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千葉県 柏市

平成25年  第2回定例会(6 月定例会) 06月20日−質疑並びに一般質問−07号




平成25年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月20日−質疑並びに一般質問−07号







平成25年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成25年第2回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                      平成25年6月20日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 監査委員から、例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第14号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 宮田清子です。一部割愛して質問をいたします。まず、障害のある人のグループホーム、ケアホームについて。24年4月から、障害のある人たちが暮らすグループホーム、ケアホームの指定を中核市である柏市が行うようになりました。グループホームは障害の軽い人が、ケアホームは障害の重い人が利用するホームです。6月1日現在、市内に27カ所あり122名の方が入居しています。そのうち、一般住宅を利用しているグループホーム、ケアホームは13カ所、その他はアパートなど集合住宅を利用しています。建築指導課は、床面積が100平米以上になると一般住宅は利用できないと言っておりますが、100平米を超えるところが8カ所あります。100平米を超えると寄宿舎扱いとなり、準耐火構造にしたり、非常用照明の設置などをしなければなりません。これらのグループホーム、ケアホームは県が指定したのですが、千葉県の基準も100平米を超えると一般住宅は利用できないことになっております。なぜ認められたのか不思議なのですが、今後改修できない場合、解散することになるんでしょうか。

 次に、福祉教育について伺います。3月議会で教育長に、学校で行われている福祉教育、例えば障害児学級や学校との交流、障害のある人を招いての講演会、アイマスクをする疑似体験などで心のバリアフリーの実現ができると考えるかという質問をしました。教育長は、効果がないとは思わないが、十分できるとはお答えできませんと正直に答弁されましたが、心のバリアフリーの実現は、ノーマライゼーションかしわプランの基本目標のトップに掲げられています。推進する立場にある保健福祉部長は、教育長答弁についてどのように考えますか。

 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。このワクチンの費用対効果、そして副作用について認識が甘かったという反省を込めて質問をいたします。製薬会社などの報告によると、販売開始の平成21年12月から25年3月までの約3年4カ月の間に推定で340万人が接種し、副作用が1,926人、歩行困難など重い症状が出た人が861人、インフルエンザワクチンの約40倍と報告されています。柏市では、23年と24年度に約2万人が接種し、8名に発熱、頭痛、関節痛、ふらつき、一人で歩けないなどの副作用が起きておりますが、重篤な例はなかったとのことです。このような状況の中、厚労省は先週末に、中止はしないが奨励をやめると決めました。テレビや新聞では、戸惑う保護者や自治体の様子が報道されています。そのときに、子宮頸がんは20代から30代でふえ、年間約9,800人の女性がかかり、約2,700人が亡くなっているなどと報道されているので、若い人にがんによる死亡者がふえているとイメージする人が多かったのではないでしょうか。これは、国立がんセンターが出している発病者と死亡者数です。20代から30代にかけてがんになる人はふえていますが、19歳までには、この辺まではほとんどいません。また、がんになる人に比べて死亡する人は少なく、若い人には少ないです。ここで、ワクチンの効力についてですが、サーバリックスというワクチンは平均5.9年間、最長で6.4年間と言われています。対象者は小6から高1の女子ですから、最長7年と考えても、小学6年、12歳で接種した場合19歳で効力がなくなります。高1の16歳では25歳で効力がなくなります。死亡数のほとんどいない時期に効力がなくなるので、発症のピークである30代には何の効果もないことになります。

 これは、県のホームページから、私が23年度に柏市のがんで亡くなった方のがんの種類をグラフにしてみました。胃や食道、肝臓、それから気管や肺、腸の順に死亡率が高くなっておりますが、子宮がんはわずか1%でした。これは、10年間に子宮がんで亡くなった人を年齢別に見たものです。この子宮がんは、子宮頸がんと子宮体がんを合わせたものなので、子宮頸がんの死亡率はこれより低くなります。50代からが多くなっています。先ほどワクチンの効力が、小学6年で接種した場合は19歳まで、高1の場合は25歳でなくなると言いましたが、柏市ではこの期間に亡くなった方がいません。平成13年度に、25歳から29歳で亡くなった方が1名いますけれども、平成14年以降9年間は34歳まで一人もいませんでした。これは、全国の女性のがんの死亡率の推移です。ちょっと見づらいのですけれども、このピンクで印したのが子宮がん、年々減っています。そして、近年は微増の状態です。ほかのがんより多いということはありません。

 これは、柏市が今年度該当者に出したはがきの内容です。対象者とか費用とか持ち物とか書かれておりますけれども、ここには効力などの期間については何も書かれておりません。ホームページには、予防効果がどのくらい持続するかについてははっきりとわかっていませんとあります。これでは、長期間効力がある、ワクチンを打てばがんにならないと思っても不思議ではありません。子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスは100種類以上もあり、性交渉のある女性は一生に一度は感染するありふれたウイルスで、感染しても90%は自然消滅するそうです。柏市のホームページでも、同じようなことが書かれています。このウイルスの中に、発がん性が高い15種類のウイルスがあるんですが、ワクチンは16型と18型、2種類にしか効力がありません。がんになった人のウイルスを調べると、この16型と18型が70%と言われておりますが、正確には世界中で70%ということで、日本を含むアジア地域では52型や58型が多いそうです。ことし3月28日の厚生労働委員会の質疑で厚労省の矢島健康局長は、日本の女性から16型が検出される割合は0.5%、18型は0.2%と言っております。つまり問題になっているワクチンは、1%弱の女性に有効なワクチンということになります。

 がんの発生原因は、ウイルスだけではなく、そこにたばこや無理なダイエット、ストレス、運動不足なども影響していると言われています。しかし、ヒトパピローマウイルスに感染しても、がんになる前の異形成、この状態で発見されればがんにはなりません。この異形成で発見されれば、軽いものは自然に消えてしまうし、がんになりそうな場合は切除すれば大丈夫です。切除は、外来でできるくらい簡単なもので、子宮頸がんは早期に発見すれば命を落とすことはないと言われています。柏市で行っている子宮頸がん検診は、この異形成を見つける検診です。このように検診をきちんと受ければ問題のないがんに、有効期間が短いワクチンを接種して、重い副作用で一生を送らなければならない子供を生み出すのはどう見てもおかしいです。野田市は、奨励しないという説明は市民にとってわかりにくいので、国の会議で結論が出るまで見合わせると一時中断を決定しました。柏市も同様にするべきではないでしょうか。また、ワクチンを打てばがんにならないと勘違いしている人が多いので、ワクチンの効力の期間、副作用をもっと具体的に説明し、検診を受けることが大切だとPRすべきではないでしょうか。

 次に、歩行者の安全対策について伺います。昨年8月から9月にかけて通学路の危険箇所102カ所について教育委員会と学校、柏警察署、柏市が合同で点検を行い、昨年度末に70カ所が処理されたそうですが、道路の幅を広くするなど経費がかかる箇所や、信号機や横断歩道の設置などは保留されております。これは、私の家の付近の道路で、五小と二中の児童生徒の通学路になっております。軽自動車ならすれ違えるくらいの幅4メートルほどの狭い道路ですが、県道の抜け道になっているので、交通量が多い道路です。路側帯はありません。この少し先なのですけれども、大体道路の幅は同じですが、両側に路側帯があります。路側帯は歩道として設けられているので、車がはみ出してはいけないのですが、すれ違うときははみ出ます。その少し先は6.5メートルくらいになるので、路側帯が広くなりゆとりを持って歩けるようになっています。しかし、その先は7メートルを少し超えるので、中心線を入れなければならないためか路側帯がなくなっています。ここは、制限速度が20キロですが、交通量が少ないので40キロで走る車が多いです。教育委員会によると、名戸ケ谷小学校の児童144名がここを通っているそうですが、点検箇所に含まれていないので、何も行われておりません。ほかにも危険と思われる通学路が点検箇所に入っておりません。点検した箇所は、小学校から上がってきた場所とのことですが、各学校はどのような調査を行い、どのような判断のもとに教育委員会へ報告したんでしょうか。また、同じ幅の道路に路側帯があったりなかったりしますが、どのような基準で路側線を引いているんでしょうか。

 次に、駐輪場の抽せんについて伺います。今年度から、受け付け当日にいっぱいになってしまう7カ所全ての駐輪場の定期利用が抽せんになりました。それまで先着順だった4カ所の駐輪場では、冬の日の出前から並んだり、来られない人もいたので、抽せんになったことはよかったと思います。しかし、今回4つの駐輪場で当選者が辞退した場合の待機者、キャセル待ちの人です。を少なく見積もったためか、6月まで落選した人に電話やはがきを出しております。なぜこのような状況が生じたのか、今後どのように改善するんでしょうか。また、毎年の利用期限が3月31日で切れます。しかし、キャンセルを確認できるのが3月31日です。そのため、待機者への連絡が4月10日以降になっております。4月1日から速やかに利用できるようキャンセルを早目に確認し、待機者へ連絡すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、7月の参院選から行われる成年被後見人の選挙について伺います。成年後見制度は、能力にハンディを持つ人に支援者をつけて本人の権利を擁護しようという制度ですが、後見人がつくと選挙権が奪われておりました。そこで、主権者としての権利回復と人間としての尊厳の確保を目指す裁判が行われ、選挙権と被選挙権が認められることになりました。ハンディがあっても投票するのは当たり前です。改正された公選法には、自力で投票用紙に記入できない人向けの代理投票制度では、特定の候補者に誘導されないよう代筆と投票を見守る2人の補助者を投票所の事務専従者に限定するなど、防止策も盛り込まれました。また、投票所に行けない入院や施設入所者の不在者投票では、施設職員が無断で特定候補者に投票しないよう、立会人として第三者を置く努力義務を施設側に課しました。柏市では、防止策についてどのように取り組むんでしょうか。また、成年後見人がついていない知的障害のある人には入場整理券が送られていますが、その方たちの投票はどうなっているんでしょうか。

 次に、窓口サービスの改善について伺います。6月3日から、窓口サービスについてアンケート調査を行っています。窓口の改善のために現状把握をすることが目的だそうです。市民課、保険年金課、市民税課など、9カ所の窓口に来た人に職員がアンケート用紙を渡し、回収ボックスに投函されています。障害福祉課の窓口に行く用事が多いのですが、最近気になるのはサービス内容を十分理解できていない人が窓口にいるのではないかと思えることと、深刻な相談がカウンターで行われているので、相談内容が聞こえてくることです。窓口の対応がよくないという声を聞きます。特定の窓口だけでなく、近隣センターなども含めて全てのカウンターで調査を行わないんでしょうか。アンケート用紙は、手渡しではなく回収ボックスの横に置いて随時受け付けたらどうでしょうか。総合案内カウンターにもアンケート用紙を置いたらどうでしょうか。それから、福祉部のほとんどの窓口で調査が行われていますが、なぜ生活支援課が省かれているのでしょうか。以上、1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健福祉行政に関する御質問、2点についてお答えいたします。初めに、障害のある人のグループホームについてですが、グループホームを初めとする障害福祉サービス事業所の指定及び指導監査の権限は、昨年の4月に千葉県から権限移譲を受けたところです。そこで、ことし3月に市内のグループホームを調査しましたところ、消防法の基準は満たしながらも、建築基準法上の基準の確認が行われていないホームがあることがわかりました。これらは、戸建て民家を改修してグループホームにしたもので、昨年4月以前に千葉県が指定したものでございます。障害者のグループホームは、建築基準法の防火基準を決める建物の用途について、一般民家よりも高い防火性が求められる寄宿舎として定められているもので、民家をリフォームしたときには寄宿舎としての基準を満たしているかどうかというものが必要です。御指摘のとおり、建築基準法上の寄宿舎としての確認が行われていない状況を放置することはできませんが、寄宿舎とするためには建物全体の構造に手を入れなければならず、事業所での対応には資金や仮設住居の用意等で困難さもございます。こうした課題に対し、他の自治体では小規模な施設であれば建築基準法上住宅として取り扱うといった運用を行う等の動きもあるものと伺っております。そこで、現在の状況を十分に認識した上で、他自治体の動きなども注視しながら、既存のグループホームを存続させるための方策について、今後関係各課と協議してまいりたいと思っております。

 続きまして、福祉教育についてお答えいたします。ノーマライゼーションかしわプランでは、基本目標として啓発・広報活動の充実を位置づけ、福祉教育の充実や障害への理解を深めるための啓発の充実を掲げて、心のバリアフリー化を推進するための各種事業を保健福祉部門と教育部門で実施しているところです。具体的には、学校や生涯学習における福祉教育や障害のある方との交流事業などを実施したり、広報紙、パンフレットなどによる福祉情報の提供、障害のある方の理解を深めるための講演会などを実施しているところです。議員御指摘の心のバリアを解消するためには、子供のころからの障害児者の理解が必要とのことでございますが、障害のある児童が身近にいることで障害への理解が深まる、あるいはそれが普通である地域社会であるべきものと認識しております。心のバリアフリーは、一朝一夕に醸成されるものではございませんので、子供のころから長期的、継続的に取り組むべき課題として捉えております。教育委員会が行う児童生徒を対象とした学校教育と連携を図りながら、引き続き広報活動や市民が集う場などで、障害への理解を深める活動を進めていくべきものと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 子宮頸がん予防ワクチンにつきましてお答えいたします。このたび厚生労働省は、積極的に接種を勧めることは控えるが、定期接種を中止するものではない、希望者は定期接種としての機会を確保するよう市町村に通知しております。このことから、現在のところ市独自で一時中止をする予定はございません。

 子宮頸がんワクチンの効果についてですが、ワクチンは日本の子宮頸がん患者の50から70%が保有しているヒトパピローマウイルス16型、18型の2種類の持続感染を予防する効果及びがんに移行する前段階の病変の発症を予防する効果が確認されております。また、新しいワクチンであることから、現在確認されている予防効果は最も長くて9年程度であり、今後も引き続き有効性の調査がされていくこととなっております。今般の厚生労働省の通知では、積極的勧奨の差し控えのみならず、接種希望者への副反応の情報と有効性、安全性などについて十分な説明をした上で接種することと示されております。そのため、6月の17日に市内医療機関に対しましてワクチンの有効性、リスク、副反応についてリーフレットを郵送し、接種希望者に十分な説明をした上での接種となるようお願いしております。同時に、市のホームページを改訂いたしまして、発熱等の比較的軽い副反応だけでなく、神経障害でございますギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎などの重篤な副反応や、その頻度などの内容につきまして情報提供しております。接種対象者のうち、3回の接種が完了していない約5,200名の方には、国の方針や副反応についての情報提供を近日中に行うための準備を進めております。

 子宮頸がんは、ワクチンだけで100%防げるものではございません。20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診を受けていただくようお願いしております。具体的には、ワクチン接種に関する説明文に保護者及び接種者御本人に向けて、20歳を過ぎたらがん検診を受けましょうという文面を入れて周知しております。これまでの市からのお知らせにも子宮頸がん検診をお勧めする内容を記載しておりますが、今後も検診の必要性を含めワクチンの有効性やその期間、副反応などの情報を市民に情報提供してまいります。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 2点お答えいたします。初めに、歩行者の安全対策です。写真にありました道路の端に引かれております白い実線、外側線についての御質問にお答えいたします。外側線は、道路をつくる際に、原則道路構造令及び柏市道構造基準条例に沿って計画され、交通管理者であります警察との協議や指示により決まります。御質問の同じ幅員の道路に、外側線や路側帯があったりなかったりするとの点につきましては、例えば車両交通が多い道路、住宅地など車両交通の少ない道路、また歩行者交通量の違い、あるいは通学路となっているなど、周囲の状況や交通管理者との協議によって現在の状況となっております。

 次に、抽せん駐輪場に関する御質問にお答えいたします。抽せん駐輪場は、本年度柏駅東口第五、柏駅西口第二、高柳東口第一及び第二駐輪場の4カ所を追加し、これまでの3カ所と合わせて市内で7カ所を抽せん駐輪場といたしました。抽せんは、各駐輪場ごとに申込者全員に順番を付し、使用台数に応じた人数を当選といたしました。その際、当選しなかった方の中から駐輪場ごとに順番が上位の方にキャンセル待ちの順番を付して通知し、そのほかの方を落選者と区分いたしました。しかし、私どもが想定した以上にキャンセルされる方が多かったことから、落選者の中で順番が上位の方から順に駐輪場を利用できる旨御連絡させていただきました。その結果、半数が大体利用していただけると、また半数はもう別に手当てしたというようなお話をいただいております。これは、今年度追加した4つの駐輪場が導入初年度であったこと、キャンセル数の予測が大変困難であったことが挙げられます。また、抽せん駐輪場の当選者は約4,000人おり手続に相当期間が必要であること、また利用者に配慮いたしまして申込期限を3月31日と定めました。その後、キャンセル数を確定する事務処理に日数を要することから、4月1日からの待機者への連絡は難しい状況でございます。いずれにしましても、今後は実績を重ね、想定のキャンセル数を正確に見込むことにより事務処理の円滑化を図り、4月中旬までに待機者へ連絡できるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 合同点検箇所を各学校ではどのような調査を行い、どのような判断のもとに教育委員会に報告したのかについてお答えします。各学校は、PTAの役員、ボランティアである交通安全推進隊等の皆さんと協力をして、交通安全の観点から通学路の総点検を行いました。危険があると認められる箇所につきましては、例えば交通量が多いが歩道と車道の区別がない、交差点で車に巻き込まれる危険性がある、抜け道となっていてスピードを出して通過する車が多いなどの危険箇所について教育委員会に報告が上がりました。

 なお、それらの危険箇所は警察や道路管理者、教育委員会及び学校と緊急合同点検を平成24年8月に実施し、平成25年6月末現在で80カ所が対策済みとなっております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) 私からは、公職選挙法改正に伴う公正な選挙のための取り組みについてお答えいたします。議員御案内のように、このほど公職選挙法の改正によりまして、同法第11条に規定されております選挙権及び被選挙権の欠格条項が見直され、平成25年7月1日以降に公示または告示される選挙から、後見人がついた方の公民権が回復されることになりました。これに伴い、選挙人がみずから投票用紙に記入できない場合には、投票の例外として同法第48条の規定により代理投票制度が認められております。このため、これにより対応させていただくことになります。しかしながら、これまでは代理投票を伴う際の補助者2名について明確な定めがございませんでしたが、今回の改正で事務従事者の中から定めることが明記され、より公正な投票の確保を図ることになりました。柏市におきましては、従来から補助者2名につきましては投票事務従事者の中から選任し、補助者の1人に選挙人が指示した候補者等の氏名等を記載させ、他の1人をこれに立ち会わせておりますので、投票の手続については実質上の変更はございません。これまでどおり適正に執行してまいります。

 また、今回の成年被後見人の選挙回復を受けまして、指定病院等での不在者投票につきましても、結果として特定の候補者に誘導になるような不適切な投票が行われないように、指定病院等の不在者投票管理者に対して当該病院等の職員以外の者を立ち会わせるなどにより、適正な執行に努めるべきという指定病院等への努力義務が新たに盛り込まれました。同時に、市区町村の選挙管理委員会に対しましては、指定病院等から当該外部立会人の派遣申し出があった場合には、可能な限りこれに応じるように求められております。このため、当選挙管理委員会としましては、指定病院等からの当該外部立会人の派遣申し出に対応するため、柏市明るい選挙推進協議会の協力を得て、その委員を立会人に選定し、可能な範囲で外部立会人として派遣する準備を進めております。これにより、施設等における不在者投票の公正性が確保されることを期待しております。

 次に、障害をお持ちで字が読めない、字が書けないという選挙人の方の投票方法につきましてお答えいたします。議員御指摘の事由による選挙人の場合、御本人みずからが投票用紙に記入できないということであれば、さきに御説明させていただきました代理投票により厳正に対応させていただくことになります。この2名の補助者により、選挙人が指示されたとおりに候補者等を投票用紙に記載し、選挙人に投票箱に投入していただくことになります。その際、選挙人御本人の意思の確認に当たっては、選挙人によりその対応がさまざまであることから意思確認に困難が予想されるケースも考えられますが、そのような場合においても個々の選挙人の状況に応じて、きめ細かく適切に対応するよう投票事務従事者に徹底してまいります。いずれにしましても、投票の公正確保には万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 窓口サービスの改善についてお答えいたします。現在実施しておりますアンケートにつきましては、窓口に対する市民の方々の満足度などを把握し、今後の改善に生かすことを目的としまして、6月3日から28日までの間実施しております。

 初めに、アンケート用紙を手渡しではなく、総合案内や全てのカウンター、あとは回収ボックスの横などに備えつけたり、随時受け取ったりしてはどうかという点についてお答えいたします。今回は、実際に窓口を利用された方がどのような印象を持たれたかをお聞きするために、手続終了後に用紙を手渡す方法で回答に御協力をいただいております。窓口で手渡された方以外はお答えすることができないんですが、窓口ごとの回答数や回収率、あと回答の内容などの傾向などをより統計的に処理するためにこのような形といたしました。

 次に、アンケートを特定の窓口でのみ実施していることについてですが、市民課を初めとします9カ所で実施をしております。窓口にお見えになる方の人数や用件の傾向、窓口業務への影響などを考慮しまして、効率的に一定程度の回答を回収できると判断した部署といたしました。なお、6月14日現在で提出された回答は、およそ約2,200件となっております。結果の詳細につきましては、後日ホームページ等でお知らせするつもりです。議員に御指摘いただきました点につきましては、今後継続的に同様のアンケートを実施していくのか、また実施をするとすればどのような形で行うのかなどの検討を行う際に、参考にさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、宮田清子さん。



◆13番(宮田清子君) それでは、まず障害のある人のグループホーム、ケアホームについてから伺います。この基準を満たしていないグループホームなどを今後改修できない場合は解散することになるのかという質問に対しては、ちょっと明確な答弁がなかったと思うんです。部長は、今ほかの自治体を注視していくというような内容だったと思うんですけれども、ノーマライゼーションかしわプランでは、既存のグループホームに上乗せして平成26年度までに入居者を174名にするという、そういう計画ですけれども、もしこの基準を満たさない場合、解散になれば目標に届かないことになります。今後入所施設はつくらないし、もしこの民家を利用したグループホーム等もつくれないとなると、障害のある人の暮らす場の確保が非常に少なくなると思うんですけれども、今後障害のある人が暮らすそういう住まいの場を確保することについては、どのように取り組んでいくんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 先ほどグループホームの県が許可したものについての取り扱いについてお答えいたしましたけれども、繰り返しになりますが、やはりグループホーム運営されている実態を見ますと、すぐに建築基準法の基準を当てはめて構造を強化したりというところには、なかなか事業所も対応できないというふうに思っております。したがって、それらの実態を十分に加味しながら、建築部門などと協議し、基本的には今ある施設を存続させるような方向で検討してみたいかなというふうに思っております。



◆13番(宮田清子君) 今の100平米以上だけれども、民家で運営されているグループホームなどを存続させる方向で検討するというのは非常にいいと思うんです。でも、私はそもそもこの床面積が100平米以下じゃないとグループホーム、ケアホームに指定しないという考え方そのものがおかしいと思うんです。普通の民家は平均で150平米です。普通の民家で六、七人の家族が暮らしているという、そういう家は多くあると思うんです。この100平米以下というのは、3名くらいの人しか暮らせない面積なんです。何で障害のある人が3名以上暮らす家は一般住宅ではだめなのか、それがすごくわからないんです。

 障害のある人というのは、そもそも収入が少ない、グループホームの運営補助というのも非常に少ない。このケアホーム、先ほど障害の重い人が暮らすホームだというふうに私言いましたけれども、ケアホームには管理人や世話人なども置かなければいけないんで、実際に五、六名の人が入居しないと運営できないんです。もう3名じゃ本当に無理なんです。それで、ノーマライゼーションかしわプランの理念に沿えば、一般住宅を利用したグループホームが市内にたくさんあるというのは、非常に理念的に正しいと思うんです。もし寄宿舎扱いだとアパート利用とか、ミニ施設になってしまうんです。もう地域の中で、普通に近隣の人とかかわりながら暮らしていこうという、そういう地域移行の理念が一番実現できるのが、この民家を利用することです。経費もかからない。障害福祉課には、保護者の方から自分の家を提供したいという申し出も多くあるというふうに聞いています。既に福島県では平成21年7月に、鳥取県でもことし1月、25年1月に建築基準の規制を緩和して200平米未満であることや、それから定員が7名以下であることや、地下室を含まないで2階建てならば、そういう基準をクリアしていれば民家を利用することを認めているんです。ですから、もう福島県全市町村、鳥取県全市町村も、200平米未満であったりすれば民家で、一般住宅でグループホームが、ケアホームができるわけです。先ほど部長も言っていましたけれども、福島県の職員、電話をして聞いてみました。戸建て住宅を利用してグループホームを行いたいという要望が多いので取り扱いを決めた、そういうふうに言っています。鳥取県の職員は、寄宿舎扱いになると改修費がふえるので、賃貸の場合は大家の許可が得にくくなるので、グループホームの開設がしにくくなる、障害のある人が地域の中で生きる場が奪われることになるので、安全対策は必要だが定員を少人数にしたり2階建てにするなど、避難しやすくすることによって安全性を担保できればいいんじゃないか、このバランスが必要なんだというふうにお話ししていました。だから、今入居施設は満杯で、保護者もどんどん高齢化していますから、グループホーム、ケアホームを利用する人は今後どんどんふえていくと思うんです。ですから、私は福祉部と都市部が連携して、福島県や鳥取県がやっているように建築を緩和して普通の一般住宅でグループホーム、ケアホームができるように、先ほど部長は存続させる方向と言っていましたけれども、それをぜひ実現させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 御指摘のお話は非常に重要なお話でして、障害者が地域移行をするに当たって、福祉施策と住宅施策、両方を検討しなきゃいけないというようなことでございます。

 我々としますと、やはり障害者の総合福祉法に基づいて障害のある方も地域で安心して暮らしていただくという施策を推進する中で、何とかその居場所、あるいは住宅を確保するというところは非常に一生懸命やっていきたいというふうに思っております。ただ、建築基準法のほうでは、多くの方、不特定多数の方が集まるような施設については、やはり命を預かるという観点から防火対策、あるいは構造上非常に厳しい基準が設けられていることも承知しております。両方の中でのちょうどはざまのところでございますけれども、何とか両部門で知恵を絞って、よりよい方向に持っていければなというふうに思っております。



◆13番(宮田清子君) 200平米以下の場合は消防法にもひっかからないし、適正な広さだと思います。それで、今柏市も空き家も多くなっているんで、経費のかからない方法で障害のある人の住まいをふやしていくように、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、歩行者の安全対策について伺います。点検箇所は、学校教育部長からは3つの基準に沿って教育委員会に上がってきたということとか、あと路側線を引く基準というのは警察と協議をして、周囲の状況も見て引くというような答弁だったと思うんですけれども、狭い道路で交通量が多いところが危険箇所と思われがちですけれども、そのような場所は車も気をつけて走っているんです。比較的道幅が広くて車の量が少ない場所が、非常に危険性があるということにも目を向けていただきたいと思うんです。

 それで、一つ路側帯の基準というのは最低0.5メートルあればよいことになっていると聞いているんですけれども、人1人がやっと通れる幅ではお年寄りを支えて歩けないし、そこの道路も草木が生い茂っていたり真ん中に電信柱があったりで、何のための路側帯かというのがわからないところが非常に多いわけです。だから、例えば両側に、ほとんど路側帯を設けているんですけれども、その人1人も通れないような路側帯を両側に設けるんだったら、片方にして路側帯を広くするという、そういう工夫も必要なんじゃないですか。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。御指摘あったように、外側線の中心から民地境、いわゆる道路の端、これを路側帯といいます。その路側帯については、人、または自転車が通行できるということになるわけでございます。50センチのところが路側帯と言えるかどうか、これは法的な解釈がございます。それと、今御質問にございました片側を路側帯広く、また片側を狭くということについては、これはその状況の中で個別に判断していくということになろうと思っています。いずれにしても、警察との協議が必要になるということでございます。



◆13番(宮田清子君) じゃ、それからあと1問目で質問しましたけども、真ん中に中央線があるおかげで路側帯のない道路があるというの、だからそういうのは、やっぱり中心線をなくして路側帯を広くする、そういう方法もできると思うんです。やっぱり今の路側線の引き方、外側線じゃない、路側線ですよ、それは車の立場に立っていて、すごく歩行者の視点で引いていないというふうに思います。だから、昨年の9月議会で、歩道を確保するために車道を狭める対策をしたらどうかという質問に対して、交通規制にかかわるんで、警察と研究、検討していくという答弁がなされていましたけれども、道路を広げる工事をしなくても、歩道にかわる路側帯を広くして車道を狭める対策は可能じゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) それにつきましては、やはり個々の道路、これの起点、終点を見た中で周辺の道路の利用状況、これもあわせて考えていく必要があると思っております。基本的には、警察と相談させていただく。それと、その沿道を利用している沿道にお住まいの方、またコミュニティとしての町会の御意見、これも重要になってきます。一つお話しさせていただくと、道路があって両方に路側帯を同じ幅で引くと、外側線あって路側帯の幅を同じにするということであると、皆さん御理解が非常に得やすいと、ただ片側を広くして片側を狭くするというと、広くしたほうにお住まいの方は非常に喜ぶ、ただ反対の方は、今度はいわゆる道路が直近、家の目の前に来るということもございまして、そこで反対するということで、そういう意味ではなかなか合意が難しいということでございます。このような実例もございまして、いずれにしても歩行者の安全対策、これは最優先されるべきものと考えておりますので、そのような対策ができるよう努めてまいります。



◆13番(宮田清子君) 車道の幅というのは、基準はありますけれども、きちんとした数値はないわけですから、ぜひ歩行者の視点で引いてもらいたいと思います。

 じゃ、次に子宮頸がんワクチンについて、先ほど保健所長は、野田市のように一時中止をする予定はないという、そういう答弁でした。それからいろいろな、20歳を過ぎたらがん検診を受けるようにというふうなことをしているという、そういう御答弁でしたけれども、このサーバリックスというワクチンですけれども、平成19年に初めてオーストラリアで承認されて、発売から五、六年しかたっていないものですから、日本人への適性や持続年、副反応は研究途上にあるわけです。だから、サーバリックスをつくっている会社のホームページには、予防効果の持続期間は確立されていない、そのように書かれているわけです。先ほど、確認しますけれども、効力の期間を保健所長は9年間とおっしゃっと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 現在確認されているところでは、9年間ということで理解しております。



◆13番(宮田清子君) それでは、12歳でこのワクチンを受ければ21歳で効力がなくなる、高校1年、16歳で受ければ25歳ですか、自然にしていてもがんになる確率が低い年代、そして死亡する人もほとんどいない年代に効力がなくなるということですよね、こういうことが全然保護者に伝えられていないんです。今回中途半端な形で、中止はしないけど、推奨はしない、つまり保護者にその判断を丸投げしている状態なんです。保護者は、もう2回受けているから3回目をどうしようかと、自分ちの子は健康だから3回受けても大丈夫なんじゃないか、そういうふうに思っている方もいるんです。柏市では、重篤な患者はいないです。だけど、この症状というのが、もう熱が出たどころではなくて歩けない、テレビでもずっと足がけいれんされている映像が流れていたと思うんですけれども、耐えらざる全身のけいれん、そのために寝たきり、話もできない、それで当事者の女子中学生は、トンカチで頭を殴られたみたいな痛みがある、そのような重症な例があるわけで、この柏市に、今後希望すればまだ受けられるわけですから、もしそういう中で、重症な症状が出る場合も可能性はすごくあるわけです。ですから、今ホームページも予防効果がどのくらい持続するかについてははっきりとはわかっていません、そういうふうに載せられていますけれども、現在のところ9年間というふうに、はっきりこの効力について書くべきではないですか。



◎保健所長(山崎彰美君) 効力の問題ですけれども、要するにこの製品ができてから9年間しかたっていないので、いわゆるわからないんですということなんです、私どもが言っているのは。もしかしたら15年有効なのかもしれませんけれども、できてから9年間しかたっていませんので、抗体価が9年間までしか測定できていないわけなんです。将来その方々が年をとって15年、20年たったときに抗体価を測定、今後も1年ずつ伸びていきますんで、できますけれども、そうしたときにもしかしたら20年有効だったと、もしくは25年有効だったということになるかもしれませんが、そういう意味で、現在のところまでは確認されているのは9年間という意味で、今後この効果がどのようになるかについてははっきりしないという趣旨でございます。

 それと、もう一つ御指摘の、仮に副反応が出た場合につきましては、定期接種という扱いであればいろいろな補償制度なりがございますので、そういった面では、大変発症者に関しては不幸でかわいそうなことではございますけれども、そういった補償制度があるということでございます。



◆13番(宮田清子君) 補償があればいいという話じゃないです。一生こういう重い症状を負って、だって小学校6年生ですよ、高校1年生ですよ、これから人生が始まる年齢ですよ、そんな(私語する者あり)だから、反省を込めてと言っているじゃないですか。それで、今所長、何かどうもはっきりしないみたいなこと言っていますけれども、よその自治体でもはっきりこの予防の効果の実現というのは、この被害者連絡会事務局の池田利恵、日野市の市議です。この人の質問に対して日野市の健康福祉部長は、製薬会社の資料等で確認されていると、平均5.9年間、最長6.4年間。そして、電話で確認しました。私は、ちょっとホームページではそういうのが見つけられなかったんで、電話で確認したところ、それは医薬品につける添付文書に、現在は9年間ぐらいのようなことはきちんと書かれているというんです。だから、保健所長が知らないというのはちょっと、私今おっしゃっていたように9年間と言われているから、それは確定なのかと思ったら、そうではなさそうなんですけれども、やっぱり今確認されているのは9年間くらい、そういうことをきちんと受診する人、保護者にお知らせするべきではないんでしょうか、いかがですか。



◎保健所長(山崎彰美君) それについてはきちんとお知らせしてまいります。



◆13番(宮田清子君) わからないというのはやめていただきたいと思います。

 そして、確認なんですけど、検診を受けて早期に発見できれば、この子宮頸がんは100%治るでよろしいでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 早期がんというふうな確率であっても、やはり転移しているとか、がんの特殊性によって悪性度が高いような細胞もありますので、100%というのは、やはり言い切れるものではないというふうに考えております。



◆13番(宮田清子君) これもことし3月28日の厚生労働委員会の質疑の中で、厚労省の矢島健康局長は、治癒率はおおむね100%、だからもう100%に近いんだよと、そういう答弁しているわけです。でも、保護者の方はこのワクチンを打てば一生がんにならないと思っているんです。だから、それはちょっと確認してほしいです。私の周りでは、皆さんそういったワクチンを打てば自分ちの子は一生がんにならないんだと、だから受けさせているんです。だから、かえって検診を受けなくなる、もう自分はワクチンを打ったから大丈夫と、その結果がんになった方も出てくるかと思う。100%治癒するがんで、何であんなに死亡者があるのかなと思えば、この方たちが本当に検診を受けていたのか、早期発見したのか、それは疑問です、あの数字は。だから、私はワクチン接種より検診を受けろということを柏保健所は強く打ち出したほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) がん検診は大変重要でございますので、予防効果が高いということで言われておりますので、それは今後も重視して対応してまいりたいと考えております。



◆13番(宮田清子君) この費用のことについてですけども、やっぱり効果が期待できないのに、重篤な副作用があるワクチンに対して柏市は23年度に1億円出しています。このときは、費用が大体1億9,000万ぐらいかかっているんだけども、国から補助が出ていましたから、柏市の負担は約1億です。そして、24年度は接種する人が少なくなったんで、約1億かかっているうちの半分ですから、柏市は5,000万円負担していて、今年度は柏市は1億円を予算に計上しているんです。これだけ高額な予算を使って、自治体が、効果がないそういうようなワクチンは本当に中止をして、先ほど言ったようにがん検診をもっと強く勧める、今非常に子宮頸がんワクチンに対して皆さんの関心は高いと思うんです。こういうときに、検診さえきちんと受ければ100%治るんですよというふうにお知らせしたほうが費用もかからない、体に負担もない、副作用もない、そのほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 子宮頸がんの重要性は大変認識しておりますが、子宮頸がん検診を受ければ100%がんにならないというような表現は、やはりこれはちょっと難しい表現でございますんで、そこまでは踏み込んでPRはできませんけれども、子宮頸がんの有効性については、御指摘のとおりもう少し我々も積極的にやってまいりたいと思っています。



◆13番(宮田清子君) ほぼ100%です。ですから、先ほど一時中止はしないとおっしゃったけれども、このような中途半端な状況で保護者に判断を委ねさせたら、やっぱり2回受けたら3回受けようかなと思う人が出ても不思議じゃないと思うんです。だから、そういう意味で私は、野田市がはっきりするまで一時中止するんだということを表明したというのは、非常に意味があると思うんです。だから、柏市もそういうふうにしたらどうですか。



◎保健所長(山崎彰美君) 国のほうから、積極的に勧奨を進めることは控えるが、定期接種を中止するものではないということで通知が参っていますんで、それにのっとって対応してまいります。



◆13番(宮田清子君) じゃ、ちょっと市長に伺います。このワクチンって1人5万円もかかるんです。先ほど費用のことを言いましたけれども、非常に高価な薬、柏市の持ち出しが多いワクチンですけれども、市長はどういうふうに思いますか、やっぱり中止する野田市があるんですから、柏市もやったらどうですか。



◎市長(秋山浩保君) ワクチンは科学行政です。科学に関しては、国がしっかり検討した上で専門家がやったものと、それを前提に我々は動いております。ただ、御指摘のとおりいろんな御意見があることも承知しておりますので、その科学の部分に関して、自治体としてもう一度しっかり確認をしてまいりたいと思います。



○議長(山内弘一君) 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏、長瀬慈村です。今朝のザックジャパンの侍魂こもったイタリア戦を見て少々テンションが上がっておりますが、沈着冷静に、医師として市民の命と健康を守る観点から、医療と福祉、教育と環境に関する点を中心に、一部割愛して質問させていただきます。まず初めに、柏市第四次総合計画第六次実施計画のうち、施策体系別事業分類の学習・交流についてお伺いいたします。1、児童生徒の判断力と自立性の涵養について。3月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、子供が自分で考え判断する機会を与えることは大切だが、現在では時間的に難しく、教師が指示、命令的になりがちで、バランスをとる必要があるとの教育長のお答えでした。前回は、議論が途中となってしまいましたので、具体的にどのようにしていかれるのか、もう一度教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 2、いじめ対策における第三者委員会ですが、いじめへの対応について、当事者となる子供たちや保護者、学校、そして教育委員会の間だけでは、感情的になったり遠慮したりで、解決困難に陥る事例もあるとお聞きしています。その解決に当たっては、冷静かつ公平な立場で判断や助言をする学識経験者から成る第三者委員会が必要であると感じますが、いかがお考えでしょうか。

 3つ目、スポーツ推進審議会について。スポーツ振興審議会の廃止の後、新たにスポーツ推進審議会が設置され2年となり改善が図られたようですが、今後の方向性についてお聞かせください。

 次に、環境共生についてお伺いいたします。柏市が環境未来都市の地域指定を受けて1年半が経過しましたが、現在どのような進捗状況にあるのでしょうか、その将来ビジョンをあわせてお示しください。

 3つ目に、活力・賑わいについてお伺いいたします。先日、障害者雇用促進法が改正されましたが、障害のある方が一般社会の中で働く場所がふえることは、とてもよいことだと思います。しかし、受け入れ側の環境が整備されないと、雇用される側も雇用する側も困難に陥ると思います。今回の改正点と、就労継続のための工夫についてお聞かせください。

 4つ目に、健康・福祉についてお伺いいたします。健康づくりと医療では、まずがん対策について、昨年6月に見直されたがん対策推進基本計画のうち、子供に対するがん教育及びがん患者の就労問題について、現在と今後の取り組みについてお教えください。

 先ほど少々問題になっておりましたところについて、がんにおいてですが、例えば乳がんにおいてステージゼロと言われる早期よりも早いもの、このがんでは10年生存率が99%です。100%というのはありません。どのがんにおいても、どんなに早期で見つけても100%救うということは困難な状況が現状であります。そして、検診の意味合いというものも考えなくてはいけません。ただやればいいというものではありません。やりっ放しではいけないんです。その人の生活の質を高めることが大事で、命を救うことが大切なんです。そこのところを考えて、僕らは対応していかなきゃいけないと思っています。そして、各種薬剤についても、主作用というものがその薬の求められるところです。でも、副作用のない薬というのは絶対にありません。そんなものどこを探してもありません。胃薬の副作用でショックになる方もいらっしゃるんです。いろんなものがあり得るんです。ただ、そのパーセントが違うんです。その病気において、それを使うことのメリットが非常に高いのか、あるいはデメリットのほうが高いのか、そこのところを勘案して、何を使うかを考えるということが科学であります。医学というものは、人の命を守り、人の生活を幸せに導くということが医学という科学であります。ですので、保健所長もお答えされていましたが、そういう中で何が正しいか判断をしながら、本当に最先端のデータも、最先端だからいいのかというと、最先端だからわからないことがあるんです。ですが、一般の方は最先端のものでこれがいいというと、それを全てやろう、やろう、何でやらないんだという方もいらっしゃる。そういう流れの中で、じゃ、やろうとなったときに、副作用も出てくることがあるわけです。そうすると、今度はどうしてこうなるんだと。それは、無理なことは無理なんです。それを一つずつ解決していかなきゃいけないんです。ただし、やはりそういう不幸な方が出るような治療や検査というのは、これは芳しくないわけです。ですので、そういうことがないように我々も考えながらやっていますが、そういう正しい知識に基づいた情報発信が大切であると思っています。ですので、今後行政としてもそういう正しい情報発信というものをしながら進めていくことが大切なんだと思います。

 次に、自殺対策については、市職員のメンタルケアが一つのモデルにもなると思いますが、その現状はいかがでしょう。また、ゲートキーパーの養成状況とその役割についてお聞かせください。

 そして、医療者不足対策についてです。現在多くの医療機関で、特に看護師不足が問題になっています。不足が慢性化すると、きめの細かい看護が困難になり、利用者の満足度は低下します。必要とされる医療を常時提供することも難しくなります。医療施設は、それぞれに努力をしているようですが、限界があり、柏市を安心して住み続けることのできるまちとするためには、公的な対策も必要であると感じています。市としてできる工夫はございますでしょうか。

 2つ目、健康福祉のまちづくりでは、総合特区の地域指定を受けて進められている訪問リハビリについて、その進捗状況をお示しください。

 地域包括ケアについて。在宅医療推進のための柏市の取り組みは、現在進行中ではありますが、全国的にも柏モデルとして注目され、関係する多職種スタッフも盛り上がり、高齢化社会の到来に向けて徐々に準備が整いつつあります。しかし、医療だけでは対応困難な事例も多く、医療と福祉の協働が不可欠です。その際に、重要な役割を担う地域包括支援センターの役割及び向上、維持のための取り組みについて教えてください。

 3つ目、子育て支援では産後ケアセンターについて。出産は、女性にとって大仕事ですが、痛みや疲れを癒やす間もなく、数時間ごとの授乳による眠気や子育ての不安を抱えて過ごすお母さんも多く、核家族化し、地域で孤立して、頼れる身内や知人が近くにいないと鬱を発症したり、児への虐待につながることもあるようです。柏市での現状と対応についてお示しください。

 病児・病後児保育について。子育て中のお母さんの就労支援においてとても重要ですけれども、柏市の現状についてお教えください。以上、これまでに重複している内容については簡略化してお答えくださいますようお願い申し上げます。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 超高齢社会の到来に備え、本市においては医療や介護に関するさまざまな取り組みを行っております。在宅医療の推進と、多職種連携強化のための在宅医療研修等に私自身も出席させていただいておりますが、医療職種の果たす役割の重要性を実感しております。

 議員御指摘にとおり、看護師の不足については全国的な課題です。病院内保育所の設置運営に対して助成制度を設けるなど、看護師の離職対策を講じるなど、国等において看護師の確保に関する事業が実施されております。当市においても、今後後期高齢者が増加するとの推計が出ていることから、重要な課題と捉えております。この課題を少しでも解消するため、平成24年度から関係機関との連携のもと、看護師復職フェアを開催し、結婚、出産などで退職してブランクのある看護師の皆さんに対し、看護の技術研修を行い職場の復職を支援する取り組みを実施しております。昨年度は2回実施し、計30名の方に参加いただき、6名の方が復職し、多くの方から復職への不安が軽減できたというお声をいただいております。もちろんこのような取り組みだけでは不足をしていると思っております。議員から幾つか御指摘いただいたとおり、看護師の仕事の環境づくりであったり、待遇の改善であったり、市単独として行えることは、もう少しほかの自治体の事例を研究し、導入できるものは積極的に行っていかなければいけないと思っております。一方で、これは自治体のやるべきことも多いのですが、国全体の枠組みの中で、これはどの地域でも起こっている問題でございますので、制度であったり、あるいは看護師にかかわる医療や介護の保険点数等の、そういった制度の見直し等も含めてやっていただけなければ、やっぱり構造的には難しいのかなというふうに認識をしております。以上です。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 環境未来都市の御質問についてお答えいたします。初めに、環境未来都市の進捗状況でございます。御案内のように整備が進む北部地域を中心にしまして、事業実施者が国から規制緩和や財政、税制の支援を受けることを目的としまして、平成23年9月に環境未来都市と地域活性化総合特区の申請を行いました。12月に認定を受けまして、これまで1年6カ月余りがたっております。これまでもお答えしておりますが、主な提案内容をもう一度確認のため申し上げますと、非常時における街区間の電力融通に関する規制緩和、そしてそのための施設整備に関する財政支援、またリハビリ施設の設置条件の緩和及びベンチャー企業投資の誘導などを柱とした取り組みを申請したところでございます。これまで、申請内容について関係省庁との協議を進めてまいりました。主なものを申し上げますと、まず1点目の非常時の電力融通についてでございます。これまで規制緩和を求めてまいりましたが、現行法の解釈を広げることにより、全国的にこの事業を進められることになりました。このため、特に柏に限った規制緩和というではなくなりました。このことによりまして、3日間は最低限の電力等が確保された新たな災害に強いまちが柏の葉キャンパス駅を中心にできることの見通しが立っております。

 次に、超高齢化対応としまして、医療機関等では通所リハビリ事業者及び訪問リハビリ事業者の開設ができるように求めた規制緩和の申請でございます。これにつきましては、疾病予防や介護予防サービスを包括的に提供できるトータルヘルスケアステーションの創設を目指してこのような取り組みを行いました。しかしながら、特区申請した内容のうち、通所リハビリ事業者の開設につきましては規制緩和が認められませんでした。そのため、現在関係者でその対応について検討を行っているところでございます。また、大学及び研究機関発ベンチャー企業に対する税制上の規制については、残念ながら国との協議で大変困難な状況になっております。引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境未来都市のビジョンについての御質問についてお答えいたします。柏市の北部地域につきましては緑園都市構想を策定しまして、その中では都市の活力と環境の調和を目指すと、地域の資源と調和したまちづくりを進めるということを理念としまして、その方向をまとめたところでございます。これを受けまして、具体的には柏の葉国際キャンパスタウン構想ということでまとめております。これは、御案内のように柏の持つすぐれた自然と共生しまして、世界的にも課題である健康で質の高いデザインの居住・就業環境が実現された持続性の高いまちをつくっていくということを理念としております。ただ、具体的な内容については、この中では方針が示されただけですので、具体的な施策については今後これを受けた展開の中で取り組むということになっております。

 今回の環境未来都市では、これらの施策を具体化するために環境共生都市、健康長寿都市、新産業創造都市の3つの目標をビジョンとして掲げたところでございます。このビジョンのもとに、15の具体的な取り組み事業を位置づけております。これらの事業は、平成24年度から28年度の5カ年の計画期間として取り組むよう位置づけております。これまでの取り組み状況の中では、環境関連の事業につきましておおむね見通しが立っております。来年春に予定されております148街区を中心に、このまちづくりの中で具体的に環境が整うものと思っております。引き続きまして環境未来都市制度、それから総合特区制度を活用することによりまして、柏の中ですぐれた自然と共生し、健康で質の高いデザインの居住・就業環境が実現されまして、世界のモデルとなるようなまちづくりを進めていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 児童生徒の判断力と自立性の涵養、またいじめ対策としての第三者委員会の設置についてお答えしたいと思います。前回の議会で、子供たちにみずから考える、あるいは判断力をつける、そういうためにはよく考えさせる、自分で判断させる、そうしたことを積み重ねなければならないとお答えしたところです。また、その中で学校の先生なり親なり、子供たちのそばにいる大人というのは、どうしてもあれこれ口出ししたり、手出ししたりしがちだと、ですから大人はもう少し我慢して口出し、手出しせずに、自分たちでやらせたり、決めさせたりというふうにする必要があるのだが、かといって自主性に任せるという美名でもって放任になってはいけないと、そういう意味でバランスが大切というふうに申し上げたところです。

 また、学校教育においては、児童生徒が最も長い時間を過ごす授業が私は一番大事なことだというふうに思っております。その授業の中で教え込んで、繰り返してドリルをする、そして定着させる、一番旧来型の授業のスタイルから、課題や問題を見つけて考える、また調べる、そして解決していくという、そういう授業スタイルへの変換、学年が上がるにつれてそういうような授業がなされていくと、そういう授業で計画された授業の数が多くなると、こういうことが望ましいというふうに考えているところです。そうしてついた学力としての思考力であるとか判断力とか、そういったものが生活面での思考力、判断力、あるいは自立性というところに当然連動してくるものというふうに考えているところです。ところが、小学校の授業は45分、中学校の授業は50分と1時間の単位が決められております。大学のように90分とある程度余裕を持った時間ではないので、こうした授業が、十分身についていない先生の技量の中ではどうしても授業時間をオーバーしがちで、時間が足りなくなってしまうと、そういう意味で時間が不足する傾向があると、時間がちょっと足らないという現実を申し上げました。これは、教職員の技量の向上でかなり解決できるというふうに考えておりまして、こうした授業方法の研修の充実を教育委員会としては一生懸命図っているところです。

 もう一点、学校教育の中でつけ加えさせていただければ、子供たちの自主的な活動、具体的に言うと実際に行われている自主的な活動は、児童会活動や生徒会活動ですから、そうした活動をおろそかにしない、大切にして子供たちが共通の目標を目指して活動したり、目標達成に向けて努力したりする、そういう場面を学校教育のさまざまな活動の中できちんとさせていくということが大切だというふうに思うところです。

 続きまして、いじめ対策における第三者委員会でございますけれども、これまで前回、前々回の議会で答弁してまいりましたように、現在市の教育委員会の担当指導主事や本年度から配置されております生徒指導アドバイザーが、場合によって児童や生徒、あるいは保護者に直接対応しながら問題解決に向けて支援を行っております。それでも解決が難しい案件というのは確かにございます。難航している案件について、専門的な知識を持った、いわゆるいじめ解決チームというようなものがあって、適切な助言あるいは指導、調整を該当の加害者や被害者の方にしていただける。または、現在教育委員会の顧問弁護士であるとか、教育研究所で勤務しております臨床心理士の方に、適宜学校も、あるいは担当の指導主事もアドバイスはいただいておるところですけれども、スーパーアドバイザーチームのようなものがあって、このチームに、実際にいじめの解消に当たっている学校の先生方や指導主事が専門的で的確な解決の方策をアドバイスしていただける、そうした性質の第三者委員会、あるいは第三者機関というものがあれば、難しい案件の解決に大変有効に働くだろうというふうに考えます。現在、今国会で成立が見込まれておりますいじめ防止対策推進法案でしょうか、それを受けて県議会でもいじめ防止に関する条例が作成されるんではないかというふうな情報も得ております。国や県がそういった法律をもとにどんな組織をつくるのか、どんな機関をつくるのかもよく見きわめつつ、また昨日の教育民生委員会で、柏市としての虐待及びいじめ防止に関する条例が提案されるということとなりましたので、そうしたことも踏まえて解決に役立つチーム、そういうことを前提とした第三者機関、あるいは第三者委員会はどうあればよいか、しっかり検討したいというふうに思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) スポーツ推進審議会の今後の方向性についてお答えいたします。御質問にもございましたように、スポーツ推進審議会として2年が経過いたしました。さきの3月の第1回定例会におきまして、スポーツ障害予防委員会の廃止並びにスポーツ推進審議会委員の増員等に関する条例の一部改正について議決をいただき、本年度から新たにスタートすることとなったところでございます。この改正に伴いまして、審議会の委員はこれまでの10名から15名となり、学識経験者、スポーツ関係団体の代表者、公募委員のほか、柏市医師会及び柏歯科医師会の御推薦をいただいた諸先生方に加わっていただくことになりました。

 今後審議会におきましては、スポーツ施設の維持管理や市民スポーツの推進に関する御意見のほか、中高年、高齢者の健康づくりの視点、スポーツに伴う障害予防の視点など、医学的な知見を含めました多角的な御意見をお伺いしながら、本市のスポーツ行政全般について御審議いただきたいと考えております。また、専門的な事項の調査等にも対応していくため、審議会の中に部会を設置し、委員の皆さんに掘り下げた議論を展開していただくことで、スポーツ施策の推進につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、障害者雇用促進法についてお答えいたします。柏市の障害者雇用促進につきましては、障害福祉就労支援センターを設置して、相談から就労支援活動、定着支援と一貫した就労支援を実施し、これまでの2年間で58名の就職者を輩出いたしました。さらに、本年5月には作業補助職として障害者を直接雇用し、庁内業務を請け負うチャレンジドオフォスかしわを立ち上げ、現在精神障害者と身体障害の方、2名の方が働いております。一方、国では平成20年12月に障害者雇用促進法を改正し、障害者雇用に関して企業の雇用義務の強化を図っております。具体的には、年度ごとにさらに段階的な施行となっており、特に本年4月からは事業者の法定雇用率を上げるなどの内容が施行されております。また、障害者を雇用する企業に対しましては、障害者雇用調整金や建物改修等の各種助成金の支給制度が導入され、障害者の雇用促進に寄与しているものと考えております。しかし、企業からは障害者の雇用、特に精神障害のある方を雇用するに当たっては、どのように接したらよいかなどの不安の声も聞かれております。そのような不安の声を解消するために、企業支援の一つとしてジョブコーチの派遣制度がございます。障害者本人や企業の担当者との間に入り、障害者がわかりやすいように具体的に作業工程を指示したり、説明したり、対人関係の調整をしたり、安定した就労を支援する制度で、千葉県障害者職業センターから派遣されている制度でございます。また、市の障害福祉就労支援センターでは、主に定着支援を目的にジョブコーチの資格を持つ職員1名がおります。その職員によりまして、企業や障害者本人の不安の解消や悩み相談を行っており、昨年度は延べ286回の支援を行っております。今後とも障害者就労のさらなる充実を図るために、障害者支援はもとより企業への支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、自殺対策のうち自殺予防、ゲートキーパーの養成についてお答えいたします。ゲートキーパーにつきましては、早期対応の中心的役割を果たす人材の養成として、国の自殺総合対策における当面の重点施策の一つとなっております。御案内のとおり、そもそもゲートキーパーとは悩んでいる人に気づき、声をかけ話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人とされております。悩みを抱えている人は、人に悩みを言えない、あるいはどこに相談していいかわからない、どのように解決したらいいのかわからないなどの状況に陥ることがあるため、身近な人がゲートキーパーとして活動しながら支援することが必要とされております。そこで、柏市では昨年度から自殺予防ゲートキーパー養成研修を実施しております。本年度のゲートキーパー研修といたしましては、昨年度から実施しているワークショップ編に加えて、新たに事例検討編と職員編の3つの区分で開催する予定です。まず、ワークショップ編につきましては、昨年度は6回コースを前期、後期の2期で実施し、計72名が修了いたしました。本年度は、昨年と同様のコースを2期と、それから教職員を対象とした3回コース1期を予定しており、計100人の受講を見込んでおります。受講対象者といたしましては、地域、労働、医療、教育ワーキンググループから推薦のあった民生委員や地域包括支援センターの職員、産業カウンセラー、医療関係者、学校関係者に加え、本年度からは公募の市民の受講も予定しております。このワークショップ編では、ゲートキーパーの役割を気づき、傾聴、見守り、つなぎとして、家族や仲間の変化に気づいて声をかけること、当事者の気持ちを尊重し、耳を傾けること、温かく寄り添いながらじっくりと見守ること、専門家への相談を促すこととして、ワークショップを多用しながらゲートキーパーの本質を理解することを主眼としております。研修修了者の活動の場につきましては、既に地域等で相談者の役割を担っている方々であるため、研修で習得したものをそのままそれぞれの活動現場で生かしていただけるものと期待しております。また、千葉いのちの電話と柏市の共催で、傾聴をテーマとした公開講演会やボランティア相談員募集説明会の開催を予定しており、研修受講者にも積極的に参加を促していく考えです。

 続いて、事例検討編ですが、鬱病などによる自殺の危険性のある方に対して、認知行動療法を活用してサポートする事例を中心に実施してまいります。産業カウンセラー、精神保健福祉士を初めとする有資格者など、計50名を対象に4回コースの実施を予定しております。

 職員編につきましては、窓口業務等で市民に接する機会の多い部署の職員60名を対象に、ゲートキーパーの基礎的な部分を習得し、各職場での実践に役立てることを予定しております。今後は、ゲートキーパーの方々がそれぞれの職や資格に基づく相談の現場のみならず、自殺対策としての傾聴活動、精神障害者支援活動、自死遺族支援活動等で活動していただくとともに、NPOやボランティア団体等と連携しながら、ゲートキーパーが生かされる環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、市職員のメンタルケアについてお答えいたします。職場におけるメンタルケアにつきましては、市役所を含めどの事業所におきましても対応に苦慮しているものと考えております。特に中小の事業所においては、必要性は認識しつつも実際に取り組みに至っていない場合もあるかと思われます。このような中、各事業所の取り組み内容やその成果について、お互いに知り共有することが大変意義のあることだと考えております。そこで、市といたしましては自殺予防対策連絡協議会等において、その取り組みの状況の共有を図ってまいります。また、今年度の新規事業としてメンタルヘルス企業訪問事業を予定しております。これは、産業カウンセラーが市内中小企業を訪問し、メンタルヘルス対策の啓発を行うとともに、このような事業を通じまして、事業所におけるメンタルケアのノウハウの蓄積や提供を図ってまいるものでございます。

 次に、訪問リハビリテーションについてお答えいたします。本市では、医療、介護、予防、住まい、生活支援が住みなれた地域で提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して、豊四季台地域をモデルとしたプロジェクト等に取り組んでおります。このうち医療や介護、住まいについては、このプロジェクトにおいて推進することが位置づけられておりますが、予防については明確な位置づけがない状況でございました。このため、総合特区による訪問リハビリテーションを普及させ、予防についても強化することを目指したところです。柏市における要介護認定に至る原因は、脳血管疾患、関節疾患、転倒骨折が約4割を占めており、このような要介護高齢者の状況の維持改善のために、訪問リハビリテーションは効果的なサービスであると考えております。しかし、現行の国の法令では、訪問リハビリテーション事業所の開設主体が病院、診療所、介護老人保健施設に限定されており、訪問リハビリテーション事業の数が非常に少ない状況でございます。そこで、柏市在宅リハビリテーション連絡会や柏市医師会等の関係者と検討を重ね、このたび国に対して総合特区法による規制緩和を提案したところ、本市では豊四季台プロジェクトにおいて医療と介護の連携が構築されつつあることから、それについて国が十分評価をいただき、柏市のみの特区として認められたところです。この特区を活用したリハビリテーションを推進するため、今月の8日、9日には医師会等と連携して在宅医療多職種連携研修会を開催し、リハビリに関する研修を行ったところです。このような取り組みを行った結果、6月より事業所が1件開設され、今後も開業を予定している事業所がいるものと話を伺っております。今後も関係機関と十分な連携をとりながら、規制緩和がされてよかったという実感をいち早く市民に持っていただけるよう取り組んでまいります。

 最後に、地域包括ケアについてお答えいたします。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等を配置して、高齢者の心身の健康の維持、保健福祉医療の向上、生活安定のために必要な援助、支援を一体的に行う中核機関として位置づけられており、地域包括ケアシステムを具現化するための重要な役割を担っております。その主な機能といたしましては、地域から寄せられる高齢者のさまざまな相談に対応する総合相談業務、要支援と認定された方及び介護予防が必要な方のケアプランの作成等を行う介護予防ケアマネジメント業務、虐待や消費者被害の防止、認知症など判断能力の低下した方の成年後見制度などの活用を支援する権利擁護業務、ケアマネジャーへの支援や助言、主治医や地域の関係者との連携などを行う包括的、継続的ケアマネジメント業務などがございます。市では、これら4つの機能がより効果的に発揮できるよう、医療、介護、福祉、地域の方々に、関係者による地域包括支援センター運営協議会を設置して、センターの運営方針の周知や事業の評価、課題の把握、情報の共有などを行っております。一方で、7つのセンターの開設時期の違いや日常生活圏域ごとの面積や高齢者人口、高齢者世帯数の地域特性が異なることから、サービスや活動内容に違いが生じていること、また地域のニーズの変化に応じた機能の強化充実が必要なこと、またセンターの存在や役割の周知が十分でないことなどの課題もございます。このような状況から、今後も地域包括支援センターの事業評価や職員研修等により、各センターの業務の質の向上やサービスの均てん化、センターの周知等を行ってまいります。あわせて、高齢化に伴う地域のニーズを踏まえ、センターの機能強化充実に努めてまいります。

 また、地域包括支援センターにおいて、課題解決の機能を強化するための地域ケア会議のさらなる活用も重要です。いわゆる生活困難ケースとして、一つは経済的な困窮から高齢者が必要な介護サービスや医療が受けられず、介護者の身体的、精神的負担がふえ、ネグレクトなどの介護放棄や暴力などの虐待につながるケース、あるいは本人が精神の病を持っており、経済的な困窮状態にあるような複合的な問題、また本人の介護のためのキーパーソンがいない、介護にかかわる家庭内の意見の食い違いなど、重層的な問題を抱えているケースなど、解決が難しい課題が地域には多数ございます。このような事例に対して、課題解決の体制強化を行うためには、支援センター職員に加えて医療や介護の関係者、民生委員やボランティア、警察や消費生活センターなども参加して課題を共有し、解決策を議論する地域ケア会議の開催が有効だとされております。今年度は、このような会議が各地域包括支援センターで開催させるよう、柏市としても支援をしてまいります。さらに、柏市においては医師会等の協力により、通常は医療職が余り参加しない地域ケア会議についても医療職に参加していただいて、医療的な視点も入れた課題を解決するための取り組みも始めております。今後とも、関係者が連携して課題解決に取り組む柏版地域ケア会議を実施していき、個別の支援の充実のみならず、地域の課題解決に向けた対応がさらに推進されるよう取り組んでまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 子供へのがん教育の取り組みについてお答えいたします。子供に対するがんの教育、普及啓発の取り組みについては、国のがん対策推進基本計画、また千葉県がん対策推進基本計画に位置づけられており、また平成25年4月に策定いたしました柏市健康増進計画においても学童期及び思春期の健康目標として、基本的な生活習慣を身につけることの必要性を位置づけております。

 現在の取り組みといたしましては、教育委員会と連携し、関係機関の協力を得ながら、たばこ対策や食育の推進といった望ましい生活習慣づくりのための啓発を行っております。たばこ対策では、平成24年度では出張講座を小学校9校、中学校4校に実施いたしました。その中でも、中学校3校、小学校6校においては保健師によるがん予防の情報と各種がん検診一覧の記載のあるチラシを配付し、がん予防に関する啓発を父兄に対しても行ったところでございます。養護教諭等に関しましては、人材育成としてがん予防に関する講演会や研修会の開催や情報提供を行いました。学校で行われております保健体育の授業においては、喫煙の害のほか小学校6年生では病気の一種としてのがんの知識、中学校3年生ではがんと生活習慣とのかかわりを伝える授業を行っております。今後の取り組みといたしましては、学校においては生命尊重を伝えるため、総合的な学習の一環として低学年からの教育は可能であると聞いておりますので、今後も必要な情報を積極的に提供していきたいと考えております。がん予防に関連した望ましい生活習慣づくりに関しては、食塩摂取量の減少、野菜、果物摂取量の増加、飲酒が及ぼす健康影響に関する知識の提供を検討してまいります。保護者に対しましても、チラシ等の配付により情報提供を行い、家族ぐるみで健康に関心を持ち、実践できる働きかけに取り組んでまいります。

 続きまして、がん患者に係る就労支援についてお答えいたします。国においては、今年度からがん診療連携拠点病院などにおいて、治療と職業生活の両立などに関する相談を開始し、ハローワークと拠点病院との連携による取り組みを行っていくと伺っております。また、県におきましては千葉県がん対策審議会において新たに就労問題部会を組織し、具体的な取り組みなどについて協議を行っていくこととしております。引き続き、国や県の動向に注視しながら、市における取り組みについても検討してまいります。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、市職員のメンタルヘルス対策についてお答えをいたします。市では、現在職員のメンタルヘルス対策として大きく3つの取り組みをしております。それは、相談事業、それから復職支援事業、研修事業であります。初めに、相談事業といたしましては、勤務時間内では庁舎内で精神科医、心理カウンセラーによる相談を月4回実施しております。また、長時間の時間外勤務者を対象に、長時間勤務になりますと肉体的、精神的に影響があることから、こういったものを対象に産業医による面接指導を実施しているところでございます。また、新規採用職員については全員を対象とした心理カウンセラーによる面談を実施し、うまく職場に適合しているか、環境の変化による心理的な著しい負荷はないかなど、状態をつかむこととしております。このほか職員の健康管理を担当する保健師が新規採用職員及び定期健康診断受診者全員との面談や、随時行う相談を通して職員が相談しやすい環境を整え、予防や早期対応に努めております。また、庁舎内での相談は行きづらいという思いもあることから、庁舎外として外部機関である日本産業カウンセラー協会に委託し、市内を含む4カ所の町なかの相談所で相談を実施しているところです。

 次に、復職支援といたしましては、復職後の軽減勤務制度を設けております。これは、精神疾患により休職をした職員の復職に当たり、最初の2週間は半日勤務、後半の2週間は6時間勤務という形で、長期休職後徐々に仕事になれてもらうため、1日の勤務時間を段階的に長くし、円滑な職場復帰を図るという制度でございます。

 3番目に、躁鬱病などのメンタル的病を職場ぐるみで理解するため、研修事業といたしまして職場のコミュニケーション、職場のメンタルヘルス、心の健康づくり、心のリフレッシュ法などをテーマとした新規採用職員研修や管理職研修、また安全衛生委員会講演会等を実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。まず初めに、出産後の母子支援サービスの現状でございますが、出産後における母子支援サービスにつきましては、母子保健の部門において新生児・産婦訪問を実施しており、平成24年度は実数で3,029件の訪問を実施しております。産後は、身体的、精神的にも不安定になりやすく、母親の育児不安も高まるだけでなく、マタニティーブルーや産後鬱などの発症時期でもあります。このような時期を捉えて助産師等が訪問を行い、赤ちゃんの健康状態の確認及び母親の心の健康状態、育児不安を抱える母親をスクリーニングし、早期に支援することを目的に3種類の質問表を用いましてチェックを行っております。チェックの結果、母親に抑鬱感や育児不安が強いと思われた場合には、再度訪問等を行い継続的に支援に努めているところでございます。また、家庭児童相談担当においては、育児不安や産後鬱、療育環境等の問題により虐待のリスクが高く、計画的、定期的に療育支援が必要な場合には、助産師の訪問による療育支援を実施しているところでございます。ちなみに、平成24年度は23家庭で延べ128回の訪問による支援を行ったところでございます。

 続いて、御質問にありました産後ケアセンターについてでございますが、先進自治体といたしましては世田谷区が出産後の母親と赤ちゃんをケアする宿泊及び日帰りのサービスを武蔵野大学と協働で実施している事例がございます。また、医療機関や助産院でも実施している事例は数例あるようでありますが、全国的にはまだまだ少ない状況のようでございます。昨年厚生労働省の研究班が実施した調査によりますと、宿泊型の産後ケアの事業の実施状況は、回答のありました785自治体のうち17自治体であり、全体の約2%という数値が示されております。いずれにいたしましても、母親の心身のケアであったり、授乳支援などのさまざまな子育て支援を早期に開始することは、虐待の未然防止にもつながることと認識しておりますので、今後国の動向や産後ケアセンターの実施事例等を参考にしながら、柏市においてどのような方法であれば実施が可能か等につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、病後児保育についての御質問にお答えをいたします。病後児保育は、生後57日目から10歳までの児童が病気の回復期にあり、かつ保護者の勤務の都合等により家庭における保育や集団保育が困難な状況にあるときに、一時的に保育を実施支援するものでございます。現在病後児保育を実施している施設は、巻石堂さくら保育園内にあります巻石堂病後児保育ルームげんきだゾウの1カ所であり、平成24年度の実績では年間延べ227名が利用しております。年齢別に見ますと、1歳から3歳児の利用が多くを占めている状況にございます。

 なお、病後児保育制度の周知につきましては、各認可保育園にパンフレットを設置しているほか、柏市のホームページでも周知を行っております。しかしながら、施設の利用状況は25%にとどまっている状況でありまして、年間を通して施設に余裕があることから、まだまだ制度として認知されていない面もあるものと考えております。また、病後児保育施設が市内に1カ所しかないということで、利用しにくいといった側面もあるものと考えております。いずれにいたしましても、今後の病児・病後児保育のあり方等につきましては、今議会でも御答弁申し上げておりますが、今後実施予定のニーズ調査や子ども・子育て支援事業計画の策定の中に盛り込む予定でおりますので、子ども・子育て会議の議論等を踏まえながら、しっかりと考え方をまとめていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、今のところですけれども、病後児ということでしたが、じゃ病児保育は全くないということなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) はい。今病後児は1カ所行っておりますけども、病児につきましては現在柏市で行っておりません。



◆6番(長瀬慈村君) その利用率が25%と少ないということなんですが、いろいろな方の話を聞いていますと、そういうのがあったらいいのにねという人も聞くんです。ですので、需要と供給がうまく合っていないというところがあると思いますんで、その周知方法をもうちょっと工夫されるというか、例えば医療施設において女性の職員を確保するのが、先ほどの看護婦もそうですけれども、あるいは薬剤師とか、その他も女性の確保というのは難しくなっているところなんです、定着しにくいというか。そういうときに、どうしてそうなのというと、やはりそういう子供が病気になって熱出したときに、預かってもらえないんだよねというようなところ、そうすると休まなきゃいけなかったり、いろんなあれでやめていくことが生じてしまうと、そういうことなので、例えばそういう女性職の多いような職場に案内を配付するとか、周知方法をちょっと工夫されるのも一つかと思うんですが、それともう一つ、場所がやっぱり1カ所ですと、そこに預けに行くというだけで大変ということもありますんで、本来でしたら自分が預けている保育園内に、熱が出てもそこで預かってもらえるような、そういうあり方ができたらもっといいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 周知方法につきましては、まだまだ検討の余地があると思いますので、医療機関等の御協力をいただきながら、さまざまな周知に努めてまいりたいと考えております。

 それから、病後児保育、病児保育につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今度子ども・子育て会議等でその辺議論いたしますので、その辺の議論を踏まえた上で、柏市としてどうあるべきかの考え方をしっかりまとめていきたいと、そのように考えております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それでは、がん対策のほうなんですけれども、就労支援のところがやはりちょっと甘い感じがするんです。もう一つの子供への教育も、まだまだちょっと足らないのかなという気はしていますが、禁煙対策だけで全てと思っているのではだめなんですが、今食事の問題とか、先ほどおっしゃっておられたような、少しずつ学校でもできるようになってきつつあると。ただ、その辺のところはやっぱり教育委員会との協力というか、連携ができないと難しいところなんだろうなというふうに思いますので、ぜひそういうところを連携しながらやっていただけるともっといいんだろうと。そして、ちょっと戻りますが、就労の問題なんですが、例えばそういうがん患者のアンケートみたいなのというのはどこかでやられているんでしょうか、就労問題に対しての。



◎保健所長(山崎彰美君) 現在のところやっておりませんけれども、国の動きを見ますと、拠点病院の中でそういった相談コーナーを、相談支援をやるということで伺っておりますので、例えば私どもでは病院のほうを調査させていただくとか、市内にも有力ながんの治療を行っている病院がありますので、そういったところでどういった声が寄せられているかとか調査をしていくと、そのような方法で今後考えていきたいというふうに思っています。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それでは、障害者雇用促進のところなんですが、とてもいい試みだとは思うんですが、雇用した後に、障害のある方ですといろんな問題があって、雇用はされたものの早目にやめてしまって継続できないようなことも多いと思うんです。それで、その辺のところを何かフォローアップしていくようなことをたしか就労支援センターのほうでも少しはやっておられるとお聞きしましたが、その辺のところもやっていく方針なのでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 一旦雇用された方の定着につきましては非常に大切なことでございますので、支援センターのほうでもそういったフォローは行っていきたいというふうに考えております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。前回もなかなか教育長とゆっくりお話しする機会の時間がとれないんですけども、おっしゃっていたことはとてもよくわかります。例えば授業時間短いということですけども、45分、50分というのを連続して使うということはされているわけなんですか、例えば算数と国語とかということではなくて算数、算数とかと、そういうことはされているわけなんですか。



◎教育長(河原健君) 小学校では、時々担任の裁量の中でそういうような使い方をすることはあると思いますけども、中学校の場合は教科担任制で、50分の授業で次違う先生が来ますので、なかなかそういうことは実施できないというふうに思っています。



◆6番(長瀬慈村君) 子供たちが努力して積み上げることによって得られる喜びというものを知らせるということは、教えるということはとても大事だと思いますので、そんなところもぜひと思うんですが、また教育長とは別途じっくりとお話をさせていただきたいなと思い、その辺でちょっとまた、はい。

 それと、環境未来都市のところなんですが、やっていることはとても、1個1個お聞きするとわかるんですけれども、どうしても全体像が見えないというか、例えばホームページとかを見ても、資料を見ても、全体像が見えにくいんです。何となく単一事業の、言い方悪いですけど、クリップどめみたいな感じに見えてしまっていて、どうも何かわかりにくい感じがするので、できれば市民にもわかりやすいような見える化を図っていただくことはできないかなと思っております。そして、どんな事業もそうなんですけれども、やはりその事業の最終的な目標というか、目的というか、それをイメージして事業に当たらなければ日々の事業がおろそかになってしまうというか、無駄になってしまうことが多いと思いますので、ぜひそういうビジョンというか、イメージを持ってやっていただけたらありがたいと思うんで、いかがでしょう。



◎副市長(石黒博君) 全体のビジョンもそうですし、また15の事業についても進行管理を評価しながらやらなきゃいけないところあります。これも1年たちましたので、そういうことを含めてわかりやすく、またホームページ、あるいはいろいろなところで情報提供しながら、御理解いただけるように努めたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。一部順番を入れかえて質問しますので、よろしくお願いします。まず初めに、環境行政について市長に伺います。1番目に、自然エネルギーの積極的導入と太陽光発電パネル設置助成の復活を求めて質問します。原発に頼らないエネルギー政策、自然エネルギーの積極的導入という点では、市長も同じ認識に立っておられると思います。福島第一原発事故は、収束とはほど遠い状況です。高濃度の放射能汚染水がふえ続け、汚染水に含まれる放射性物質の量は大震災直後の水素爆発で大気中に放出されたものの約10倍と想定されています。それが外部に流出する瀬戸際という危機的状況に陥っているのが、福島第一原発の現状です。原発事故から2年余の体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、国民合意という点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。即時原発ゼロを決断し、直ちに廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道です。原発に頼らず、省エネ、節電の徹底と自然エネルギーへの積極的転換が求められております。質問の1点目、柏市は今年度からエコ窓というエコハウス促進補助金を新設しました。利用状況は54件です。環境審議会の中では、エコ窓だけではなく耐震補強やリフォーム全体、一体的に考えて温暖化対策と再生可能エネルギーの導入で、地域経済の活性化につながるようにしてほしいという意見が出されていました。太陽光パネルの補助金があれば、積極的に宣伝して営業につながる、ぜひ復活してほしいという業者の方の声も伺いました。京都に続いて、全国で2番目に地球温暖化対策条例を制定した柏市に太陽光発電の補助金がないということは、しかも県内で唯一補助金のない自治体だということは、とても恥ずかしいことです。太陽光発電パネルの補助金を復活して、省エネも創エネにも力を入れてこそ、環境未来都市柏にふさわしいのではないでしょうか。また、自然エネルギーの積極的導入については、市長は原発に対してどのような考え方を持っているのかで大きく違ってきます。脱原発市長会議の呼びかけ人の一人、湖西市長は自然エネルギー導入を積極的に進めています。自然エネルギー導入の上でも、その決意として脱原発を目指す市長会議に参加していただきたいが、どうか。

 2番目、地球温暖化対策計画と具体的取り組みについてです。新たな地球温暖化対策計画を作成していくに当たって、市民の声はどのように反映され、専門家の意見をどのように取り入れていくのか。昨日の議会でも、公共施設における再生可能エネルギーの活用を検討していく市民ファンドの取り組みも専門家の意見を聞いていくとのことですが、多くの市民が参加できるような仕組みをぜひ検討してほしいが、どうか。

 次に、国保事業についてです。1番目に、国保料の引き下げについて質問します。4月に発行されたかしわの国保からは、国の国庫負担の削減などは触れずに、高齢化に伴う医療費の増加や加入者の所得低下を理由に、実質収支は赤字だとして保険料の見直しをしなければならず、保険料の改定を実施せざるを得ないと値上げを示唆するような記事がありました。柏市の国保料滞納世帯は、加入者全体の21%です。今でさえ滞納世帯がこんなに多いのに、ましてや暮らしはますます厳しくなっているのに、この上保険料が値上げされたら市民の暮らしは一体どうなってしまうのでしょうか。先日の日下議員への答弁に部長は、繰り入れは市民の4分の1の国保加入者のために、ほかの市民から医療保険の負担を二重にいただくことになる、皆さんの税金を国保加入者の保険料負担の軽減のために多額に投入することは、公平性の観点から理解を得るのが難しいという答弁をされました。国保加入者世帯で言えば、柏市の40%が国保加入世帯です。社会保険、共済健保などに加入していても、いずれは国保加入者になります。部長もいずれは国保に加入することになるのではありませんか。これは市民全体に共通する問題なのです。社会保障として、市が市民の負担軽減を行うことは当然のことではありませんか。国保料の値上げなどとんでもありません。滞納世帯がますますふえてしまいます。むしろ引き下げを行うべきです。

 2番目に、減免制度の周知拡充を求めて質問します。こちらの表をごらんください。これは、国の規定で7割、5割、2割軽減をされている方です。21年度は、7割軽減をされている方が1万4,300世帯、23年度では1万5,601世帯、5割軽減でも2割軽減でも、それぞれふえています。そして、合計では21年度が2万1,451世帯、23年度が2万4,205世帯で、国保加入者全体の38.3%が法定内の軽減を受けているということになります。40代の夫婦で子供2人の世帯では、所得が低くて7割軽減の対象になっても、保険料は5万4,900円の負担になります。法定減免を受けていても、保険料の負担は大変です。愛知県春日井市では、就学援助を受けることになった世帯で前年度の所得が300万円以下の世帯、豊中市では母子、父子世帯、障害者のいる世帯で所得260万円以下の世帯の保険料を3割減額するなど、自治体独自の努力で生活実態に合わせた減免制度を実施しています。質問の1点目、柏市も保険料や医療費窓口負担の減免制度を拡充すべきと思うが、どうか。2点目、現在の減免制度の周知徹底ですが、医療機関の窓口でもチラシやポスターをつくって張るなど、積極的に市民にお知らせしてほしいが、どうか。

 3番目に、予防医療のための検診について伺います。市民環境委員会で視察に伺った尼崎市では、予防で救える命は死なせないと、生活習慣病予防対策に力を入れています。国保以外の若年層予備群対策として、平成21年度からみんなでヘルスアップ健診事業として16歳から39歳の全市民の健診を国保で実施、平成22年から尼っこ健診事業として11歳、14歳対象の健診を行っています。さらに、全市民に対する生活習慣病対策の推進へ全庁的な取り組みを行うとしています。質問の1点目、前進的な事例に学び、柏市でも若年層予備対策として16歳から39歳の

健診、11歳、14歳の健診について取り組んでいただきたいが、どうか。質問の2点目、保健事業利用券の拡充についてです。今年度、柏市は鍼灸などを利用する場合に、1枚につき1,000円助成をする保健事業利用券を、今まで40歳以上だった対象年齢を18歳からに拡充しました。それについては評価しますが、平成23年から利用券の枚数を12枚から8枚に減らしてしまいました。鹿児島市では、年齢に関係なく年間60枚の利用券が交付され、1枚で1,100円の助成を行っています。せめて柏市でも以前のように12枚に戻してほしいが、どうか。3点目、市民の方から、今まで通っていた接骨院での治療に今年度から利用券が使えなくなったという相談がありました。利用券は、保険適用の治療と併用しては使えないということですが、市民に対してきちんと説明する必要があるのではないですか、お答えください。

 次に、福祉行政について伺います。1番目に、生活保護制度について質問します。5月31日の衆議院厚生労働委員会で、生活保護法の一部改正案と生活困窮者自立支援法案が実質2日間というわずかな審議で、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の党などの賛成で強行されました。今回の改正は、第1に生活保護の申請のときに書類の提出を義務づける、第2に扶養義務者に対する調査権の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけなどは、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いるものです。申請をさせずに追い返す、扶養義務を強要させ親族に知られたくないからと生活保護を受けることを断念させることにつながりませんか。こちらのグラフをごらんください。こちらは、日本の餓死者の人数です。2000年では1,314人だった餓死者が、2011年では1,746人とふえているのがわかります。この日本で、餓死者がいるということさえ大変ショッキングな出来事だと思います。この間生活保護に結びつかず、餓死、孤立死に追い込まれるという非常に痛ましい事件が全国で相次いでいます。大阪市北区のマンションで、最後においしいもの食べさせられなくてごめんねとメモを残し餓死した母子の遺体が発見されたニュースがありました。生活保護法の改悪で、餓死や孤独死、自殺者が多発するような事態は絶対に招いてはなりません。質問の1点目、生活保護法の改悪には反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。2点目、全国では生活保護申請者を相談者と扱い、申請を断念させて追い返す水際作戦が横行してきました。必要書類がそろっていないことを理由に申請を断念させることは、水際作戦の常套手段です。しかし、現行制度では保護申請は口頭でも可能とされ、行政はそれに応じる義務を負っています。不当な門前払いが発覚すれば違法行為として断罪され、行政も指導せざるを得ない仕組みになっています。今回の法案が通ったとしても、口頭での申請は受け付けるべきと考えますが、どうか。3点目、扶養義務者に対して収入、資産などの報告、扶養できない場合の説明を求めるということが義務づけられるということは、複雑な事情を持っている方が生活保護の申請そのものを諦めてしまうのではないですか。4点目、さきの社会保障改革推進法により、8月から生活保護費の基準が引き下げられます。生活保護基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準です。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き下げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。こちらをごらんください。ちょっと数字が小さいですけれども、8月から生活保護費が引き下げられるということになります。この中で、例えば単身の20から40歳の方であれば2,190円の減額になっています。ところが、4人家族の場合6,360円もの引き下げになっています。そして、27年には最大で約1割の引き下げが行われるとして、4人家族では1万9,078円、約2万円の保護費が削られようとしています。こちらは、今回の生活保護の基準の引き下げによる影響の出る柏市の事業ですが、就学援助を初めこどもルームの保育料の減免制度など、多くの事業に影響が出るということになっています。住民税の非課税基準、介護保険料、就学援助、保育園・学童の保育料など、少なくとも柏市の16事業に影響が出ることがわかります。生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用している人の生活を圧迫するだけでなく、市民全体に大きな影響を与えるものです。市として生活保護基準引き下げに反対し、これらの事業に影響が及ばないようにすべきと考えますが、どうか。5点目、生活保護利用者で介護施設に入所していた62歳の方が施設からアパートへ移り、デイサービスを利用することになりました。ところが、変更手続がなされておらず、介護報酬がデイサービスの事業者に入らないということが起きました。62歳の生活保護利用者の場合、介護報酬は介護保険からではなく、全額生活保護費から支給されます。介護報酬の支給は、サービスを提供してから2カ月後に事業者に振り込まれます。本来2月分の報酬は4月に入らなければなりませんが、今回のミスで報酬が入ったのは6月です。2カ月もおくれてしまいました。小さな事業所にとっては死活問題になりかねません。今後のチェック体制、対策をどのようにするのか、お答えください。

 2番目は、子供の医療費助成について伺います。3月議会施政方針で、市長は子育て支援、教育環境の整備について、全ての子育て世帯が安心して子供を産み育てやすい環境の整備に向け積極的に取り組んでまいりますと述べておられます。しかし、子供の医療費助成については全く触れられておりません。お隣の松戸市では、今年度から子供の医療費助成を通院、入院とも中学3年生まで拡大しました。流山市も通院を小学校6年生まで広げました。我孫子市では、既に入院、通院とも中学3年生まで実施しています。近隣市はどんどん拡大されているのに、柏市はなぜ拡大しようとしないのでしょうか。県内54市町村のうち、子供の医療費助成を県の基準より拡大している自治体は35に広がっています。子供たちが病気になったときに安心して医療が受けられるように、各自治体は子育て支援に努力をしています。柏市は、おくれた自治体になってしまいました。全ての子育て世帯が安心して子供を産み育てやすい環境の整備に本気で取り組むというのなら、若い人に柏市に住んでほしいと願うなら、子供の医療費助成の年齢拡大は最優先の課題ではありませんか。

 最後に、地域の諸問題について伺います。1番目に、高柳駅の改善について伺います。柏市は、この間高柳駅の具体的な将来像など、住民の皆さんへの説明会を何回か開催しています。住民の皆さんからは、エレベーターがつくのはとてもうれしい、やっと高柳駅の将来像が見えてきたという期待の声とともに、余りに遅過ぎるのではないか、自由通路だけで終わっては困る、自由通路と橋上駅舎化と同時に工事を進めてほしいという声も寄せられています。質問の1点目、自由通路がまず先にあり、次に橋上駅舎化という2段階ではなく、同時に工事を進めていくことはできないのか。2点目、元気臨時交付金を活用すればもっと早く工事に着工できるのではないか。

 2番目、中原ふれあい防災公園へのAED設置についてです。中原ふれあい防災公園には、多くの人がラジオ体操やジョギング、散歩などに訪れています。地域の方から、災害時の避難場所にもなっている、ぜひAEDを設置してほしいという要望が出されています。仮に公園への設置が難しいのであれば、近隣の介護施設などに設置の協力を依頼することはできないのでしょうか、お答えください。以上、1問目を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 自然エネルギーに関する御質問にお答えいたします。脱原発を目指す市長会議への参加については、平成24年第4回の定例会を初め、幾度となくお答えをしておりますが、脱原発を考えるに当たっては国民生活や経済活動の根幹を支えるためのエネルギーの安定供給という面と、脱原発を行うに当たってさまざまな影響、あるいは長期的に起こるであろうことについて検討が必要であると思っております。したがいまして、原子力発電だけでなく自然エネルギーについても、国のエネルギー政策全体の中で議論すべきであると思っております。市長会議では、こうした多面的な検討が行われていないというふうに認識をしておりますので、今後も参加については見合わせたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、太陽光パネル設置助成の復活につきましてお答えいたします。市では、本年度から省エネルギーによる二酸化炭素削減を図るため、窓の断熱改修費用の一部を補助する柏市エコハウス促進補助制度を開始いたしました。御提案のありました柏市エコハウス促進補助制度への太陽光発電パネル等の設置補助の拡充につきましては、地域の低炭素化をより推進する見地から、現在実施しています地球温暖化対策計画の改訂作業の中で、さまざまな再生可能エネルギーの導入方法の一つとして検討してまいります。

 次に、本年度改訂を予定している柏市地球温暖化対策計画についてお答えいたします。今回の改訂に当たり、去る6月6日に柏市環境審議会に諮問したところですが、今後の計画案の作成につきましては審議会や庁内関係課による検討はもとより、エネルギー政策や交通政策といった各分野の課題解決を目的とした専門家との意見交換を実施するとともに、市民団体であるかしわ環境ステーション、事業者の団体である柏市環境保全協議会など、広く市民並びに事業者の御意見反映させるべく、幅広い御議論をいただき実践的な計画づくりとしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国保事業に関する御質問について、通告に従いまして御答弁申し上げます。まず、国民健康保険料を下げるべきとの御意見でございますが、先般日下議員の御質問でお答えしましたとおり、一般会計からの制度外繰り入れによる増額は、再三申し上げているように国保加入者の保険料負担軽減のためにだけ多額の市税を投入することになり、公平性の観点からも御理解を得ることは一層難しくなりつつある状況にありますので、現時点では極めて困難であると考えております。私も国保に入りますけれども、これは必然ですから、年をとれば当たり前ということで、御理解いただきたいと思います。

 次に、健診、保健指導に関する御質問についてお答えいたします。平成20年度より、40歳以上の本市国民健康保険被保険者を対象に、特定健診、特定保健指導を実施しておりますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律において、保険者にその実施義務が課せられております。特定健診、特定保健指導では、健診によって保健指導対象者を抽出し、対象者の持つ危険因子の数に応じた保健指導を行い、その要因となっている生活習慣を改善することで生活習慣病を予防することを主な目的としております。平成24年度の特定健診、特定保健指導の実施状況は、法定報告は本年11月のため現在策定中ですが、健診受検率が約40%、特定保健指導実施率が約20%と見込まれ、目標値に対する達成率は健診受検率が6割程度、保健指導実施率が約3割程度と低い状況になっております。特に対象者のうち比較的若年層の40歳から50歳代の健診受検率が低い状況にあるため、今年度から5カ年の第2期特定健診等実施計画においては、特定健診受検率の向上を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。さらに、健診受検者に対しては、その結果に応じた保健指導を実施するとともに、特に医療機関への受検が必要な人に対しては、重症化予防の観点からも確実に受検につながるよう働きかけてまいります。議員御提案の受検年齢の引き下げについては、本来対象者の受検率が低い状況にあるため、その向上を第一と考えて対処していきますので、今の考えはございません。

 また、国民健康保険における保健事業の利用券に関してですが、この事業は国民健康保険被保険者の健康の保持、増進を目的とし、被保険者のうち保険料の未納がない世帯の方を対象に実施しているものです。対象事業は、医療費の支給を受けることができないはり、きゅう、あんま、マッサージ及び指圧の施術と歯、口腔内の清掃、衛生指導等のお口のクリーニング事業を内容とするものであり、今年度は1枚1,000円相当の保健事業利用券を被保険者の申請に基づき年間8枚交付しております。平成24年度被保険者の保健事業利用券利用数は約1万5,000枚であり、交付に対する利用率は約50%、利用者1人当たり平均約6枚となっております。保険医療による施術は保健事業利用券が使用できない点、これまでと変わりありません。この点についても本人の通知とともに、保健事業担当者の指定の際に説明をさせていただきましたが、保健事業利用券を取り扱うに当たって注意事項の全般について周知徹底を図るため実施マニュアルを改めて作成し、平成24年度末に配付したところです。対象年齢につきましては、これまで40歳以上としておりましたが、今年度より18歳以上に拡充し、実施しているところでございます。御提案いただいた対象年齢のさらなる拡充につきましては、今後の利用状況、財政の状況、あるいは世代間の負担のあり方等を考慮しながら、生活習慣病予防対策の効果的な推進の観点から、検討すべき課題と考えております。なお、保険料を納める保健事業費総額のバランスを考慮した場合、保健事業利用券の枚数をふやすことは難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。

 最後に、減免制度の周知、拡充についてですが、この制度につきましてはこれまで柏市のホームページ、納付書に同封の折り込み、パンフレット等の配付などにより実施しております。今後も引き続き周知してまいります。なお、市独自の制度の拡充につきましては、これまで申し上げましたとおり国保加入者の保険料負担に直接影響を与えることとなるため、現時点は考えていません。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護に関して5点お答えいたします。初めに、国会で審議されている生活保護改正案について反対すべきと考えるがどうかという御質問でございます。今回の生活保護改正案は、生活保護制度が昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革がなされていないために制度疲労を起こしていることから、今次の社会情勢に対応した制度とするとともに、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることを目的として関係法令の改正を行うものです。その内容といたしましては、生活保護受給者が就労による自立を促進するための給付金制度の創設や福祉事務所の調査権限の拡大、不正受給の罰則を強化するなどを盛り込んだものです。今後とも国の動向を注視し、適正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護申請は口頭でも受け付けていくのかという趣旨の御質問ですが、特別な事情があるときは口頭申請を認める方向で改正案が修正されると伺っておりますので、今後も情報収集に努め、法に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、扶養義務者の資産調査等は行わないでほしいとの御質問ですが、現行の生活保護法第29条には回答義務が明記されておらず、本人の同意書を求める必要があることなど調査権限に限界がございました。今回の改正案におきましては、報告を求められたものへの回答義務が設定されております。扶養義務者への資産調査等については、国会での審議の結果を待って法の趣旨に沿った対応をしてまいります。

 次に、生活保護基準の引き下げに伴い他制度に影響が生じるため、基準の引き下げに反対すべきと考えるがどうかという趣旨の御質問ですが、生活保護基準については、健康で文化的な生活が維持できるよう社会保障審議会生活保護基準部会の検証報告を受けて、国が低所得者世帯の消費実態等を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年度以降の物価下落を勘案するという考え方に基づき定められたものです。生活保護基準は、憲法第25条に定める最低限の生活を営む権利を保障したものであると考えております。本市では、今後も法律の目的に従い被保護世帯一人一人の立場を尊重して、安心して利用できる生活保護制度の推進をしてまいりたいと思います。

 最後に、市役所内部の連絡ミスによって介護サービス事業者への支払いがおくれることがあったが、その後どのように対応をとったのかという趣旨の御質問でございます。このたびの件は、要介護の状態にある被保護者お一人の方が介護施設から在宅に戻られた際の介護情報を市から国民健康保険団体連合会へ情報提供がなされなかったため、サービス事業者からの請求が国保連合会で処理できずに、その結果事業者への支払いがおくれてしまったものです。市といたしましては、このような事案はあってはならないというふうに厳粛に受けとめるとともに、事業者へは支払いがおくれた経緯を御説明し、多大な御迷惑をおかけしたことに対しておわびを申し上げました。私ども市の今後の対応策といたしましては、内部で行う会議等で今回の事例を全員に説明をし、課内で連絡漏れがないよう周知徹底を図ること、また介護サービスを利用しているケースについては査察指導員もチェックをするようにすること、さらに介護事務担当と担当リーダーの二重の確認体制をとることなど、事務処理体制をいま一度見直しし、適正な経理事務の徹底を図ってまいる所存でございます。以上です。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子ども医療費助成制度に関しての御質問にお答えをいたします。子ども医療費助成制度は、千葉県の助成制度をもとに市町村が運用しており、議員の御指摘のとおり近隣市町村においても財政状況や予算配分の考え方から、具体的な運用に違いが生じているところでございます。柏市では、子育て支援の施策の中でも待機児童の解消がより優先度の高い喫緊の課題と捉え、限られた財源を重点配分している関係から、子ども医療費助成制度の対象年齢については、県の制度に合わせているところでございます。子ども医療費助成制度は、市民の皆様から多くの御要望をいただいており、市民ニーズの高いものと考えておりますが、多額の財政負担を伴う市単独の対象年齢の拡大は難しく、千葉県の助成制度を基本に対応してまいりたいと考えております。また、医療費という基本的な社会保障制度につきましては、地域間で助成内容等が異なることがないよう、千葉県に対してはさまざまな機会を捉えて通院の対象年齢の拡大を求めているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 高柳駅の橋上駅舎化についてお答えいたします。さきの小松議員の御質問にお答えしたとおり、平成25年3月に作成した高柳駅整備の計画案の中で、高柳駅西側特定土地区画整理事業で換地される鉄道用地にホームと線路を移転しながら、その上空に自由通路と一体的となった橋上駅舎を新築しようとするものでございます。そのスケジュールにつきましては、駅前広場は平成25年度完成予定でございます。したがって、26年度から自由通路に着手したいと考えているわけでございます。一方、鉄道用地の換地時期は平成28年度でございまして、平成29年度から鉄道施設の移転及び橋上駅舎を整備する予定であります。したがって、順次着手して完了を目指してまいります。また、議員御指摘の本計画の実現に向けた予算の確保など、現実的な課題もございます。ただ、橋上駅舎化については駅利用者や住民の皆様から強い要望をいただいております。今後も東武鉄道と協議を続けるとともに、国の補助金等の活用を図りながら早期に実現できるよう取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 公園におけるAEDの設置についてお答えいたします。現在AEDを設置している公園は、手賀の丘公園、旧吉田家歴史住宅公園、北柏ふるさと公園、リフレッシュプラザ柏の4公園となっております。これらの公園では、管理事務所等においてAEDの設置場所が確保されており、また管理人が常駐し、日常の管理を行える状況にございます。議員御要望の中原ふれあい防災公園につきましては、職員が常駐する管理事務所がなくAED設置場所の確保が困難なことや、屋外設置に当たっては盗難防止策等の課題があることから、AEDの早期設置は困難な状況にあります。このような状況ではございますが、議員御指摘のとおり中原ふれあい防災公園は多くの地域住民の方々のさまざまな活動の場所になっていること、また災害時の避難場所ともなっていることなどから、AEDの設置の必要性を認識しているところでございます。今後は、さきに挙げました課題等を整理し、AED設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) それでは、国保事業からお伺いしたいと思います。今なぜ2割以上も滞納者がいるんでしょうか、その根本に保険料が高いというのがあるのではないでしょうか。滞納世帯の圧倒的多数が低所得ですが、それについて部長はどのようにお考えでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 滞納者がいるということは、基本的には払えるときに払えなかったということなんで、その方たちに対しては相談をきちんと受けながら、2年間完納を前提した分納誓約するか、またはいわゆる債務の保全をかけて払ってもらうか、いずれにしてもそういう形をして対応していく。原因については、私どもとしては、いわゆる払える時期に払えなかったということが大きな原因だと私は思っています。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 払えるときに払えなかった、その原因は何だとお考えですか。



◎市民生活部長(山田研一君) それはいろいろとあると思いますんで、それを私のほうで把握はしておりません。



◆3番(武藤美津江君) その原因をしっかり把握していただきたいと思いますが、国保加入者の方は、先ほども示しましたとおり低所得の方が多く加入されている制度です。その方に対して国保料が非常に高いのではないでしょうか。市長は、以前国保料は高いという認識をお持ちでしたけれども、それは変わりないですか。



◎市長(秋山浩保君) 高いか安いかというのは、もう本当に総体的な問題がございまして、高いと思われる方は高いということだと思います。



◆3番(武藤美津江君) ほかの保険と比べて(私語する者あり)社会保険などと比べてどうですか。



○議長(山内弘一君) 静粛にしてください。



◎市長(秋山浩保君) どの保険と比べているかどうかよくわからないんですが、国保の世帯割であったり均等割であったりと、そういった部分は柏が若干高いというのは認識はしております。



◆3番(武藤美津江君) 国保料というのは、全国的に高いんです。それで、もう払えないという方、滞納者がふえているという問題が起きているんです。非課税であっても、先ほど示しましたように4人家族で5万4,900円、これは本当に過酷だと思いますが、そうは思いませんか。



◎市民生活部長(山田研一君) いわゆる5万4,000円というと、一気に払うとそうですけど、10回に分けて5,400円で、日にちに直せば200円、そういうことですので、正直な話、払える払えないというよりも、払う意思があるかないかということに尽きると思います。したがいまして、いわゆる前年度の収入に応じて国保料は決まるんで、その点でその年にいろんな事情があって相談を受けた場合には、その相談を私どものほうは受けながら、いわゆる納入に向けての対応をしていくというふうにやっております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 7割軽減を受けられる方の所得はお幾らですか。



◎市民生活部長(山田研一君) 7割軽減を受けられる方って、計算式があって、その計算式によってです。ですから、人によって違ってきますんで、ただ7割軽減ということで7割軽減されているわけですから、それはそれ以外の方たちは国の制度だとか、私どものほうのほかの制度で負担をしているというふうに御理解いただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) 33万円以下の方が7割軽減を受けられるという方なんです。そういう方で4人家族で5万4,900円、これは本当に大変だと思います。払うか払わないか、そのときにその人の問題だみたいなことをおっしゃっていますけども、とんでもないです。本当に国保料というのは高い負担になっていますので、ぜひ引き下げをお願いしたいと思います。

 次に、子供の医療費の助成について伺います。先ほど待機児解消に柏のほうは力を入れているので、子供の医療費拡充できないというようなお話ありましたけれども、昨年の保育園の建設費に柏市はどれくらい使われているんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 柏市の保育所の整備費ということでは、今安心こども基金のほうから手厚い補助を受けておりますので、市の実際の負担額ということになりますと建設費の約12分の1程度になりますので、24年度の実績では4,190万程度になっております。



◆3番(武藤美津江君) 4,190万だけですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 建設整備にかかわる関係ということになりますと、その額でございます。



◆3番(武藤美津江君) そうであれば、力を入れているという割には負担が少ないんじゃないかと思うんですけど、中学3年生まで助成を行っている市川市も保育園建設しています。松戸市も保育園建設しています。それでも中学3年生まで子供の医療費年齢拡充していますけれども、やればできるんじゃないでしょうか、どうなんですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 保育所の整備費につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけども、今安心こども基金の中で多額な助成がいただけるので、市の負担がかなり軽減されております。ただ、保育園を1園整備しますと実際の運営費が約1億円程度かかります。それは、国からも支援もありますので、その2分の1が市の負担となります。したがいまして、1園整備しますと1年当たり5,000万、実際に毎年3園程度整備しますので、大体1億5,000万、5園整備しますと2億5,000万、これが毎年積み上がるということになりますので、相当の財政負担が伴うということで御理解いただければと思います。



◆3番(武藤美津江君) 同じように子育て支援、ほかの市でも保育園つくっていますから、それは同じだと思うんです。視察に伺った神崎町では、5月に私ども共産党で視察に伺ったんですが、教育のまちを銘打って非常に子育て支援に力を入れているところですけども、小中学校では給食費を半額助成、保育園の給食費は全額無料、保育園の保育料は18歳以下の子供のいる家庭で3人目のお子さんからは無料としています。人口約6,000人の小さな町ですけれども、小さな町だからできるということではなくて、ぜひこういう子育て支援を柏市でも参考にして、力を入れて行っていただきたいと思いますが、どうですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) それぞれの自治体についても、優先する施策重点事業、それは予算配分も含めて、やっぱりそれぞれの自治体ごとに変わってくるものと思います。柏市の場合には、いずれにしましても待機児童解消が喫緊の課題として受けとめておりますので、当面につきましては保育園整備を優先していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



◆3番(武藤美津江君) 子育て支援の中で、日本共産党は最も子供の医療費助成を重点課題として求めてきています。千葉県内でも大きな流れとなっている子供の医療費、まさしく今子供の貧困が問題になっているときに、私の身近にも、ことしから4年生になっているお子さんのお母さんが、本当に困っているということお話しされました。お子さんの持病で、毎月1万円から1万4,000円の医療費がかかるということなんです。こういう家庭は、ほかにもたくさんあるんじゃないでしょうか。4年生になって、子供の成長を喜びたい。けれども、子供の医療費が無料ではないので喜べないというような状況を、やっぱり柏市が本気で子育て支援に力を入れていくというのであれば、この医療費助成こそ拡大するべきではないでしょうか、市長どうですか。



◎市長(秋山浩保君) もともと子ども医療費助成は、子育て世帯の経済的負担を軽くするためにやっているものでございます。子育て世代のバックアップという意味では、この医療支援だけでなく、学校教育の充実であったり、あるいは先ほど申し上げた保育園の充実であったり、さまざまな中で、その自治体ごとででこぼこがあるというふうに認識をしております。ただ、今議員の御質問があった中で、持病をお持ちの御世帯にとっては医療費の負担がそこそこあるということはわかっておりますので、全員が全員というわけでなく、ある程度どこで線を引くかによるんですが、医療費の負担が重いところに関しては、これは少し検討はしなければいけないという認識は持っております。



◆3番(武藤美津江君) 誰でもが安心して、病気になったときに子供たちであれば医療を受けられると、そういうことが重要だということで近隣市でも、我孫子や松戸なども中学3年生まで拡充しているわけですから、ぜひこの柏でも拡充していただきたいと思います。

 次に、生活保護に移ります。私の経験からでも、生活保護の申請に来られる方は緊急性のある方です。今本当に生活に困っているということで御相談に来られる方が多いんです。そういう方に対して、申請書類がなければ申請受けられませんとなったらどうなると思いますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) それらを含めて、今国のほうで御議論いただいておりますけども、現場を預かる我々といたしましては、実態に応じて御相談者の内容をよくお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ受けられやすいように、たとえ国のほうで申請書類がそろわなきゃだめだということになったとしても、柏市はこれまでどおり口頭でも、また申請書類がそろわなくても申請するということをお願いしたいと思うんですが、どうですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護は国の制度でございますので、最低限国の制度で決まっていることは守りながら、我々のほうで対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。



◆3番(武藤美津江君) 国の制度が改悪されたときに、やはり市民の命を守るというのが自治体の役割ではないでしょうか、ぜひ口頭でも申請できるように、また書類がそろわなくても今までどおり申請が受けられるようにしていただきたいと思います。

 次に、扶養義務者のことですけれども、この要件についても今回の改正で扶養義務者に資産調査などを行い、事実上の扶養義務者に扶養を義務づけるということになります。例えば母親が生活保護の申請をした場合に、息子の会社や銀行まで調査が入るということでしょうか、どうですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 繰り返しになりますけれども、生活保護制度の手続に沿って今回の扶養義務者の調査なども対応してまいりたいというふうに思っております。



◆3番(武藤美津江君) 今でも生活保護を受けようというときに、親族に知られては困るからということで、本来ならば生活保護を受けなければいけないという方が受けられずに我慢しているんです。それで、今餓死とか孤立死とか、また自殺者がふえているんではないでしょうか。そういうことになりはしないでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 保護制度が、申請を考えていらっしゃる方にとって利用しづらい制度というのは、本来の制度の趣旨からは外れているものというふうには認識しております。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ市民の方がそういう悲惨な状況に陥らないように、利用しやすい制度にしていただきたいと思います。

 生活保護の基準の引き下げについてです。先ほども示しましたように、生活保護の基準の引き下げ、4人家族で6,380円の引き下げです。これは、どれだけ4人家族の方にとって痛手になるか、子供の学校生活に支障が出てくるのではないかと懸念されますが、どうですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 保護申請されている方は、いろいろな御事情で保護の受給をされている方だと思います。それぞれの方々は、一日も早く自立した生活をしたいというお願いのもとに申請されていると思いますので、実際の保護基準を引き下げたことの影響については、それなりの御負担になるというふうには考えております。



◆3番(武藤美津江君) 私の身近にも生活保護を受けておられる方いますが、ひとり親家庭の方で、子供にも洋服は買ってあげられない、洋服はいつもお下がりばかり、それがつらいとつぶやいています。また、ある方はもう切り詰めるのは食費しかないと、3食の食費を2食にしていると、そういう方もいらっしゃいます。こんな生活保護の切り下げを許していていいのでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 心情的には、議員のおっしゃるところは理解したいところですけれども、一応制度としてはこのような運用を行っているところでございます。



◆3番(武藤美津江君) 生活保護費は、決して十分な金額ではありません。例えば中学入学準備金は4万6,100円ですが、制服や体操着、かばんなど、そろえるものはたくさんあり、一そろいそろえたら5万7,000円から6万円はかかると言っていました。足りない分は生活費を削るしかありません。利用者にとって生活保護の引き下げは死活問題ではありませんか。その利用者に対して市は、国の基準が引き下がったから仕方がないと、それだけで済ませるんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 受給者、あるいは生活保護制度を御利用されているような方々に対しましても、この生活保護制度の内容をしっかりと御説明していきたいというふうに思っております。



◆3番(武藤美津江君) OECDから日本政府が勧告を受けています。OECDショックと比べれば、貧困、貧窮者の生活保護利用率は欧米の50から90%に対して日本は15%から20%です。保護費は、GDP比でOECDの平均2%なのに対して日本はわずか0.6%、断トツに少なくなっています。全く恥ずかしい状況です。利用が少ないのは、行政の水際作戦と利用を恥とする社会風潮、生活保護バッシングが原因です。5月17日の国連社会権規約委員会は、生活保護の申請手続を簡素化し、生活保護への偏見廃止を目的に、住民を教育することを日本政府に勧告しています。それをどのようにお考えになりますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護制度は、繰り返しになりますけれども、入りやすく、そして出やすい制度が法で定めている趣旨でございますので、我々としましてもその趣旨に沿ってしっかりと運用していきたいというふうに思っております。



◆3番(武藤美津江君) 先ほども示しました生活保護の保護費、3年間かけて地方は最大で1割というふうに今なっていますけれども、それが新制度で、その1割の枠を外されたら3割も下げられるというようなことにもなってしまいます。今でも不十分な生活保護費の中で、保護を利用されている方はお友達とも外に遊びにというか、たまに会ってお食事をしたり、そういうこともできないので、もう家の中に閉じこもっているというような方もいらっしゃるんです。そういう利用者の声をどのように反映されるのか、全然それが反映されていないと思いますが、どのように考えますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 現在の保護制度は、従来の消費型の保護制度に加えて自立を助長する、あるいは支援するような、現在の保護受給者が社会に戻っていくような参加型の社会保障と、両面で制度が設計されております。それを最終的に運用を預かる我々といたしましては、必要な方には生活保護を受給し、そして自立を前提とした支援などもあわせて行っていきたいというふうに思っております。



○議長(山内弘一君) 武藤美津江さん。一問一答ですけれども、前の質問をより深く掘り下げるような質問に、よろしくお願いします。



◆3番(武藤美津江君) 済みません。生活保護の法外援護ですよね、各自治体が行っている、自治体努力で行っている法外援護、流山市では水道料などの基本料金も市が法外援護として行っています。そういう法外援護を柏市としては事業仕分けでなくしてしまったものもありますが、拡充していく、今こういうように国が基準を引き下げていくというときに、法外援護を拡充していくという考えはありませんか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 御指摘のように法外援護費につきましては、平成23年度に行われた事業仕分けにおいて、千葉県、あるいは近隣市と同水準が望ましいというような御指摘をいただいております。24年度から見直しをし、現行の法外援護費制度としたところでございます。



◆3番(武藤美津江君) 市の努力で、やはり法外援護を事業仕分けで削るということではなくて、本当に利用されている人たちの生活実態から考えていただいて、本来生活保護や福祉の制度は私たちが人間らしく生きていくことを守るためにあるはずです。今回の法改正案、基準の引き下げは憲法25条の破壊につながる、生活保護法の改正には断固反対、柏市も声を上げていただきたいと思います。生活保護の利用者にとって、安心していつでも利用できるような制度にしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。通告の一部を割愛して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。先ほどの市長と市民生活部長の国保の負担が重いか重くないかという話なんですけれども、明確に言わないですね。しかし私、長い間市の幹部職員を務めて、あるいは特別職を務めて退職された方がある場所で、平野さん、国保って高いですね。(私語する者あり)2年間は任意継続にせざるを得ませんと、こういうふうに言うんです。部長は、退職したら国保に入ると、これは任意継続を選ぶか国保に加入するか、それは自由です。自由ですけれども、私はがっかりしたのは、長い間ここに幹部職員として座って国民健康保険の問題を議論してきた幹部職員が、特別職が、国保が自分の収入に当てはめたときに幾らになるのか、こういうことを計算もしないし、高いという、そういう実感を持たないというのは、私は情けないことだと、何を議論してきたんだろうかというふうにがっかりもいたしました。ですから、ぜひ部長たちも自分の給料で国保が幾らになるのか計算してほしいと思うんです。それで、次は高いか安いかという話をぜひ積極的にしていただきたいと、こういうふうに思います。

 まず、市長の政治姿勢にかかわって憲法問題、アベノミクスと骨太方針、原発問題の3つの問題についてお聞きいたします。まず、憲法問題です。昨年4月に改めて自民党の改憲素案がまとめられました。安倍首相は、憲法をかえる、まずは96条から改正すると言っています。自民党改憲案は、国民に示されたものですから、私たちは現行憲法と自民党改憲案をじっくり読み比べて、何が削られ何が加えられたのか知る必要があると思います。自民党改憲案が削った最大のものは、侵略戦争への反省と不戦平和の誓いです。さらに、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するとした平和的生存権です。さらに、国による社会保障への責任です。現行憲法の97条、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとしたこの97条を丸ごと破棄しています。これにかえて加えられたのは、天皇の元首化、国防軍と国防軍の海外での武力行使、自助、互助の精神、結社と労働権の制限、公共の福祉という言葉にかえて公益と公の秩序などです。現行憲法は、主権者である国民が人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという近代の立憲主義に立っていますから、国民みずからには憲法擁護義務は課さず、99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、権力を行使する者に擁護義務を課しています。それを自民党の改憲案は、全て国民はこの憲法を尊重しなければならないと180度逆転させました。国連憲章や生活人権宣言、あるいは18世紀のフランスの人権宣言の到達点さえ否定しているのが自民党の改憲案です。それこそ人類の多年にわたる努力の成果を覆すもので、これでは世界に誇る憲法が世界に恥ずべき前近代的な憲法になってしまいます。質問の1点目、市長も既にお読みだとは思いますが、自民党の改憲案が、憲法は国民が権力者を縛るものという近代憲法の大原則、立憲主義を否定する内容になっているという認識がおありでしょうか、お答えください。安倍首相は、まずは96条から改正すると言っています。この憲法の改正は、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し」の部分を自民党改憲案は、「衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し」というように憲法改正の発議要件を緩和しています。その理由として、自民党のQアンドAを見ますと、現行憲法は世界的に見ても改正しにくい憲法になっていますと解説しているわけですけれども、質問の2点目、アメリカやドイツ、あるいはお隣の韓国の憲法との比較で、日本の憲法は改正しにくいということが言えるでしょうか、市長の認識をお示しください。

 次に、アベノミクスと骨太方針についてです。(私語する者あり)今議会での市長の市政報告は、新政権の経済対策に期待を表明しているように聞こえました。渡部議員の質問にも、本格的な景気回復には今しばらく時間を要するものと考えるという答弁で、いずれ本格的な景気回復が実現するとお考えのように受け取りました。質問の1点目、市長はいつごろまでに、どのような成果があらわれるとお考えでしょうか、お答えください。いわゆる骨太方針では、消費税増税に着実に取り組むこと、社会保障は聖域とせず削減すること、首切りしやすい限定正社員や、幾ら働いても残業手当のつかない労働時間規制の適用除外制度、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、派遣労働の一層の拡大なども盛り込まれています。確かにこれで企業が世界一活躍しやすい国になるでしょうが、それは労働者が世界一働きにくい国ということです。首切り自由、サービス残業やらせ放題、過労死も自己責任、こういう異常な社会になります。その上、消費税大増税を実施すれば、国民生活と国内経済を根底から破壊すると考えるんですが、質問の2点目、市長は新政権のこうした方針のどこに日本経済再生の根拠を見出しているんでしょうか、お答えください。

 続いて、原発問題です。改訂された柏市地域防災計画の中の原発事故への対応の問題です。改訂された地域防災計画では、茨城県等に立地する原子力事業所において事故が発生することを想定しています。そして、避難体制の整備という項目も起こしています。事故を想定し、避難体制を整備するとのことです。これは、国会事故調査委員会の報告書の中にある文部科学省の資料でつくっている資料ですけれども、福島第一原子力発電所を中心としたセシウム137の蓄積量を示したものです。この一番外側の線が80キロですから、東海第二原発の事故を想定したときに、ちょうど80キロから90キロの間に柏はあるわけなんですが、この線のあたりに柏市があるということになります。まず、最悪の事態を想定して対策を立てるのが防災計画です。東海第二原発で過酷事故が発生し、大量の放射性物質が放出され、そのときに先ほどの地図は南東からの風で飯舘村のほうに流れていましたけれども、東海第二原発事故が起こったときに北東の風が吹いて柏のほうに流れるという状況になったときに、柏市民はどうすればいいのか、改訂された地域防災計画がいう避難には、柏市外への全市民避難も含まれているんでしょうか、そしてそれは可能だと考えているんでしょうか、お答えください。

 次に、子育て支援についてですが、先ほど武藤議員も取り上げました子供の医療費助成の拡大について、市長にお聞きいたします。先ほどの部長答弁では、それぞれの自治体が財政状況や予算配分を考えて優先順位を決めていると、柏市では保育園の待機児童解消が最重要の課題なんだということをおっしゃっていたわけなんですが、やはり市民の状況から優先順位は考えていただきたい。その面で、今子育て世代への経済的支援の重要性というのは、乳幼児医療費助成制度ができたとき以上に、私は重要性は高まっているというふうに考えるんですが、市長の認識をお聞きいたします。子育て支援についての2点目、就学援助の拡大の問題です。質問の1点目、さきの3月議会では、生活保護基準引き下げに伴って就学援助の受給対象者が狭められることのないように尽力してくださいという請願が、会派としては全会派の賛成で採択されています。生活保護基準の引き下げが実施に移されようとしています。柏市の就学援助対象者、現在は生活保護基準の1.5倍という基準の引き上げが必要になりますが、どのように対応するお考えでしょうか、お答えください。この問題での質問の2点目は、クラブ活動、部活費用への就学援助の拡大をぜひやるべきだということです。金額に上限を設けるにしても、ぜひ実行に移していただきたいと思うんですが、お答えください。市内のある中学校に入学したお子さんがサッカー部に入部しました。スパイクも2足、ユニホームなども2着ずつ購入して9万円を超えたということでした。支払いを分割にしてもらったそうです。これは、東京都内のある中学校の先生が自分の勤める学校の部活で幾ら大体かかっているだろうかというのを調べたものなんですが、もう一枚ありますので、これもお示ししますけれども、「子どもの貧困白書」という本の中に出てきます。この先生が勤める学校では、サッカーを始めたときにスパイクが7,000円から8,000円、ユニホームが1万円だということなんです。一番お金がかからないのは水泳部なんですけれども、水泳部はそんなにたくさんはないでしょうし、夏の間だけの活動ということにもなるのかもしれません。こうやってバレーボール、卓球、剣道、水泳、陸上、野球、ソフトボール、テニス、それぞれブラスバンドも含めて幾らぐらいかかるのかという、こういう調査の内容です。それで、やはり先ほどの方の例ですけれども、中学でサッカーやることを大変楽しみに入学するわけで、お金がかかるから別の部にしろとか、諦めろというのは非常に子供には酷で言えなかったということであります。我孫子市では、小学校で3,000円以内、中学校6,000円以内の実費ということで対象にしています。ぜひ実現すべきでありませんか、お答えください。

 次に、収納対策の問題で、滞納整理のあり方について質問いたします。日下議員が示した県内自治体での国保料延滞金の徴収額を比較したグラフ、このグラフですけれども、どなたもやはりびっくりしたというか、断トツの柏市の延滞金の徴収額、これは決算じゃありませんけど、2億4,000万円、飛び抜けて多いわけです。これは、昨年の柏市の決算カードです。この決算カードで国保の収納率を見ますと、現年課税分87.9%、滞納繰越分14.6%、ついでに市税のほうを見ますと98.1%と19.6%です。これが柏です。一緒に見えるといいなと思ったんですけれども、これで見えますか、上が船橋です。89.0%と20.3%、特に滞納繰越分の差は非常に大きい。これには先ほど言った延滞金は含まれていません。滞納繰越分の本料のみです。それで、今23年度の決算カードで同じ中核市の船橋市と収納率を比較してみたわけなんですが、柏市は国保料の現年課税分が87.9%、延滞金を含まない滞納繰越分が14.6%、そして船橋はそれぞれ89.0%と20.3%です。先ほどの延滞金のグラフとあわせて見たときに、柏市は延滞金の徴収を重視する余りに、現年度分や滞納繰越分の本税、本料の徴収に支障が出ていると言えるのではないでしょうか。23年度の柏市の国保料の調定額は約113億1,300万円、滞納繰越分の調定額は約50億4,800万円でした。現年度分の徴収と滞納繰越分も本税、本料優先の徴収にして、船橋市と同じ徴収率まで引き上げることができていれば、現年度分で約1億2,400万円、滞納繰越分で約2億8,700万円、合計で4億1,100万円にもなります。この徴収率の差で、これだけの額が生まれます。保険年金課では、分割納付の本料優先の充当はいまだに例外扱いしています。先ほども部長答弁されましたように、2年間で払える人は本料優先にしますよという例外扱いにしています。全国県内断トツの2億4,000万円の滞納金徴収に目を奪われて、4億1,100万円を失う結果になっていると言えるんじゃないでしょうか、それは柏市にとっても、滞納に苦しむ市民にとっても、大変不幸なことだと思います。滞納整理マニュアル、冒頭の改定趣旨では、収納未済の縮減を図り、滞納者を一人でも多く市税完納者に導くことを目標としますと述べています。これは、正しい方向だと思います。そのためにも、本税、本料優先の充当を徹底して、滞納処分の執行停止や延滞金の減免とともに、市税条例、国保条例などの特別の事由があるものの規定をより広く捉えて、税、保険料等の減免を適用することが求められる、今そういう経済状況にあるというふうに考えますが、お答えください。

 特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の問題に移ります。豊四季台団地内で、長寿社会のまちづくりの一環として、サービス付き高齢者向け住宅の建設が始まっています。質問の1点目、国のまとめでは、全国の特別養護老人ホーム入所者のうち、所得の段階区分で言えば第1段階から第3段階の低所得者が約8割を占めているとのことですが、柏市ではどうでしょうか。4月22日の社会保障制度改革国民会議の議論では、介護サービスの効率化、重点化として特別養護老人ホームは中重度者に重点化するとして、入所者の11.8%を占める要介護1、2の方たちの特養からの締め出しの方向が示されました。そうしたとき、軽度者を含めた低所得高齢者の住まいの確保が新たな課題だと、こういうふうに述べています。質問の2点目、豊四季台団地に建設中のサービス付き高齢者向け住宅に入居するには、最低で月額幾らかかるのでしょうか。このサービス付き高齢者向け住宅は、特養から締め出される方向の軽度者を含めた低所得の方々の受け皿となり得るんでしょうか、お答えください。

 最後に、建てかえに伴う豊四季台団地商店街の活性化の問題です。まず、写真を見ていただきます。これは、団地の商店街の西側のほうから入ったものです。団地の祭りのときは、これが身動きできないほどびっしりと人が埋まるわけなんですが、ふだんはこういう状況です。そして、辛うじてといいますか、スーパーマーケットがありまして、その周りに戸割の店舗がまとまって、幾つかまだ頑張って残って営業していると、そういう状況です。今この商店街の建てかえに当たって、団地の居住者の間ではスーパーもなくなってしまうんじゃないのかと、スーパー以外の店もさらに減って、団地内で買い物ができなくなるのではないかという不安が広がっています。長寿社会のまちづくりのモデル事業は、住みなれた地域で安心して生活ができるということが大前提です。買い物ができるかどうかは、まさに死活問題だと思います。質問の1点目、柏市としてUR都市機構に対して便利でにぎやかな商店街として再生を図ること、スーパーを必ず誘致すること、建てかえ後も営業を希望している店舗数以上の戸割店舗スペースをあらかじめ確保して、新たな出店ができる計画にすることを強く求めるべきです。お答えいただきたいと思います。2点目、豊四季台地区で長寿社会のまちづくりのモデル事業が行われているのは、市内でも最も高齢化が進んでいるからです。こうした地域の商店街は、どういう工夫やサービスが求められるのか、全国の事例なども調査をして、市として積極的に商店街支援すべきです。どのような支援策が可能なのか、お答えください。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず憲法改正に関する御質問でございますが、憲法改正についての議論は国会において行われるべきものだと考えております。

 続きまして、アベノミクスと骨太方針についての見解についてお答えをいたします。我が国の経済は、新政権による経済政策アベノミクスにより、一時期よりも円安、株高となり、企業収益や雇用情勢などにも改善の兆しがあらわれていると判断があるものの、その回復の動きが地域経済や中小企業にも着実につながっていくことを期待しているところです。アベノミクスでは、大胆な金融緩和と昨年度の補正予算や今年度の当初予算に見られる機動的な財政出動のほか、今後展開される成長戦略により企業収益の改善や国内投資の拡大を図り、景気の回復につなげ、ひいては賃金上昇と雇用の増加、消費の拡大という好循環が期待できるものとしております。国は、今後10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を見込んでおり、1人当たりの名目国民総所得は中長期的には年3%、10年後には150万円以上拡大することが期待できるものとしております。まずは、一番の課題である長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を目指す政策であり、企業の業績回復から賃金や家計への所得への波及までには、今しばらく時間がかかると想定されます。今後の経済動向を注意深く見守ってまいります。そして、骨太方針は強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活を実現するためのものとして、成長戦略の実行に向け政府が全力で取り組むことを上げております。成長戦略では、経済のグローバル化や少子高齢化の中で、経済を新たな成長軌道に乗せるためには人材こそが最大の資源であるという認識に立っており、働き手の数の確保と労働生産性の向上の実現に向けた政策を展開するとしています。これらの労働政策では、女性や若者及び高齢者を初め、一人一人の能力と個性が最大限に生かされ多様な雇用が拡大することにより、労働生産性に見合った賃金上昇等を通じて、豊かで満足度の高い生活水準が確保されるとしております。議員の御指摘の限定正社員につきましても、国では多様な正社員モデルに関する有識者懇談会を今年度中に立ち上げることとしておりますので、その審議の動向を注視してまいります。このような状況の中、本市としましては国の取り組みを見きわめ、積極的に施策を活用しながら、市の財政健全化と地域経済再生の両立を基本として財政運営を図ってまいります。

 続きまして、原子力発電所に関する御質問にお答えいたします。本年3月に改訂いたしました地域防災計画では、東日本大震災の教訓、とりわけ本市におきましては福島第一原子力発電所の事故による環境汚染災害への対応経験を生かすため、新たに放射性物質事故編を加えることといたしました。この放射性物質事故編におきましては、市内の医療研究機関などの放射性物質取り扱い事業所の事故、2番目、核燃料物質等の輸送中の事故、3番目、原子力発電所などの原子力事業所の事故を想定しています。御質問のこれらの事故による避難ですが、放射性物質の管理、規制を行っております国の指示等に従いまして、状況に応じて屋内退避、もしくは一時移転等の措置を講ずるものです。なお、放射性物質災害発生時に適切な待避誘導が図れるよう、平常時から地域住民や自主防災組織の協力を得て待避誘導体制の整備に努めることとしております。

 最後に、子ども医療費助成制度についてお答えをいたします。武藤議員の御質問にもお答えをしましたが、子ども医療費助成制度は県内の市町村においても財政状況や予算配分の考え方の違いから、助成の対象年齢に差がございます。しかし、子育て支援策は子ども医療費助成制度に限らず、本市の実情に即して必要性の高い子育て支援施策を優先的に取り組むべきものと考えております。本市においては、共稼ぎ世帯等からの保育ニーズがふえている現状を踏まえ、仕事と家庭を両立できる子育て環境の整備のため、待機児童解消がより優先度の高い喫緊の課題として捉え、限られた財源を振り向けていく考えでございます。子ども医療費助成制度は、保護者の経済的負担が大きく、助成の必要性が高いと考えられる入院については既に中学校3年生まで拡大しております。市の財政状況を鑑みて、多額の財政負担を伴う市単独での通院の対象年齢の拡大は現時点では難しく、県の助成制度を基本に対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 就学援助に関する御質問にお答えいたします。初めに、生活保護基準の引き下げの影響に対する柏市の対応についてですが、先般国より平成25年8月から実施される生活保護基準の見直しの内容が示され、あわせてそれに対する国の対応方針が示されました。国では、今回の基準見直しへの対応として、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考え方とし、就学援助では平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた場合、引き続き特に困窮していると市町村が認めたときは要保護者としての国庫補助申請を認め、準要保護者については国の取り組みを踏まえて各自治体で判断するよう依頼するとの対応を講じております。このため、今回の基準見直しに対する国の対応方針を受け、前議会で採択されました請願の趣旨、さらには他市の動向なども踏まえながら、平成25年度については極力基準見直しによる影響が生じないよう対応する方向で内部の協議を進めているところでございます。また、平成26年度以降の段階的な基準見直しへの対応に関しましては、現在のところ見直しの具体的な内容とそれに対する国の対応方針が示されておりませんので、それらが示された段階で基準見直しによる影響の程度を試算し、他市の動向なども考慮しながら柏市としての対応を決定していきたいと考えております。

 次に、部活動に係る費用を就学援助の対象として認められないかとの御質問ですが、今日の厳しい社会経済情勢の中、多くの自治体では支給水準を引き下げる傾向にあります。柏市では、国庫補助時代の支給水準を維持してきたところであり、今後も引き続き現在の支給水準の維持に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では一般財源を上乗せして補助の対象項目を拡大することまでは考えておりません。なお、学校の部活動で使用する物品につきましては、加入する部によって、また学校によっても個人で購入する品目や金額が異なりますが、各学校では学校に配当されている予算を活用して生徒に貸与できる備品や消耗品の確保に努めるよう、これからも指導していきます。また、個人で購入する物品も比較的高価でないものをまとめて発注するなどの工夫により、保護者の経済的な負担の軽減に努めるよう学校、また行政としても改善していくように努めていく次第でございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは、滞納整理についてお答え申し上げます。まず、滞納整理ですが、税、それから国保を含めまして担当職員は滞納者一人一人に向き合いまして、その中で当然個々の御事情に配慮して自主納付を促し、ときには差し押さえ等の滞納処分を行っておるところでございます。その前提としては、税の公平、公正な収納に努めております。また、納期内納税者との不公平感が生じないよう心得ているところでございます。あわせまして、滞納整理に当たりましては徴収猶予、それから分納、また滞納整理とは違いますけれども、減免、こういった3つの制度を活用して適切に事務を行っているところでございます。特に減免について議員のほうから御質問ありましたので、お答えしますけれども、市民税の減免につきましては、御案内のとおり地方税法323条の規定を受けた市税条例に規定がございます。この中で、当然ですけれども、減免に当たっては納期前に、納期限が来る前に申請していただくんですけども、対象とされますのは当然生活保護を受ける方、それから所得が当該年度、前年度に比べて著しく減少する、もしくは皆無になったために生活が困難になった方であるとか、学生、生徒であるとか、そういったものが規定されてございます。このほかに、これらに掲げるもののほか特別の事由があるものということで、議員はこの辺のところをおっしゃっているかと思いますけども、税の減免につきましては各納税者の方が課税されたものの額、個別の特別な事情によりまして担税力がなくなり、または著しく弱くになったことを理由に行うものでございます。それぞれ個々の事情を踏まえて判断すべきものと考えております。生活が苦しいということだけでは減免されるものではないと、このように考えてございます。また、担税力を判断する場合には、税負担の公平性の原則からも画一的に捉えることなく、個々の生活実情や資産、預貯金等の状況も勘案することが必要であると考えております。こういった減免の適用に当たりましては、いっときの事情ではなく、徴収猶予や期限の延長等を考慮しても、なおかつ担税力がないと認められる方を対象としている状況でございます。今後とも納税者の方々の個々の御事情や担税力に着目して適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 長寿社会のまちづくりにおける住まい、特に低所得者への対応についてお答えいたします。まず、特別養護老人ホーム入所者の所得状況についてですが、議員の御指摘のとおり全国平均で約8割が低所得者と言われる介護保険料の第1段階から第3段階の方となっております。本市におきましても、平成24年3月時点の調査結果では、市内施設の所得段階別の利用状況を見ますと、第1段階から第3段階までの利用者の割合は70%強の状況となっております。特別養護老人ホームの入所者の約8割が女性であり、年齢的にも80歳代の方が中心という傾向があることも明らかになっております。現在、国の社会保障制度改革国民会議では、特別養護老人ホームについては中重度者向けの施策に重点化し、軽度者については地域における医療、介護による在宅ケアを中心に対応していく方向での議論がなされております。その在宅ケアにおける住まいの受け皿として、平成23年10月から新たにサービス付き高齢者向け住宅が制度化されました。例えば御質問の豊四季台地域で整備が進んでいるサービス付き高齢者向け住宅でお答えいたしますと、住宅形態では介護型住宅と自立型住宅があり、広さや設備によってさまざまな料金設定が予定されております。その中で最も多いタイプは18平方メートルの介護型住宅でございまして、入居費用は光熱水費を含んで月額家賃が6万6,000円程度、家賃のほかに共益費が5,000円程度、これに必要とされている安否確認及び生活相談サービス、いわゆる介護サービス費として3万1,500円程度が見込まれております。また、この住宅では任意のサービスとして食事提供を求める場合は1日3食として4万6,500円程度の費用負担が発生し、さらに介護や医療が必要となれば介護保険や医療保険の自己負担分が加わることとなります。いずれも施設完成前で確定の金額ではございませんが、食事等のサービスを利用しない場合は約10万円程度になるものかと思われます。そして、食事の提供を受ける場合には15万円程度となると見込んでおり、一定程度の所得がないと入居が難しいことも事実かなというふうに思います。しかし、見守りや生活支援サービスのほか、介護や医療が組み合わされたサービス付き高齢者向け住宅は、自宅での生活が困難な高齢者の選択肢の一つとしては非常に有効であると思われます。このため、市といたしましてはこうしたサービス付き高齢者向け住宅の活用はもとより、グループホームや小規模多機能型居宅サービス等の地域密着型サービスの普及、24時間対応の訪問介護看護の充実、医療、看護、介護が連携した在宅医療の推進などを通じて、在宅でも安心した生活が送れるよう各種サービスの充実に努めてまいります。なお、サービス付き高齢者向け住宅はまだ制度化されて日も浅く、また課題もあるものと考えておりますので、今後国においてもさまざまな見直しが進められていくものと思われます。それらの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 豊四季台団地建てかえに伴う商店会の活性化についてお答えいたします。初めに、商店会再生に向けスーパーの誘致など、UR都市機構に強く求めるべきとのことでありますが、既にURにおきましては商店会を含む地元の方々に対し、団地建てかえに関する説明会を実施してきており、昨年度も商業街区における建てかえ説明会を2回ほど行っています。この街区の建てかえ方針としましては、仮設店舗の移転先は街区内とし、街区内で営業が継続できるようにすること、工事期間を短縮し、できるだけ早く新店舗で営業が再開できるようにすること、スーパー、戸割店舗に加え新たな出店スペースを設け、商業施設の魅力向上を図ることとしています。地元商店会としては、現在回遊性に配慮した施設配置等を望んでいますが、詳細につきましては現在商店会としての意見を取りまとめている状況にあり、この後URとの協議の場を通じて要望していくこととしております。市といたしましても、URに対し建設方針が適切に実施されるよう、また地元の意向が反映され商業施設の魅力向上が図られるよう要望してまいります。

 次に、高齢化が進んでいる地域の商店街に対する取り組みについてでございます。豊四季台団地の高齢化率は現在40%を超えており、市内でも高齢化率が非常に高い地域となっています。高齢者にとっては、交通弱者であるがゆえに、歩いていける距離に商店があることや、宅配や買い物代行など、家まで商品を届ける仕組みがあること、また店舗で取り扱っている商品も少量、他品種が好まれるなど、高齢化に伴うニーズがあると思われます。さらに、商店街の役割として地元の方々の交流の場や防災拠点、地域コミュニティの場とすることで、ひきこもりや孤独死の防止にもつながるものと考えております。高齢化対策に取り組む商店街の他市の事例では、商店街が窓口となり地元高齢者の困り事に対して有償ボランティアが支援を行い、支援の対価は共通商品券で支払うといった取り組み、これは品川区の事例でございます。そのほか高齢者と商店街のつながりを深くするため、60歳以上の方をターゲットにカードを発行し、加盟店で割引や景品等のサービスを行う取り組み、これは九州のほうの筑後市の取り組みでございます。また、巣鴨のとげぬき地蔵通りを参考にしまして、信仰の対象があり縁日などお年寄りが楽しんで買い物できる取り組み、これは島根県の松江市が実施している例でございますが、こういった事例がございます。しかし、これらの取り組みは各地域の状況に合わせて実施されているもので、豊四季台団地商店会に適合するかは明確ではございませんが、今後も商店街の振興につながる施策について検討し、豊四季台団地商店会として何ができるかなど、情報交換を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、平野光一君。



◆15番(平野光一君) 憲法問題なんですけれども、市長は憲法問題の議論は国会で行うべきだと、ここがまず私は大きな間違いだと思います。憲法という日本の最高法規をどうするか、どのようにかえるかということの議論が今起こっているときに、この市議会で、あるいは市長として、自治体の長として、自分のみずからの意見を述べないということは、私は非常に情けないことだと思うんです。まず、自民党の改憲案ですけど、自民党がつくったQアンドAでさえ、この自民党の案のまま憲法改正が発議できるとはとても考えられませんと言っているんです。議論しましょうと言っているんです。今発表されている自民党の案がそのまま発議できるは思わないと、あちこち問題があるでしょうと、異論があるでしょうと、議論しましょうと言っているんです。そういうことに対して発言しないというのはどういうことなんですか、市長として、ここはどうしても受け入れがたいというふうなところはなかったですか。



◎市長(秋山浩保君) 地方自治体の市長として、憲法問題に対して積極的にかかわる役割はないと思っております。



◆15番(平野光一君) 市長として、現行憲法を尊重し、擁護する義務はあるんですね、どうですか。



◎市長(秋山浩保君) 憲法は、学術的には国民側が統治者に対するどういった形で律するかといった部分でございまして、その憲法のもとで日本が成り立っている中では、そういう意味では私も国民の一人ですから、そこに関与しているものでございますが(私語する者あり)だから、この場でどういう形で議論するかどうかというのは、また別の話だと思っております。



◆15番(平野光一君) 前の市長のときも、前の市長も強硬な意見を持っていましたけれども、しかしそれはそれとして、自分はこう考えるということははっきりと述べていたわけなんです。ですから、今自民党自身も言うように、この自民党案がそのまま国会に出てくるということにはならないし、私は絶対にこれなっちゃいけないと、この近代憲法の形をなくしてしまうわけなんですね。それこそ17世紀ですよ、18世紀のフランス人権宣言の、この人権を考える考え方、これさえもだめだと言っているんですよ、自民党。こういうものが、今21世紀のこの時代の日本の新しい憲法になり得るはずがない、そのように思います。それで、市長が答えませんでしたけれども、自民党はこの憲法96条、安倍首相は96条、それから橋下大阪市長もやろう、やろうと、そういうふうに96条から入ろうというふうに賛意を表明していますけれども、その理由として、日本の憲法はかえにくいと、世界でも改正しにくい憲法になっていると言っているわけなんです。これについても市長の考え方、認識を聞きましたが、お答えになりませんでした。アメリカの憲法は、上下両院の3分の2以上の賛成による発議と、全てのアメリカの州4分の3以上の州議会の賛成でこれがかえられる。ドイツでは、連邦議会と連邦参議院、それぞれの3分の2以上の賛成で、国民投票はなし。韓国では、国会の3分の2以上の賛成と国民投票、日本と同じ形です。ですから、決して日本の憲法96条が、世界の中でかえにくい憲法としてなっているのだというふうなことはないわけなんです。それをむしろ一般の法律と同じように、過半数で発議ができるようにしようということ自体が問題だということをぜひ認識いただいて、それこそ自民党の案がそのまま日本国憲法になったら大変なことですから(私語する者あり)ぜひ活発な意見を言っていただきたいというふうに思います。経済の問題でも、これは私たちはアベノミクスと言われているものも含めて、日本の政府が、新しい政権が今進めようとしていることは、私は日本の国民と日本経済にとって全くいいことがないと、いいことは何もないというふうに思います。先日テレビ見ていましたら、この間の5月23日でしたか、株価が大幅に1,100円以上下落したときに、アメリカの投資家ですか、売り抜けて大もうけしたという方が、こういう日本の経済対策やっていれば日本は崩壊するということをおっしゃっていた、大もうけした人がそんなふうに言うわけですから、そういう目で見ているということもぜひ知っておいていただきたいなと思います。国民の、働く人の所得をふやさないで、どうやって国の経済がよくなるか。渡部議員に対しても私の質問に対しても、今しばらく時間がかかるというのは、結局企業の収益が上がって、そのうち国民に、働く人たちにその賃金の上昇などで影響が及ぶということなんですけれども、これは小泉政権のころから同じことを言っているんです。いずれよくなると、痛みに耐えろと、ずっと言われてきて、企業は史上最高の利益を上げたときもあるわけなんですけれども、そのときも下がり続けて、今も下がり続けているんです、国民の日本の働く人の賃金は。市長は、今回の新政権の政策で国民の働く人の賃金は上がると、必ず上がるというふうに言えますか。



◎市長(秋山浩保君) 今政府が進めている経済施策をしっかり注視していきたいと思っております。



◆15番(平野光一君) こういうことにも、はっきりやっぱり物を言う市長であってほしいと思います。

 それで、原発問題ですけれども、原発の事故を想定しなければいけない、そういうこと自体が私はもう問題であって、市民を本当に原発から守ろうと思えば、原発をなくす以外にない。事故の確率をゼロにすることはもうできないわけなんです。ですから、事故の確率をゼロにしようと思ったら、原発をなくす以外にないというふうに思います。国の指示に従って避難ができるか、まずこの東海第二原発の地元の東海村の村上村長は、国に対して「意見・問題提起」という文書を送っています。その要求は、東海第二原発は永久停止、廃炉にしてもらいたい。なぜか、全国原発の中で最も人口が密集した地域にあり、福島のような事故が発生、生起した場合は被害は天文学的な数字になる。30キロ圏内に100万人が住んでいて、一斉避難など不可能である。日本原電、東海第二原発の会社ですけれど、日本原電の賠償能力に至ってはないに等しいと、東京電力は今賠償に当たっていますけれども、東電は日本一の企業ということ言えると思うんですけど、有数の企業ですけど、日本原電にはないに等しいと、その負担能力、賠償能力。茨城県沖を震源とする大地震、大津波が発生する可能性の指摘がされている。東海第二原発は、運転開始後35年目の老朽原発である。こういう理由を挙げて、廃炉以外に村民を守ることはできないという結論です。市長は、国の指示によって柏市民の避難、誘導ができるというふうにお考えでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 国ときちんと緊密な連携体制をとりながら、指示に従いたいと思います。



◆15番(平野光一君) 東海第二原発事故で100万人の方たちがどちらに避難するか、北に行くか、南に行くか、そういう動きをする中で、いよいよ柏市民も国が、柏市も避難しなさいと、こういうことが想定できるかということなんです。だからはっきりと、やはりこういうことで曖昧な態度をとるということは、非常に市長として無責任です。市民の命を守ろうと思ったら、これは東海第二原発は廃炉以外にない、なくす以外にないというふうに思います。

 それで、滞納整理の問題ですけれども、例えば船橋市は税金相談というのをやっているんです。船橋市は税金相談をやっています。それで、これはこんなふうに書いています。千葉県税理士会船橋支部が地域社会への奉仕の一環として、市民の方を対象に市役所庁舎内において国税、県税及び市税の無料相談を実施しています。柏市も税務相談というのをやっています。これ見ますと、税全般の相談、特に相続税などの国税についての相談、税理士が回答しますというようにくらしの便利帳には書いています。それで、船橋市は市税も含めて税理士が相談に乗りますというんですが、柏市はどうでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) 市税につきましては、自前の賦課しているものですから相談できますけども、国税の範疇に当たる相続税等については、税務署と連携とりながら相談に応じるという形がとれるかと思います。



◆15番(平野光一君) 私は逆のことを聞いたんです。税理士は柏の税金のことについて、私この税金の問題を、本税優先の問題も、柏市内の税理士から、柏の滞納整理おかしいですよ、本税優先になっていませんと、こういうことから始まったわけなんです。今も言いましたように、国民健康保険は2年間の分納で完納できるなら本税優先にしましょうと、しかしそれ以外は従来どおり期別本税優先ですよというわけなんです。債権管理室にいっている市民税のほうは本税優先だけど、国保のほうは本税優先にならない、収納課のほうでは本税優先原則にあります。みんなばらばらなんです。税理士に相談したところ、柏市のそれぞれのところで違うやり方というのは、税理士対応できないと思います。なぜ統一できないんでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) 平野議員もこのマニュアル、よくお読みになっているかと思うんですけども、あくまでもこれ原則で、2年以内の計画ということで成り立っております。全てのレアなケースまで包含したマニュアルではございませんので、あくまでも個々の納税者の事情に沿って、その場その場の対応をしております。



◆15番(平野光一君) それは、収納課の財政部の方針であって、国保までは及ばないということですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 市民生活部長がこの議会でも答弁していますけども、このマニュアルについては税に準じて国保のほうでも活用いただいております。



◆15番(平野光一君) これは、この間からの部長答弁、あるいは市長の答弁も含めて、分割納付の場合の本税優先というのは、2年間で完納できる場合に限るということを今言ったんですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 原則でございます。納税に対する誠意をお持ちの納税義務者の方であって過去の滞納の履歴がないとか、あと過去の分納の履行状況とかもろもろのことを勘案した上でございます。なおかつ長期の方については、担保された提供担保があるかどうかとか、そういった事情を全て勘案した上での結論でございます。



◆15番(平野光一君) 船橋市の担当の方に電話をしましたら、船橋はどうしていますかと言ったら、当然縦取りですと言いました。縦取りというのは、縦に本税がずっとあって、その横に延滞金があるんです。こっちの本税から延滞金、本料から延滞金と、これを縦に取っていきます本税優先ですというのが、縦取りという意味です。じゃ、この横に取っていくのは何と言うんですかと、横取りですかと、こういうことをやっているところは、もう全国まれにしかないんです。こんなことをやっていたらだめです。

 それと、最後に学校教育部長にお願いですが、先ほどサッカー部で9万円以上かかったと、しかし実際の、お渡ししました資料のように1万七、八千円で東京都内の中学校はそうなっている。各学校の実態を調べていただきたい。私は、これは部活が過熱し過ぎていて、子供たち、例えば休みなしに部活やっているんです。だから、シューズが2つ要るんです。休みがあれば、1週間に1回洗うとか、そんなことできますけど、足が大きくなる時期にシューズを2つずつ買うなんて、こんなことはやっぱり部活が過熱し過ぎて休みがない、そういうことも影響していると思うんですけれども、そのことも含めて特に市内の中学校の部活、それぞれで幾らぐらいかかっているのか、かけ過ぎじゃないのかと、この辺はやはり調査して、適正な部活の費用負担になるように、ぜひ御指導いただきたいというふうに思います。



○議長(山内弘一君) 以上で(私語する者あり)いいですか。

 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第14号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、建設経済委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明21日から26日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る27日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時 1分散会