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千葉県 柏市

平成25年  第3回定例会(9 月定例会) 09月12日−質疑並びに一般質問−02号




平成25年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月12日−質疑並びに一般質問−02号







平成25年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成25年第3回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成25年9月12日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件
 日程第2 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                                      
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 まず、地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金、公益財団法人柏市医療公社及び株式会社道の駅しょうなんの4法人から、その経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 次に、去る9月6日に開かれました議会運営委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  議会運営委員会

   委 員 長   古 川 隆 史 君

   副委員長   橋 口 幸 生 君

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(田中晋君) お諮りいたします。

 議案第21号から第23号の決算関係の3議案を審査するため、委員11人をもって決算審査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第2、議案第1号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言は、抽せん順に許します。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、2問目以降の質問を3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べられるようお願いいたします。なお、1問目で触れていない項目は2問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁者におかれましては、簡潔、明瞭な答弁に努められるようお願いいたします。

 なお、執行部には反問権を付与しておりますので、反対質問があるときは反問しますと申し出てください。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計原則10分以内とし、議員の質問の持ち時間には含めないと決定しております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。

 それでは、発言者、中村昌治君。

              〔29番 中村昌治君登壇〕



◆29番(中村昌治君) 新世柏の中村です。通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢のマニフェストについてであります。市政報告や新聞で、市長は安心して希望の持てるまちづくりを目指すため市長選に立候補するということを表明いたしております。市長は、平成23年12月にマニフェストの中間報告を作成し、報告したわけですが、市長の任期もあとわずか四、五十日となりました。4年前に市民に訴えた内容は、民間の発想を取り入れ、情報を公開し、長年続いた役所仕事の体質を変え、無駄な事業を廃止するなど具体的な内容をマニフェストに示し、市民と約束して当選したわけです。そこで、今現在のマニフェストの評価及び積み残しされた重点項目について何があるのか、お尋ねをいたします。2点目に、9月8日午前5時ごろ、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定いたしました。日本中が希望と喜びに沸き、各地でさまざまなイベントが開催されました。柏市は首都圏から約30キロ圏内という立地条件であることから、練習場の提供や外国人の受け入れなど考えられますが、市長は現在どのように考えているのか、お伺いいたします。東京は、安全・安心であり、競技会場がコンパクトであり、高い輸送力等が評価され、イスタンブールやマドリードを退けたと思いました。安全・安心な今後のまちづくりにおいては、キーワードになると思われます。市長は、市民の安全・安心を守るため、柏市の放射線汚染問題を議会や市民との対話などを経て対策を決定し、進めてまいりました。東日本大震災の経験を生かしたまちづくりをどう進めるのか、マニフェストを見直しして市長選挙に立候補し、安全・安心なまちづくりを引き続き行うとのことであります。そこで、今後4年間における安全・安心なまちづくりを進める上で主な政策の柱は何なのか、お伺いいたします。

 次に、まちづくりについてお伺いします。手賀、布瀬地域については、少子高齢化による過疎化が一層進んでいる地域であります。手賀東小学校では、小規模特認校制度を適用し、市内全域からの入学を進めようともしています。しかし、これでは根本的な解決にはならないと思われます。子供たちが大人になり、定住し、次の世代に引き継ぐ、こうした環境をつくるには、就労の場の創設であり、インフラの整備等であると思います。手賀、布瀬地域の活性化対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。2点目、柏市開発行為等許可基準の一部を改正する条例の優良田園住宅についてですが、市街化調整区域における開発行為を幾つか改正し、市街化調整区域内の土地を有効に利用し、農村部の活性化を図るものと考えます。ただ、人口がふえれば緑豊かな自然環境が壊されるおそれも考えられますけれども、優良田園住宅が適用され、5カ月がたちました。そこで、この制度による開発行為の申請など、優良田園住宅のその後の動向はどうなっているのか、お伺いをいたします。3点目に、優良田園住宅については農村部の活性化を図る上で重要な政策であると思われますが、ただ制度改正をすれば地域の活性化が進むという、それだけではなく、生活環境の整備も大きな要因であります。そこで、交通対策、上下水道の整備等についてどうするのか、お伺いいたします。

 次に、交通問題についてでありますが、旧沼南区域内を運行していましたコミュニティバスが廃止になりました。廃止された理由は、費用対効果が一番の原因かとは思われますけれども、今まで運転免許を持ち、自家用車で買い物や病院などに出かけていた人が高齢化によって視力や身体機能の低下により、運転免許を更新しない人たちが私の周囲にもたくさんいます。そのような人が交通手段として利用しているのがコミュニティバスであり、福祉タクシーであります。しかし、ほとんどの人がこのような制度があることを知らなかったり、利用しにくいという声を聞きます。今実証実験をしている予約型相乗りタクシーの利用実績についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。次に、これらの料金問題ですが、旧手賀地域から旧風早地域に行く場合、コミュニティバスでは料金は一律であったが、相乗りタクシーでは乗った距離に関係なく、区域を通り過ぎると料金が上がってしまいます。例えば泉から沼南支所に行くには旧手賀地域から旧風早地域に行くために、距離に関係なく料金が上がる、こういうシステムになっております。利用者にとって非常にわかりにくい料金だということも言われておりますし、料金が高いとも言われております。そこで、利用料金と事業者への運営費に対する補助についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。3点目に、交通問題については行政の取り組みが非常に重要であり、その地域で暮らす人々が何を求めているのか調査する必要があると思われます。以前テレビである路線バスについて放映されておりました。日常的にバスを利用する人の把握など、行政と事業者と地域の人が話し合い、運行に至るまでの放送でありました。やはりこういうことを見ても、行政が指導し、地域に入っていかなければ先細りする事業のように思われます。費用対効果を悪くすれば廃止し、次の交通手段を考えるのでは根本的な解決にはならないと思われます。そこで、相乗りタクシーを多くの人に利用していただくためにも、今後行政はどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、土木行政についてお伺いいたします。1点目、県道柏・印西線の歩道整備等でございます。旧手賀地域の柳戸から布瀬方面の路線については、運転したことのある人は御存じだと思いますが、急坂や急カーブが多く、また両側は樹木が生い茂り、非常に見通しが悪く、危険な路線であります。まちづくりについてでもお伺いしますけれども、優良田園住宅を進めていく上でも、このアプローチとなる道路の整備は必要であり、中学生が自転車通学する路線でもあることから、市は県に歩道や急カーブの解消など要望すべきと考えますが、これまで市は県に対してどのような取り組みをし、県はどのような計画をしているのかお伺いいたします。2点目、市道の維持管理ですが、特に旧沼南地域の大井から布瀬の路線、これは手賀沼沿いの道路でありますけれども、路肩の雑草や樹木の枝が道路に生い茂り、見通しが悪く、交通量もふえている。また、雑草が生い茂っている箇所には空き缶のポイ捨てやコンビニの袋などが散乱している。こういうことからも、路肩などの草刈りなどはしっかり行い、市道の安全管理を行っていただきたい。また、26年度予算の取り組みが始まろうとしているが、道路補修については交通量、道路の段差及びひび割れ状態などしっかり調査し、取り組んでいただきたい。そこで、市道の維持管理への取り組み、来年度事業の道路補修計画についてお伺いいたします。3点目、4メートル未満の市道の拡幅についてお伺いいたします。以前にもこの問題は質問をいたしました。柏市市街地の住宅密集地については、4メートル未満の市道が多く見受けられ、当然歩道もなく、車同士がすれ違うこともできないのが現状であり、歩行者にとってもドライバーにとっても非常に危険な路線であります。市では、行政指導として、新築、建てかえなどの建築確認申請があった場合4メートルの確保を指導しているが、進んでいないのが現状です。そこで、4メートル未満の市道の拡幅について市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、コミュニティ活動の支援についてお伺いいたします。1点目、阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験した中で、地域の役割が非常に重要であることがわかりました。しかし、簡単には防災に対する地域の取り組みが図れるものではなく、日常の活動の積み上げによって共通の認識が図れるものであると思っています。町会への加入率の低下、ふるさと協議会への補助金の削減など課題はあるものの、当然そこには活動の拠点が求められるものであります。そこで、手賀地区の近隣センター進捗状況及び建設についてはどうなったか、お伺いいたします。2点目、新市建設計画では藤ケ谷地域の近隣センターの建設計画が記載されていますが、その計画はどうなっているのか、お伺いいたします。また、風早北部地域については、手賀、藤ケ谷近隣センターの進捗状況にあわせ、沼南公民館をアミュゼ柏のような複合施設として風早北部近隣センターとして位置づけると言っておりますが、風早北部ふるさと協議会の活動拠点はいつになったらできるのか、疑問でもあります。そこで、新たに用地を求めて建設すべきだと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、高齢者支援についてであります。柏市は、他市では人口の減少傾向でありますが、若干の増加傾向にあります。しかし、団塊の世代が65歳に達したことや豊四季台団地などに見られる高齢化率が高い地域など、まさに高度成長期に人口が急増した社会現象があらわれているのではないかと思います。保育園への待機児童に対し、官民協働で施設をつくり、待機児童ゼロに向けて政策を策定し、進めているわけでありますけれども、高齢者についても同じようなことが言えるのではないかと思われます。むしろ、10年後、20年後の将来の人口推計から高齢化率を考えれば、深刻な事態を迎えるのではないかと危惧するところであります。そこで、現在及び将来の特別養護老人ホームへの待機者の状況及び特別養護老人ホームの建設計画、また支援はどうなっているのかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、マニフェストの評価についての御質問にお答えをいたします。私約4年前、市長に就任する際、マニフェストに118項目の取り組みを掲げ、その項目を達成することを目指してさまざまな施策を行ってまいりました。しかし、私の任期中に東日本大震災に起因する放射線被害という大きな問題が発生しました。このことにより、放射線対策事業を優先して取り組む形をとらざるを得なくなり、当初やるべきと思っていたことが思いどおりに進まず、残念ながらやり切れていない部分もあることは否めません。一方で、これまでのように税収が上がらない中で、債務残高については4年間で379億円縮減させるなど、財政健全化への取り組みとしては一定の成果を上げることもできたと考えております。いずれにしましても、市民の皆様にはマニフェストについての報告を行わなければならないと考えております。現在その作業を進めておりますので、まとまり次第、市のホームページ等を通じて御報告させていただき、かつ積み残した事業につきましてもそこで明らかにしていきたいと思っております。

 次に、東京オリンピック開催時における練習場の提供や外国人の宿泊の受け入れについてどのような考えかという御質問にお答えをいたします。皆さん御存じのとおり、2020年に実施されるオリンピック及びパラリンピックが東京で開催されることが決定いたしました。議員御質問のとおり、東京都心から30キロ圏内に位置する本市においては、市内にあるスポーツ施設が練習会場として活用されたり、オリンピックを見るため海外からも多くの人々が宿泊等で柏に訪れることなどが想定されます。このことについては、本市としてもオリンピック開催の波及効果等により享受を受けることが期待されるため、大変歓迎することであります。今後どのようなプロモーションで進めていくのか検討してまいりたいと考えております。なお、本市におけるホテルなどの宿泊施設は現在市内に9施設あり、東京オリンピックの開催に伴う宿泊客の受け入れについても、その下地としては整っていると考えております。また、この機会を利用して、出場選手や海外からの観光客に宿泊していただくだけでなく、日本や柏の文化を知ってもらう企画や駅前の商業施設と連携したイベントを通して、単なる宿泊地にとどまらず、市民との国際交流の推進が図れればとも考えます。いずれにしましても、東京オリンピックという世界的イベントを機に、まちの活性化につながるような方策について今後考えていきたいと思います。

 続きまして、私が市長選挙に立候補するに当たり、どのような施策の柱を掲げ、次の市政をつくろうと考えているかという御質問にお答えいたします。2期目を目指すに当たっては、税収の増加が見込まれない中においても狭い投資枠の中で知恵と工夫で新規事業を手がけるなど、成熟時代の柏のまちづくりを積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的な施策等については、現在思案中であり、市長選挙の際にはお示しできるものとしています。今後も引き続き安心して希望の持てるまちを目指してまいります。

 続きまして、手賀、布瀬地区に関する御質問で、まず活性化についてお答えをいたします。同地区の活性化につきましては、沼南地域整備方針や新市建設計画で位置づけをしており、農業やレクリエーション振興による環境行政や交流の地域づくりとして、農業振興を通した手賀沼アグリビジネスパーク事業を行っております。具体的には、平成23年に発足した手賀沼周辺地域協議会を中心に、野菜の収穫体験や耕作放棄地を活用した体験農園事業、さらに農家レストランの設置に向けた検討などが行われております。また、新たな農業の担い手を確保するため、新規就農希望者の受け入れや独立就農に向けた支援も行っています。次に、居住環境の向上による暮らしやすい地域づくりとして、新たな交通サービスの導入として予約型相乗りタクシーの運行を開始しています。また、観光の振興による活性化としては、今年度新たな観光を創出することを目的に観光基本計画の策定を進めているところでございます。さらに、同地区で進められている優良田園住宅については、事業化に向けた協議を進めているところであり、この次に御答弁申し上げます優良田園住宅のその後の動向で詳しく説明させていただきます。

 そして、その優良田園住宅制度の導入後の経過でございます。御存じのとおり、優良田園住宅制度の導入に当たり、平成25年4月に柏市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針と、さらにこれに基づく優良田園住宅認定基準を7月に定めました。現在この認定基準に基づいた相談を1件受けており、認定申請を前提に事前相談を進めております。次に、手賀、布瀬地区のインフラ整備を進めていかなければ制度を活用できないのではないかとの御質問でございます。今般の優良田園住宅制度の導入は、集落を中心としたコミュニティの維持と地域活力の向上を目的とする一方、導入に当たりましては、先ほど申し上げた認定基準により、市街化を促進させない低層低密度な開発を誘導し、あわせて一定のインフラ整備を開発条件とすることにより、開発による新たなインフラ整備等の負担が生じないものとなっております。このようなことから、当地域のインフラ整備に関しましては、これまでと同様に地域からの要望等により、その必要性を判断した上で対応してまいりたいと考えております。

 そして、交通問題です。御質問の予約型相乗りタクシー、カシワニクルは、かしわコミュニティバスの代替交通として本年1月から運行開始しており、地域ニーズの把握や需給バランスの確認などを目的に実証実験に取り組んでいるところでございます。初めに、利用状況ですが、カシワニクルは会員登録制であり、現在の会員数は225人、先月8月の利用者数は208人となっており、運行開始以来順調に増加しております。次に、運行事業者に対する委託料金です。先進事例では、タクシー車両の一括借り上げや赤字補填型といった方式が多くなっておりますが、本市では利用人数の実績に応じ、予算の範囲内で委託料金を支払うインセンティブ型の委託形態をとっております。運行委託を当方式にすることにより、利用者増加に向けた事業者の自助努力を促すことにつながり、これにより将来的には運行事業者による自主事業になることを期待しているところでございます。次に、利用促進に向けた行政の取り組みです。先ほどの利用状況でもお答えしましたが、現在の会員登録者数は増加傾向にあるものの、225人にとどまっており、今後地域における利用を促進するには会員登録者を一層ふやす必要があるものと考えております。これまでも沼南地域における案内パンフレットの全戸配布、民生委員やケアマネージャーに周知、説明を行うことで地域住民への浸透に努めてきました。今後も、乗降場所への看板設置や地域イベントにおけるPR活動の実施など、一層の利用促進を図ってまいります。

 続きまして、県道柏・印西線における柳戸から布瀬方面への道路整備についてお答えをいたします。本路線は、柏市新市建設計画において位置づけられ、歩道がなく、通学に際しての安全性の確保から、柏市として道路管理者である千葉県柏土木事務所に歩道整備の要望をしております。県道の整備については、柏市内において相当数の整備延長や箇所があることから、本路線の整備計画については現時点では残念ながら未定と聞いております。続きまして、市道の維持管理についてお答えをいたします。道路の維持管理につきましては、舗装の修繕や陥没の復旧のような維持管理のほか、道路に面する土地から生える草や木の枝葉による道路の通行に支障を来すことがございます。このような道路への障害物は、白線を隠してしまったりガードレールを覆ったりして、道路を走行する車両の安全性の確保が保たれないことがございます。また、歩行者は、このような状態の道路ではガードレール外側の車道を歩くことを余儀なくされます。このため、市では職員による道路パトロールや市民の皆様からの情報をもとに道路に隣接する土地の所有者を調査し、現状を伝えるとともに、速やかに改善するよう指導を行っております。続きまして、4メートル未満の市道に面した土地に建築確認申請を提出した際の現状についてお答えをいたします。建築確認申請時には、建築基準法に基づき、4メートルの道路幅員が確保されるように申請書に明記し、建築物の敷地を後退していただいております。現在本市では、狭隘道路拡幅整備指導要綱を平成22年に制定し、建築主と協議の上、道路後退くいを設置し、後退用地の明確化に努めております。

 続きまして、手賀地区の近隣センターの取り組み状況についてお答えをいたします。手賀地区に建設予定の近隣センターは、新市建設計画に基づく仮称、手賀近隣センター建設事業として平成21年度に柏市柳戸511番11に2,967.19平方メートルの土地を取得しました。優先順位等で開設時期はおくれましたが、第六次実施計画にも掲上され、平成29年の4月のオープンに向け整備を進めているところでございます。現在地域の区長、ふるさと協議会の役員等15人による仮称、手賀近隣センター建設検討委員会を設置し、検討を重ねております。年内には検討委員会としての意見を提言としてまとめていただき、簡易設計図面とともに市に提出される予定です。市では、今後この提言をもとに基本設計、実施設計を行い、建設工事を経て、平成29年の4月の開設を目指す考えです。次に、風早北部地区及び藤ケ谷地区のコミュニティ施設の整備についてお答えをいたします。風早北部地区につきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、現在の沼南公民館をコミュニティ施設として整備していく予定です。そこで、現在沼南公民館の生涯学習施設としてのあり方や施設利用者との協議など、地域住民の御意見を十分に踏まえながら整備していく予定です。次に、藤ケ谷地区のコミュニティ施設の整備につきましては、手賀地区及び風早北部地区のコミュニティ施設整備の状況を見ながら検討を進めてまいります。

 最後に、特別養護老人ホームに関する御質問にお答えをいたします。まず、柏市の高齢化率については、ことし4月1日現在の高齢化率が約21.7%、平成23年度に策定した第5期柏市高齢者いきいきプランでは10年後の平成35年には25.2%、20年後の平成45年には25.4%に上昇するものと推計しております。今後の10年間は団塊の世代に続く人口の多い世代の方々が65歳に到達していくため、高齢化率が上昇していきますが、その後の10年間は人口構成の少ない50代の方々が高齢期を迎えることとなるため、高齢化率としましては緩やかな上昇にとどまるものと見込まれます。しかし、高齢者介護の問題で大きな影響を及ぼすのは、要介護認定率が顕著に高くなっている75歳以上の後期高齢者の増加ということです。この後期高齢者人口のピークとなるのが平成40年ごろと見込まれ、この時期までにどのような介護体制を整えていくかが最も大きな課題であると認識しております。次に、特別養護老人ホームの待機者数ですが、ことし7月1日現在で1,259名です。また、特別養護老人ホームの建設計画でございますが、現在の施設数15カ所、入所定員が1,098名を第5期終了時の平成27年の3月までに6カ所、316名分を増加して施設数を21、入所定員を1,414とする予定でございます。入所待機者の減少を図るためには、今後も特別養護老人ホームの整備を進めてまいりますが、待機者の実態を見ますと軽度の要介護1、2の方が430名、中度の要介護3の方が294名、重度の要介護4、5の方が549名という状況でございます。また、施設の方からは、入所の御案内をしたところ、御家族からもうしばらく入所を見合わせたいということもあるとお聞きをします。このようなことから、今後入所待機者の実態を精査し、特養入所の必要者数を把握するとともに、他方では現在豊四季台地区で進めている地域包括ケアシステムによる在宅介護や認知症グループホームなどのほかの形態の受け皿の可能性やその限界について、次期高齢者いきいきプランを作成する中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、中村昌治君。



◆29番(中村昌治君) それでは、再質問をいたします。一問一答で、順不同になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢で、今市長から答弁がありました。4年間の積み残し事業といいますか、自分がどうしてもやりたかったという問題について、これから選挙には、それまでにはマニフェストの評価の総括を発表するということですけれども、本来もう発表しなくてはおかしい時期じゃないかと私は思うんですね。それと、次に立候補するということで、重点的な柱は何かということでもまだ検討していないと、こういうことですけれども、やはりそういうものはある程度検討して立候補を表明してもいいんじゃないかと、残された日数が少ないわけですから、この辺については私ちょっと疑問を持ちます。私も余りこういうケースは今までに記憶ないんですよ。議会と議会の間にたまに、まれにですけれども、記者会見を開いて、次の市長選、町長選に立候補するということはありました。だけども、あとはほとんどが議会で一般質問で議員の質問によって市長が立候補表明すると、これはそれまでは準備もなくても、次やるかやらないかの表明ですから、私はいいと思いますけれども、今回は市政報告で、誰も聞かないのに立候補しますということでやったんですから、私は安心なまちづくりのためにはもう少し、次の政策の柱ぐらい決めておくべきだったんではないかと今感じております。これは質問ではなくて、私の意見にしておきますから、答弁は結構です。

 さて、それから、次の優良田園住宅でございますけれども、今の答弁ですとインフラ整備、ほとんどが道路整備になるかと思いますけれども、こういうことをやったんでは工事費が非常に高くつくんで、土地代が物すごく上がってしまうんですよ。そうすると、こういう過疎地で有利な優良田園住宅の用地でも買い求める人は少ないんじゃないかと思うんですよ。少なからず、集落から40戸連檐ということで100坪以上の土地を求められるわけですから、安く。となると少なからず道路整備とU字溝の設置ぐらいしないと、合併浄化槽がないと家庭雑排水に困るわけですよ。ですから、せめて集落の周りは道路整備ぐらいはやらないといけないんじゃないかと思いますけれども、この辺についてお伺いいたします。



◎都市部長(吉川正昭君) この優良田園住宅制度に基づきましてインフラの整備が必要ではないかということでございますが、このインフラ整備につきましては、市街化区域、調整区域にかかわらず、非常に多くの整備要望を住民の皆様から受けているところでございます。したがいまして、開発を誘導するために市が先行してインフラを整備するということは、いろいろな問題が生じるんではないかと考えております。したがいまして、先ほど市長がお答えいたしましたように、必要に応じて住民の皆様からの要望に基づきまして整備を進めていくという考えでございます。以上です。



◆29番(中村昌治君) それはおかしいんじゃないんですか。私は手賀、布瀬地区の活性化。今のあの小学校の現状わかりますか。前にも石井議員さんも質問しましたし、私も質問しているんですよ。あの状態をなくすには、あそこへいかに住民が張りつくか、こういうことなんですよ。高度な市街化の密集地にしなさいということじゃないんですよ。最低の条件で、学校の運営もできる、地域の運営もできる、みんながそこで定住していく、そういうものをつくってくださいと言っているんですよ。そのためには、インフラ全部で下水道まで、1回目の質問は言いましたけれども、これはなくたっていいんですよ。最低集落の周りは、あの辺平地がいっぱいありますから、すぐ優良田園住宅として用地を求めれば、自分で余分なお金を出さなくても大丈夫なんだと、こういうことをしてくださいということなんですよ。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、優良田園住宅の整備の基本的な考えでございますが、低密度の市街地を誘導していくということでございます。したがいまして、こういったことから、交通とかに負荷をかけない、あるいは排水等に余り負荷をかけないような市街地の開発を誘導していくということが基本となっております。また、側溝ですとか道路の拡幅が必要だということでございますが、これにつきましても、どういったところからこういう開発の計画が出てくるのか、そういったことによりまして、私どものほうも状況に合わせて指導していきたいというふうに考えております。以上です。



◆29番(中村昌治君) 地域の活性化ということを考えると、最低限のことはやらなくちゃいけないんでしょう。だったら、優良田園住宅、このものをなくせばいいんですよ。これは、単なる、市ではいろんな費用負担しないで、これを、土地を求めた人がやりなさいということじゃないんですよ。活性化を考えているんですよ。今の手賀、布瀬地区の過疎地というのわかりますか、人口密度だとか。そういうことですから、最低限のインフラの整備ぐらいしてくださいよと、こういうことなんですよ。これは要望しておいて、終わります。

 次に、コミュニティバスの関係です。コミュニティバスじゃなくて、予約型相乗りタクシーの関係です。これは、旧手賀地区、旧沼南地区、一部若干そうじゃないところもありますけれども、食い込んでいるところもありますけども、泉地区は、役所に来る用事というのは結構あると思うんですよ、ですから路線バスのほうがはるかに安くなってしまうんですよ。ですから、この料金問題、もう一度考える必要があるんではないかと思うんですよ。全部とは言いません。一部特定なところに行くには、やはり考えないと高過ぎるんではないか、料金の問題、これどう考えていますか。



◎土木部長(石井健三君) カシワニクルの料金の関係でございます。現在区域内300円、区域を越える、渡る中では500円という設定をしております。路線バス、これは初乗りで160円になっておるわけでございますが、したがって料金の2倍から3倍ということで現在設定しておるところでございます。バスと違いまして、カシワニクルにつきましては予約によって任意の時間での利用ができると、それと400カ所乗りおりできるわけでございまして、いわゆる高いサービスを提供しているということが申し上げることができます。また、総合的に見た価格決定の重要な要素としては、議員さんおっしゃるように、やはり市民が利用しやすい価格、それとあわせまして、既存のバス事業、それとかタクシー事業、こちらに影響を及ぼさないような役割分担していける価格ということの考慮して、現在こういう形で実証実験をさせていただいております。以上です。



◆29番(中村昌治君) いろいろ難しい点はあると思うんですね。やはり路線バスとの整合性の問題もありますから、路線バスたくさん走っているところへ区域として入れれば、それは困るわけですよ。ですけれども、今回のカシワニクルのタクシーは、路線バスの走っていない16号から北の藤ケ谷地区、これが入っていないんですよ。それから、藤ケ谷全部が入っていないんですけどね、それから高柳の駅、あるいはうちの近所は名戸ケ谷病院に行かれる方が非常に多いんですよ。ですから、この点はバスとの整合性だとかいろいろ考えても私はダブらないと思うんですよ。レインボーバスにしても高柳の駅から自衛隊ですから、だから藤ケ谷の北側は当然入れてやんないと、今バスも走っていないんですよ。ですから、こういうところの区域の見直し、さらに高柳駅の乗降場所、これは高柳駅から途中ではおりられないわけですよね、あの停留所がなければ。ですから高柳の駅にも入る必要があるんじゃないかと思うんですよ。今逆井駅は入っていますね。だから、こういう区域の設定はいま一度直してもいいんじゃないかと思いますけれども、どう考えますか。



◎土木部長(石井健三君) 今回実証実験ということで継続してやらせていただいておりまして、年明けに、1月か2月ごろになろうかと思いますが、アンケート調査を予定しております。それとあわせて、今回の運行結果を検証して、必要に応じた運行計画の見直しを行っていく考えでございます。



◆29番(中村昌治君) タクシー事業だとか路線バスとの整合性も十分考えなくちゃいけませんけど、少なからず名戸ケ谷病院だとか高柳の駅は乗降場としてやっぱり区域に入れてもいいんじゃないかと思いますし、今言った16号から北の藤ケ谷地区、ここもやっぱり入れてもいいんじゃないかと私は思いますけれども、再度ひとつ見直ししていただければと思います。それから、この制度を知らない人が圧倒的に多いんですよ。登録制で225人、255人かな、今言いましたね。数万人いる中で、わずかこれだけしか登録していないんですよ。やはりこれは宣伝が足らなかったんではないかと思いますし、乗降場所のポールも全然ありません。これではどこで乗っていいのかわからないから、そういうポールができて初めて、宣伝すると、ああ、こういうものがあるんか、それじゃやっぱり俺も登録しようと、こういうふうになって利用してくれる人も多くなるんではないかと思うんですが、その宣伝の方法ですね。区だとか町会、自治会の総会でもあれば、そこへ出向いてもらって、それで地域の人の意見を聞きながら、そういう説明をしてくれば、もっと利用者がふえて、市民の利便性が図られるんじゃないかと思うんですよ。ですから、今無理して、そういう制度わからないから、隣の人にまで頼んで、どこどこまで送ってくれないかと車のある人に頼んでいる人もいるわけですから、そういうことを考えて、その宣伝、それからタクシーの乗降場のポール、これはどうしますか、お伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) 引き続きPRには努めてまいります。それと、御指摘のあった約400カ所乗降場所があるわけでございますが、現在まだ実際約20カ所程度しかそういう乗降場所の明示をしておりません。ですから、それをできるだけふやしていくのとあわせまして、先ほど申し上げましたようにPRをさせていただきたいと思っております。以上です。



◆29番(中村昌治君) よろしくひとつお願いいたします。

 次に、土木行政で柏・印西線の関係ですけれども、これは合併のときからの事業の一つに入っていると思うんですけれども、柏・印西線の整備、これは旧沼南町のときも何回も県にお願いして、少しずつ少しずつやってもらってあるんですよ。あるけども、特に最近はそういう事業の工事のしている箇所が見当たらない。非常に危険な道路なんですよ。ですから、これはやはり手賀、布瀬地区の活性化のためにも必要だと私は思うんですよ。ですから、こういう事業については、もう合併して8年ですから、もう少しその事業を進めてもらうように県のほうにお願いしていただきたいと思うんですけれども、お伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) 印西線につきましても、市長から答弁申し上げましたように県には引き続き御要望させていただいております。ただ、現実問題ほかの県道、例えば旧沼南地区であれば船橋・我孫子線ですか、こちらについても現在事業が3工区やっているということ、それと白井・流山線、また市川・柏線、それと柏・流山線とか、よくいろいろ手当てしていただいているわけでございますが、そこら辺の進捗とあわせて印西線についても整備するよう強く要望してまいります。



◆29番(中村昌治君) そういうことで、これは合併事業に伴ってですから、国の施策に基づいて合併はしたわけですよね。それで、この財政的な措置も、国でも県でも市でも当然わかっているわけなんですよ。ですから、合併してもう8年になるわけですから、もう少し目に見えた整備がされていいんではないかと私は思うんですよ。ですから、積極的に県に、1回言って、お願いしましたじゃ、やっぱり県だってやらないんですよ。やっぱり2回も3回も、地域の活性化のためにもぜひ何回も県にお願いしてくださいよ。

 それから次に、市道の維持管理ですけれども、つい二、三日前に16号の刈込坂の下あたりですか、あの周りの木の枝なんかが非常に道路に覆いかぶさって、非常に危険だと思ったら、なぜか刈りました。だから、いつもこの質問を出すと幾らかどこか刈るんですよ。清掃するんですよ。そうじゃなくて、危険だと思ったらもっと積極的に、やはりパトロールするなりしているわけでしょうから、早くやってもらいたいと思うんですよ。この間も逆井行ったら、歩道が全然、歩道があっても歩道が歩けない。草が生い茂っているんですね。それから、例えば大津ケ丘団地行ってみても、街路樹の周りには木を植える水分、水が入るようにですか、枠が組んであります。この枠の中の雑草が物すごく生い茂って、歩道のほう、車道のほうへ出ているわけですよ。雨なんか降ったら、そこぬれるのが嫌だから、みんな人はよけて車道のほうを通るわけですよ。非常に危険な状態になっているところがたくさんあるんですよ。特に今私が言った大井から布瀬までのあの農免道路ですか。整備したところは別ですけど、それ以外のとこは本当に危険で、以前にも市は、こういう木の枝だとか雑草が邪魔になって交通事故起こした、あるいは車の破損したということで賠償しているのが何件もあると思うんですよ。ですから、やっぱりそういうことを含めても、もっと定期的に枝のおろすことなんかはできないんですか。それと、やはり地上権だってあるわけですから、地主にお願いして、例えば3メートル、4メートルまでは木の枝をおろしてくださいとか、そういうことも言わないと、今もこれ地主にお願いして協力してもらっていますなんて言うけど、一向にそういうところが余り見当たらないんですけど、この辺についてはどう考えますか。



◎土木部長(石井健三君) 基本的には、パトロールの強化しかないと思っております。それで、できるだけ事前に対応するというような形の中で、道路沿道の山林をお持ちの方、そういう方については私どものほうから定期的にお話しさせていただきたいと思っております。いずれにしても、早目早目の対応しかないと思っておりますので、できるだけそのような方法、仕組みを考えていきます。



◆29番(中村昌治君) 財政的な問題もあるんで、大変だと思いますけれども、例えばここからはい、1キロ、ここは清掃してくださいとぽっと工事だけ丸投げするんじゃなくて、本当に危険なところだけ年間何回でも刈るような方法も考えていかないと、これからはそういう危険箇所はなくなっていかないんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、4メートル未満の道路の拡幅なんですが、私は前にこの議会で質問したことがあるんですが、それ以降いろいろ歩いてみても、余り拡幅されたというところ、箇所が余り見当たらないんですよ。ですから、本当にやっているのかどうか疑問なんですよ。今3メートルぐらいですから、隅切りがしていないとちょっとした乗用車の大型はなかなか入っていかれないような状況のところがたくさんあるんですよ。片方だけ隅切りしてあるから、一方通行のところなんかはバックして入るとか、隅切りのしてあるほうだけ利用しているというところがたくさんあるんですよ。こういうものを少しずつ直していかないと、何百年たっても道路はあのままになってしまうんじゃないんですか。せっかく建築確認、30年に1遍ぐらいというのは家の建てかえの人がたくさん出てくるわけですから、そのときにそういう規則つくっておいて取り入れて、きちんとくいを打つ。それはそのまんまにしておくと分筆すると非常に費用が高くかかるから、やはり何か一筆入れて、ここは家を建てるためには道路として利用するところですよということでやっておくとかして、後で何かの区画整理やったときに分筆できるような方法だとか考えられますけども、そういう努力をしてもらいたいと思うんですが、どうでしょう。



◎都市部理事(鈴木正明君) 今の中村議員の質問にお答えします。中村議員がおっしゃるように、土木だけでなくて建築行政のタイミングでも一緒に何らかの行為ができないかということを検討していくことは非常に重要だと思っています。全く進んでいないというわけではなくて、たまたま目につかない、その程度の進捗率しか現在の段階ではございませんけども、昨年ですと約70件、確認の段階で後退ぐいを支給させていただいて、現地を後退していただいている部分がございます。ただ、年間2,000件以上の確認を柏市は毎年行っておりますので、その中での数十件ですとやはり目につかないというのが、残念でありますが、それが今の現状でございます。今後土木部門と一緒に先進市等を調査研究させていただいて、さらにいい方法を見つけていきたいと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。



◆29番(中村昌治君) 大変だとは思いますけど、安心して希望を持って住むまち、市長の立候補の表明の中にあったわけですから、そういうまちをつくるには、住みよいまちをつくるには、やはり一つ一つの積み重ねだと思いますので、できるだけ建築確認のときとかはそれを目こぼししないようにして、ひとつ進めていただきたいと思います。

 それから、次の手賀地区の近隣センターの関係ですけれども、29年の4月ですか、オープンを目指してということで、やっと日にちがはっきりしました。先送り、先送りで全然いつできるのかわかんなかった。ことしの当初ですか、調査の費用がついたんで、幾らかできるかな、早くできるんかなとは思いましたけれども、この目標年月を縮めても結構ですから、延びないようにひとつお願いいたします。それから、藤ケ谷の近隣センターの関係ですが、これは新市建設計画というだけでなくて、あそこにある清掃工場の関係で、この地域には近隣センターをつくりましょうと言ったと思うんですよ。ですから、そういうことを踏まえると、新市建設計画、合併特例債は5年延びましたけど、そういうじゃなくて、やっぱり少しでも調査ぐらいに入ってもらいたいなと思うんですね。北部地域、風早北部地域近隣センターもそうですけれども、公民館なら公民館を使うとしても、もっとそれらしき調査が進んでいればいいんですが、今だったらいつになるかわかんないし、合併特例債の使える15年も過ぎてしまうんじゃないかと思いますけれども、この2つについてはどう考えておりますか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 先ほど市長のほうから答弁ありましたように、手賀地区につきましては平成29年の4月に建設ということで一定のめどがつきました。そして、次に対応しているのが沼南公民館の北部近隣センター化ということで、生涯学習部と今連携をとりながら、これも早いうちにやっていきたいなということで、地元からの要望が大きくもう3つに絞られてきておりますので、それに対して私どもの障害として余り大きくない障害でございますので、そちらのほうを優先して進めていきたいなというふうに考えております。藤ケ谷の近隣センターにつきましても、あわせて今後研究していきたいなというふうに考えております。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 地域住民の活動の拠点がないのはこの3カ所だと思うんですよ。ですから、藤ケ谷は若干南部とダブってはいますけれども、不足だと思いますので、一日も早く調査をしてもらって建設していただきたいと、このように考えます。

 それから、特別養護老人ホームですけれども、今待機者がまだ1,200人もいるわけですね。ですから、ここで27年ぐらいまでに3カ所できても、なかなかこの待機者は解消できないと思うんですよ。65歳、75歳以上の後期高齢者の人でも希望すればある程度入れないと、何年待つかわかんないなんていうんじゃ困ると思うんですよ。本来は、介護保険だとか後期高齢者なんて保険はなくたって、健康保険一本でやるのが本当なんですから。健康保険そのものの税率も上げられないから、組合管掌にしろ国保にしろ船員保険にしろ、組合共済ですか、これにしろ全部国の指導で老健法ができたんですよ。結局あれは、本当は健康保険でやるべきだったけども、何か財源を少しとろうということでつくったもの、そして40歳以上の人の健診を確立して、それで早期発見、早期治療ということで費用を少なくしようとしたけど、それもどこかへ消えてしまった。それで足らなくて、今度介護保険ができたんですよ。介護保険だって、今言ったように、全部の人が利用しようかと思うと、なかなか難しい問題で、利用できないのがたくさんあるんですよ。さらにだめで、今度は後期高齢者の保険つくって、またそこから保険料取るんでしょう。こういうふうに二重にも三重にも支払っているし、ですから高齢者でひとり暮らしの人もたくさんいると思うんですよ。または高齢者だけの2人暮らしだとか、そういう人は片方が病気になったらどうしようもないわけですから、ぜひ特別養護老人ホームの計画をさらに広げるとか、10年後には待機者がいなくなるとか、そういうことでひとつ進めていただきたいと思います。質問を終わります。



○議長(田中晋君) 以上で中村昌治君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、塚本竜太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 塚本竜太郎君登壇〕



◆7番(塚本竜太郎君) 公明党、塚本竜太郎です。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。

 市長の政治姿勢、市長選挙についてお伺いいたします。市長は、議会初日に2期目の市長選挙への出馬を表明されました。市長選挙の出馬に当たり、この4年間を振り返って自分の実績として特に訴えたいこと、また今後4年間特に重点的に取り組みたい点がございましたら、その内容をお示しください。行財政改革、国民健康保険制度の医療費抑制についてお伺いいたします。同じ症状で病院に何度も行く頻回、同じ症状で何軒もの病院に行く重複、このような患者をレセプトで1件1件調べるのはとても根気の要る作業です。このような医療費の要因分析を外部に委託し、医療費削減に取り組んでいる自治体がふえてまいりました。広島県呉市では、市民のレセプトを外部委託によりデータベース化し、月15回以上病院に通う人には訪問指導、またジェネリック医薬品が使える人には通知を出して負担軽減を訴え、さらには生活習慣に由来する2型糖尿病に焦点を当てて、年間1人当たり約500万円の医療費がかかると言われる人工透析に移行しそうな患者を割り出し、保健指導を徹底しております。呉市では、この事業導入後新たに人工透析に移行した患者は出ていないそうであります。そこで、柏市もレセプト分析の外部委託化など医療費の要因分析に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の考えをお示しください。放射線対策についてお伺いいたします。柏市の除染実施計画の目標期限である平成26年3月まで、あと残りわずか半年となりました。これまで放射線対策室を先頭に市内の除染に取り組まれてきたことに対し、高く評価するものではありますが、手賀沼流入河川の底土の問題、そして何よりも焼却灰の仮保管施設の問題など、市民の不安が解消されたとまでは言えません。そこで、除染について残り6カ月間の残された課題及びこれに対する対策をお示しください。防災対策についてお伺いいたします。小中学校等における防災ヘルメットの常備についてです。担当課に確認したところ、小中学校では防災ヘルメットではなく、防災頭巾により対応しており、ヘルメット所持者は一部中学生の自転車通学が認められている場合のみであるとの回答をいただきました。言うまでもなく、防災頭巾は購入費用や保管場所の観点から、学校で必要不可欠の防災用品の一つではありますが、あくまで書籍や小さなガラス片等の軽度な落下物から頭部を保護するためのものであるため、衝撃吸収性能では防災ヘルメットにはかないません。しかしながら、現在の厳しい市の財政状況下では全ての小中学生に防災ヘルメットを常備することが困難であることも否定できません。そこで、小中学校における防災用ヘルメットの常備については、市の税金、市税による購入だけではなく、保護者や地域及び地元企業等による購入、寄附等も促進されるよう、配備に向けた工夫が必要と思われますが、市の考えをお聞かせください。熱中症対策についてお伺いいたします。近年猛暑対策、熱中症対策として小中学校にミストシャワーを導入する自治体がふえてまいりました。茨城県取手市では、子供たちを猛暑から守ろうと平成23年に、市内の全小中学校25校にグラウンドの出入り口や渡り廊下などに水を霧吹き状に散布するミストシャワーを設置、その効果は、周囲の気温が二、三度下がること、また素早く蒸発し、服はぬれずに体感温度を下げることが可能となることから、登下校や昼休み、また体育の授業や部活動等で体温が上昇した子供たちのクールダウンに有効とのことでございます。この装置は、水道の蛇口に直接接続し、水道圧のみで使用するため、電気代もかかりません。取手市では、導入費用は1カ所当たり数千円、ランニングコストは1時間当たり水道代のみで約5.1円、教育委員会で各1校ずつ配備し、拡充は学校経費で賄っているそうであります。そこで、柏市でも夏の熱中症対策として各小中学校等にミストシャワーを設置してはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。温暖化対策についてお伺いいたします。国の次世代自動車戦略2010に基づき千葉県が策定した千葉県次世代自動車インフラ整備ビジョンによると、千葉県では電気自動車等の次世代自動車の普及に伴う電欠防止の観点から、ガソリンの場合はガス欠と言いますけども、電気自動車の場合は電気が切れると電欠と言うそうです。電欠防止の観点から、充電インフラの設置箇所数を589カ所、柏市内で20カ所設置する指針が定められております。そこで、電気自動車等の次世代自動車の普及及びその充電インフラの整備について柏市の見解をお示しください。

 若者支援についてお伺いいたします。通話やメール以外に、インターネットに接続し、ニュースやゲームなどのさまざまなカテゴリーのアプリを利用できる高機能携帯電話、いわゆるスマートフォンの普及が拡大しております。資料をお願いします。総務省が本年6月14日に発表した平成24年度通信利用動向調査によると、この1年間で50代以下の世代でスマートフォンの普及が伸び、30代では、30代、このブルーの線ですね、54.8%、20代では、この赤い線のところなんですけれども、70.6%の普及率となっております。このため、各自治体でもスマホを活用した行政サービスの利用促進を図るケースがふえてまいりました。一例を挙げますと、スマホで本を探せる図書館、これは埼玉県飯能市、スマホで市の広報紙が読める、これが神奈川県平塚市、市独自のスマホアプリで市政情報を提供する、愛媛県新居浜市、そして皆さん新聞で御存じか思いますが、スマホで道路の破損箇所やごみの不法投棄を連絡することができる千葉県千葉市などでございます。ここで、もう一度資料をお願いいたします。これは、愛媛県の新居浜市のにいはまインフォというものでございます。スマホの独自のアプリを使って市の情報を提供しているものです。これ自分のタブレットなんですけれども、自分もちょっと試しに入れてみたんですけども、ここに新居浜市、にいはまインフォとちょっとちっちゃくあります。これをクリックしますと、このように入り口が出てきまして、これをさらにクリックしますと、このように市の緊急情報、災害情報、夜間、休日の診療とかイベントとか、防犯情報、火災情報、さまざまな情報が出てまいります。例えばこのイベント情報をクリックいたしますと、こんな感じで直近のイベントが出てきます。ここの防犯情報をクリックしますと、還付金詐欺に御注意くださいとか、緊急地震速報とか、さまざまな防犯情報がすぐわかるというものでございます。私は、本年3月議会で、市長選の投票率が低いこと、また昨年の衆議院選を見ても20代、30代の投票率が低いことを取り上げさせていただきましたが、20代、30代に普及が顕著なスマホを活用し、先ほどの他市の例のほか、最近ちょっと衰退しつつあると言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、柏ストリートミュージシャンのそういった登録や今度行われる柏市の企業合同面接会の申し込みをスマホでできれば、柏市が現在取り組んでいる若者支援の輪がさらに拡大すると思われます。そこで、スマホを活用した若者支援、そして柏のまちづくりについて市長の考えをお聞かせください。

 子育て支援について2点お伺いいたします。1点目は、子供医療費です。子供医療費助成制度の対象年齢を中学3年生まで引き上げることについては、市民から長年にわたり強い要望がございます。近隣市で我孫子市は昨年12月から、松戸市も本年8月1日より中学3年生まで引き上げを行いました。そこで、子供医療費助成制度の対象年齢の中学3年生までの引き上げについて市民からの根強い要望にどのように応えていくおつもりか、市長の考えをお聞かせください。2点目は、児童虐待の防止についてです。孤立する家族を支援するためには、地域の見守りが不可欠でございます。この地域の見守りを強化する一つの方法として、札幌市ではオレンジリボン協力員制度を導入しております。この制度は、民生児童委員、保育園、幼稚園の職員、小中高等学校の教員のみならず、地域の住民、町会、商店街等にも呼びかけ、約1時間くらいの講習を受けてオレンジリボン協力員となってもらい、地域レベルで見守りを強化するものでございます。登録者数は、平成23年度で約9,800人、平成26年度には1万3,000人を目標としております。そこで、地域力の強化として札幌市のようなオレンジリボン協力員制度を取り入れてはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 高齢者支援について2点お伺いいたします。1点目は、高齢者肺炎球菌予防接種の助成制度についてです。肺炎球菌とは、喉や鼻に入る細菌であり、免疫の働きが十分でない乳幼児や高齢者に肺炎、気管支炎、中耳炎等の病気を引き起こします。ここで、ちょっとスライドに切りかえさせていただきます。これは、平成24年の厚生労働省による人口動態統計調査なんですけれども、これによりますと日本人の死亡原因の1位はがん、これ悪性新生物と書いてありますけど、がんのことでございます。1位はがん、2位は心疾患ですね。3位が肺炎となっておりまして、年間死亡者数は約12万人で、死亡者数の割合の9.9%、特に肺炎による死亡者の約95%が65歳以上の高齢者が占め、肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっております。戻してください。この肺炎球菌の予防ワクチンは、80種類以上型がある肺炎球菌のうち23種類に対して予防効果を発揮し、これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎の約8割を抑えることができます。しかも、一度の接種で抗体が5年以上持続するのも特徴です。しかしながら、肺炎球菌ワクチンは、一部の病気を除いて保険適用とならず、接種費用約6,000円から8,000円の全額自己負担が原則であり、このため接種率も約12%ぐらいにしかすぎません。そこで、高齢者の健康を守り、かつ医療費や介護費の抑制にもつながることから、高齢者肺炎球菌予防接種について助成制度を設けてはどうかと考えますが、市長の見解をお示しください。2点目は、健康マイレージの取り組みについてでございます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。この取り組みは、市民の検診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策でございます。日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しております。また、政令市の中でも高齢化率が特に高い北九州市、2011年3月時点で約25%です。この北九州市では、平成21年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施し、今年度からはより充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ市の社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしております。そこで、柏市でも市民の健康を守る観点から、このような健康マイレージについて取り組んでみてはどうかと考えますが、市長の考えをお示しください。

 地域の諸問題、信号機の設置と狭隘道路対策について、市民からの要望が多い3カ所についてお伺いいたします。1カ所目は、酒井根、東武バス車庫前の変則4差路交差点の信号機設置についてです。地元の副議長の小島議員も長年取り組んでおられますが、この交差点は通学路であり、かつ平成26年初旬に柏光陽病院跡地に念願の重症心身障害者施設がオープンする予定となっており、以前よりも増して信号機の設置が強く望まれる箇所でございます。そこで、この交差点の信号機設置に向けての現在の進捗状況をお示しください。2カ所目は、逆井郵便局前の道路拡張についてです。この道路についても、以前も火災の際に消防車が曲がり切れなかったことがございます。このような狭隘道路の解消については、すべて行政の力で拡張することは困難であり、土地所有者はもちろんのこと、地域住民や町会の協力が不可欠であることは言うまでもありません。そこで、この逆井郵便局前の狭隘道路を解消するためにどのような手法があるのか、お示しください。3カ所目は、県道船橋・我孫子線、塚崎の神明神社脇の交差点改良についてですが、現在の進捗状況をお示しください。以上で1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、市長としてのこれまでの4年間の実績と今後4年間で重点的に取り組んでみたい点という御質問についてお答えをいたします。この4年間で行ってきたものの中で一番大きなものは財政改革です。財政改革の1番目が右肩上がりを前提とした大型計画の見直しです。見直しといっても簡単なことではございません。計画推進のために多くの方の御協力をいただいて進んでおり、それら計画を見直すということは、その御協力をいただいた方に逆に御迷惑をかけてしまうという側面もございます。ここに大きな苦しみがございましたが、長期的な財政へのインパクトを考慮して決断を行ってまいりました。市場の移転や中央図書館の建設をやめること、北柏駅北口の区画整理の事業規模を縮小すること、URの東地区の北部のたなか駅近辺、東地区の区画整理縮小に伴う市の対応などを行ってまいりました。財政改革の2番目がさまざまな事業のゼロベースの見直しです。事業仕分けという形をとるだけでなく、庁内の協議を通して見直しを図ってまいりました。平成23年度から3年間の累計で約6億2,000万円の削減効果を出しています。そして、財政改革の3番目です。借り入れの抑制です。臨時財政対策債については、できる限り発行を抑制してまいりました。発行可能額に対しまして、平成22年度は39%、平成23年度は45%と中核市の中では最も低い水準となっております。財政改革の4番目です。税や保険料の滞納整理の強化です。債権管理室の設置や滞納整理に当たる職員の実質的な増加などを通して徴収を強化してまいりました。そして、財政改革の5番目、受益者負担の適正化です。さまざまな行政サービス、使用料、手数料の見直しを行い、事実上の値上げを行わせていただきました。その結果、柏市全体での債務負担行為を含めた債務は大きく削減しています。私就任前の平成20年度から前年度の平成24年度を比較すると約380億円減り、柏市全体の債務が1,855億円となっております。また、そのほかに特に力を入れてきことが市民との協働をより充実させるための仕組みづくり、あるいは広報体制の強化でございます。市民との協働につきましては、地域づくり推進部を創設したり、あるいは放射線対策において除染アドバイザーを通して町会等の皆さんと協働して除染が行えたと思っております。また、福祉部門では、総体的に重い症状を持つ方のケア体制を充実させるために、全国でも非常に珍しい強度行動障害を持つ方のためのケアハウスの設置、そして近隣市からの協力も得ながらでございますが、重度心身障害者向けの施設設置などについて着実に前進することができたと思っております。そして、今後重点的に行いたいことでございますが、これからまとめる形になりますが、前の中村議員からそれではおかしいのではないかということで、大まかな方向性について答弁をさせていただきたいと思います。常磐線、TX、東武野田線の商圏において経済的な中心地である柏のポジションを引き続き守り、そしてより強化していくこと、そして2点目、TX沿線の人口増加を図るべく、民間と協力してTX沿線のまちづくりを着実に行っていくこと、3番目、手賀沼という自然財産を多くの人が訪れ、楽しい場として一層活用していくことなど、こういったことを通じて柏ブランドを強化し、経済的に強いまちづくりを目指したいと思っております。その経済的な強いまちづくりを背景に、教育や福祉についても積極的に今後は投資を行っていければと考えております。子供たちにはすばらしい学習環境の場をつくり、高齢者の皆さんに対しては地域包括ケアシステムを充実させ、住みなれた柏で安心して暮らし続けられるような形をまちづくりとして行っていきたいと考えております。

 続きまして、呉市の事例いただきましたが、国民健康保険制度の医療費抑制に関するご質問についてお答えをいたします。現在レセプトに関するデータは、千葉県国民健康保険団体連合会が保険者から委託を受けた事務の中で保有しております。本市国保被保険者の重複、頻回受診者訪問指導については、この医療関係のシステムデータから対象者を抽出して実施することが必要です。また、同連合会では、検診、介護の情報も同様に保有しております。しかしながら、これらの情報は各システムごとに独立しており、連携されていないことから、さきに申し上げた訪問指導においても要因分析にまでは至っておりません。このことに対し、国民健康保険中央会が検診、医療、介護の情報を統合した国保データベースを開発し、平成25年の10月、来月ですね、各市町村等の保険者に導入されるというふうに聞いております。ただ、そのシステムに関しての詳細に関しては、まだ情報を共有できておりません。したがって、どのようなことが可能であるかはまだわかりませんが、塚本議員から御指摘いただいた呉市の事例は大変先進的で非常に重要な内容だと認識しております。今後連合会からの情報をもとにしながら検討を進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、放射線対策における今後の取り組みについてお答えをいたします。放射線対策のうち、特に市内放射線量の低減に向けた取り組みにつきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年を計画期間として定めた柏市除染実施計画に沿って進めてきました。これまでに全ての学校や幼稚園、保育園における除染を実施したほか、公園における除染作業を当初計画に前倒しをして取り組むなど、喫緊の課題として認識した上で施設ごとの除染目標に基づいた着実な除染の進捗に努めてきたところです。こうした市の取り組みに加え、市民の皆様に御協力をいただきながら進めている地域での除染活動や放射性物質の半減期による自然減衰が相まって、現在の市内の空間放射線量は順調に低下している状況です。具体的に申し上げますと、市内全域、約1万カ所でございますが、空間放射線量率の推移を調査しましたところ、昨年10月の測定値と比較して、本年8月、先月ですが、市内の平均線量は、昨年10月が0.140マイクロシーベルト/アワーから、先月8月、0.102マイクロシーベルト/アワーへと約27%の低減となっております。今年度はこれまでに引き続き公園、スポーツ施設、通学路での除染作業を実施しておりますが、除染実施計画期間の満了する平成26年3月を目途に着実な除染を進めることにより、市内の放射線量のさらなる低減を目指します。また、市民の皆様に対しましても、引き続き問い合わせや訪問測定時における丁寧な説明とそれぞれのケースや御希望に応じた除染方法等のアドバイスに尽力し、市民の皆様の安心の回復に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、小中学校の防災ヘルメットの常備に関する御質問にお答えをいたします。東海地震や首都直下型地震など巨大地震発生の可能性が指摘される中で、学校における防災体制や安全管理体制を確立し、大地震発生時に児童生徒の生命、安全を守ることは重要課題と認識しております。このようなことから、学校施設の耐震化を計画的に進め、平成27年度末までに完了させる予定です。一方、学校においては、地震が発生した場合には第1次避難としてまず落下物等から身を守り、安全を確保するため、机の下など安全な場所に身を隠すように基本的な避難行動を繰り返し指導しております。また、揺れがおさまった後は、第2次避難として校庭等に避難するよう指導しております。防災頭巾は、ふだん椅子の座布団として使用するなど身近な場所に置け、机の下への避難の際や教室から避難する際に低学年の児童でも簡単に素早く装着できます。議員がご指摘のように、確かにヘルメットは防災頭巾に比べ堅固ですので、落下物から身を守る点では防災頭巾よりすぐれていると思われますが、場所をとるため、日常の保管場所の確保などの問題もございますので、今後調査研究してまいります。

 続きまして、千葉県が策定した電気自動車の充電スタンドの設置計画に関する御質問にお答えをいたします。電気自動車の普及は、沿道の大気汚染の防止を初め、温室効果ガスの排出を削減する地球温暖化対策にも効果的であると認識しております。一方、電気自動車は、その価格が一般車に比べまだまだ高く、まだ充電スタンドの設置が不十分で長距離の運行に課題を残すなどにより、普及が進んでいるとは言いがたい状況にございます。このため、価格自体はメーカーの努力などに期待するよりほかございませんが、公共施策としては議員御指摘のとおり充電スタンドの設置を充実させていくことが必須条件と考えます。議員から御指摘のございました千葉県次世代自動車インフラ整備ビジョンにつきましては、国の24年度補正予算で電気自動車充電インフラ整備補助金として1,005億円が計上されたことを受け、千葉県商工労働部が充電インフラの整備を進めていくためのビジョンとして策定したもので、市町村ごとに設置目標箇所数が定められております。これによりますと、柏市では既存の9カ所とは別に、公共的な場所への設置を条件として新たに20カ所設置することとされております。この計画推進のため、充電スタンドの面的な配置の検討、公共的用地の確保と民間事業者の利用条件等、検討する課題も明らかになってきております。現状で柏市内で充電スタンドの設置の意向を持つ数社の事業者から説明等を受けておりますので、設置のための条件や課題の解決策を早急に検討することが必要となっております。いずれにしましても、現在改定中の地球温暖化対策計画におきましても電気自動車等の普及は地球温暖化対策の有効な対策として、また交通環境の改善策としても重要な課題と位置づけし、設置促進に向け検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、スマートフォンを利用した若者支援に関する御質問にお答えをいたします。議員が御指摘のとおり、特に若い世代、20代においてスマートフォンユーザーがふえております。スマートフォンは、今までの携帯電話に比べて非常に画面が大きく、さまざまな情報アクセスが可能であることなど大変大きな利点があると思っております。現在の情報提供の方法としてホームページ等を活用していますが、20代のスマートフォンユーザーの劇的な拡大を考えれば、特に若い方に対する行政サービスのユーザーインターフェースはスマートフォンを中心に考えるべきではないかと考えております。行政サービスの中で特に若い人に絞ったものは、塚本議員御指摘のとおり仕事探しの件であったり、そのほかいろいろあると思いますが、特に多いのが子育て世代の情報提供に関して、子育て世代の対応を考えなければいけないと思っております。子育て世代に対する情報提供は、今はぐはぐ柏というものを運用しておりますが、現在スマートフォンに関してはしっかりとした形での提供はできておりませんので、まずははぐはぐ柏を中心に、スマートフォンのユーザーインターフェースを活用した情報提供等を至急検討し、早目に実行できるよう努力をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、子供医療費の御質問にお答えをいたします。少子化が進む中で、将来を担う子供たちが健やかに成長できるよう環境を整えていくことは、重要な施策であると考えております。議員御指摘のように近隣市における通院の対象年齢拡大の動向については、私としても認識をしております。子供医療費助成制度の基本的な考え方につきましては、これまでの議会でも御答弁したとおり、県の制度に合わせて市の制度も拡大していくという考え方に変わりはございません。これは、市単独での拡大には多額の費用が必要となること、また医療のいわゆるコンビニ受診に拍車をかけ、医療費の増加とともに、小児科医療に携わっておる数少ない医師への負担を増加させ、医療現場の影響は大変大きいと認識をしております。ただし、一方では、ぜんそくなどの慢性的な疾患で毎月々一定額以上の負担が生じておられる御家庭もあるというふうに認識をしておりますので、ある程度高額の負担が発生している保護者の経済的負担を軽減していかなければいけないという思いも持っております。このため、小学校4年生以上での児童で恒常的に一定額以上の負担をされている世帯の動向など、現状分析調査をただいま行っており、その辺の分析結果を踏まえた上で今後の子供医療費助成制度のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、児童虐待についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、児童虐待未然防止のためには、実際に生活を営んでいる地域での身近な見守りが重要であると十分認識しております。現在柏市では、地域での見守り体制を推進するために、地域に根差した活動を展開されている民生委員児童委員、主任児童委員、柏市健康づくり推進委員等に御協力をいただいております。特に今年度においては、民生委員児童委員等の方々を対象に、より内容をわかりやすく改定した児童虐待防止マニュアルを配布するなど、説明会を開催するなど、虐待に対する理解を深めていただくとともに、虐待未然防止の御協力をお願いしております。また、児童虐待防止マニュアルは、今後柏市民健康づくり推進員にも配布する予定です。なお、塚本議員から御指摘をいただきました札幌市のオレンジリボン協力員制度については、地域や市民の方への児童虐待の啓発という点で効果が見込まれます。ほかの自治体の取り組み等を参考にしながら、ぜひ検討してまいりたいと考えております。

 そして、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお答えをいたします。御指摘のとおり、肺炎球菌は免疫の働きが十分でない乳幼児や高齢者に肺炎や気管支炎等の病気を引き起こす原因となっております。特に乳幼児は、髄膜炎等の重症化予防のために、柏市は平成23年度から国の基金事業により公費接種を開始し、平成25年度には定期接種となりました。しかしながら、高齢者の肺炎球菌予防接種の公費接種につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会はその効果や有効性、安全性を検証し、ワクチン供給体制の確保や必要な財源措置がなされてから定期接種化との方向性を示しております。平成25年度末までに、定期接種の対象に追加されるか結論を得るように努めることとされておりますが、具体的な方策は今のところ示されておりません。このような中で、既に助成制度を導入している自治体もございます。現在市においては、ほかの自治体の実施状況等を調査するとともに、国の動向を注視してまいります。

 次に、健康マイレージです。健康マイレージ制度は、日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する一つの仕掛けと考えております。御紹介をいただきました内容は、ポイント交換メニューも食事券や駐車場利用券、幼稚園などの寄附など内容も充実しており、とても興味を持ちました。柏市は、平成17年度よりウオーキングパスポートを発行しております。これは、到達歩数に合わせてリストバンドなどの記念品を贈呈しており、今までに1,154名の方にパスポートを発行し、延べ109名の方に記念品を贈呈しておりますが、議員御指摘いただいたものに比べるとまだまだ小さいものとなっております。今後も市民の自主的かつ積極的な健康づくりのため、内容の充実を図ってまいります。これからもさまざまな機会を捉え、市民の皆様に健康の大切さをお伝えするとともに、先進市における健康マイレージ制度の実施状況等も参考にしながら、柏らしい健康づくりについて考えていきたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 熱中症対策としてミストシャワーを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。熱中症事故の防止については、体育の授業や運動会、体育祭の練習、部活動において休憩時間を十分確保すること、小まめに健康観察を実施すること、適度に水分を補給させることなどを全教職員に周知徹底をするよう指導しております。施設面におきましては、小中学校の全普通教室に業務用の大型扇風機を設置しており、2台目の設置が完了いたしました。今回御提案のミストシャワーでございますが、議員御指摘のとおり、水が蒸発する際の気化熱の吸収により周辺温度の冷却を行うなど、クールダウンに一定の効果があるというふうに考えられます。柏市においても一部の小中学校で既に取り入れており、好評を得ております。ミストシャワーは、一式数千円程度で購入でき、ランニングコストも安価であるということから、多額の費用をかけずに熱中症を予防する有効な方法の一つであると考えております。各学校には消耗品購入などの予算を配当しており、その予算で学校独自で購入することができます。教育委員会といたしましては、熱中症予防の有効な対策としてミストシャワーを各学校へ情報提供していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、3点につきましてお答えします。1点目、酒井根にある東武バス車庫前の変則交差点の信号機設置につきまして進捗状況でございます。この交差点は、以前にも設置の要望があったものですが、平成15年当時、県警より信号機設置にはこの交差点内に接続する道路について一方通行の規制が必要との見解がございました。しかしながら、住民の同意が得られず、設置には至りませんでした。そして、昨年6月に改めて柏警察署長宛てに押しボタン式信号機設置の要望をしたものですが、進展しておりません。今後も交通状況を見ながら、設置について要望、相談してまいります。2点目の逆井郵便局前の道路拡幅の御質問についてお答えします。この道路につきましては、人と車が混在して通行しているため、道路拡幅整備の要望が寄せられているところでございます。しかし、道路の両側には商店や住宅が密集しており、拡幅用地を確保するためには地権者の同意や建物の移転等が伴うことから、道路拡幅の早期整備は困難な状況でございます。なお、整備までの対応策としては、道路を一方通行やスクールゾーンにするなど通行を規制することが考えられます。この規制に関しては、道路沿線住民総意のもと県警が決定し、実施いたしますが、道路の利便性の低下を懸念する声など、やはりなかなか全員の賛同を得るのは大変厳しい状況にございます。それから、3点目の県道船橋・我孫子線における塚崎の神明神社脇の交差点改良についてお答えいたします。千葉県が交差点改良のため地権者と用地交渉を継続的に実施しておりますが、同意が得られていないとの報告を受けております。千葉県とは今後も情報交換を密にしながら、市としてもできることは協力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、塚本竜太郎君。



◆7番(塚本竜太郎君) 市長の政治姿勢の市長選挙の点についてから何点かお伺いしたいんですけれども、その前に、昨日9月11日は震災から2年半、日数だと916日となるそうでございます。オリンピックの東京招致が成功して、熱意に沸いておりますおりますけども、あくまでも私の視点ですけれども、日本でのオリンピック招致ができた一つの目的は震災復興、これに全世界の注目が来たんじゃないかなと思っておりますので、ここのところをしっかり忘れずに、柏市については放射線対策になりますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、市長の政治姿勢についてなんですけれども、先ほど第1点目、今までの実績の第1点目に財政改革というお話をされましたけれども、今議会ではほとんどの議員さんが多分市長の今後のマニフェスト等について聞かれてくると思いますので、私は大きく1点だけちょっと聞かせていただきたいんですけれども、1期目市長がマニフェスト掲げられたときに大きなテーマとして民の力、民の力というのを掲げられましたけれども、これについては今後また同じようなテーマを掲げられていくんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 当時私は民間で仕事をしていて、ニュースや、あるいは新聞、雑誌報道を見て民間との違いを記事から感じておりまして、そういったメッセージを使わせていただきました。実際4年間入らせていただいて、行政として民のいいところを取り入れるべきもございますし、逆に行政としていいところに関しても入ってみて気づいたことは多々ございますので、今どうなるかはまだ未定でございますが、前回のメッセージは次回は使わないというふうに考えております。



◆7番(塚本竜太郎君) 今までも民の力、民の力について議会でもさまざまな議論がありましたけども、自分もそうですけども、市長も市長に就任される前、民間にいたときと市長になって、外から見た目と中から見た目、かなり大きなギャップを感じたんだと思っております。先ほど自分若者の情報発信の話をちょっとさせていただいたんですけれども、多くの若者がいろんな使命感を持っていろんなことに取り組んでいきたいと。ただ、行政もいろんなこと取り組んでいるんですけれども、なかなか外に見えない。それはもったいないといいますか、非常にそういうのを感じておりますので、そういった情報発信力についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 行財政改革の話にまた戻るんですけれども、先ほどの呉市の事例をちょっと御紹介させていただきました人工透析の患者についてでございます。1年当たり約500万の医療費がかかると言われております人工透析患者ですけれども、現在柏市で人工透析の患者は何名くらいいらっしゃるんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 流れとしては、約400名前後ということで認識しております。



◆7番(塚本竜太郎君) 400名前後ということですけれども、1人当たり500万かかるとすると年間約20億ですか、20億近い予算がかかって、お金がかかっているということです。これについては、必要な医療ですので、これについてどうのこうの言うつもりはございませんけれども、それに対しての未然防止というのは、人工透析に至らない、糖尿病にならないような未然防止の施策が必要だと考えております。そういった意味で、レセプトデータの分析については今後10月に、国保の連合会ですか、そこからデータが提供されるということでしたけども、しっかりとそのデータを分析しながら、必要な健康診断について市民に直接勧奨するような施策を行っていただきたいと思っております。そこで、約20億かかっていると言われている人工透析患者にスポットを当てた場合、これを4分の1減らしただけでもかなりの費用が浮くと思っております。先ほど子育て支援で子供医療費の引き上げの話をさせていただきましたけれども、1歳引き上げるのに大体どれくらいの予算が必要なんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 費用の関係でございますが、小学生の1学年に当たりましては約8,000万、中学生の1学年については約5,000万を見込んでございます。以上でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 今ざっと計算すると4億くらい、中3まで4億くらい必要ということですかね。そうしますと、単純に数字だけの話なので、何とも言えないかもしれませんけども、こういったレセプトデータを分析して糖尿病の未然防止に積極的に取り組んでいくと、約20億くらいかかっている人工透析患者を4分の1減らせば、それに見合うような子供医療費が賄えるのではないかというふうな、単純な数字ですけれども、しっかりとこれに取り組んでいただきたいと思っておりますので、市長の見解をお聞かせください。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、レセプトの分析からさまざまな施策を出して医療費低減をするべきというのは本当まさしくそのとおりだと思います。糖尿病になりそう、糖尿病の患者さんで重度にならないような形で指導していくと、ほかにも多分当てはまる疾病はあると思いますので、これからしっかり検討して、できるよう努力してまいりたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) ちなみに、呉市でレセプトデータの分析をしながら、今のは人工透析の話でしたけれども、もう一個行っているのがジェネリック医薬品の差額通知を行って、要はジェネリック医薬品を利用するとこれくらい医療費が安くなりますよという通知を出しているということなんですけれども、これを導入するに当たって、市と地元医師会で最初混乱があったそうでございます。これを乗り越えた成功の秘訣は、市と地元の医師会が粘り強く協議を進める中で、結局のところ医師会と行政が目指す方向が同じであるということが確認し合えたことにあったというふうに地元の担当者がおっしゃっておりました。行政と医師会の連携が成功の鍵だというふうなことなんですけども、柏市でも今現在豊四季台で高齢化社会のまちづくりを行っておりますけども、そういった意味で医師会との連携はどのように、しっかりと行われているのでしょうか、お聞かせください。



◎市民生活部長(山田研一君) ジェネリックにつきましては、既に医師会様とも十分に協議をして、私どもは導入しております。ただ、効果がはっきりするのはまだちょっと先なんですけれど、実は医師会さんのほうも必要なものにつきましてはきちんとジェネリックのほうを既に導入されておりましたので、通知の関係でどれほどまで効果が上がるかということについては、ちょっとまだ未知数というふうに御理解いただきたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) しっかりと医師会との連携を深めていただきたいと思っております。

 次、放射線対策についてお伺いいたします。26年3月で除染の計画が終わりますけれども、除染で一部道路とかが残っているということですけれども、予定どおり26年3月で完全に終わるということでもちろんよろしいんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 現在のところ26年の3月で終了する予定でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 国の放射性物質の対処特措法に基づく汚染状況重点調査区域の指定を柏市は受けております。ことしの6月の25日に石巻市は指定解除となったと聞いております。来年の3月、除染の計画が終了した仮定の話ですけれども、柏市もこの指定解除に対してはどのように考えていくのでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 柏市では、現在指定解除について積極的に何か行っていこうということは考えておりません。



◆7番(塚本竜太郎君) それでは、26年3月以降の放射線対策室の役割等についてはどのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 現在も行っておりますが、環境放射線のモニタリングを初め、市民の皆様方からの御相談に対してのさまざまな助言等を行っておりますし、また情報発信についても行っておりますが、こういったことを来年度も続けていきたいと思っております。



◆7番(塚本竜太郎君) 数値の上では理解できるけれども、感情的な部分でまだまだ不安だという方もいらっしゃいますので、しっかりと残り取り組んでいただきたいと思っております。

 熱中症対策についてお伺いいたします。国内観測史上最高となる41度を記録した高知県の四万十市など、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。先ほどミストシャワーのことをお話しさせていただきました。一部の学校では取り組んでいるということでしたけれども、学校のみならず、保育園とか市の本庁舎、手賀沼のエコマラソンのときはもう多分、ちょっと涼しくなっているかどうかわかりませんけれども、また柏まつりの会場だとかダブルデッキとかにもまた今後設置を検討していただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 効果についてあると伺っておりますので、また担当部署ともその効果についてしっかり把握させていただいた上で検討してまいりたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、子育て支援の児童虐待についてお伺いさせていただきます。市議会の委員会でつくった条例が成立いたしましたけれども、ことしの11月、児童虐待防止推進月間がありますけれども、現段階で決まっている範囲で結構ですので、柏市のそういった推進月間の取り組み、どういうのを考えていらっしゃるんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) これは毎年行っているんですけども、駅前でいろんなパンフレットを配布してキャンペーンを行います。今年度は、柏市役所のロビーを活用しましてパネル展示を行いながら、虐待についての理解を深めていただこうかな、そのように考えております。



◆7番(塚本竜太郎君) 先ほど札幌市のオレンジリボン協力員制度のお話しさせていただきましたけれども、委員会で視察したので、委員会のメンバーは御存じだと思います。札幌市の例なんですけれども、一例を挙げますと、スーパーの万引きをするお子さんがいらっしゃったと、この場合その背景をよくよく調べてみると、適切な食事が提供されていないといった虐待の背景が潜んでいる可能性も否定できないということから、オレンジリボン協力員について商店街にも積極的に協力を呼びかけているそうでございます。現在柏市で取り組んでおりますのは、商店街に対しては子育て支援として県のチーパスの制度がございます。チーパスの協力事業者等にもセットでこういったオレンジリボン協力員制度になっていただくなどの複合的な取り組みも必要と思われますが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほど市長の答弁にありましたとおり、オレンジリボン協力員制度につきましては今後検討してまいりたいと思います。あわせて、今議員御指摘の商店街の協力等につきましてもぜひ検討してみたいと思います。以上でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 若者支援の話です。市長の政治姿勢です。ある新聞社が若者の投票率、今回ネット選挙が参議院で解禁されましたけれども、実際ネットを活用して投票を決めたのは1割にも満たなかったんじゃないかという数値も出ております。ある新聞社が若者の投票率を上げるためにはどうしたらいいか意見を募集したところ、結局政治家や政党の質を高めるとの回答が一番最も多かったそうでございます。政治の信頼確立には正攻法でしっかりと今回の市長選についてもお願いしたいと思っております。以上で私の質問を終わります。



○議長(田中晋君) 以上で塚本竜太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時55分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まずは、市長の政治姿勢についてであります。義務教育未就学者の学習権保障についてお尋ねいたします。私が就任して以降この2年間、義務教育未就学者の学習権保障については、これまでの市長の答弁をまとめると、公が、社会が支えるべきということと公立夜間中学がその一つの選択肢であるというような趣旨のことが述べられています。現在でもこの考えにお変わりはないか、お示し願います。続きまして、市長の政治姿勢の2点目でございます。柏市平和都市宣言についてでございます。柏市平和都市宣言を支持する立場からお尋ねをいたします。当宣言には憲法の前文及び9条の文言が引用されているわけでありますが、柏市平和都市宣言は憲法が規定する平和主義、平和精神がこれに反映されていると市長は受けとめていられるでしょうか、お示し願います。続きまして、北部東地区の区画整理についてでございます。これは、これまでの間都市部長の答弁で、大室西側の区画整理についてはURの責任であり、市が引き継ぐ意向はないとした御答弁をいただいております。この都市部の見解を市長も踏襲するべきとお考えになっているでしょうか、改めて確認の意味でお伺いをいたします。続きまして、子供の健康調査についてでございます。子供の健康調査につきましては、これまで市長を初め放射線対策室の皆様に国への要望、働きかけを強化していただいていますことに深く敬意を表する次第でございます。その上で、子ども・被災者支援法の基本方針が策定されました。ことしの初めに試作パッケージが作成されましたが、これは極めて現行で行われている事業の枠組みを変えただけにすぎないと思います。そういった中で基本方針が策定され、案が策定され、現在パブリックコメントが行われているところでおりますが、福島の33市町村を指定地域としたほかは、とりわけこちら、県内の柏市を含む9市、とりわけ柏市の放射能対策、子供の健康調査を求めている市民の希望からは逆行する基本方針案であります。これらに対して、今後放射線による子供の健康調査は市としてどのように取り組んで、国に対して要望含めて取り組んでいかれるのか、お示し願います。

 続きまして、コミュニティ交通についてでございます。市民意識調査の結果が本年度報告されたわけであります。この中でコミュニティ交通の拡充を求める声が寄せられております。これに対してどのような対応方針、どのように今後施策を講じていかれますでしょうか、市長の基本的な考え方、理念をお尋ねする次第です。続きまして、高柳コース、ジャンボタクシーでございますが、高柳コースの柏南教習所の停留所位置についてでございます。もともとコミュニティバスが運行していたこの教習所でございますが、ジャンボタクシーに路線が変更となってからは、もともとコミュニティ交通では柏南教習所のバス停は設置されておりませんでしたが、ジャンボタクシーに運行が移行してからは停留所が設けられています。担当に伺ったところ、自動車教習所の高齢者教習をジャンボタクシーに乗車して受けに行く可能性があるからということでございますが、5月に視察をさせていただいた際には、乗客、乗務員の方からお話を伺うと、利用実績がないどころか、これがまた遅延の原因にもつながるということでございます。この停留所の設置位置について今後検証していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、同じくジャンボタクシーの南増尾コースについてでございます。この間も何度か御議論させていただいているところではございますが、南増尾コースにつきましては地元町会からも路線の再編を求める声がございます。増尾七、八丁目を回るルートに変更してほしいという要望が出されております。前回の御答弁では今後検討するということでありますが、その後検討状況、今後の路線再編に対しての取り組みなどがあれば、お示しいただきたいと思います。続きまして、コミュニティバスに使用していた車両でございますが、現在コミュニティバスに使用していた車両はバス事業者で新たな使用についてはまだ、この車両は車庫にそのまま保有しているということでございます。特にこの路線に使用するということは確定しないという中、役所や中央公民館、アミュゼ柏などに向かう路線の設置についてはこの間私も求めてきたところでございます。これに対してもバス事業者に働きかけをいただけるという御答弁でございましたが、その後の経過を含めてお示し願いたいと思います。この根拠につきましては、昨年9月議会でも申し上げたように、まずなぜ新柏かということ、これはまず柏駅へのこれ以上車両の乗り入れは避けたいこと、タクシーとの競合が激しくなることがございます。もう一つ、では柏駅以外ではほかの駅もあるでないかという御議論が一方あろうかと思いますが、これにつきましては、新柏駅はまず国道を通過しないでこの中心部に乗り入れられることなどが挙げられます。そして、なぜこの役所や中央公民館周辺までの乗り入れを提案しているかということについてでございますが、これにつきましては、この周辺の道路は大型車両が入りにくいということから、このコミュニティバスの車両が適切ではないかということで御提案させていただいている次第でございます。その後働きかけていただいた結果、バス事業者とはどのような協議をなさっておられるのか、お示し願いたいと思います。

 続きまして、農業と経済についてでございます。これは、2011年の12月議会で御提言させていただいた経過でございますが、農薬の飛散を防止するため砂防ネット対策の補助事業を導入してほしいが、どうかということでございます。担い手育成や後継者対策が不十分な中、やむなく農薬を使用せざるを得ない方が非常に多いのではないかと推察いたします。こうした中、市街化区域で周辺住民の皆様と共存共生していけるためにこのような対策を取り入れたらどうかという御提案、その後の検討状況、また引き続き御検討いただけるのかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。続きまして、TPPについてでございます。TPPにつきましては、今交渉が確定してしまったわけであります。TPPについては、質問の私の根拠、考え方も述べてまいりたいと思います。以前にも申し上げましたとおり、私の解釈では60年安保改定で2条に位置づけられた日米軍事同盟と並ぶ経済同盟とも言われておりますが、これを具体化したものがTPPであり、米帝ブルジョア資本に追随するもの以外何物でもないと私は解釈するところであります。こうした中、このTPPでありますが、仮にもし自由貿易ならば、これも反対ではございますが、2国間FTAという方法があるのにもかかわらず、なぜTPPという道を日米両政府は選んだのかということは、私はやはりこれは非関税分野について言及しているのではないかと思う次第でございます。とりわけ非関税分野、私が懸念しておりますのはISD条項についてでございます。ISD条項は、政令市、柏市のような中核市のように地方分権の流れで独自の条例制定権がある自治体では、これは昨年12月議会の地方分権一括法の関連条例の御議論の際にもお尋ねしたところでございますが、独自に条例を定める、規制をすることができるわけでありますが、この規制が多国籍企業や投資家に対して不利益を生み出すということになれば国際係争にまで発展してしまい、条例そのものがこれでたたかれないにしても、地方分権一括法自体がこういう結果を招くということであれば、地方分権の流れからも後退しますし、まさに地方自治の崩壊に追い込まれてしまうという懸念を抱くわけでございます。この辺について執行部としての見解及び現在TPPに関して柏市にどのような影響が及ぶと考えているか、お尋ねいたします。

 続きまして、議案質疑に移ります。2012年度歳入歳出決算の認定についてでございます。議案第21号関連でございます。北部東地区の東地区、大室東地区の区域除外の方向が本決算期に示されたわけであります。決算認定の範囲で伺うということは、決算の態度表明の参考とさせていただきたく、お尋ねいたします。URリンケージにつきましては、2011年、私が就任した第1回目の議会でもお尋ねしているところでございます。再質問の中でお尋ねしているところではございますが、URとの関連、連携機関であるという趣旨の御答弁をいただいたかと思います。こうした中で、今後URリンケージが、また現在、今後URリンケージがこの東地区のまちづくりにどのようなかかわりを持ってくることが想定されるのでしょうか、お示しいただきたいと存じます。続きまして、マニフェストに掲げた事業が2012年度決算額にどのように反映されているかをお尋ねいたします。これは、増加した経費、それから削減した経費、双方お尋ねしたいと考えます。まず、マニフェストに掲げた事業の中でも、これまで本市の総合計画後期基本計画の中に位置づけられてきた事業を秋山市長の御尽力によってこれを急速に進めたものもあれば、私の理念とは真逆にこれが後退してしまったものもあるわけでございますが、こうした中でマニフェスト、実際に決算額にどのように反映しているか、これは当初予算の審議の中でも市長にお聞きしたところでございますが、予算、決算だけがマニフェストの反映全てではないということでありましたが、やはり決算の段階、そして市長選直前ということでもございますので、その前年度の決算にマニフェストがどのように額として、あるいは事業として反映されているか、お尋ねする次第です。続きまして、放射能低減対策についてでございます。これにつきましては、昨年もお伺いした次第でございます。決算審議の中でお尋ねした次第でございますが、まず放射能汚染対処特措法の措置による金額は幾らぐらいになるのか、またもう一つは、東京電力に請求する金額は幾らぐらいになるのか、2012年度の事業ベースでお尋ねしたいと思います。この会計は非常に複雑になっていて、試算するのもかなり困難とは思いますが、大枠で結構でございますので、お示しいただきたいと考えております。続きまして、臨時財政対策債と地方交付税についてでございます。地方交付税につきましては、私は地方自治体の権限、権利であり、これは安定した自治体運営の財源とすべきと考えます。しかし、一方で、この地方交付税の算定額計算式という算定式は時々として変化するわけであります。不交付団体に何となく誘導するような動きなんかもあったりします。こうした中で、この地方交付税は安定的にそれぞれの税目に対して交付されるべきものと考えます。一方、臨時財政対策債でございますが、この臨時財政対策債は20年間の返済期間、臨財債だけではなく、類似した返済方法はほかの起債にもございますが、臨時財政対策債においては20年間の返済期間のうち3年間据置期間が設定されてございます。その間、しかし利息分について先に支払う、そして残った17年間で本債を支払うという仕組みでありますが、この17年間、単年度ではございませんので、この間の積み重ねでかなりの積算額になって、どんどん膨れ上がる一方であります。これがまさに、乱暴な表現ではございますが、財務官僚と政府系金融ではございますが、金融資本が結託した闇金制度のようにも思えてしまうわけでございます。この臨財債でございますけれども、過年度に交付した額が適切に措置されているか、地方交付税で措置されているかどうか、市長の見解をお尋ねいたします。続きまして、放射線量検査の委託についてでございます。本市では農産物の放射線量検査を初め、アトックスに事業を委託しているわけでございます。このアトックスは、東京電力からの受注が非常に多い企業と認識いたしております。こうした中、やはり福島第一原発の作業に下請契約も含めて労働者が従事するという経過があります。こうした経緯の中で、一般論ではございますが、被曝労働というのはよく報じられることではございますが、線量計をつけずに作業に当たらせるとか、あるいは危険手当分を仲介業者がピンはねをするとかいうことがよく報じられているわけでございます。本市においては適切な契約がなされていると考えますけれども、こうした精密かつ慎重な検査の委託に当たりましては、詳細な日常的な雇用あるいは下請との業務契約状況まで調査しているのか、お尋ねいたします。続きまして、視覚障害者が議員に就任すると多額の経費がかかるとした差別的な意見が出ていたが、実際に議員に就任するとどれくらいの経費がかかったか、お尋ねいたします。これにつきましては、2011年、私が就任した第3回定例会でもお尋ねしている経緯でございますけれども、選挙の選挙戦の際のネガティブキャンペーンで終わると私は考えていたんですが、これは非常に甘い浅はかな考えでございました。先ほど御提案しましたジャンボタクシーや道路修繕などの御要望をいただいた際に、その方お一人の御要望なのか、周辺の方も御要望されているのか、サンプリングでお尋ねする中で、かつて障害者が議員になると、それ自体が税金の無駄遣いだとか、多額の経費がかかるとか、ひどい話になりますと五体満足な人でないと政治は任せられないとか、このようなことを言われる次第であります。そこで、お尋ねいたします。実際に視覚障害者が議員、つまり私が就任して以降、昨年の決算議会では私の任期が2011年の9月からでございましたので、丸々1年の算出ができないと考え、本定例会、決算審議の過程で質問する次第でございますが、実際にどれくらいの経費がどのような用途でかかったのか、お示しください。重ねまして、その経費につきましては民主主義政治の必要なコストであるか、このことについてもお示しいただきたいと思います。これをもちまして1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず最初に、義務教育未就学者に対する学習支援についての御質問にお答えをいたします。昨年9月議会でお答えいたしましたとおり、さまざまな事情で義務教育を終了できなかった方々に対して何らかの形で社会が支えていく必要性があるという私の見解には変わりはございません。その方法として、金銭的な支援、学習の場の提供など行政サービスを通じて支えていく方法もありますし、市川市のような公立夜間中学という方法もあります。これも選択肢の一つであると認識しております。これらのさまざまな方法の中から、可能な手段で支えていく必要があると認識をしております。続きまして、柏市平和都市宣言についてお答えをいたします。当該宣言は、日本国憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和60年3月議会において議員提出議案として上程、決議されたものです。その過程において、憲法についての議論はなされなかったと聞いております。続きまして、柏北部東地区の区画整理事業についてお答えをいたします。現在URによって事業区域の縮小と期間延長を主な内容とした事業計画変更の手続が進められております。この中で、URからは事業継続区域については事業期間を延長し、工事完了を目指すと聞いております。したがいまして、6月議会において都市部長から答弁しましたとおり、事業区域が今年度末に変更された後の大室西地区を含む継続区域につきましては、事業半ばでURが撤退することやその後の事業を市が引き継ぐようなことは考えてございません。続きまして、放射能対策に係る子供の健康調査についてお答えをいたします。放射線被曝による健康への影響調査につきましては、昨年成立しました原発事故子ども・被災者支援法の枠組みの中で復興庁において検討が進められております。御案内のとおり、8月の末に支援対象地域や具体的な支援施策をまとめた基本方針案が示されるとともに、現在パブリックコメントが実施されているところです。この基本方針案につきましては、これまで福島県に限定されていた健康管理などの支援策について福島県以外の地域も含めて検討される旨が明記されたことなど、本年2月に県内9市の連名で要望した内容の一部が反映されており、現時点においては一定の評価ができるものと考えております。また、パブリックコメントの実施を受けまして、市ではホームページを通じて市民の皆様に意見募集が実施されていることをお知らせするとともに、柏市の意見として、施策の検討における被災者の意見の反映や子供や妊婦に特に配慮した健康調査の実施などについて提出したところです。市としましては、市民の皆様が放射線による不安を持つことなく安心して暮らしていける環境の確保のため、議員の御指摘もありましたとおり、これまで原子力政策を推進してきた国の責任において必要な施策が適切に行われることが重要であるとの認識をしております。こうした認識のもと、引き続き国による当該基本方針の検討の動向を注視するとともに、県内9市で連携して国に対しまして、支援対象地域として示された市町村以外の地域においても実効性のある支援策が確実に実現されるよう求めてまいります。

 続きまして、コミュニティ交通についてお答えをいたします。市では、現在交通不便地域の解消を図るため、コミュニティ交通として乗合ジャンボタクシーや予約型相乗りタクシー、カシワニクルを運行しております。平成24年度に行った市民意識調査の結果、コミュニティ交通の拡充を求める御意見が幾つか寄せられました。このため、乗合ジャンボタクシーやカシワニクルの利便性の向上に努めるとともに、町会等の要望を踏まえて引き続き民間バス事業者に路線バスの充実を働きかけていきたいと考えております。今後ともコミュニティ交通の充実を図り、交通不便地域の解消に努めてまいりたいと思います。

 最後に、臨時財政対策債に関する御質問についてお答えをいたします。臨時財政対策債は、国から地方自治体に分配する地方交付税の財源が不足しているため、その不足額の一部を地方自治体が借金をして補う地方債で、その元利償還額の100%が後年度の地方交付税によって手当てされる仕組みとなっております。また、臨時財政対策債は発行可能額ベースでの元利償還額が基準財政需要額に算入されており、柏市においてはここ数年抑制的に活用してきたことから、実際に元利償還額を上回って算入されております。平成24年度の数字で申し上げますと、元利償還の決算額が約18億8,600万円に対し、基準財政需要額にはそれを上回る約22億1,200万が算入されております。次に、現金ベースですが、御指摘のとおり、現在の制度では臨時財政対策債の償還額を含んだ基準財政需要額から市税等の収入額を差し引いた地方自治体の一般財源の不足額を交付税と臨時財政対策債で補填する仕組みであることから、臨時財政対策債の償還額が全て現金ベースで交付される制度とはなっておりません。また、臨時財政対策債は、地方交付税の振りかえ財源であり、財政運営上必要な一般財源として、ほかの地方債とのバランスを考慮しながら活用しているところですが、借入金であることには変わりなく、債務残高にも影響し、地方交付税の不交付団体となった場合は発行した地方自治体の負担となるという懸念がございます。こうしたことから、地方の財源不足の解消は国の責任により地方交付税の原資の引き上げで対応すべきものと考え、臨時財政対策債制度の廃止を国に強く要望しております。以上です。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、初めに乗合ジャンボタクシーの柏南自動車教習所の停留所についてお答えします。この停留所は、コミュニティバスの休止に伴う高柳コースの再編に際しまして4月から新たに設置した停留所でございます。高齢者講習の義務化等を背景に、教習所に通う高齢者等の交通手段を補完することを目的に高柳コースの停留所としたものでございます。この停留所は、教習所内を転回しております。利用者は、御指摘のとおり多くないのが現状でございます。1年間の利用実績を踏まえた上で、停留所の移設の是非を検討してまいります。次に、南増尾コースの路線再編要望についてでございますが、これは以前から地元町会から要望されているものでございます。また、内田議員からも平成24年第4回定例会において御質問をいただいております。現在南部老人福祉センターから増尾七丁目、八丁目を経由して、逆井駅、リフレッシュプラザ方面へ向かう新たなルートを検討しているところでございます。平成26年度当初を目途に実現できるよう、現在準備を進めております。最後に、新柏駅のバス路線整備についてです。新柏駅周辺は、交通不便地域ではないものの、現在路線バスが乗り入れていないことから、地域交通のさらなる利便性の向上のためにはバス路線の整備が必要であると思われます。新柏駅については、民間バス事業者からバスの乗り入れを検討しているとの話も伺っております。引き続き、コミュニティバスの車両の有効活用を含め、新柏駅へのバス乗り入れについて民間バス事業者へ働きかけてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、農薬の飛散防止、TPPの課題、放射線の検査に関する御質問3点についてお答えいたします。まず、農薬の飛散防止対策としての砂防ネット設置に伴う補助についての御質問です。この件につきましては、以前にも議員から御質問いただきましたが、これまでの間砂防ネット設置に伴う補助等の事例調査や農薬飛散に関する苦情の状況把握に努めてまいりました。これまでの調査では、果樹への農薬散布に伴う飛散防止策としてのネットの効果を検証する取り組みが行われておりますが、設置に伴う補助制度が設けられている事例としましては、横浜市など一部の自治体において実施されていることを確認しております。また、苦情につきましても、農薬の使用が厳しくなっている状況から生産者の皆さんも適正使用や飛散防止の対策などに積極的に取り組んでおり、以前に比べて苦情の件数は減少しております。このような状況を踏まえ、今後は飛散防止ネットの設置に関する生産者側の意向や設置に伴う補助制度のあり方などについて生産者組織やJAなどと協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。続きまして、TPPに関し、非関税分野の柏市における影響についてお答えいたします。TPPの交渉では、とりわけ農業分野での影響が危惧されておりますが、非関税分野においても政府調達や投資、医療、保険、労働、食品表示や工業基準など、非関税障壁の撤廃も協議の対象になっております。当然本市の農業を初め、商業、工業を含めた産業全般に与える影響は少なからずあると思います。しかし、新聞等メディアによりますと、政府はTPP参加に伴い、秘密保持契約、いわゆる守秘義務にサインしたとの報道もあり、より一層交渉過程の情報が明らかにされないことが予測されます。このような中で、本市産業に対する影響や雇用、税収面にとってどのような影響があるか判断することは、現状では大変厳しいと考えております。

 続きまして、農産物の放射性物質検査委託についてお答えいたします。市では、福島第一原発事故による市内農産物への放射性物質の影響を把握するため、平成23年7月から市内にあります議員御指摘のあった株式会社アトックスの技術開発センターの協力を得て検査体制を構築し、検査を実施してきています。開始当初の2カ月間は、アトックス技術開発センター敷地内の検査室に市で購入した簡易測定器を設置し、技術者からアドバイスを受けながら市職員が実施しておりましたが、平成23年10月からは国の緊急雇用に関する財源を活用し、同技術開発センターと委託契約を締結いたしまして、事業を実施してきております。なお、株式会社アトックスを委託先として選定するに当たりましては、日常的な契約状況までは調査しておりませんが、放射線に関する十分な知識と経験があること、簡易検査結果に疑義が生じた場合、その結果の検証と精密検査をその場ですぐに追加実施できること、市内にあることから迅速な対応が可能であることなどの要件を備えており、市からの申し出に対しましても積極的に対応していただけるとの回答があったことから、決定いたしました。議員御指摘の件につきましては、市では具体的な事実関係を把握しておりませんが、被曝の可能性があるなど危険な労働に従事することを前提とする業務を契約する場合などにおいては、業務に従事する労働者の方々が安全かつ安心して働けるよう配慮することが必要であると思われます。なお、本市が委託しております市内農産物にかかわる放射性物質の検査に関しましては、懸念するような問題はなく、適正かつ円滑に行われていると考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏北部東地区の区画整理事業におけるURリンケージとのかかわりについてお答えいたします。市では、現在区画整理区域から除外される大室東地区において、地元権利者と今後のまちづくりについて検討会を実施しているところでございます。この中で、株式会社URリンケージは検討会の実施に関する資料作成、情報紙の作成等を行っているところでございます。この作業につきましては、URが区域縮小を行う中での柏市への協力の一環としてURが業務委託しているものでございます。したがいまして、柏市とURリンケージとの間には契約関係はございません。また、URリンケージとの今後のかかわりはとの御質問でございますが、今後市が行う大室東地区のまちづくりにつきましては、URの協力を得て進めていくこととなりますが、その中で市が計画策定等を委託する場合は通常の発注方法に基づいて進めていくことになりますので、URリンケージも他のコンサル業者と同様の扱いになると考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、2012年度歳入歳出決算の認定について3点お答え申し上げます。初めに、マニフェストに掲げた事業が決算額にどう反映しているのかと、これについてお答えいたします。マニフェストの施策に関連する事業の経費につきましては、まずその前提として比較対照とするマニフェスト以前の事業費が必ずしも明確ではないことや単に対象がふえたことによる経費の増、あるいは事業の実施方法の見直し等により削減された経費などが含まれていることから、マニフェスト以前の事業費の単純な比較では経費の増減を説明できるものではございません。そういった点を踏まえまして、幾つか代表的な増減経費を申し上げますと、平成24年度についてはマニフェスト事業のうち特に子育て支援、それと災害対策について重点的に取り組んできたことから、具体の事業名ではこどもルーム施設整備事業、それから管内の私立保育所の運営費の負担金、学校施設耐震化事業、防災対策事業、それから大室分署移転建設整備事業、これらの施策に係る経費が増加しております。一方で、減少した経費としましては、無駄遣い総点検に基づき給与水準の適正化が図られたことなどにより人件費が削減されております。また、債務残高、これにつきましては、市債の新規借り入れを元金償還額以内に抑制したことや土地開発公社の先行取得用地の買い戻しによりまして、平成24年度の残高は、柏市の債務残高は約1,855億円と対前年度比で約78億円の縮減が図れたと、こういった数字的には示せると思います。それから、2点目、放射能低減対策に要した経費でございます。平成24年度決算における放射線対策経費は、一般会計、それから一部特別会計、下水道ですけども、合わせまして総額約36億5,000万円となっております。このうち公共施設等の除染に直接要した経費としては約31億8,000万円、クリーンセンターの焼却灰の管理、処分に要した経費が約4億1,000万と、こういった内訳になっております。また、これらの経費に対する財源としまして、除染事業に係る放射線量低減対策特別緊急事業費補助金、これにつきましては前年度からの繰り越し分も含めまして約17億8,000万円の歳入がございました。このほか、震災復興特別交付税につきましては、約11億9,000万円の報告を受けたところでございます。この結果、平成23年度決算額を含めた単純な差っ引きでは、除染費用に係る収支は約10億5,000万円の財源超過と現時点でなっております。これにつきましては、今後震災復興特別交付税での精算が見込まれておると、こういったところでございます。また、放射線量が1キログラム当たり8,000ベクレルを超過する指定廃棄物の管理、処分費用として2億2,000万円が国から委託金として支払われております。なお、東京電力に対する求償につきましては、手続を開始した経費のうち平成23年度に要した経費の請求を行い、焼却灰の管理、処分費用として約3億1,000万円、学校給食を初めとした食品の検査費用として約200万円の賠償を受けております。引き続き、24年度分の求償を行ってまいります。今後補助金や震災復興特別交付税の精算が終了しましたら、市の負担額を改めて整理をいたしまして、国の支援の及ばない費用につきましては全て汚染の原因者である東電に求償するなど、財源確保に努めてまいります。それから、最後に視覚障害者が議員に就任された場合の経費についての御質問でございます。平成24年度決算におきまして具体に金額の算定できる経費としましては、市民環境委員会による行政視察時の介助者同行経費として約7万2,000円の旅費がございました。このほか、情報提供の仕方などでさまざまな職員対応も行ったところでございます。今後も障害のある方が議員になられた場合に必要な対応はしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、内田博紀君。



◆1番(内田博紀君) それでは、ちょっと通告書とは前後いたしますけれども、再質問いたします。まず、今の財政部長の御答弁の内容からでございますが、視覚障害者が議員に就任した場合の経費でございますけれども、1問目ではこれが民主主義政治のための必要なコストであるかどうかお尋ねしたわけでございますが、これについて民主主義のコストであるとお考えになっているのか、せっかくでございますので、財政部長、市長、両名の御見解をお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 視覚障害者の方が議会に参加するに当たっての必要な経費は、当然必要だと思っております。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、義務教育未就学者の学習権保障についてでございますが、市川市の大洲夜間中学の例を市長は述べられたわけでございますが、公立夜間中学の開設については、本市が開設するか、広域で開設するか、さまざまな手段があろうかと思いますが、外国人の入学要件についてがよく議論になるところでございますが、現段階では子どもの権利条約などの精査をいたしますと、日本に来られているいわゆるニューカマーと呼ばれる方々が就学させないまま、当然就学相談に応じていく必要あるかと思いますが、学齢期に就学させないまま学齢期を超過して不就学となった方々や、あるいは母国の学校で初等教育の内容が保障されていない。子どもの権利条約では初等教育を保障するものでございます。日本も批准してございますが、母国で義務教育の初等教育の内容が受けられなかった方、これらは一定の要件のもとに対象になると、本市に現在ないわけでありますが、例えば市川市や東京都に通学したいという場合については紹介の対象になると、このようにお考えでしょうか、お示し願います。



◎生涯学習部長(草野啓治君) その辺は、今後よく検討していきたいと思っております。



◆1番(内田博紀君) これからゆっくり議論を積み重ねていかれればと考えております。続きまして、平和都市宣言についてでございますが、平和都市宣言、ただいまの市長の御答弁で議員発議でこの宣言がなされたということでございます。議員発議であるということは議会の決定でございますので、これは尊重するべきものであるという観点から、平和都市宣言、市長も先ほど述べられたように、平和精神に基づいた平和都市宣言に基づいた平和啓発についてこれからもより進めていっていただきたいと思いますが、地域づくり推進部長の御見解をお尋ねいたします。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 平和都市宣言に基づいた平和施策は、私ども一丸となって進めていきたいと思っております。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、北部開発についてでございますが、市長の政治姿勢とリンケージの関係でございますが、リンケージにつきましてですけれども、先ほど都市部長の御答弁の中では、今後どのような関係がということの中で、他のコンサル業と同様に市が発注する事業で、同じような取り扱いだということでございましたが、これは当然、確認でございますけれども、参入の可能性は否定していないということでございましょうか、お示しください。



◎都市部長(吉川正昭君) 現段階では、このURリンケージが今後の調査等に参入するか否かというのは、今の時点では全くわかりません。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、子供の健康調査、子ども被災者支援法の放射能対策の関係でございますが、市長のほうからは積極的な姿勢が見せられて示されたわけであります。大変感謝する次第でございますが、この9市で連携して福島県の33市町村以外の地域について、本市を含めた9市、汚染状況重点調査地域の9市を示されているのだと推察いたしますが、現段階で、同様な趣旨で9市連名で当然していただきたいわけでありますが、一定の合意はとれそうでしょうか、環境部長のほうからお示しいただければと思います。



◎環境部長(伊原優君) 特交の関係につきましては、今9市で連絡をとりながら緊急に進めておるところでございます。できればなるべく早目に要望をまとめていきたいと思っております。以上です。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、交通政策でございます。まず、一義的に民間事業者は地域貢献する責務を有しておりますので、市長が述べられたようにまず民間事業者にしっかり路線の新設を求めていく、このことはそうだと考えます。コミュニティ交通についても、交通不便地域の解消に向けた取り組みを今後強化していただくということでありますので、これについても引き続き取り組んでいただければありがたいと考えております。この中で、コミュニティバスの活用についてでございますけれども、じゃ現在のところは、確認でございますが、バス事業者はこの車両を売却の予定もなければ、他の路線で使用するという見込みもないという、つまり車庫で眠っている状態だということでございましょうか、お示しください。



◎土木部長(石井健三君) 今御指摘あったような、今の状況はそのような状況ということで伺っております。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、農薬の飛散を防止するための砂防ネット対策でございますが、引き続き検討していただけるということでございますので、今までこれは本当に市街化区域においては近隣に農薬が飛散しないように一生懸命努めていただいている農家の皆様も多いわけであります。私としては、農薬の使用については使用を控え、最終的にはこれをなくしていく必要もあるわけですが、一方では担い手の課題、あるいはよく言われることが後継者の対策ができないことによって、高齢化に伴い、やむなく使わざるを得ないと、こういう状況で使用されている方までは否定してはならない。そこら辺やはりしっかり共存していくべきだと。そういう中で、一生懸命砂防ネットを独自でやっている方なんかに何ら経費の補助も出ないということであってはやはりならないと思います。そういった意味では、引き続き御検討のほどを進めていただきたいと考えております。

 続きまして、TPPについてでございます。情報が得られないと、秘密、守秘義務が課せられていると、報道にもございまして、今部長の答弁にもあったわけでございますが、情報、現段階で、具体的な影響は示されないということでございましたが、影響については否定はなさらないという御答弁でございました。また、深いところに踏み込んでTPPの課題等を掘り下げていただいたことに、問題点などを掘り下げていただいたことには敬意を表する次第でございますけれども、このTPPも国任せにしているだけではなくて、自治体としても積極的に、特に守秘義務が課せられているということを明言されたわけでございますので、自治体としても引き続きTPPにおける本市への影響、これは関税分野、非関税分野、双方でございますが、情報収集に努めていただきたいと考えますが、部長の見解をお示しください。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 国家間の交渉なんで、いろいろ秘密もあろうと思いますけれども、我々としても行政としてできるだけ情報を集めていければというふうに思っております。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、マニフェストに掲げた事業についてでございますけれども、今数字が出てきたわけでございますが、このマニフェストに掲げた事業で、債務残高の縮減が具体的な数字で述べられましたが、市長としてはこの数字を、就任当初見込んでいた額ぐらいと認識しておられますか、それとも見込んだ額より多いか、少ないか、どのように今1期4年間を務められてお感じになっていますでしょうか、市長の見解をお示しください。



◎市長(秋山浩保君) マニフェストを掲げたときは、細かい事業までわかりませんでしたので、一体どの事業をどう行うことによって債務残高を縮減できるかという見通しを立てることができませんでした。したがって、現行の数字と当初比較というのがなかなか難しいところでございます。ただ、先ほど御説明申し上げた絶対的な数字からいうと、そこそこの削減はできたのではないかというふうに認識はしております。



◆1番(内田博紀君) 削減は思っていたよりできたという御答弁でございましたが、この裏側では職員の人件費削減やその他、市長は前回のマニフェストでは人件費については採用の不補充で補完していくということでありましたが、人件費削減にも幾つか踏み切っていらっしゃるいう状況であります。また、細かいことではございますが、市長就任して以降、もともとの計画の枠組みではあったのかもしれませんが、心身障害者福祉手当、精神保健手帳2級保持者への支給停止など、さまざまな細かいところでは福祉を削減してきているという実態もあります。これは、ある程度のところで歯どめをかけなければ、もう何でもありという状況になってしまいますので、ここら辺は多方面からさまざまな意見がありますので、そこはしっかり広聴活動にお努めいただきまして、今後の政策に反映していただければと考えております。

 続きまして、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債につきましては、本当に踏み込んだ見解を示された。廃止も要望していきたいという旨の方針が示されたわけでございます。この臨時財政対策債と地方交付税の考え方は、市長は私のように臨財債は闇金制度だとまで乱暴な表現はなさらないかもしれませんですが、大枠で言えば地方交付税と臨財債に対しての考え方は予算審議のときにもたしか御議論させていただきましたが、私と相通ずるものがございます。全国市長会の中で市長はこれに対して何らかの御発言はなさっているんでしょうか、また全国市長会としての議論は秋山市長と同じ方向を向いているのでしょうか、お示し願いたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 全国市長会において私が、直接的に発言をするという場はまだございません。全国市長会においても、臨時財政対策債につきましては本来であるならば地方交付税できちんと出していただくということが原則であり、その旨のことを市長会としても提言していると思います。



◆1番(内田博紀君) 私が就任してから2年間、秋山市長とは5回の、失礼いたしました、9回の議論で御議論させていただいた経緯でございますが、二元代表のもと、議会と首長の役割は異なる中、意見の一致すること、しないことがございました。これからもし市長が次就任することがあれば、引き続き御議論を進めて、諸々のこれまでの政策の実現に向けてともに頑張っていかれればと思います。これをもちまして私の質疑並びに一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中晋君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、明13日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会