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千葉県 柏市

平成25年  第2回定例会(6 月定例会) 06月27日−委員会報告、質疑、採決−08号




平成25年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月27日−委員会報告、質疑、採決−08号







平成25年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成25年第2回定例会会議録(第8日)

                    〇          
                       平成25年6月27日(木)午後1時開議
議事日程第8号
 日程第1 議案(第1号〜第14号) 
 日程第2 請願           
 日程第3 継続審査の件       
 日程第4 委員会提出議案第1号   
 日程第5 所管に関する事務調査の件 
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
                    〇          





               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第14号の14議案を議題といたします。

 議案第1号から第3号、第14号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。本池総務委員長。

              〔総務委員会委員長 本池奈美枝君登壇〕



◎総務委員会委員長(本池奈美枝君) 総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第1号、専決処分について、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第2号、柏市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括して議題といたしました。議案第2号について、委員から、都市振興公社から移行するまちづくり公社は、基金から資金を借りるようなケースはあるのかとの質疑があり、当局から、まちづくり公社は基本的にまちづくりのソフト事業に移行すると聞いている。土地開発基金の目的は、公共用地または公共の利益となる土地の先行取得が目的であり、まちづくり公社においてはこのような目的の用地取得は想定していないとの答弁がありました。また、委員から、いつも50億程度の基金が推移しているが、今後この基金はどのように活用していくのかとの質疑があり、当局から、総額として50億円ある基金だが、基本的には土地開発公社の利息がふえないように管理していく。また、5億程度は急な用地取得に備え確保していくなど、残高を維持していくとの答弁がありました。議案第3号について、委員から、柏市周辺に指定された都市再生緊急整備地域の内容では、ホテルやデパート、銀行などの企業が備蓄倉庫を設置した場合、倉庫の面積にかかわらず固定資産税と都市計画税を3分の2にするということかとの質疑があり、当局から、昨年都市再生特別措置法の一部改正があり、地震等により滞留者が発生した場合に、食料や水を確保するために改正されたものである。今回の改正で該当するものは備蓄倉庫であるが、国や県、大規模なビルの所有者、鉄道事業者などでつくる協議会で備蓄設備を設けると決めていただき、柏市と管理協定を結んだ者が固定資産税等の軽減の対象となる。管理協定の締結は、ことしの4月1日から平成27年3月31日の間に締結した備蓄倉庫が対象であるとの答弁がありました。また、委員から、地方税も平成26年1月1日以降の期間に対応するとなっているが、平成25年3月31日までの延滞分については従前の金額でいくのかとの質疑があり、当局から、今回の改正は来年の1月1日に施行される。それ以降の納期限を経過した納付に係る延滞金の割合についての加算率を見直すもの、そのため25年3月31日までの納期については、現行の割合14.6%で加算するとの答弁がありました。議案第1号については質疑はなく、採決の結果、議案第1号から第3号は全会一致で、いずれも原案のとおり承認並びに可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号、財産の取得について、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車についてを議題といたしました。議案第14号について、委員から、提出された資料には大ざっぱな金額しか出ていないので、細かな比較ができないとの質疑があり、当局から、審議していただくためにわかりやすい資料の提出は大事なので、今後改善していきたいとの答弁がありました。また、委員から、入札に関して、前回、前々回は13から14者が参加していたが、なぜ今回は9者に減っているのかとの質疑があり、当局から、消防車両は特殊車両であり、登録がある者数や実績のあるところを調査した結果、現段階では9者ということで、最大限の者数を満たしているとの答弁がありました。また、委員から、今回取得した車両もディーゼルだが、何年ぐらい使えると考えているのかとの質疑があり、当局から、規制適合車であるため、年数の制約はないとの答弁がありました。また、委員から、今後同様に規制の対象となる車両は何台あるのかとの質疑があり、当局から、今後は今年度を含め5台あるとの答弁がありました。採決の結果、議案第14号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第7号、第8号、第11号、第12号について、教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。村田教育民生委員長。

              〔教育民生委員会委員長 村田章吾君登壇〕



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 教育民生委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第7号、柏市子ども・子育て会議条例の制定について、議案第8号、柏市健康福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号、財産の取得についての3議案を一括して議題といたしました。議案第7号について、委員から、会議の委員の構成については、保育園、幼稚園事業者ではなく、保育士や幼稚園教諭の資格を持った園長や主任クラスの先生がふさわしいのではないかとの質疑があり、当局から、保育園、幼稚園に推薦の依頼を出しており、事業者が委員として上がってくるとは思うが、委員意見集約の際には現場の声を十分に踏まえて現場の意見をまとめてもらうようお願いをしていくとの答弁がありました。また、議案第11号について、委員から、給食が出ない間、お弁当やおかずを忘れてきたり、家庭の事情で持ってこられない家庭への配慮はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、昨年度実施した藤心小学校の場合はパン2個を提供していたので、食べられないという子供はいなかった。また、どういう形で実施するか決まっていないが、お弁当等を忘れたり、家庭の事情で持ってこられない子供については配慮をしていくとの答弁がありました。また、委員から、今後給食室の改修にどのくらいかかると見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、十数校ほど老朽化が進んでいる学校が残っている。年度に一、二校のペースで10年程度かかると見込んでいるとの答弁がありました。また、委員から、衛生上の問題では十分配慮し、保健所と十分に協議をしてほしいとの要望がありました。採決の結果、議案第7号、第8号、第11号はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号、平成25年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、振興備品整備事業について、理科室の備品整備ということであるが、理科の指導にどのように生かしていくのかとの質疑があり、当局から、平成20年に小中学校の新学習指導要領が改定され、観察、実験の結果などを整理、分析したり、考察することが課題とされている。それらに対応する実験の器具を今回学校でそろえていくことが目的となっているとの答弁がありました。委員から、理科支援員の配置は現状どうなっているのかとの質疑があり、当局から、市内中学校全20校に1人ずつ配置されている。小学校については、必要に応じてその学区の理科支援員が小学校に行って指導をしているとの答弁がありました。採決の結果、議案第12号、当委員会所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第4号から第6号、第9号、第10号、第12号、第13号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。中島建設経済委員長。

              〔建設経済委員会委員長 中島 俊君登壇〕



◎建設経済委員会委員長(中島俊君) 建設経済委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第4号、柏市駐輪場等条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号、柏市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、柏市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括して議題といたしました。議案第4号について、委員から、現在の大津ケ丘駐輪場の利用状況と移転先の大津ケ丘駐輪場の収容可能台数はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、現在の駐輪場の利用状況は、過去3年間では1日に33台が最も多く、移転先の駐輪場は45台の収容が可能であるとの答弁がありました。また、委員から、駐輪場を移転する際にどのような方法で周知を行っているのかとの質疑があり、当局から、周知は駐輪場利用登録者の56名に文書で通知しており、さらにホームページに掲載したり、現在の駐輪場に移転先の地図を張るなどの方法をとっているとの答弁がありました。また、議案第5号について委員から、柏北部は全地域を地区計画として定めるのか、また地区計画はその地区の住環境をよりよくするために定めると思うが、地区内の住民だけではなく、近隣住民の住環境のことも考えて対応しているのかとの質疑があり、当局から、柏北部の区画整理区域については、最終的に全地域を地区計画として定める予定であり、現在では全体の75.2%が定められている。また、近隣住民に対しては、地区計画区域の住民と同様に説明会を行っており、意見を伺っているとの答弁がありました。また、委員から、豊四季台地区の西町に隣接する区域が仮に民間に売却されてしまった場合に住環境が悪くなってしまうおそれがあるが、このことも考えているのかとの質疑があり、当局から、民間に売却されてしまう可能性があることを考えて、売却された後も住環境が悪くならないように地区計画を定めるものであるとの答弁がありました。また、議案第6号について、委員から、あけぼの山農業公園とあけぼの山公園が一つの都市公園として一体化できないのはなぜか。管理だけでも一体化をするということなのか、またあけぼの山公園も指定管理者の管理にすることで経費が安くなる見込みはあるのかとの質疑があり、当局より、都市公園としたいが、法律上難しいため管理を一体化したい。指定管理者の管理にしても経費が安くなる見込みはないが、市民へのサービス向上が目的である。2つの公園を活用してイベントの開催をするなどの運営をして、市民サービスを向上させたいとの答弁がありました。また、委員から、サービス向上のために一体的に管理するということだが、今まで何か不都合があったのかとの質疑があり、当局から、大きな不都合はないが、現在のところあけぼの山公園の利用者が少ない。市の財産を有効活用し、利用者をふやしていきたいとの答弁がありました。採決の結果、議案第4号及び第5号は全会一致で、議案第6号は賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号、工事の委託契約の締結について、柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業に係る公共下水道工事について、議案第10号、工事の委託契約の締結について、柏北部東地区一体型特定土地区画整理事業に係る公共下水道工事の2議案を一括して議題といたしました。議案第9号及び第10号について、委員から、それぞれ区画整理事業はいつから行われているのかとの質疑があり、当局から、下水道の事業期間として、中央地区が平成14年、東地区が平成15年から行っているとの答弁がありました。また、委員から、交付金事業と単独事業の違いは何かとの質疑があり、当局から、交付事業は国からの補助金で行う事業であり、通常は対象区域面積が大きな管が対象となる。小さな管については、国からの補助金ではなく、単独事業で整備しているとの答弁がありました。また、委員から、中央地区は工事延長が約2.6キロで3億4,700万円、東地区は工事延長が0.4キロで2億4,330万円とのことだが、金額はおかしくないのかとの質疑があり、当局から、中央地区のほうは雨水整備のほか、汚水整備の工事延長も含んでいる。汚水管は管径が小さく、雨水管に比べメーター当たりの単価が安い。一方、雨水整備におけるボックスカルバートは材料が高価であり、掘削幅も広く、メーター当たりの単価が高くなる。このことが全体の金額に影響しているとの答弁がありました。採決の結果、議案第9号及び第10号は賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号、平成25年度柏市一般会計補正予算の当委員会所管分について、議案第13号、平成25年度柏市下水道事業特別会計補正予算についての2議案を一括して議題といたしました。議案第12号について、委員から、社会資本整備総合交付金を受けるに当たり、どういった根拠で工事の場所等を決めたのかとの質疑があり、当局から、従来から道路の改良工事については5カ年計画を立て、整備をしてきた。これまで予算が追いつかず、後延ばしになっていたが、今回交付金がつくということで、計画にのっとって整備する予定であるとの答弁がありました。また、委員から、交通安全施設管理事業における街路灯、カーブミラー、標識等の安全点検とは、あくまでも点検だけなのか、何カ所くらい行うのかとの質疑があり、当局から、街路灯、カーブミラー、標識等の合計約1万2,500基の点検のみである。ただし、緊急の補修が必要なものは対応していく考えであるとの答弁がありました。また、議案第13号について、委員から、50年経過の下水道管の老朽化対策工事とは合流管を補修する工事なのかとの質疑があり、当局から、柏市の下水道で一番古いものが柏駅前から大堀川のほうへ流れる合流管であり、これを補修するものであるとの答弁がありました。採決の結果、議案第12号、当委員会所管分及び第13号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。

 投票に当たっては、議案、請願に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。

 会議規則第72条の2第2項において、出席議員が投票機の賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押さず議場に在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなすとなっておりますので、御注意願います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 まず、第1区分の議案第1号から第5号、第12号、第13号を一括して採決いたします。

 本7議案に対する委員長報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成35、反対ゼロ、よって各議案は原案のとおり承認並びに可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第2区分の議案第7号、第8号を一括して採決いたします。

 本2議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第6号、第9号から第11号、第14号については討論の通告があります。討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により議案、請願を合わせて1人十分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 順次発言を許します。

 議案第6号、第9号、第10号について反対討論、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。会派を代表して、議案第6号、都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号、柏北部中央地区の公共下水道工事の委託契約、議案第10号、北部東地区の公共下水道工事の委託契約について、いずれも反対の立場から討論を行います。まず、議案第6号についてです。この議案は、これまで指定管理者が行っていたあけぼの山農業公園の管理に加えて、あけぼの山公園も一体的に指定管理者に管理を任せるというものです。私どもは、基本的に公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度には反対の立場です。今回条例改正の効果について、民間事業者のノウハウを活用できると説明しています。これまであけぼの山農業公園は都市振興公社が管理運営を行ってきましたが、柏市は民間企業への指定管理を考えています。千葉県内の市町村で公園の管理を民間企業に任せている自治体は一つもありません。地方自治法第244条、公の施設に関する条項では、住民の福祉を増進する目的を持って公の施設を設置するということをうたい、その利用についての住民の権利を明確にしています。直営が原則で、住民サービスが向上する場合に例外として指定管理者制度をとることができるというものです。柏市が直営での管理を投げ捨て、どんどん民間に任せていくというやり方には反対です。加えて、あけぼの山農業公園の管理についてですが、都市振興公社が平成21年度から25年度までの5年間指定管理者に選定されています。しかし、都市振興公社は今年度からまちづくり公社に移行しています。事務をそのまま引き継ぐので法的に問題がないと言いますが、現存していない団体との契約を続けるというのは問題ではないでしょうか。本来であれば、契約の相手側の名称変更の手続を行うべきです。基本的な事務手続を怠っている柏市のやり方はずさんではないでしょうか。

 次に、下水道工事の委託契約についてです。私どもは、下水道は必要なものであり、整備が推進されることを望むものです。柏市の下水道普及率は、汚水で9割弱、南部には市街地で公共下水道が入っていない地域がまだまだ多く残されています。一方、北部の区画整理区域内は優先されて工事が進められています。そもそもつくばエクスプレスの沿線開発は住民合意なく進められ、開発規模も余りにも巨大です。柏市にとって過大な財政負担を強いられるものであり、借金を増大させる大もとになっています。北部の下水道工事には、昨年度までに73億円を越える財源が投入されています。そのうち市の負担は約18億円です。私どもは、一貫して事業の見直しを主張してきました。経済状況、社会状況が大きく変化し、柏市の財政状況も年々悪化しているもとで、毎年30億以上がつぎ込まれる大規模開発が当初計画そのままに見直しもされずに進められようとしていることは到底容認できないというのが私どもの基本的立場です。中央地区についても直ちに見直すことを求めるものです。なお、この間の議会でも、下水道工事における市内業者への委託について問題が指摘されています。24年度中央地区は市内業者が11社請け負っていますが、一方東地区についてはわずかに2社のみです。柏市として、URに対しさらに強く働きかけるべきではないでしょうか。自治体の仕事を民間に任せる、大型開発を優先し、市民の暮らしを圧迫する市の姿勢は到底市民の理解を得られるものではありません。以上申し述べました理由により、議案第6号、第9号、第10号に反対いたします。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第11号、第14号について反対討論、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 宮田清子です。議案第11号、高田小学校の給食用備品の取得について、議案第14号、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の取得について、反対の立場で討論を行います。まず、水槽付消防ポンプ車ですが、市内に7台あり、最近では21年度、23年度に購入をしています。水槽付ポンプ車には、?―A型、?―B型、?型の3種類があり、水槽の容量が0.5立方メートル、車両の幅に0.5メートルの違いがあり、配置される地域の状況に合わせて選んでいるそうです。21年度に購入し、東部消防署に配置されたポンプ車は駅前を管轄しているので、資機材を多く載せられる?―B型にしたそうです。23年度に購入し、手賀分署に配置されたポンプ車は、水槽の容量が大きいほうがよいとのことで、?型になりました。そして、今年度購入し、大室分署に配置されるポンプ車は、狭い道が多いので、車両の幅が狭く、小回りのきく?―A型です。この3台のポンプ車は、水槽の容量も車両の幅も違いますが、全て3,980万円で長野ポンプ株式会社が落札をしています。また、今回は約100万円するAVM、車両動態登録端末装置を前の車両で使用していたものを再利用するとのことですが、その分の経費が安くなっておりません。この点について総務委員会で質問をしましたが、明解な答弁はありませんでした。また、議案資料に載っている入札参加業者の実績を見ると、今回購入する予定の?―A型を船橋市や静岡市などが購入しておりますが、価格等について調査はされておりません。概算計算書が適切につくられたのか疑問です。また、納品時に附属品など一つ一つの金額を書いた明細書が出されますが、入札のときには示されないので、各社の金額の違いがどこにあるのか全くわかりません。前回購入したポンプ車との違いもわかりません。議会に十分な資料が出されていないので、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を長野ポンプ株式会社から4,179万円で購入することが妥当か判断できないので、議案第14号に反対をいたします。

 それから、議案第11号、高田小学校の給食用備品の取得についてですが、消防ポンプ自動車と同様、学校保健課が一つ一つの備品の金額を積み上げた概算計算書をつくっておりますが、入札のときには大まかな金額の内訳しか求めていません。そのために、備品に493万円の差、運搬搬入取りつけ調整費に160万円の差、給水給湯ガス配管工事費に140万円の差がありますが、なぜこのような差があるのかわかりません。よって、高田小学校の給食用備品の取得を株式会社フジマックから1,837万5,000円で購入することが妥当か判断できないので、議案第11号には賛成できません。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 まず、第3区分の議案第11号、第14号を一括して採決いたします。

 本2議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成33、反対2、よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第4区分の議案第9号、第10号を一括して採決いたします。

 本2議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成31、反対4、よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第5区分の議案第6号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成28、反対7、よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、請願を議題といたします。

 請願35号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。中島建設経済委員長。

              〔建設経済委員会委員長 中島 俊君登壇〕



◎建設経済委員会委員長(中島俊君) 建設経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願35号、TPP交渉参加に関する意見書についてを審査いたしました。委員から、柏市では米だけでなく野菜もたくさんつくっている。本市の経済問題とも大きく結びつくことであり、委員の皆さんにはぜひ採択してほしいとの意見がありました。採決の結果、請願35号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 続いて、討論を許します。

 請願35号について、日下みや子さん。

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。TPP交渉参加に関する意見書の提出を求める請願について、採択を求めて討論を行います。

 TPPに関しては、今まで全国44道府県の市区町村に提出された2,144件の意見書が可決されていますが、その後の事態の推移は極めて憂慮すべきものとなっております。安倍首相は3月15日、TPP交渉参加を表明いたしましたが、さきの日米首脳会談で発表された共同声明では、TPPのアウトラインに示された高い水準の協定を達成するとしています。これは、関税と非課税障壁の撤廃を原則とし、これまで聖域とされてきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とすることにほかなりません。今回政府が発表した試算では、TPP参加によって日本の農業生産は3兆円も減少し、米生産を初めとする日本農業は壊滅的打撃を受けることになります。千葉県が明らかにした試算によれば、県内農林水産業の産出額は4分の1に相当する1,069億円が減少するとのこと、米の産出額は730億円から367億円に半減し、3割が外国産米に置きかわり、残る7割は価格が26%低下します。柏市の米は、6億3,000万円の減少とのことです。さらに、生乳、乳用牛は消滅し、肉牛、豚、鶏卵の産出額は大きく減少します。水産物も主力のイワシが半減し、アジやサバも大幅に減少します。加工業や運送など関連産業とその雇用にも大きな影響が出ることは避けられません。昨年新たに参加したカナダ、メキシコは、1、現行の交渉参加9カ国が既に合意した条文は全て受け入れる。2、将来ある交渉分野について、現行9カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う。3、交渉を打ち切る権利は9カ国にあって、おくれて交渉入りした国には認められないという3つの条件を承諾した上で参加を認められたと伝えられています。これでは、日本のような新規参入国に対等な交渉権が保障されるかどうかは極めて疑わしく、首相が述べている守るべきものを守る交渉の余地が残される保証はないと言わざるを得ません。今求められているのは、さきの総選挙で自民党が掲げた聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉に反対することであり、国民皆保険や食の安全、ISD、投資家対国家の紛争条項など6項目の公約を堅持して我が国の国益を断固守り抜くことであります。このまま国民に情報が十分開示されず、国民合意もないままTPPに参加することはあってはなりません。以上の趣旨について、政府関係機関への意見書の提出を求める請願への採択を求め、討論を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 第1区分の請願35号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成9、反対26、よって本件は不採択と決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第3、継続審査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 教育民生委員長から審査中の請願につき、お手元に配付の印刷物のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件を委員長申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第4、委員会提出議案第1号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 提出者に趣旨説明を求めます。村田教育民生委員長。

              〔教育民生委員会委員長 村田章吾君登壇〕



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号について趣旨説明をいたします。

 このたび教育民生委員会では、平成23年5月に柏市内で発生をいたしました児童虐待による幼児の死亡事案、大津市等におけるいじめを背景とした生徒の自殺事案等を踏まえ、本市における児童虐待防止対策、いじめ防止対策の強化を図る観点から、柏市児童虐待及びいじめ防止条例案を提案させていただくこととなりました。本条例案は公民の連携により、虐待が虐待を生み、虐待がいじめの背景となるといった暴力の連鎖を抑止することを目指すとともに、市と教育委員会が綿密に連携をし、対策を推進することを要請する観点から、児童虐待、いじめの2つの課題に対応する内容となっております。児童虐待の防止につきましては、子育て家庭への支援に関する取り組みの推進、保健福祉分野の専門職、資格職の活用等推進体制の強化、乳幼児家庭に関する早期の情報収集、状況の把握、児童相談所等の関係機関との連携の強化等を促す内容となっております。また、いじめ防止対策につきましては、いじめ防止基本方針の策定、電話や対面に加えて、携帯メール等によるいじめ相談に対応する窓口の整備、有識者、実務家の協力を得ながら対策を進めていくための会議の設置、いじめ防止啓発月間の設定等を定めた内容となっております。なお、本条例が成立した場合、本市議会は毎年度執行部より本条例に基づき実施された施策の進捗状況につき報告を受けることとなります。あわせて柏市児童虐待及びいじめ防止条例の制定に関する附帯決議も可決をいたしました。附帯決議におきましては、児童虐待及びいじめ防止対策の推進強化、教育諸条件の整備改善、いじめ防止のための第三者委員会の設置の検討、体罰の防止対策に関する再検証等を決議しております。議案及び附帯決議の全文は、お手元に配付のとおりでございます。何とぞ全員の御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。



○議長(山内弘一君) 本案について質疑を許します。質疑は自由討議をもって行います。質疑はありませんか。末永康文君。



◆26番(末永康文君) 自由討議でありますから、幾つか質問も含めて報告や、あるいは議論をしてまいりたいと思います。この条例案を議論を委員会で何回もやられておりますが、私はもう少し議論をする必要があるんじゃないかと思うんですね。と申しますのは、国が法律を先般国会で可決をしまして、いじめ防止対策推進法案を可決をいたしました。その内容を見ますと、実に細かく、そして踏み込んだところでの法律がつくられております。今教育民生委員長から出されましたこの防止条例案は、玉虫色になっていて具体性に欠ける。地方の議会でありますから、当然地域に密着したもので、もっと踏み込んで議論をして、そして条例化すべきであるというふうに思うんです。そこで幾つかお尋ねをいたします。この目的の定義の中で、3、子供たち、児童及び子供をいう。これ意味がわからないんです、子供たち。何歳から何歳で、誰を言っているのか。児童のことを言っているのか、子供をいうというふうに書いてあるんですね。法律では何と言っているかと申しますと、法律では子供のことを児童と言っているんですね。児童等と言っているんですね。ですから、子供たちというのは誰を指して言っているのか、何歳までを言っているのか、1点目ですね。それから、この定義の中で、11、いじめ防止関係機関等、警察が出てくる。いじめというのは、ふざけから始まって、そしてそれが発展して、いじめに発展する場合がある。陰湿ないじめ、それからからかいから始まっていじめに発展して集団的にやるもの、差別から始まっていじめになっていくもの、それぞれいじめが違うわけです、それぞれ。ですから、この条例の中でつくらなきゃならないのは、議会としてつくらなきゃいけないのは、もしいじめがあった、または通報、いじめと思われる行為があった場合は、速やかに議会として対策委員会を設置をして、そこで調査機関をきちんとやるというふうに書かれているんであれば、私は委員会のこの問題はとてもいいと思うんです。全く書かれておりません。何でこのような条例を条例として出しているのか、私には理解できないところであります。

 それから、一度に全部言いますからお答えください。啓発活動が抜けているんです、この条例の中に。いじめをなくすのは、何が一番大切かといいますと、権利と差別防止なんです。これは、権利を侵害していくのが、人権を侵害するのがいじめなんですよ。ですから、その権利の問題や、あるいは人権の問題をきちんとやる、差別の問題をしっかりやる。そうしますと、いじめというのは全体的に理解して、いじめはなくなっていく。完全じゃないんですよ、いじめは。ないんですけども、そうしたものが、小さいときに起きたものは、社会に出ても、社会でもいじめがある。社会にいじめがあるから、去年は少し減りましたけども、3万人から自殺しているわけですね。悩んで自殺しているわけですよ。命を絶っているわけです。ですから、私は啓発活動が十分必要である。啓発の項目が全く見受けられません。なぜしなかったのか。それから、議会として何ができるのかがありません。どうしてでしょうか。それから、第6条に、いかなる理由によるかを問わずいじめを行ってはならないというふうに書いてあります。これは実態で、どういうものをいじめと想定しているのかよく認識していないんじゃないかと。もう少しこの議論が足りないから、こういう項目になっているんじゃないかと思われます。それから、10条、町会との役割。町会との役割ですね、こういうふうに勝手につくっておりますが、本来なら、本市と連携とるし、地域における子育て支援をする施策の推進に努めるものとする、こういうふうに書いてありますけども、ふるさと協議会の補助金は減らしたり、いろいろなことを市はしているわけですね。そのために子ども会の活動が減っているわけです。予算が減らされている、子ども会が。子ども会に参加する率も下がっている。そういうことが具体的にきちんと細かく具体性を、ものを条例に盛り込むことが私は大切じゃなかったんじゃないかなと思うんです。そうすることによって、私はこの条例が生きてくる。しかし、何か推進に努めるものとすると。やってもやらなくてもいいよというふうに見えてならないんです。これ役所とすり合わせして、最後に議論をしたと言われておりますが、どこをすり合わせしたのか、行政とですね。お教えください。

 それから、17条、転出をする場合の措置、書いてあるんですね。いじめを受けて、あるいは受けるおそれがある者で、どっか別のところの市に転出したと。地方公共団体に対し、必要な措置を講じるよう要請するものとする、こう書いてあるんです。これも具体性がありませんね。これも先般の議会で市立高校の問題言いましたよね。いじめられたと。自転車がひん曲がっちゃって、母親が亡くなって、お父さんが靴を(私語する者あり)だから、虐待ね。児童虐待ですね。こういうことがあったり、これは虐待もいじめもさほど差はないわけですけども、そういうものがあった。殴られた、顔がぼこぼこにされたと。そういう子が、高校を移りたいから何とかしてほしいとあったけども、何もできなかった。この条例つくったら、本当にそのことが、高校転出したりする場合は変わることができるのかどうなのか。あるいは子供が、児童が変わる場合は、それできるのかどうか。市内はできますよね、簡単に。簡単でもないですか。だから、そういうものが何を示しているのかをお示しください。それから19条、毎年12月を児童虐待防止月間にする。一番児童の虐待や、あるいはいじめが起きたりするのはいつだと思いますか。夏休み入る前、夏休み後、このころが一番多いんですよ、統計的に。ですから、そうしたものについては、この場当たり的にこんな日にちを12月にしたのかどうかでわかりませんが、何か根拠があるのかどうかお示しをください。ごめんなさい、これは11月ですね。それから、12月が防止啓発月間ですね。これは、何か根拠があるのかどうか。

 それから、ごめんなさいね、あっちこっちになりますが、21条、いじめを受けたと思われる子供を発見した者は、速やかに市立学校及び教育委員会に相談または情報提供するよう努めるものとすると。いじめが簡単に発見できて、子供が、いじめがすぐ通報できれば一番いいんですけども、なかなかできないから陰湿になって、生命を絶たれたり、いろんなことが起きているわけですよね。ですから、そうしたものは啓発活動や、そういう委員会みたいのがないから発見できないわけです。そういうものが具体的にないということ。ここに子供を発見した者と書いてあるんですね。じゃ、子供が発見したらどうなのかと。これ誰が言っているんでしょう。いじめを受けたと思われる子供を発見した者。子供がいじめられたといって、子供が子供をいじめたときですね。これは、学校に言えるのか言えないのか。言っちゃったら、今度は自分がいじめられるから言いませんよね、子供は。そういう心理わかりますか。子供が、あの人、AさんがBさんをいじめていると。Cさんが発見したからって、Cさんが先生に言いますか。言ったら、自分が今度はいじめられる立場になっちゃうから、いじめられる立場になるから言わないわけですよ。ですから、言ったとしても、本当に子供が発見したらどういうふうに対応するのか、このところも文字的にただ書いているだけ、羅列しているだけにすぎないんじゃないかのかと思われます。その3項に、速やかに対応するというんですが、どんなものを対応するのでしょうか。国は、逆に具体的に細かく国の法律の中では言っているんです、ちゃんと。きちんと機関をしなさいと。学校におけるいじめの防止の施策、いじめの早期発見のための措置、関係機関との連携等全部言っているんですね。ですから、それとの違いですね。なぜこのような条例にしたのかお示しをください。以上です。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 御質問いただきありがとうございます。末永議員がいじめ問題に関しまして強い関心を持たれていることは、過去の議事録等を拝見をさせていただきまして承知をいたしております。今回の条例につきましては、最終的に条例の最終案をまとめ上げる段階で、ちょうど国会のほうでも法案の上程が決まるという状況でございました。ですので、私どもとしては法案が成立するのかどうかわからない中で、仮にこれ成立しなければ、国会は6月で閉会になりますから、その前に柏市役所としていじめ対策を取りまとめた条例をまとめなければいけない。国の法案がまとまった場合は、国の法令、法律を補完する内容にしなければいけない。その両にらみで準備を進めてまいったわけでございます。最終的には、国会の終盤に法律の、法案の提案が決まりまして、国の法案と重複する部分は条例からは削除をするという措置をとりました。これは、通常条例と法律の間で同一の趣旨の規定は基本的には設けないという法令上の制定上の、条例制定上のルールがあるという執行部からのお話でしたので、そこは執行部の法令審査の基準というものを尊重させていただきました。そのため、今回の条例ではそれまで載せられていたいじめの対策計画の策定でありますとか、あるいは私立学校に関する規定でありますとか、法律に載せられた部分が割愛され、結果としていじめの条文数は少なくなっておりますけれども、国の法律を補完するものとして十分に機能するものになっていると考えます。

 まず、子供の定義に関してでございますが、ここは非常にその定義の部分、記載をするのが難しい部分でございました。児童虐待防止法におきましては、基本的に18歳未満の子供というのが児童虐待防止法、児童虐待防止の取り組みの対象になっている。一方で、柏市の場合、例えば市立学校、市立高校がございますけれども、ここには18歳の子供も当然通っているわけでございます。ですので、この児童虐待防止法の規定と、一方において柏市としては市立学校を含めた高校生もいじめからできる限り守る措置をとらなければいけない。そういったさまざまな法令上の子供の定義に関する文言の、いろいろさまざまな法令上の、国の法令上の定義を、条例の中でそごを来さないように、児童と子供という2つの子供に関する定義の用語を使うとともに、この条例全体の趣旨、方向性を示すこの前文においては、この児童と子供という2つの定義を含めた子供たちという言葉を使うに至ったわけでございます。そのような国の法律と、法令とのそごを来さないようにするための措置であるということで御理解をいただければありがたいというふうに考えます。

 次に、警察がいじめの防止関係機関の中に出ているということでございます。今回委員会ではさまざまな調査をさせていただきましたけれども、いじめ自体の根絶、これは究極の目標ではございますけれども、現実にその目標をすぐに実現することというのは極めて難しい部分が実際にあるわけでございます。その中で、喫緊の課題は子供の命にかかわるような深刻ないじめ、これを何としても総力を挙げて防ぐことであるというふうに当委員会では考えております。それがまた大津市等を初めとした、深刻かつ不幸な先例が私たちに教えていただいている教訓であると思います。そのような深刻かつ重大ないじめの事案、これに対応する上では警察の協力を得ることが極めて重要であり、必要な措置であるというふうな考えが当委員会での一つの結論でございます。文部科学省も平成24年の11月に犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめの事案に関する警察への相談、通報についてという通知を出しております。深刻な子供の生命にかかわるようないじめを防ぐために、警察との連携というのは極めて重要であろうというのが当委員会の結論であります。なお、この条例の内容は、議員が恐らく懸念されるような学校教育への警察の介入を促す趣旨ではございません。そのような意味合いは1%も含まれておりませんので、御理解いただければと思います。次に、第三者委員会についてでございますが、まず非常設型の第三者委員会、重大な事案が生じた際の第三者委員会の設置につきましては、これは今回国のいじめ防止対策推進法の中で規定がなされております。重大な事案が起こったときは、その報告が首長に行きます。そして、首長は附属機関等を設けてこれに対応することができる。重大な事案に対しては第三者委員会を設けることができるという規定が設けられております。また、都道府県は常設型の第三者委員会を設けまして、市町村の教育委員会が適切にいじめに対応しているかということをチェックする取り組みを行っていくという方針を、文部科学省の方針のもとで明確にしております。そのような背景がございますので、今回の条例につきましては、市ではいわゆる市長部局における第三者委員会という形はとらずに、いじめ防止対策、いじめの個々の事案への対応をより強化できる会議組織の設置というような条文を設けているわけでございます。これと国の法律の中での第三者委員会の規定、これを合わせることで、本市におけるいじめ防止対策というのは格段に強化をされるものと考えております。

 次に、差別の問題ということでございましたけれども、議員の御指摘のあったような差別という意味合いかどうか、同じものかどうかわかりませんが、今回の条例の検討の最中において、私どももいろいろな方、いろいろな有識者からお話をお伺いいたしました。やはりその中では、日本の社会、日本の教育の世界における同質性の原理、同じであることを重視するという風土がこの一つの、いじめの背景の一つ、あくまで一つでございますけれども、あることは恐らく否定できないであろうというようなお話もございました。多様性というものを受け入れていく。自分と異なるもの、自分と異なる行動や特性を持つものを認めて、その子供たちの持つ能力を伸ばしていくような教育が行われることを私自身も期待をしておりますし、一議員として今後も教育委員会とそのような議論を進めてまいりたいと考えております。また、今回の条例はそういった多様性を認める教育を否定するものでは全くございません。次に、議会として何ができるのかということでございますけれども、議会は市民より選ばれた、正統に選挙をされた代表者が、条例といった、これはまさに末永議員にお話しするようなことではございませんけれども、予算の使い道を決め、条例といったルールを決めるというのが私どもの役割でございます。今回私たちとしてできること、いじめと児童虐待の防止のために条例をつくる、そして市の執行部に対して施策の強化を求めること、これ自体が市議会として私は極めて意味のある役割だと思いますし、今後毎年度執行部より御報告をいただくこととなっております。そのような形で、市の取り組みをしっかり、私達自身対話を続けながら見守っていくことで児童虐待を防いでいく、いじめを防いでいく取り組みに議会として一定の役割を果たせるものと考えます。また、実態としてのいじめを認識をしていないのではないかということでございますが、いじめというものがどういうものか、いじめ対策がどうあるべきかというのは、今回の委員会の中でもそうですが、本当に個々の議員さんの間でも認識、見解、考え方、さまざまな議論が、意見の見方がございます。そのような中で、今回の条例はいろいろな考え方ある中でいじめを防止する、あるいは児童虐待を防止することで、多くの議員の皆さん、さまざまな見方がある中で、多くの議員の皆さんが納得のできる、合意のできる、かつ実際の施策の強化に結びつく内容にするよう、少なくとも委員会としては全力を尽くしてまいりました。その点を評価をしていただければ大変ありがたく感じております。

 次に、地域との連携ということで、ふるさと協議会でありますとか、そういったところとの連携についてでございますが、確かに細々としたところで、いろいろな今後連携を進めていく上で問題が出てくる、生じてくる可能性もございます。先般民生委員・児童委員、健康づくり推進員、現在地区社協とふるさと協議会は極めて綿密に連携をして動いているわけでございますけれども、やはり例えば健康づくり推進員さん、民生委員・児童委員さんが何か子育て支援でイベントを使う際に公共施設を使う。そういう際に、今後指定管理者制度の導入が進む中で、柏市と連携をして子育て支援の取り組みをする、そのために施設を借りているのに、有料化されてしまうんではないか、その経費を自分たちが負担しなければいけなくなってしまうんではか、そういったさまざまな懸念をお示しをいただきました。できる限り、これはふるさと協議会にしてもそうですし、健康づくり推進員さんのような方々もそうですが、そういった方々が子育て支援、いじめの防止、そういったことに協力をしてもらいやすいような環境をつくれるように、当委員会あるいは私も一議員として今後引き続き執行部と議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。次に、毎年  啓発が足りないんではないということですね。啓発に関しましては、11月、12月のそれこそ啓発月間において、市役所に、それこそ市民あるいは企業と連携した取り組みを進めていっていただきたいというふうに考えております。その内容に関しましては、今後も委員会といたしまして執行部と協議をしてまいりますので、これに関しましては、これはほかの委員以外の議員の皆様でも御意見がありましたら、私、正副委員長のほうに御意見をいただければ、委員会で検討をし、場合によっては委員会全体の合意が得られれば、執行部にお伝えをするようにしたいと考えております。私たちも意味のある啓蒙・啓発活動になっていただきたいというふうに考えております。また、時期に関してですが、これは今日本全国で行われているオレンジリボンキャンペーン、児童虐待防止月間等々の開催時期、あるいは柏市における人権擁護月間の設定時期等々を考慮して、11月、12月とさせていただいた次第でございます。

 あと、子供、いじめを見た者は通報しなければいけないと。これは、非常に実際に通報すれば自分がいじめられることになる、実際にそうできるのかと。これは、実際私どもも中学生の方、中学生の子供たちに議会に来ていただきましてお話を伺いましたけれども、やはり同じようにそのようにおっしゃっておりました。なかなかやはりいじめられているということを教師あるいは自分の親に言うというのは大きな心理的な抵抗がある。ただ、一方におきまして、いじめ対策、いじめ防止の、そのいじめの深刻化を防止するという観点からは、どこかの時点でやはり子供たちに、私たち大人のほうに、社会に、自分が非常に危ない状況にあることというのを発信していかなければならない局面というのは、やはりこれはどうしてもございます。ですので、そのような子供たちの状況、しかし一方でいじめ防止対策にはやはり子供たちの協力が必要であることを考え、今回は努めるというような文言にしているところでございます。また、メール等を使ったいじめの相談についても、これは子供たち自身が電話や対面よりは、メール等のほうが相談がしやすいというようなお言葉がありましたので、その子供たちの実態に合わせて、相談がしやすいように電磁的方法の活用というのを設けたところでございます。国の法律が、細々としたことを書いているので、この条例が何の意味があるのかというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたとおり今回の条例案は国の法律を補完する内容になっております。国の法律を補完しながら、国の法律を前提としながら、それでも柏市役所、教育委員会、そしてほかの、私達議員も含めてですが、子供たちをいじめから守る取り組みを強化をする、その一つのてこのような機能は果たせるんではないかと当委員会では考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 末永康文君。



◆26番(末永康文君) そんなことを聞いていないんです。これいじめ防止対策法、推進法が、できるかできないかわかんなかったからやろうとしたと。たまたまできちゃったから、後追いになっちゃったと言っていますよね、先ほどは。こういうことを議論してやっていくことは、確かに悪いことじゃないです。それは、いいことだと思いますよ。しかし、これはもうちょっと議論をする必要があるんじゃないかと、全体でね。そして、もう少し細かくきちっとやって、効果のあるもの、議会ですから当然、議会はチェック機関ですから、当然そういうチェック機関にできるようなものに仕上げていくべきじゃないか。それにしては、ちょっと不十分すぎないかということを総合的に言って、具体的なこともつけ加えてあなたに聞いたんですよ、これはね。私が、国もこう言っていますけど、議会運営委員会で私が一番先に警察なぜ最初から入れるんだってかみつきましたよね。これはなぜ言うかというと、警察、国の法律もこう書いているんですよ、遠慮して。何て書いてあるかといったら、国は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所管警察署と連携してこれに対処するものとする。当該学校に在籍する児童等の生命、身体または財産に重大な被害を生じるおそれがあるときには、直ちに所管警察に通報し、適切に援助を求めなければならないと書いてあるんです。何言っているかというと、これは生命、財産に危害を及ぼすなと、危ないというときは所管の警察に相談して対処しなさいと言っているんです、学校等含めて。この条例は、柏市の条例は最初から来ているんですよ。いじめがあったら警察というのが。だから、これは違いますよと言っているんですよ。こういう表現をするとよくないから、やはり国が言っているように、警察機関は後に来ないとよくないんじゃないですかということを言っているんです。だから、これは誤解を招くから、こういう条例にすべきじゃないのかと言っているんです。なぜこういうふうにしたのか。

 それから、今こちらのほうで、話がよく見えないから一問一答でやれと。全然わからないと、言っていることが。答えていないというんで、今一問一答やると言っていなかったからね。私もこれでやめますけどね。そんな村田君をぐちゃぐちゃ言っているわけじゃないから。だけど、議会として条例化するならば、やはり効果のあるもの、そして市民がわかりやすいもの、それはそうだと思えるような条例にして、そしてこの条例が生きるものをつくらなきゃいけませんよね。玉虫色にして、何か先ほどの村田委員長の話じゃ、何ですか、市役所の行政側に聞いて、お伺いして、いいものになればいいなんて言っているけど、そういうこと言っているんじゃないでしょうよ。議会として条例をつくったからには、効果が出ると。柏市において、全国に先駆けていじめがなくなっていくと。議会もきちんと監視体制があると。そういういじめがあったら、速やかに委員会に参加して、その原因は何なのかと、どうしたらいいのかと。その対策もきちっとやろうと。そして、みんなで考えてあげようと、地域でも。あるいは子供たちのことも考えて、議会も考えて一緒にやろうと。行政もきちんとやれというのが議会なんですよ。そういう条例をつくらなきゃいけない。その条例には、余りにもお粗末過ぎると言っているんですよ。恥ずかしいじゃないですか、こんなの条例にしちゃったら。私は、もう議論余り言いませんけど、私は賛成できません、これには。この条例については。だから、もうちょっと、つくるんだったらしっかり全員協議会も何回か開いてその中で議論するとか提案するとかしないと、これはお粗末きわまりないことを申し上げて終わります。



○議長(山内弘一君) 上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) 議会で議員条例がこれで4つ目、最初の、あれでしたね、がん対策と、それから自殺の件。余り私ども十分議会全体には情報提供していただかなくて、とりわけ自殺防止は採決の日まで私こういう条例案があるって知らなかったんで反対しました。今回は、早目に条例出していただいたことに感謝申し上げます。しかしながら、この条例については、今村田委員長がおっしゃったように、自殺に至るような深刻ないじめのことを念頭に置いておるとおっしゃったんですね。それを、この自殺に至るような凄惨ないじめ事件にこれが有効かという目でこの条例案を見ていると、やはり今末永議員がおっしゃったような実効性に疑問を感じるところであります。条例中の6条、9条、13条、14条、21条等に、とりわけこの条項の実効性についてこれから質問しますが、一問一答制でやりますからね。最初に委員長に伺いますが、ドストエフスキーの有名な小説に悪霊という小説がありますが、これ読まれたことありますか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 大学時代に読んでおります。



○議長(山内弘一君) 上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) なぜ彼は悪霊というような名前をつけたというぐあいにお考えになられますか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 基本的には、たしか聖書の物語から悪霊という題名をとっていたというふうに記憶をしております。細かいところに関しては私も、ごめんなさい、読んでから相当時間がたっておりますので、記憶はしておりませんが。



○議長(山内弘一君) 上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) この小説で扱われているのは、いろんな猟奇的な事件が連続をしていると。そして、その連鎖がとまらないと。どうも関係者全員がマインドコントロールに入っているんじゃないかという、こういう状況を、私はドストエフスキーはこういうぐあいに表現したんではないかというぐあいに私は解釈をいたしました。そこで、日本の場合、最近ですが、猟奇的事件が連続して起こった事件として、尼崎の角田美代子の事件がございます。これは、なぜこんなことを関連づけて言うかというと、委員長おっしゃったように自殺に至るような非常な凄惨な事件を念頭におっしゃっているから、その比較の対象として挙げているわけなんですけどね。5月にNHKスペシャルの特番でこの事件を特集をしておりまして、これを見ました。彼女から攻撃された人たちのみならず、近所の人たちも含めて全員がマインドコントロールに入っているんです。おかしいなと思ったんだけども、関係者全員が彼女の持つ底知れぬ恐ろしさに凍りついちゃっているんですよ。近所の人も何かおかしいということを知っていながら警察にも通報できない。もちろん被害に遭っている人も警察に通報しないわけですね。いじめも同様で、私大津市の皇子山中学校の事件も、クラスの人はもちろん知っているし、同学年もほとんど知っているだろうし、あるいは担任だって知っていた。あるいは校長だって知っていた。しかし、だけどこのグループの持つ底知れぬ恐ろしさというものにやっぱり担任の先生も校長もやっぱり凍りついていた。自分だって、家族、子供もいる、女房もいるという恐怖心にとらわれていたと思いますよ。残念ながら、世の中こういうことが起こる。大人が子供にそんな恐怖させられることが起こるのかと思われるかもしれませんけども、歴史上有名な事件としてアメリカの魔女裁判事件というのが、ほんの数名の少女に村全体がマインドコントロールされたと、こういう事件がありました。それで、私この角田美代子事件の特番見ながら、こういう状態にクラスが追い込まれてしまったときに、当事者である自分がどうすればこれを阻止できるだろうかということを考えたんですが、方法がないわけではないということに気づきました。もし反問権を行使するんだったら、行使していただいて結構です。委員長がいじめ事件が、こういう陰惨な、凄惨な、陰湿ないじめ事件が発生したクラスの一員だと仮定しまして、あなただけは、あなたはどうされますか。クラス全体がそういう状況にあるということを想定して御答弁いただきたいと思います。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 条例自体は、基本的には何がしかの制度、あるいは事業にかかわる取り組み、方向性を規定するものですので、お答えする、また委員会において今お話しされたような議論というのはございませんでしたので、今上橋議員のおっしゃったようなテーマでの直接的な議論というのはございませんでしたので、あくまで私の意見という、見方ということになると思いますけれども、確かに集団において、時として自分の身を守りながら、かつ正しいことをするというのは非常に難しい状況があるというのは、私自身もそう思いますし、恐らく社会経験のある方であれば、その難しさはよくわかっているだろうというふうに考えます。ですので、どうすればそういった場合に正しいこと、例えばクラスの中で凄惨ないじめに遭っている子供が一人いるとする。クラスメートとしてどうすれば彼を助けることができるのか。その際に、例えば通報するにしても何にしても、そのための心理的なハードルを下げるための取り組みをできる限り進めていく。通報しても自分の名前が出ることはない、あるいは通報してもそれが友達に知られることがない、そういう状況で情報を教育委員会なり教員なり、あるいは市長部局なり、私たち議員でも結構なんですが、情報を提供できるような環境をつくってさしあげることが、そういった非常に集団の中で正しいことをするということが非常に難しい局面においては、そういった環境をつくってさしあげることが非常に重要かなと考えます。答えになっているかどうかわかりませんが。



○議長(山内弘一君) 上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) 今メールとおっしゃいましたけども、メールというのは大変危険なツールでございまして、着信履歴が残る。ということはメールを発信する人が全員思うんですね。この着信履歴が漏れた場合、自分はどうなるだろうかという恐怖をまず感じますよ。メールって一つの手段ですから、これ以上は議論はしないんだけれども、この皆さんが苦労しておつくりになられましたこの条例が、この凄惨ないじめ事件に対して有効かどうか。でも、何もしないわけにはいきませんから、この条例案をつくられたという努力は多としますけれども、これをどれだけこの条例の成果が実際にあるのかとなると、やっぱり末永議員がおっしゃったような疑問に多くの人が逢着すると思う。そのことは承知していただきたい。それで、ハードルを下げるということは、実は通報のハードルを下げるということは大変難しい。学校の先生だけだってできなかったんですから。やっぱり自殺に至るいじめ事件というのは大変凄惨な事件で、これは努力目標程度のものじゃ私は解決できないと思う。じゃなければ、こんな自殺という悲劇的な結果にならないと思う。それは絶えず念頭に置いて、教育委員会のほうも努力していただきたい。よほどの、私が角田美代子の例を申し上げましたけど、あれ見て思ったのは、誰かが、俺が犠牲になってでもやるという蛮勇を奮う人間が出てこないとだめなんです、こういう事件は。だから、そういう意味では法制度の問題でもない。心構えと腹のくくり方の問題ですよ。そういう問題があるということを承知していただきたいということで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) 何点か伺いたいと思います。今も上橋議員が言いましたけれども、これまでこの議会でも幾つか条例を提案してきました。中には、やはり一部の議員でつくったのではないかなと、広く本当に議会全体で議論したのかなという疑問を持ったときもありまして、一部は私たちも反対したことがあるんですけども、今回については非常にいろんな講演会を持つですとか、関係者の意見を聞くですとか、学習会をやるですとか、本当に多くの時間を費やして、ここまでこの条例作成に努力されてきたことをまず私は敬意を表したいと思います。それで、ちょっと伺いたいんですけども、パブリックコメントについてなんですね。今回もこの条例を定めるに当たってパブリックコメントを求めています。往々にしてこのパブリックコメントって、なかなか意見が出ないことが多いんですね。この間、議会でも特に保育園の最低基準のときのことは議会でも質問させていただきましたけども、幾らその保育園に提示をしても、1件も市民からはパブリックコメントを寄せられませんでした。しかし、今回は5人の方から32件のパブリックコメントが寄せられたというふうに伺っていますけれども、この条例を定めるに当たって、このパブリックコメントについてはどのように生かされたんでしょうか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) お答えを申し上げます。パブリックコメントにつきましては、5月の2日から22日間行いました。そして、コメント5件ということで、5人の方から非常に長文のコメントをいただいたわけでございます。非常に長文でございましたから、その中で条例に対する提案、あるいは政策に対する提案部分というのを私と議会事務局、副委員長のほうで整理をさせていただきました。その上で、非常に多岐にわたる内容でございましたので、条例に反映できるもの、あるいは委員会として執行部への政策要望を作成する際に生かし得るもの、あるいは純粋な条例の制定に対する質問で、パブリックコメントへの回答として、ホームページで委員会としての回答を記載すれば済むであろうと思われるもの、そういったものに3つほどに分類をさせていただきました。その結果、今回は例えば学校の責務に関する部分、パブリックコメントからいただいた御意見をもとに、小、中、高校の責務という部分の条文を新たに追加をいたしました。やはりいじめ防止対策を進めるには、学校の現場の先生方により一層の奮闘を期待したいというような御意見が多かったため、新たに条文を追加したものでございます。また、条文末尾の3年ごとの見直しにつきましても、児童虐待防止法を参考に3年ごとの見直しの規定を入れるべきではないかというような規定、コメントがございましたので、これも反映をさせていただきました。また、一部委員会で議論の割れていた条文についてパブリックコメントでも御意見がありましたので、最終的にはパブリックコメントの御意見を受けて、条例案の中に記載をしなかった条文もございます。そのような意味で、今回のパブリックコメントで寄せられた意見というのは、私どものこの条例の検討のプロセスの中で、できる限り委員会の間では反映をさせるように、できるものは反映させるように努めたというふうに考えております。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) なかなかやはりこの条例を読んで、市民がパブリックコメントを寄せるというのは本当に大変なことだと思います。その中でも、やはり5名の方から32件という意見が寄せられたということは、やはり議員に対してももちろん条例の案というのが事前に送られてきていましたけども、さまざまな関係機関にぜひ御意見をお寄せくださいという働きかけをしたということは私も非常に評価をしたいと思います。今回は条例とともに、附帯決議があります。この附帯決議を出すに至った経緯について、まず御説明いただきたいと思います。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) お答えを申し上げます。一つは委員会提案条例、これまで過去空き家条例、空き家対策の条例が制定をされておりますけれども、条例を制定、提案するとともに、委員会としての政治的な見解、要望というのを執行部に附帯決議として示すというのが先例でございました。このような状況の中で、本委員会としてもこのいじめと児童虐待の防止対策の条例案を提案するとともに、附帯決議において委員会の意思を示そうというような方向性が定まったわけでございます。その中で、特に議論の中で、多くの今回議論が委員会の中で行われましたが、必ずしも条例の中で法令として、意見としては非常に重要ではあるけれども、法令の一部として取り上げるには議論がまとまらなかったもの、あるいはテーマとしては非常に重要ではあるんだけれども、今回はいじめと児童虐待という2つのテーマを私ども掲げて昨年より調査研究をしてまいりましたので、そのテーマから外れているもの、今後の課題と考えられるものを委員会として対策の強化を執行部に求めるという立場から附帯決議にまとめさせていただいた次第でございます。附帯決議の内容につきましては、お手元配付のとおりでございます。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) ただいま附帯決議については、執行部に今後求めていくというようなことでありました。この附帯決議の内容、非常に重要な内容が含まれていて、よくまとまっている附帯決議だなというふうに思いました。これは、条例というのはもちろん公表されますけども、この附帯決議について、今は何か執行部に示すのがこの附帯決議だみたいなふうにちょっととれたんですけども、この附帯決議、これはどのように市民に対しては周知されるんでしょうか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) ありがとうございます。附帯決議は極めて、基本的にそもそも重要なものでございます。委員会委員の、全委員の意見表明であり、これによって首長にはこれを、市長ということになりますが、及び教育長にはこれを尊重する政治的、道義的な責務がまず生じます。また、それに加えて、今回この条例案が仮に成立をした場合は、これが広報かしわか、あるいは議会報かわかりませんが、何らかの形で対外的な柏市の広報の場、柏市議会の広報の場に掲載をされることになるということで承っております。その際には条例本文、これも非常に重要ではございますけれども、附帯決議につきましても委員間の熟議の上でつくられたものでございますから、何か非常にスペースは限られるんでございますが、何らかの形でこの附帯決議の内容につきましても市民の皆様に知っていただけるように工夫を凝らしたいと考えております。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) この附帯決議の内容についても、ぜひ広く市民に対して周知をしていただきたいなというふうに思います。この附帯決議の中では、体罰についても触れています。今回つくられた条例というのは虐待といじめです。私はこの体罰についても、やはり条例化すべきではないかなというふうに考えを持っているんですけども、その委員会の中で体罰について、これを条例に盛り込むということに関してはどのように議論されてきたんでしょうか。結局は、体罰についてはその条例化されていないわけですけど、その辺の経緯についてお示しください。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) お答えを申し上げます。体罰もまたお子さんの精神的、身体的に深い傷を残す可能性のある暴力でございます。これは、当然看過をすることができないものでございます。ただ、現状柏市内での状況を見ますと、例えば児童虐待の相談対応件数なんかは平成24年度200件を超えている状況でございます。いじめに関しましては、24年度、まだこれは2学期までの数字ですが、600件を超えている状況でございます。それに対して、体罰は柏市内におよそ3万人の子供たちがいるわけでございますけれども、これ平成24年度だったと思うんですが、認知件数3件ということであったと思います。決して3件であるからといって、これは体罰が許されるわけでは決してございません。ただ、3万人の子供たちがいる中でこの件数というのは、1つは学校教育法等において体罰が禁止をされていること、また2点目にその体罰の禁止と、あと柏市の非常に過去の事案等々、いろいろ過去の経緯があって、柏市も非常に一時期研修等で体罰の抑止に力を入れてきた過去の経緯があること、そういった取り組みが完全ではありませんし、十分ではないかもしれませんが、一定程度効果を上げているんではないかというふうに考えます。さはさりながら、先ほどお話ししましたとおり、児童虐待の相談件数、いじめの認知件数に比べれば、件数は少ないとはいえ、体罰も看過できない問題でございますので、今回委員会で議論の上で、この附帯決議に体罰の取り組みの検証と、こういう一文を添えさせていただいたという次第でございます。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) 体罰については、この附帯決議に表記されていますので、非常にその部分は評価するんですけども、今委員長のほうから3件という数字出ました。いじめももちろんそうなんですけど、体罰のほうがむしろ子供は言い出しにくい。親も言い出しにくいんですね。ですから、これはこの条例定めて、体罰についてはこの附帯決議でありますけれども、実態は全く違うと思います。恐らくほかの議員さんもそうだと思いますけれども、その体罰についての通報というのを私たちもよく受けることがあります。しかし、これはなかなか言い出しにくいんですね。ですから、その認識として、3件しかないというような認識はぜひ私どもも含め改めるべきだというふうに思います。

 先ほど国の法律を前提としている、また補完するものだというような委員長の発言がありました。国のほうでは、6月21日にいじめの防止法が可決されているわけですけども、この中で非常に気になるのが、子供を厳罰で取り締まるということが盛り込まれていることなんですね。これは私どもは子供の成長過程の中で、やっぱり厳罰によって取り締まるんではなくて、やはり子供を本当に成長させていく、そういうことが求められている必要なことだと思います。恐らくその委員会の中でも子供に対しての、例えば厳罰についてはどうするのかということも議論になったのではないかなというふうに思われるんですけども、私は柏市の条例の中にそのことが盛り込まれていないことは大いに評価をするんですけども、その点に関して委員会の中ではどのような議論がなされたでしょうか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 今回議員御指摘のとおり、加害児童に対する扱いということでお話を整理できるかと思うんですが、加害児童に対する扱いをどうすべきか。政治、さまざまな党派、政治的な考え方の違いで、加害児童を厳しく罰するべきだという見方もあれば、加害児童の人格的成長を促すべきだという議論もございます。どちらも私は一面の真理をはらんでいると考えます。国の法令、法律は、これは法律ですから、国会によって成立したものでございますから、これは当然守らなければなりません。ただし、その運用において、今回の附帯決議にございますとおり学校におけるいじめの被害児童の安全、学習機会の確保と並んで、加害児童の人格的成長を促すための措置とケア、こういったものにも十分な配慮が行われるよう執行部には期待をし、またお願いを申し上げたいと考えております。



○議長(山内弘一君) 渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) 今回の条例の中で、26条に財政的な必要な措置を講じるということも書いてあります。やはりもちろんいろいろな相談体制ですとか、本当にいじめられたということを言いやすいような環境を整えるということ、さまざまな問題大事だと思いますけども、財政的な問題で言えば、やはり本当にゆとりある教育で、先生方が子供一人一人と本当に向き合えるような、いわゆる少人数教育ですとか、そういうのも当然必要なことであり、柏市がすぐできること、できないこともちろんあると思いますけども、この財政措置の部分、ここに私は非常に期待したいと思います。また、これは3年をめどにまた見直しされるということですので、柏市がこの条例を定めたときには、本当にこの条例が生かされて、子供たちが本当に守られるような環境が整っていくことを私も期待したいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 宮田清子さん。



◆13番(宮田清子君) 1点だけ伺います。このいじめと虐待が一緒になっている条例なんで、よく読めばわかるんですけれども、内容的にいじめについて言っているのか、虐待について言っているのか、ちょっとわかりづらいような条例だというのが感想なんですけれども。それと、児童虐待といじめ防止を一本化した理由について、虐待が虐待を生む、虐待がいじめを生むといった暴力の連鎖を防止する、そういう意味からもこの児童虐待といじめを一本化した条例にしたというふうに言っているんですけども、これはやっぱり虐待やいじめの原因の私は一つではないかと思うんですね。やっぱり児童虐待といじめの背景というのは違うので、別々の条例にしたほうがよかったんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(山内弘一君) 村田章吾君。



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) ありがとうございます。さまざまな御意見があろうかと思います。委員会においてもさまざまな議論がございました。当初一番最初に条例案を御準備、条例の第1稿を作成させていただいた際には、これは児童虐待といじめ別々の条例案でございました。ただ、複数の委員より、それまでのさまざまな調査活動をする中で、実際に例えばいじめられているお子さんの家庭環境、あるいはいじめているお子さんの家庭環境なんかを見たときに、非常に複雑な家庭環境にあるケースがまま見受けられる。あるいはそこには明確に虐待であるというように認識されるような事案も見受けられる。ですので、いじめを防止する際には、そういった家庭環境も含めてしっかりと見定めてほしいと。その中には、虐待といった要素もあるというのが大学の研究者等々のお話でございました。そういったお話を踏まえて、複数の委員から、これは一本にしていただきたい、そして何より教育委員会、市の執行部、もちろんそのほか市民も含めてでございますけれども、まず執行部の指導、教育委員会で、職員さんの間で十分に連携をして、情報共有をして進めていただきたい。そういう思いがあるから、何とか一本でやりたいという強い、これが議員の一つの理想、一部の委員さんの思いでございましたので、委員会で議論した上で最終的に一本にしたという経緯でございます。間違った選択ではなかったと考えております。



○議長(山内弘一君) 宮田清子さん、よろしいですね。

 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 本案は、会議規則第37条第2項に基づき、委員会付託を省略いたします。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 本案については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 委員会提出議案第1号について採決いたします。

 投票参加ボタンを押してください。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成32、反対3、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 可決されました委員会提出議案の取り扱いについては、議長に一任願います。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第5、所管に関する事務調査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等は全て議了いたしました。

 閉会に当たり、市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 平成25年第2回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 6月7日から21日間にわたり、各案件について慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化することができましたことを厚く御礼申し上げます。

 今議会の審議過程において皆様からいただいた御意見、御要望等につきましては十分検討し、業務の執行に当たってまいりたいと存じます。

 結びに、これから暑さが大変厳しくなりますが、議員各位におかれましては、健康管理に十分御留意され、市政運営に一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。



○議長(山内弘一君) 去る6月7日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。

 これにて柏市議会平成25年第2回定例会を閉会いたします。

               午後 2時43分閉会