよね。ですから、これを何とかしないといけないんじゃないかと思うのですが、この辺のところはやはり一般医療者にとっても自殺を考えるような方や精神疾患ある方というのはとても違和感というか、余りなれていないです。ですから、一般の医療職がもうちょっと勉強していかないといけないなと僕たちは考えているところで、その辺のところも含めて一緒に努力していきたいと思います。

 それから、がん患者さんの就労問題なんですけども、国や県のやり方というか、どういうふうに方針をつくるのかというのを待つのは大事だと思うんですけども、待ったとしても柏市に住む、あるいは柏市を利用する方々の中でのニーズというのはどういうものかというのは調査する必要があると思うんですね。ですから、ぜひ医療現場あるいは企業現場というか、そういうところでのアンケートというのも行っていただいて、どういうことが足んないのか、どういうことが理解されていないのか、どういうふうに施策するべきかというのを具体的な検討するための調査が必要なのではないかと思いますので、ぜひその辺のところをやっていただければというふうに思います。

 それから、がん教育に関しては、これは教育委員会のほうにお聞きをあえてしたんですけども、本来自分たちの専門外の部分ではあるんだと思うんですが、そういうところを望まれる時代になっていますので、いろんな団体あるいは専門家との連携をとりながらやっていく必要があるのだろうなというふうに感じていますので、ぜひその辺のところを広く、ちょっと手を開いていただけたらいいなと思います。

 そして、体罰に関しては、先生自体の意識というものが変わらなければ変わらないんじゃないかと思うんです。先生がみんなそういうのをやる人ではないと思うんです。本来はとても熱い人が多分そういうことになってしまったんだと思うんです。ですが、これからの教育というのはこうあるべきという根本的なところを教師の方々も含めて、あるいは地域の方々も含めてどういう方向に向かうかというのを考えないといけないんじゃないかと思うんです。予算に関しては、本当に国の将来をつくるものですから、教育に対しての予算を国とか県とかのレベルではなくて、市でもある程度サポートできる体制をつくっていただけることをしないと、いつまで待っていても変わらないと思うんです。ですから、そこら辺ちょっとお願いしたいと思います。

 そして、最後に、全体的に縦割り行政の弊害や、あるいは今連携という、各課の連携というのを行われていっているんですけども、縦割りが改善されつつあるのはいいことだと思うんですけども、機能不全に陥っているところが若干ある気がするんですね。それはどういうことかというと、ペースメーカーがないとか、あるいはペースメーカーが複数あるとか、そうすると不整脈が起こるんですよ。だから、機能はしないんですね。ですから、そういうところがちゃんと機能するように、連携するときも誰がイニシアチブをとっていくのか、みんなで自分の役割をわかりながらやっていただければありがたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、マニフェストの評価です。今議会の市政方針で市長は2期目の出馬を表明し、昨日の中村議員への答弁でマニフェストの評価を公表することを示しました。そこで、マニフェストの評価はいつ、どのような形で示されるのか、お示しください。おととし出されたマニフェストの中間評価は、項目ごとにその進捗や実行していない理由などが記載されており、各施策への取り組み状況がわかりやすく示されています。今回の最終的な評価も中間評価と同等かそれ以上に詳しいものとすべきと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。また、マニフェストで未達成とされるものは2期目以降に引き継がれるのか、次期のマニフェストはどのような構成になるのか、お示しください。マニフェストと教育行政です。市長のマニフェストと柏市の教育行政が一致しているのか、質問します。マニフェストの65番から76番までについて、柏市の教育施策として行ってきたのか、これから行う意思があるのか、お示しください。次に、手賀沼花火大会の効果です。手賀沼花火大会は、例年約1万3,000発の花火を打ち上げ、約40万人が来場してきました。ことしは4会場で2万4,500発の花火を打ち上げましたが、その効果はどのようなものだったのか、お示しください。経済効果や来場者数から結果的に考えると、昨年とことしの2回に分けてそれぞれ花火大会を開催したほうが効果が高かったのではないでしょうか、その根拠と認識をお示しください。

 次に、行政改革について。契約相手方の名称、組織変更です。ことしの4月に、財団法人柏市都市振興公社は一般財団法人柏市まちづくり公社へと名称、組織を変更しました。そして、これまで柏市と柏市都市振興公社で結ばれていた指定管理者などの契約は、何の手続もなく柏市まちづくり公社へと当然に引き継がれました。そこで、尋ねますが、当然に引き継ぐとはどのような場合なのでしょうか。また、契約相手方の名称、組織の変更があった場合にはどのような手続が必要で、どのように確認するのか、お示しください。短期借入金と市債です。柏市及び外郭団体における2012年度の短期借入金及び市債の金額、利率、利払いについてお示しください。また、理論上の数字になりますが、柏市の市債が全て短期借入金だとすると利子負担はどれだけ減少するのか、試算をお示しください。次に、市民意識調査です。広報かしわの6月15日号に、職員の印象について市民意識調査の結果が掲載されました。広報では、わかりやすくするために簡単な記載にしたとのことでした。しかし、簡単な記載とすることにより調査結果を読み誤ってしまうのではないかと感じる点があるので、質問いたします。まず、グラフの最大値が50%となっており、初めから半分以上の意見があらわれてきません。最も評価の高かった全体的に誠実に仕事をしているという項目でも51.6%の人はそう思うとは答えていません。グラフの最大値は、100%にしなければ不正確なのではないでしょうか。また、プラスの意見、マイナスの意見ということで質問項目をくくっていますが、これは市民からプラスの意見やマイナスの意見が出されたのではありません。質問の聞き方として、プラスの方向で質問したか、マイナスの方向で質問したかの違いであり、この表記は間違っています。また、プラス方向、マイナス方向ともに上位の5項目を掲載していますが、何項目のうちの5項目か不明です。100項目のうちの5項目と5項目のうちの5項目では、意味合いが大きく異なります。実際には七、八項目のうちの5項目が記載されているのであり、4位、5位の若い職員の活躍や柏に対する愛着は、上位ではなく、むしろ下位に位置づけられるものです。以上のように、調査結果の報告としては極めて不十分であり、むしろ間違って受け取られるのではないかと考えますが、広報の記載の適切性についてお示しください。次に、かしわ街ごとキッザニアです。8月25日に、かしわ街ごとキッザニアが開催されました。キッザニア東京の支援のもと、市内の小学生が実際の店舗などで職場体験を行うというイベントで、柏のまちがふだんとは違った雰囲気に包まれました。大変すばらしい催しであり、高く評価していますが、ここでは民間企業との協働のあり方について質問します。どのような経緯でかしわ街ごとキッザニアが実現したのか、お示しください。また、キッザニアの名称の使用の制限及びKCJ GROUP株式会社との契約についてお示しください。また、民間企業との協働、タイアップはどのような基準でなされるのか、お示しください。照明のLED化については、白熱灯とLED照明のコスト比較についてお示しください。

 次に、水道行政について。断水、渇水、地下水について伺います。ことしの7月24日から9月6日まで、利根川水系で10%の取水制限が行われました。その間、連日のように大雨のニュースが流れていたにもかかわらず、水道部では渇水に戦々恐々とする日々でした。北千葉広域水道企業団でも、ダムの貯水量の低下を示し、節水を強く呼びかけていました。こうした渇水による取水制限は平成になって5回目であり、昨年に続いて2年連続の取水制限となりました。さらに、昨年はHMTに起因する断水もあり、利根川表流水の供給不安は2年間で3回になります。利根川表流水の不安定性の認識についてお示しください。一方、こうした渇水の中で地下水の水位はどれほど低下していたのか、お示しください。現在柏市の水源で最も安定しているのが地下水です。利根川表流水の供給不安が続く中で、利根川表流水へ過度に依存してきた柏市の水道行政は転換しなくてはなりません。千葉県の環境保全条例で地下水のくみ上げの制限がなされていますが、柏市水道部では許可水量の半分もくみ上げていません。少なくとも利根川表流水の供給が不安定なときに地下水のくみ増しができるように設備を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。

 次に、自転車、道路行政について。D街区の駐輪場と放置自転車です。D街区の駐輪場が閉鎖されてから放置自転車がふえているのか、お示しください。また、駐輪場不足への対策をお示しください。次に、市役所庁舎駐車場と駐輪場です。東日本大震災を経て市役所第一庁舎が取り壊され、駐車場、駐輪場となりました。市役所では以前から駐車場、駐輪場の不足が課題となっており、改善が見込まれました。第十駐車場への車の行列は改善されましたが、失敗したのは駐輪場です。新たに国道16号線近くに駐輪場を設置しましたが、ほとんど利用されていません。売店近くには駐輪スペースの数倍の自転車がとめられているにもかかわらず、新しい駐輪場にはとめられていません。どのような想定で駐輪場を設置したのか、お示しください。また、第一庁舎がなくなったことで人の流れも変わり、本庁舎の北東側の通行が減少しています。デッドスペースを駐輪場として活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、道路歩道基準です。北柏駅から慈恵医大病院に向かう道路について伺います。この道路は、それほど古いものではなく、1986年の慈恵医大病院の開院にあわせてつくられました。現在では北柏駅から慈恵医大病院へ通院する患者の方が通行する唯一の道路として、毎日多くの通行があります。しかし、歩道は狭く、人もすれ違えないような状況です。場所によっては、街路樹と道路側溝を除けば30センチメートルほどしかないところもあります。街路樹の根も大きく張り出しており、歩道表面のでこぼこは大変危険です。実際つまずいて転倒している高齢者を見かけることがあります。当該道路の歩道の危険性についての認識及び現在の道路構造令の基準に照らして、必要な歩道空間についてお示しください。

 次に、まちづくりについて。まちづくり公社です。先ほどまちづくりセンターについて検討中と答弁がありましたが、その検討の状況をお示しください。特にセンターの構成メンバー、運営体制、設置する場所についてお示しください。次に、柏駅東口D街区再開発です。再開発ビルの床利用について、文化交流施設検討委員会がわずか2回の会議で終了した後どのように検討しているのか、お示しください。施設の必要性から考えるのではなく、まず床利用ありきで検討しているために無理が生じています。閑散とすることが予想されるカフェや入居が不透明なまちづくりセンターは取りやめにして、地方財政法第4条に基づき、必要最小限の経費とすべきではないでしょうか、お示しください。最後に、用途地域の変更については、用途地域の見直しの必要性及び住民発議による用途地域変更の手続についてお示しください。以上で1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、マニフェストに関する御質問にお答えいたします。まず、1点目、最終的な報告はいつ、どのように示されるかという御質問です。現在そのマニフェスト報告につきましては、取りまとめ作業を進めております。まとまり次第、市のホームページ等を通じて報告をさせていただきます。また、時期につきましては、この4年間の任期の報告ということで、任期終了の間際、およそ一月から一月半ぐらい前をめどに考えております。2点目、マニフェスト掲載項目で達成済みでないものについては2期目に引き継がれるのかどうか、また引き継がない項目はあるのかという御質問ですが、この点につきましてもマニフェストの評価作業の中でその旨をお示しできると思います。最後、次期マニフェストはどのような構成になるかという御質問でございます。前回はマニフェストという言葉を使用して、4年間で何を行うのか、目指すのかといったものをお示しをしましたが、今回はマニフェストという言葉はあえて使う予定はございません。ただ、今後の4年間何を目指して市政運営を行うのかといった部分はしっかりお示しをするつもりでございます。具体的な構成につきましては、現在検討している最中でございますが、前回のように一つ一つの項目に関してお答えすることも大事だと思っておりますが、今回のマニフェスト、当初に考えた内容は、行政経験のない状態でのマニフェストの提示であり、当然マニフェストは大事にしていたものの、認識や環境の変化によって重要度の強弱は大きく変わっております。したがって、この4年間の任期を通して重要度が高いと認識されたものをどうして高いと思ったか、そしてそれをどのように行ってきたかといった部分を強調する形で、よりわかりやすい構成にしたいと思っております。

 続きまして、手賀沼花火大会の効果です。今回の花火大会は、利根会場、柏の葉会場、下総基地会場を手賀沼会場に加え、その3カ所を加えた5カ所での打ち上げを行い、市内どこからでも花火が見えるといった特色あるものでございました。大会規模も大変大きくなりまして、厳しい経済状況が続いていることから、大会前は運営資金についての不安もございましたが、多くの市民の皆様から御協力をいただいた結果、当初目標としていた1,000万を超える市民募金も集めることができました。大変大きな募金で、これだけ市民募金が集まるというのも余り例がないことだと思います。まさに皆様が楽しみにしている花火大会を自分たちで支えていこうという気持ちのあらわれだと思っております。花火大会を成功させたいという市民との一体感を得ることができたこと、このことが一番の成果であったと思っております。また、翌日のNHKのニュース等でも取り上げられ、新聞各紙でも手賀沼花火大会の記事を掲載していただき、元気な柏を対外的にもアピールできたものと思っております。経済効果を考えた場合、昨年度も実施すべきであったのではないかといった御質問でございますが、昨年度の時点では放射線対策に係る国の支援額が全く定まっておらず、予算執行を留保する必要があったと考えております。市民の安心・安全を守るため、除染対策を最優先に進めていくことが重要であると考え、夏の大きな風物詩のうち一つは留保しようというふうに考えました。経済効果だけを考えて花火大会を実施するタイミングではなかったということを御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 市長が掲げられましたマニフェストと実際の教育行政について、これまで行ってきたのか、またこれから行うつもりがあるのかということで御質問いただきました。市長が掲げられましたマニフェストのうち、65番から76番までの学校教育に関する部分でございますけれども、教育委員会の施策の方向性と大きな隔たりがあるというふうには考えておりません。私の就任前も就任後も、教育委員会として適切に取り組んできたことというふうに理解しております。なお、個々の項目のそれぞれにおいては、進捗状況に違いがあったり、中間報告でも未着手、その他と判定された項目が3項目ほどございますけれども、市長御自身が述べられておられますように、就任後に得られた多くの情報によって認識が変化生じた部分や市行政全体、あるいは個別の施策を取り巻く状況などを踏まえて再整理がなされたものと思われます。この点につきましても、教育委員会として特に異論は感じておりません。これからも進めていくのかという御質問でしたけれども、今掲げられているマニフェストについてこれからも続けていくのかという意味でございましたら、これまで進めてきた教育行政については継続して進めていきます。また、新しく市長が何らか教育に関するマニフェスト、目標を示されたときに、それについて行っていくのかという意味での御質問でしたら、教育委員会は独立行政組織ではありますけれども、市全体の行政あるいは市長の教育に関する意見については、バランスをとりながら調和をとって進めていくというふうに理解しております。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、まず一般財団法人柏市まちづくり公社と柏市との契約変更についての御質問についてお答えいたします。財団法人柏市都市振興公社は、法令の規定に基づき、平成25年4月1日付で名称を変更し、一般財団法人柏市まちづくり公社に移行いたしました。一般財団法人への移行に当たり、登記上では解散、設立の手続を行っていますが、これは登記の制度において旧法人登記簿から移行後の新法人登記簿への転記の際に手続を踏むものであり、実際に法人の解散、設立の行為があるわけではございません。したがって、一般財団法人への移行の登記の前後において名称は変更されていますが、法人としては同一性を持って存続しております。そのため、法人にかかわる契約等の権利義務はそのまま有効であり、柏市との間で契約変更の手続はございません。一般財団法人への移行の前後において法人が同一性を有することについては、内閣府が作成した公益法人制度に係る質疑応答集においても示されているところでございます。

 次に、市役所の駐車場と駐輪場の関係でございます。初めに、本庁舎喫茶室脇にある駐輪場の混雑緩和対策と第一庁舎跡地に新設した駐輪場の利用促進についてでございます。これは、一体的に行わなくてはならないものと考えております。まず、新設駐輪場の利用促進につきましては、職員には全庁掲示板等を通じて率先して利用するよう周知を図り、来庁者の皆様には駐輪場の位置図をホームページに掲載し、お知らせすることとともに、現地案内板を設置し、御協力をお願いしているところです。これらの取り組みの結果、新設駐輪場の利用は設置当初から比較しますと、少しずつでありますが、利用がふえているところでございます。また、この新設駐輪場は、庁舎から少し離れた場所にあることから、オートバイ専用駐輪場とすることでオートバイ等の車両を誘導し、喫茶室横の駐輪場の混雑緩和につなげていきたいと考えております。自転車利用者は、健康志向や地球温暖化防止等の観点から今後も増加傾向が予想されることから、利用者の動線や使い勝手に配慮した駐輪場整備を進めていきたいと考えております。次に、新設駐輪場を建設する際にどのような検討を行ったかという御質問ですが、第一庁舎解体に伴う駐車場整備の中で駐輪場の機能回復を図るとともに、利用者の皆様の利便性をより向上させるべく、駐輪場の設置を検討したものですが、結果として庁舎から離れてしまったことから、現時点では先ほど申し上げましたように徐々にふえておりますけれども、利用者が少ない状況でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、新たな駐輪場の検討やオートバイとの分離を図るなど、今後も利用を促進するような対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは、短期借入金の借入額等についてお答え申し上げます。1年以内の短期借入金の昨年度における借り入れ状況ですけども、まず市のほう、一般会計ですけども、総額で81億3,140万円ほど借り入れ実績ございます。この中で1年以内という短期については、該当はございません。民間資金の活用という点では、10年の償還期間というもので12億2,180万、先ほどの81億の中の15%程度を占めているということでございます。外郭団体の中で代表的な土地開発公社の状況でございますけども、土地開発公社につきましては全て1年以内の短期借入金を活用してございます。昨年度における借入額は総額で112億8,000万円、これに係る支払い利息としては2,430万6,601円と、こういった状況でございます。ちなみに、借り入れの利率ですけども、土地開発公社の借り入れ利率、平均利率につきましては、昨年度、これ条件としては1年満期の一括償還と、これで0.211%、これが平均の借り入れレートでございます。ちなみに、柏市のほうで民間資金で10年で償還で借りているものにつきましては年利平均0.3%と、平均金利で約0.1%の金利差が生じておると、こういった状況でございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から行政改革について2点お答えさせていただきます。まず最初に、市民意識調査に関する広報表記のあり方の御質問にお答えいたします。市職員に対する全体的な印象のグラフについてでございますが、趣旨としてはかなりそう思う、どちらかといえばそう思うを合わせたそう思うと答えた層、いわゆる質問に対して肯定的に捉えた層を割合の多い順に5項目ずつ抜き出し、掲載したものでございます。最も多い割合が全体的に誠実に仕事をしているという、との印象が48.4%であったため、50%の最大目盛りとしてグラフ化をしたものでございます。議員のおっしゃるとおり、どの質問項目もどちらとも言えないという中間層が最も多くの割合を占めているのは事実でございます。また、否定的な質問に対してそうでないと否定的な回答があれば、結果としては職員の印象はよいものであることになります。今回は、単純に肯定的な意見のみを着目し、掲載したため、このような否定的な意見結果は取り上げませんでした。議員御指摘のいただいた部分は十分理解させていただき、今後は掲載に当たっては丁寧に内容を吟味し、市民に誤解を与えないよう、わかりやすく正確な表記を心がけてまいります。

 次に、かしわ街ごとキッザニアのイベント実施の経緯についてお答えいたします。今年度本市でWe Love Kashiwaキャンペーンを推進する中で、柏駅前の大型店から子供を対象とした職業体験イベントの開催をしたいという提案を受け、市を含め、当該イベントに賛同する店舗、団体、商工会議所等で組織する実行委員会を立ち上げ、この委員会の委員長は商店会連合会の会長になっていただき、事業を実施いたしました。そして、日本有数の子供の職業体験施設であるキッザニアが柏の葉のキャンパス駅前にあるオークビレッジ柏の葉で農業体験を行っていたこともあり、経営会社であるKCJ GROUP株式会社にキッザニアの名称使用についてお願いしたところ、名称の使用のみならず、企画においても全面的に御協力いただけることになり、かしわ街ごとキッザニアが実施される運びとなりました。次に、キッザニアとの契約についてでございますが、今回のイベント開催に当たりまして、かしわ街ごとキッザニア実行委員会とキッザニアの間で事業に対して基本的な合意に達していたため、特段の契約は結んでおりません。今回は、キッザニアの全面的な協力をいただき、半ば共催に近い事業として実施いたしました。最後に、どのような基準で民間事業所との協働を実施するかにつきましては、特に基準を定めておりませんが、柏市のまちづくりにとって有益であり、官民が力を合わせることでより効果的であると判断されるものについては、積極的に協働を実施したいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 照明のLED化についてお答えいたします。本市では、公共施設の省CO2化を図るため、平成22年9月に柏市公共施設省CO2指針を策定しております。その時点では、白熱電球が130円程度に対し、電球型蛍光灯が900円程度、LED電球は3,500円程度でした。これらをベースとした当時のシミュレーションでございますが、1日五、六時間点灯した場合1年間の点灯時間は約2,000時間で、電気料金を1キロワットアワー22円ということで計算いたしますと、白熱電球から電球型蛍光ランプに交換すると約2年で3,336円、LEDで1,158円のコスト削減となります。また、約6年でLEDが電球型蛍光灯よりコストが安くなります。以上です。



○議長(田中晋君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道行政につきまして2点お答えをいたします。初めに、利根川表流水の不安定性についてどのように認識しているかとの御質問です。御質問の中にありましたとおり、ことしは例年よりも雨が少なく、利根川上流ダムの貯水率が低下いたしまして、7月24日から10%の取水制限が実施されました。9月6日には一時的に緩和ということで国のほうから示されておりますけど、まだ現在でも解除までには至っておりません。この間市民の皆様には大変御心配をおかけいたしているところでございます。水道部におきましては、広報やホームページ等により利用者の皆様への節水の働きかけを行うとともに、不足分を井戸の地下水で賄うなど、状況に応じた水運用を図ってまいりました。また、取水制限が強化され、給水制限を行う場合に備えまして、全庁的な職員応援体制のもとに応急給水体制を整えるなどの準備を行ってきたところでございます。柏市は、水道水の約8割を利根川水系江戸川からの取水に依存しております。首都圏における取水の多くは利根川、荒川から行っておりまして、水道用水として取水される水の約90%がダムの貯留水によるものでございます。地球温暖化に伴い、降水量の変動幅が大きくなり、豪雨や渇水の頻度が増加しております。また、昨年のヘキサメチレンテトラミン流出事故の例にもありますように、表流水の汚染事故などもございます。私どもは、こうしたさまざまな事象により取水を制限せざるを得ない状況が起きることを常に想定いたしまして、日ごろから水道水の安定供給のためのリスク管理を行っていく必要があると認識をしてございます。次に、地下水利用に関する御質問です。柏市が市民の皆様に供給している水は、現在北千葉広域水道企業団からの受水約8割と地下水の約2割で賄っております。現在は42本の井戸がございまして、地下水の使用水量は井戸の老朽化等で年々揚水量が減少しておりますが、現在の実質的な最大揚水能力は24時間井戸をフル活用した場合で1日当たり約3万4,000立方メートル程度でございます。渇水時には、柏市の1日配水量約11万立方メートルの約3割を地下水で供給することが可能であるということでございます。地下水の水位につきましては、渇水時でもほとんど変化はございませんでした。ただ、井戸を長時間運転しますと若干揚水量が減るということがございますので、その際には時々休ませることでその揚水量を回復していくというようなことで対応してございます。幸い今回の場合は10%の取水制限でとどまっておりましたので、井戸を24時間フル稼働するまでには至っておりません。したがいまして、故障もなく地下水を順調に利用することができております。井戸の老朽化対策としましては、平成19年度からテレビカメラを使った井戸調査を行い、その結果に基づいた修繕や改修を継続的に取り組んでおります。平成22年度からは毎年1カ所の掘りかえ事業を実施しております。議員御指摘のとおり、井戸は現在千葉県の環境保全条例によりまして制限されております。既存井戸の限定的な掘りかえしかできず、新たに井戸を掘ることはできない状況になっております。そのため、私どもとしましては、危機管理上の点からも、井戸の掘りかえあるいは新設の井戸が掘れるような、要は規制の緩和につきまして国や県に対して要望をしているところでございます。いずれにいたしましても、井戸の新設や揚水能力の拡大、あるいは北千葉からの受水の増量が望めない現状におきましては、地下水が河川の渇水や水質事故等のリスク対応に有効活用できるように、既存の井戸の延命に努め、今後も市民の皆様に安心で安全な水を安定的に供給できるよう運用に努めてまいりたいと努力しております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは2点お答えいたします。初めに、柏駅東口D街区市街地再開発事業地区内にあった民間駐輪場が閉鎖されたことに伴う放置自転車対策に関する御質問にお答えいたします。まず初めに、ことしの6月14日に約600台収容可能な当該駐車場が閉鎖されました。柏市では、閉鎖に先立ち、昨年度よりこの駐輪場の利用者に対し、場内掲示やチラシの配布により、他の民間駐輪場や市営駐輪場の利用について周知を図ってまいりました。比較的近くにある柏市東口第三駐輪場では、約1,000台分の受け入れ可能なスペースを確保し、受け入れの態勢を整えてまいりました。また当該駐輪場の閉鎖が原因で放置自転車の増加を招かないよう、6月の15日から街頭巡回指導員を増員し、特に当該駐輪場の周辺に街頭巡回指導員を定点配置しまして、民間駐輪場や市営駐輪場の利用を促し、放置自転車対策に努めてまいりました。これらの対策によりまして、放置台数は現在は前年並みで推移しております。次に、今後の駐輪場の予定に関する御質問についてお答えいたします。D街区再開発事業の中で約400台収容可能なお客様用の駐輪場が設置されるものと聞いておりますので、駐輪場の設置の申請を待って詳細に協議を進めてまいります。また、引き続き周辺の民間事業者との協議を進め、協力を得ながら、従前に見合う駐輪台数を確保するよう努めてまいります。それから、2点目でございます。道路です。北柏橋から慈恵医大柏病院までの歩道の現状と改善についての御質問にお答えいたします。御質問の北柏橋から慈恵医大柏病院までの市道は、延長約170メートルで歩道が設置されております。歩道の幅員は、北柏橋から北柏リハビリ総合病院付近までは約2メートルです。当時の基準に沿ったものでございます。なお、写真にありましたように、部分的に街路樹として桜が植えてありまして、この箇所については有効歩行幅員は約1メートルとなっております。歩行環境でございますが、桜の生育に伴う根の隆起による歩道の凹凸や枝張り等で歩行幅員の減少が見受けられ、議員御指摘のとおり通行に支障を来している箇所があることは認識しております。次に、北柏リハビリ総合病院から慈恵医大柏病院までの歩道幅員は、2.5メートルです。歩行空間は植樹ますがある箇所でも約1.5メートル確保させており、街路樹につきましても小ぶりであることから、歩行空間に影響は少ない状況でございます。改善についてでございますが、特に状況が好ましくない北柏橋から北柏リハビリ総合病院までの間につきましては、歩道部分の拡幅が必要であろうと認識しております。当該道路の一部附帯箇所は柏市用地であり、部分的に拡幅整備することは可能でありますが、大部分については民地となり、用地取得する必要がございます。したがいまして、今後整理に向けて土地所有者の御意向等を把握するなど、調査検討を行ってまいりたいと考えております。また、当座といたしまして、歩行に支障を来している舗装の凹凸及び破損している植樹ます等の補修と道路側に出ている枝葉について所有者に枝落としをお願いするなどの対応を行ってまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 順序が前後いたしますが、まちづくり公社、東口D街区再開発、用途地域の変更の3点につきましてお答えいたします。まず、まちづくり公社の進めるまちづくりセンターについてお答えいたします。柏駅周辺では、地域の皆様のまちづくりに対する機運や参加意識の高まりから、市民組織や商店街、企業など、まちづくりにかかわるさまざまな組織が中心となり、防犯活動やイベント活動などのソフト的な取り組みや中小商業活力向上事業を活用したコミュニティスペースの整備など、市民が主体となった地域活動が活発に行われております。このような中、地元からは、さらなる活性化を目的にさまざまな立場の関係者や多様な価値観を持った人材の連携や交流の場となるプラットホームや市民参加型のエリアマネジメントに取り組む拠点の設置が求められているところでございます。これらの取り組みにつきましては、まちに対する誇りや愛着などを醸成し、当事者意識やかかわりの意識を促し、まちの活性化につながるものと考えております。これらを踏まえまして、まちづくりセンターにつきましては連携や交流などによるコミュニティーの育成、あるいはまちづくりにおけるエリアマネジメントの拠点、また情報の収集と発信など、新しい公共を担う場の機能や運営方法について、現在まちづくり公社が当センターの開設に向け、検討を進めているところでございます。したがいまして、御質問にありました開設場所や具体の運営体制などにつきましては、この検討の中で整理していくこととなっております。

 次に、用途地域の変更に関する御質問にお答えいたします。用途地域は、地域における住環境の保全、または業務等における利便性の向上を図るため、その地域に応じた建築規制を長期的な視点で行うものでございます。現在の本市における用途地域につきましては、都市計画上の課題に対応し、健全な発展に資するよう定められたものでございます。しかしながら、例えば工業系の用途地域におきましては、社会情勢の変化等により工場が広範囲にわたり住宅等に転換し、恒久的にこれ以上の転換の見込みがない場合で、かつ権利者や住民の皆様の御理解が得られるような地域にあっては住居系の用途地域への見直しを行うことも検討すべきであると考えております。また、再開発事業や土地区画整理事業等の計画的市街地整備や広域的な幹線となる道路の整備により土地利用計画を変更する場合などにおいても同様であると考えております。次に、都市計画の提案制度について御説明いたします。この制度は、地権者やまちづくりの活動を行っているNPO法人が都市計画の決定や変更の提案をすることができる制度でございます。提案ができる条件といたしましては、対象となる区域の面積は0.5ヘクタール以上、周辺の用途地域との整合性が図られること、また地権者の3分の2以上の同意があること、都市計画に関する上位計画等に適合することが必要な条件となっております。このような条件を踏まえまして、都市計画審議会の審査を経て、当該区域の都市計画が提案により変更されることになります。

 続きまして、D街区の3階の導入予定の文化交流施設の検討状況につきましてお答えいたします。この施設につきましては、昨年度に文化交流施設検討委員会を開催し、柏駅周辺中心市街地エリア内で活動する市民団体や商工団体及び庁内関係課等の意見を聞きながら、施設の配置計画や管理運営方法などにつきまして検討を進めてきたところでございます。現在は、昨年度までの検討内容を踏まえ、具体的な施設計画となるよう、庁内関係部署と協議、調整を行いながら検討を進めているところでございます。この施設は、市民活動団体や市民の方々が活発に活動や交流を行える拠点として整備するため、市民活動センターや市民ギャラリーとともに、交流や会議、打ち合わせなどが行えるスペースの配置を基本としまして、またこれらの活動をさらに活性化させ、補完するような施設の検討をしているところでございます。また、施設に対する導入機能や配置計画とあわせまして、その運営方法につきましても効率的で市民の皆様が利用しやすい施設を目指し、検討を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) では、まず東口D街区の再開発から伺います。文化交流施設の検討委員会の中で床を賃借するか、購入するかというふうな議論がありましたが、購入しないと決まったと伺っていますが、それでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) そのとおりでございます。



◆25番(松本寛道君) 先ほど市長からは明確な答弁がなく、買わないというふうなことをおっしゃっていただけなかったようなことありましたけれども、買わないということでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 先ほど市長からも答弁ございましたように、今賃借ということで検討を進めているということでございます。



◆25番(松本寛道君) この3階には市の施設だけでなく民間企業も入るような話もありましたが、その民間企業というのが意味するところは都市振興公社であったということが以前ありました。今回賃借するか購入するかというふうな話においても、まちづくり公社としても買わないということでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 全ての床について賃借する方向で考えております。



◆25番(松本寛道君) わかりました。この3階、再開発ビルの3階に入居することは、これ一般的には再開発ビルの救済だという見方がされるかと思います。恐らく多くの人がそのような認識だと思います。しかし、今まで市役所側では再開発ビルの救済のためではなく、市民活動センターや市民ギャラリーの設置場所としてD街区が最適であるから、だから結果的に再開発ビルが選ばれただけだというような認識を示し続けていますが、この認識で間違いないでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 今市民活動、前議会でも御答弁させていただきましたが、300団体3万人が今市民活動を行っているという状況の中で、こういった交流拠点をつくるという必要性があるということから、どこかにつくらなくてはならないという認識のもと、ここを選んだものでございます。



◆25番(松本寛道君) 以前から一貫していますが、再開発の救済のためではなく、施設の必要性から検討したらここが一番最適だったというふうなことでという答弁でした。そう考えますと、地方財政法の第4条で、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと、このようにあります。したがって、さまざまな空きビルが中心市街地にありますけれども、その中で最も必要最小限の費用で設置できるところにしなくてはならないということです。そこで、市民活動センターと市民ギャラリーは、それぞれ駅から徒歩何分以内のところに何平米必要なんですか。



◎都市部長(吉川正昭君) 今検討の段階の資料が持ち合わせておりませんが、それぞれ今の現在のギャラリーの平米数からさらに今後の計画等踏まえまして、そういった大きさを計画の中で配置しているところでございます。



◆25番(松本寛道君) そうすると、まだ検討中なので、もしD街区よりもよい物件があれば、そこも検討していくということでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) いろいろ候補地はあるかと思いますが、今現在の中ではギャラリーと市民活動センター、それと会議、交流の場につきましては、この3階でやっていきたいというふうに考えているところでございます。



◆25番(松本寛道君) それから、確認しますが、現段階で再開発組合や施工業者と柏市との間に再開発ビル3階の賃借について何か契約を締結していますか、それとも3階を賃借する義務というのはまだ発生していないということでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 具体的な契約等については、行っておりません。



◆25番(松本寛道君) わかりました。

 次に、道路の歩道ですが、今でも非常に危険な状態で、特に夜などは足元が見えない中、本当につまずいている方がたくさんいる状況です。隣地からの樹木もかなり伸びてきていますので、速やかに整備できるところと枝を落とせるところは落として、それから今後中期的には拡幅をしっかり行うということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 先ほど御答弁申し上げましたように、最終形としては拡幅が必要だろうと思っておりまして、その手続に乗せていきたい。その前段として、事業できる環境にがあるかどうか、要は土地所有者が譲っていただけるという意向をまず把握させていただければなと思っております。それと、今御指摘ありましたように、民有地からの枝等、これは大至急お願いしまして、枝払い等やっていただくということで考えております。



◆25番(松本寛道君) 次に、水道行政について伺います。今お話にもありましたとおり、最近渇水や集中豪雨等、自然災害いろいろと発生しています。そんな中で地下水は非常に安定的に、このような渇水の状況の中でも水位がほとんど変わらないという大変ありがたいものです。そして、ふだん日量2万3,000立米ぐらいくんでいるところを最大3万4,000立米までふやせると、この差が取水制限10%に耐えられる非常にありがたい部分でありまして、今後取水制限が20%、30%となった場合にはさすがに耐えられないという状況です。ですので、緊急の場合には取水制限が広がった場合にも井戸のくみ増しということをもう少しできるようにしていくべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。



◎水道事業管理者(酒井美一君) 確かに井戸水、地下水は、非常に私どもとしましても大事な水源でございます。先ほども申し上げましたように、ただ新たに井戸を掘ることが今はできません。また、既存の井戸も同じ同一敷地内での掘りかえは認められますけども、離れたところでの掘りかえは認められておりません。しかも、その揚水量が年間1,000立米までということで規制されてしまいます。そういったことで、なかなか井戸の拡大というのはちょっと厳しいところですけども、現状の井戸を何とか使っていけるように、メンテをしながら努めているところでございます。



◆25番(松本寛道君) それから、地下水は豊富にあるのですが、連続運転していると揚水量が下がってしまうというふうな話がありましたが、恐らくフィルターのところがかなり古くなっている、そういったこともあると思いますので、そういったフィルターの交換ですとか拡大ということはどのように進めるのでしょうか。



◎水道事業管理者(酒井美一君) 先ほど渇水時に地下水の水位は安定していたということでお答えしましたけども、長期的に考えていきますとやはり地下水の揚水量は年々減ってきております。しかも、やはり砂とかそういったものが崩れてきてだんだん減ってきていると、そういう状況にございます。そういうことで年に何回かそういう改修をしているわけですけども、そういったような現状を維持していくのが今精いっぱいというところです。



◆25番(松本寛道君) 井戸も使っていますと、やはり目詰まりとかがふえてきますので、そういったところを清掃を小まめにする等対策をとっていただけたらと思います。

 次に、かしわ街ごとキッザニアです。まだ民間企業との協働が余り例がなく、基準が明確でないということでした。ここで私が指摘したいことは、曖昧な状態だから民間企業と協働をやめるべきだということではありません。むしろ逆で、他市でも事例がない中で高いレベルでこういった協働事業、しかも短期間に仕上げているということは非常に高く評価しています。これから催しの検証がされていくと思いますけれども、全体的には非常に行動力があって、よい意味で驚かされたというふうな協働事業でした。こういった事業は、本当に他市にはまねできない柏市ならではの本当に元気を発信できるイベントですので、ぜひ今後もこういった取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 来月このキッザニアの実行委員会の反省会がありますので、その中で検討していきたいと思います。以上でございます。



○議長(田中晋君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明14日から16日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る17日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時26分散会