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千葉県 柏市

平成25年  第2回定例会(6 月定例会) 06月19日−質疑並びに一般質問−06号




平成25年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月19日−質疑並びに一般質問−06号







平成25年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成25年第2回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                      平成25年6月19日(水)午前10時開議
議事日程第6号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(小泉文子君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(小泉文子君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(小泉文子君) 日程第1、議案第1号から第14号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、山下洋輔さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔4番 山下洋輔君登壇〕



◆4番(山下洋輔君) こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。今回は自転車政策について、子育て支援について、農家民泊について、シティズンシップ教育について、学校教育における外部人材の活用について、東大フューチャーセンターと柏市の連携について、柏市寄附基金について、生物多様性に向けた取り組みについて質問いたします。

 まず1点目、職員の不正受給についてです。自転車や徒歩で通勤する職員に対しても交通費は支給されるのでしょうか。自転車や徒歩で通勤しているにもかかわらずバス代や電車賃を請求している職員がいるという声を聞きました。一定の距離を移動しているための代償という考えもあるのかもしれませんが、全職員に徹底すべきです。いかがお考えでしょうか。次に、自転車や徒歩の通勤を奨励することについていかがお考えでしょうか。自転車や徒歩通勤によって生活習慣病の予防や医療費の削減、時間の活用、自動車と比べたときの環境負荷や経済的負担の軽減などメリットが得られます。そこで、大分市や豊橋市などで行われているように、自転車通勤者の通勤手当増額や一定距離以上の徒歩通勤者への通勤手当支給など、自転車や徒歩の通勤者を優遇するようなことは可能でしょうか、柏市の考えをお聞かせください。次に、自転車政策についてお尋ねします。走行空間がないことやマナー違反の自転車の利用者や放置自転車を盾に、自転車についての話し合いが停滞しているように感じられます。歩道は歩行者が優先され、車道では自動車の邪魔となり、現在自転車は走りにくく、居場所がないのが現状です。一方で、利根川や手賀沼には走りやすい道があります。自転車道などを設置してこれらの道をネットワーク化することは、非常に意味があると思います。写真をお願いします。これは、アムステルダムの駅前の自転車道です。次お願いします。これは、愛媛県の松山市で、昨年の視察に行ったときに撮ったものです。自転車道は、設置するハードルが高いというときには、自転車ナビマークというのがあります。またお願いします。この自転車ナビマークとは、警視庁で導入された自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を路面に表示するための法定外表示です。さらに、これらの道と交通の拠点となる駅などを結ぶことで市民の生活の満足度が高まり来街者もふえ、地域の活性化に寄与することも考えられます。済みません、次もお願いします。これは、東京の昭島市の絵です。ありがとうございます。例えば、柏駅の東口から手賀沼までの道路に自転車道や自転車ナビマークを設置するなど、自転車が走りやすい道をネットワーク化することについてどのようにお考えか、お聞かせください。

 2点目、子育て支援についてです。この議会でも待機児童対策について話し合われてきました。ぜひとも早急に対応策を講じていただきたいと要望いたします。同時に、子育てに不安を抱える親、ストレスを抱える親、孤立してしまっている親の存在も課題と捉えられています。児童虐待にもつながるものです。そこで、一時預かり保育によって親の安心感やストレス解消のサポート、子育て学習ができれば児童虐待防止や待機児童数抑制にもつながると考えられています。助けてと言えない親を助けるという意味でも、一時預かり保育の充実を求めますが、いかがお考えでしょうか。次に、ファミリーサポートセンターについてです。先ほど一時預かり保育の充実を要望いたしましたが、柏市ではファミリーサポートセンターによる支援が行われています。お母様方のご意見を伺ったところ、このサービスが存在していること自体に大きな安心感があると高い評価を得るような声が多いものでした。より利用しやすくしてほしいという声が寄せられています。そこで質問です。ファミリーサポートセンターの活用状況と課題についてお聞かせください。また、ファミリーサポートセンターでの病児・病後児のサポートについてお尋ねします。書画カメラをお願いします。先月教育民生委員会にて札幌市のファミリーサポートセンター事業を視察してまいりました。地域や会員相互で家庭を支援する仕組みで、柏で行われているものと似ております。札幌市のほうは、社会福祉協議会のほかにNPO法人北海道子育て支援ワーカーズも加わっている点と、この緊急時、病気のときの支援が加わっております。柏でも病気や緊急時の支援を行うことについていかがお考えでしょうか。

 3点目、農家民泊についてです。ことしの1月に会派で水俣市と鹿児島市にて生涯学習事業と農業振興事業について視察してまいりました。両市、両事業とも共通していたのが農家民泊の取り組みです。鹿児島県内では約1,000件の農家民泊受け入れの家庭があり、鹿児島市では約100件が登録されています。受け入れ農家は年々増加しております。仕組みは、他県の中学、高校からの申し込みを受けた旅行会社が南薩摩地方のNPOに受け入れを依頼し、NPOが各自治体に相談し手配していきます。鹿児島市の場合は学校を対象としております。鹿児島市としては、冊子作成などの広報の支援、保健所の研修は行っておりますが、市がお金を出してはおりません。基本的に農家とNPOによって運営されています。体験した生徒からは、有意義だったという声が多く、再び訪問したいという声も多いとのことです。都市部の生徒にとって農業体験、農村の生活体験、高齢者との触れ合いは貴重であります。兄弟のいない生徒にとって受け入れ家庭の子供との交流もよい経験となっています。受け入れ家庭からは、以下のような声がありました。後からお礼の手紙が来てうれしかった。昔話や農業の苦労の話をよく聞いてくれた。子供たちはかわいい。農家自身にとっていい刺激となり、仕事に自信を持つきっかけとなった。元気をもらった。何より今まで何もないと思っていた村に子供たちが学ぶべきことがたくさんあるという気づきが得られ、市民が地域を掃除をしたり標識を整備したりするようになったということです。地域への誇りを取り戻すことができたという意義があります。現金収入が見込める経済的な効果もあります。柏市でも農家民泊事業を行うことについてどのようにお考えでしょうか。また、市内や近隣の学校から、例えば手賀の丘少年自然の家に宿泊して、あるいは日帰りの校外学習として農業体験などを受け入れていくことについては、いかがお考えでしょうか。次に、修学旅行や林間学校などこれからの宿泊学習のあり方についてです。修学旅行とは文字どおり学をおさめるという旅です。そういった意味では、ヨーロッパの貴族が行っていたグランドツアーといったものがあります。書籍で得た地理、歴史の知識を史跡めぐりなどによって実地で学び、文化的な教養を身につけていきました。パーティーなどに参加して社交を学んでいき、人脈も広げていきました。地元を離れて庶民の生活を知り、自国での政治に生かしていきました。ロシアのピョートル大帝の事例などが有名であります。日本では講を組み、お金を積み立て、数名が村から送り出されていったお伊勢参りの伝統もありました。近代になってからも一般の庶民の所得が低かったころは、なかなか遠方へ旅行へ行くこともできなかったため、見聞を広めることが修学旅行の大きな目的とされているところはあると研究の中でも言われております。しかし、現在では海外を含め遠方へ旅行に行く家庭も多くなってきたところから、修学旅行の存在意義を問う声も一部にはあります。修学旅行費用の捻出が困難な家庭の存在、入試や部活動の大会との兼ね合い、授業時間の確保、旅先での不祥事など、課題は多いものです。しかし、一方でその意義は長年の実績からも認められております。そこで、この授業時間の確保が難しい中や旅費の積み立ても大変な中、実施する修学旅行のあり方について質問いたします。柏市では、小学校は日光へ、中学校は京都・奈良へ修学旅行先としております。歴史文化を学ぶ上で妥当なものと考えております。一方で、物見遊山ではなく、本来の文字通りの学をおさめる学習活動を市の目的としてフィールドワークや地域調査や取材活動など、レポートをまとめるような活動をしている学校もあります。今児童にとって必要なことは、例えばこの農家の民泊など地域の文化を体験し、つながりをつくっていくことではないかと私は考えております。都市と農村、山村、漁村、あるいは農村と農村、山村と漁村などの交流など、ふだんからの地域の交流は一生の財産となります。学校で歴史の授業を行っていて感じたことは、農業の発達を説明するにしても、くわなど農具のことがわからない、水田を見たことがない、大人にとって当たり前のことがイメージできない子供がいるということがあります。これからますます当たり前と感じているこの日本の生活に触れる、触れられる機会は減ってきています。京都で寺社をめぐる旅は、家庭でも企画できますが、農村の暮らしを体験するには、学校の支援が必要なのが現状であります。修学旅行に農家民泊を取り入れることについていかがお考えか、お聞かせください。林間学校や校外学習で市内の農家に農業体験を行うことについても、どのようにお考えか、お聞かせください。

 4点目、投票率向上に向けた取り組みとしてのシチズンシップ教育についてです。7月21日投票の参議院選挙ですが、投票率を向上させるためにどのような対策をとられているでしょうか。特に、若年層の投票率が低いことが課題と指摘されています。この対策の1つとして政治教育という一面もあるシチズンシップ教育が有効であると考えます。シチズンシップ教育とは、社会の一員として社会や経済の仕組みを理解し、積極的にかかわろうとする態度や社会を維持・運営していく力を育成していく教育です。教育基本法の教育の目的にもある主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うに通じる内容でもあります。学習指導要領では、中学校3年生の社会の公民的分野での個人と社会生活の中でとか、そういったところで盛り込まれております。これまでの選挙関連のキャンペーンといいますと選挙期間中の活動が中心で、ともするとその有効性に疑問が付されてきました。最近の政治意識の希薄化や選挙への関心の低下などを踏まえますと、確かに従来のやり方では限界があるようにも思います。シチズンシップ教育を選挙啓発活動に取り入れることによって、長い目で見た問題の解消になるのではないでしょうか。選挙啓発として、シチズンシップ教育を推進していくことについてどのようにお考えでしょうか。また、以前選挙ポスターの絵を募集されておられました。ポスターということで入りやすく、考えるきっかけにもなり、特別な時間を準備するのではなく、この図工や美術の授業時間に行うことができるという点でも有効なものだったと評価しております。ポスターに採用された児童生徒にとっては、大きなきっかけとなりますし、友達や家族といった周りへの影響力もあります。まさに市民協働の事業だったのではないでしょうか。現在このポスターにかわる選挙啓発活動学習は、学校では行われているのでしょうか。

 5つ目、学校教育における外部人材の活用についてです。教育格差の問題は、アメリカや海外のスラム街の問題だけではなく、この柏市においても課題です。児童生徒本人や家庭が努力して片づけられないものもあります。努力することすら許されない状況にもあり、教育機会の均等をいかに確保するかが大きな課題であります。教育格差が次世代に引き継がれてしまう状況を解決するために、問題に取り組んでいるティーチフォージャパンという団体があります。ティーチフォーアメリカの日本版であります。アメリカで最も成功したNPOと言われ、グーグルなどよりも学生たちに就職先として人気のある団体です。このティーチフォージャパンですが、経済や家庭環境に関係なく全ての子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会を実現するために、市民一人一人がそれぞれの立場から第一歩を踏み出す仕組みとして提供されています。具体的には、教員を選抜育成し、2年間の学校現場への派遣、派遣された教員の研修やサポート、キャリア支援を提供しています。派遣された教員は、任期を終えるとそのまま教員を志望する場合もありますが、企業や行政などほかで就職していきます。教育現場で得られたリーダーシップや現状の把握をもとに、将来社会のリーダーとして活躍し、教育現場に還元することが期待されています。野球選手や企業経営者が教員になり、学校現場で課題を解決していくドラマや映画、漫画などがありますが、そういったことを現実に起こすシステムをつくろうとしております。このティーチフォージャパンについて教育長の見解をお聞かせください。次に、メンタルフレンドについてです。平成24年度の成果を学校側から、児童生徒の側から、協力してくれた大学生の側からの視点でお答えください。

 6つ目、公民学連携のまちづくりに関して、東京大学フューチャーセンターと柏市の連携についてお尋ねいたします。ちょうど1年前の議会にて柏の葉国際キャンパス構想など、東大フューチャーセンターについて質問いたしました。連携して進めていくとの御答弁をいただきました。来春からいよいよ東京大学フューチャーセンターがスタートいたします。柏市は、この東京大学フューチャーセンターとどのように連携し、どのような成果を期待しているか、お答えください。

 7つ目、柏市民公益活動促進基金について質問いたします。スライドをお願いします。この基金の名称が柏・愛らぶ基金と決まったと知り、私たちの会派名である柏愛倶楽部と1字違いの基金であり、趣旨にも通じるものがあると感じているところであります。ありがとうございます。さて、市民による活動を促進していくためにも寄附基金、寄附文化を醸成し、団体の持続的な活動を支援していくことは、意義あるものと考えます。これまで市民活動助成金を受け、その助成金がなくなったら、そこからの運営が課題となっていました。これまでの助成金のあり方を見直していく時期ではありました。今クラウドファンディングといって不特定多数の人がインターネット経由などでほかの人々や組織に財源の提供や協力などを行うことが注目されるようになってきました。このクラウドファンディングのモデルは、多様な関係者を伴っていきます。その中には、出資されるアイデアやプロジェクトを提案する人々や組織、その提案を支持する市民を引き合わせるプラットホームが重要な役割を果たすことになります。まずは、信用のある行政が柏・愛らぶ基金というプラットホームを整備することは、寄附文化がまだ根づいていない日本の社会で先駆けとなり得るものであります。だからこそ市民とともにしっかりと根づいた事業にしていってほしいものです。急ぎの立ち上げだったところもあり、前例も少ない中での設計であったと思います。開始してからの状況と今後の修正点についてお聞かせください。そして、改めて市民公益活動をどのようにお考えかもお示しください。

 8点目、生物多様性に向けた取り組みについて質問いたします。里山ボランティア入門講座は、里山再生や自然を愛する方々の地域の活動を始めるきっかけや受け皿となり、講座終了後も活動の場が準備されており、学びを社会に生かしていくことのできる貴重な事業であると思います。里山の保全整備は、長い間土地所有者のみに委ねられてきましたが、今適正な役割分担のもとに市民がこれにかかわるとともに、余暇や教育にかかわる活動の場として里山の活用を進めることによって、人と里山との新たな関係を構築して豊かな里山を次の世代に引き継いでいかなければならないと、これは千葉県里山条例にもあります。そこで質問ですが、今後より充実していってほしいという思いを込めて質問いたします。講座の内容を拝見したところ、森の管理にかかわるテーマが中心となっています。しかし、里山とは小川や田畑、池や湿地、そこに住む生物全般の環境といった幅広いものです。そこで、この里山ボランティア入門講座では、そういった幅広いこのトータルに生物多様性を保全できるようなテーマを扱っていかなければなりません。環境保全課や農政課など部署を横断し、講座を企画していく必要があるのではないでしょうか、考えをお聞かせください。以上1問を終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 東京大学フューチャーセンターと柏市との連携に関する御質問についてお答えいたします。

 これまでも山下議員からの御質問にありますように、フューチャーセンターは、一般的には地域課題を認識し、解決するため、行政、企業、市民など多大にかかわる当事者が集まり、アイデア、発想を生み出し、政策を立案し、実行していく場や取り組みをされているところであり、課題が横断的かつ多様化している中、大変有効な解決手段であるものと認識しているところでございます。そのような中、東京大学におきましては、新しい社会モデルを創生する教育研究組織としまして、平成21年に東京大学フューチャーセンター推進機構を設立しております。御質問にもありましたように、26年春に柏の葉キャンパス駅前に東京大学フューチャーセンターとして施設も整備され、オープンすることになっております。この施設につきましては、現在東京大学で進められているさまざまな研究について、より企業との連携を深め、共同開発や社会実験、人材育成等を進める場として、さらに新たな社会システム構築を目指すものと位置づけられております。柏市では、東京大学と相互に緊密な連携協力を行うことにより、学術研究、人材の育成、地域社会の発展に寄与することを目的としまして、連携協力に関する協定を平成22年に締結しております。この協定に基づきまして東京大学フューチャーセンターとも連携を図ってまいりたいと考えております。具体的には、柏の葉エリアでは、既に東京大学、千葉大学、千葉県、柏市の4者により作成しました柏の葉国際キャンパスタウン構想に基づきまして、国際学術研究都市次世代環境都市を目指した公民学連携による取り組みを進めております。その中で、柏の葉アーバンデザインセンターにおいて、この公民学連携のプラットホームとして新たなまちづくりや社会の課題解決に向けまして、さまざまな社会実験等の事業が展開されております。したがいまして、今後の東京大学フューチャーセンターとの連携につきましても、この柏の葉アーバンデザインセンター、そして柏商工会議所などを中心にしまして連携を図っていくことが有効だと考えております。現在このような方向で意見交換、協議等を行っているところでございます。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは通勤手当の支給に関することについて御答弁を差し上げます。まず、公共交通機関の利用者に対しては、定期券の最長通用期間の額、通常ですと6カ月になりますね。一月単位で定期券買えますけれども、六月の額をその月数で割った額を毎月支給しております。自転車と自家用車等の利用者に対しては、通勤距離が2キロメートル以上の場合に通勤距離に応じて月額2,000円から2万4,500円を支給しているところです。なお、徒歩通勤の場合は、通勤距離にかかわらず通勤手当は支給しておりません。同じ距離の通勤を自転車等々公共交通機関においてその手当ての額を比較しますと、例えば我孫子駅から本庁舎まで通勤する場合、自転車等の利用者の手当額は月額2,000円となるのに対して、JR利用者の手当額は月額3,780円となり、公共交通機関利用者の手当の額が高くなる形になります。なお、不正受給防止については、適切な申請の周知と適宜チェックをしてまいります。次に、徒歩通勤及び自転車通勤の奨励の件についてでございます。自転車通勤者に対して手当額を増額することについては、名古屋市などの一部の自治体において実施例がございます。先進自治体の事例のほか、環境面、健康面でのメリットや通勤災害増加の可能性など、さまざまな面から検討していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 柏駅から手賀沼までの自転車ナビマークの設置についてお答えいたします。議員御指摘のナビマークについては、写真にございましたように、道路の路肩に自転車の通行帯や進行方向を示したものでございます。これにつきましては、昨年度国交省より安全で快適な自転車利用環境創出のガイドラインが警察庁と連携のもと、道路管理者等に指針が示されたところでございます。市としましては、この指針を参考にして、自転車の走行環境の整備計画を立てることを考えております。具体的には、今年度協議会を立ち上げ、来年度までの2カ年で計画を策定し、現況調査から自転車ネットワークの路線の設定、それに向けた整備形態の選定まで、一体となった整理検討をしてまいります。しかしながら、柏駅周辺市街地の道路空間は狭く、交通渋滞の発生、また歩行者や自転車利用者にとっても、決して快適な利用しやすい環境にあるとは言えません。このような市の実情を踏まえた中で、手賀沼からのネットワークの実現性の可否、また実現化へ向けた課題など整理してまいります。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子育て支援についての御質問3点についてお答えをいたします。まず初めに、一時預かり制度の拡充についてでございますが、現在柏市では公立保育園4園、私立保育園15園で一時保育事業を実施しております。一時保育事業は、家庭における保育が断続的に困難となる児童のほか、病気等により緊急・一時的に保育が困難となる児童、保護者の買い物やリフレッシュなど私的な理由で一時的に保育が困難となる児童に対して一時保育サービスを提供しているものでございます。当該事業は、1園当たり平均で年間延べ約1,300人の方が利用するなど、大変ニーズが高い事業でありますが、一方で家庭における保育が断続的に困難となる児童、いわゆる週3日を限度とする非提携型が利用者の約7割を占め、病気等における緊急時やリフレッシュ等の利用が制限されているという状況にございます。また、利用時間についても半日単位であることや、事前登録が必要であることから、利用しにくいといった声も確かにございます。市といたしましては、保護者における育児不安が高まりを受け、一時保育のニーズが今後もさらに高まっていくことが予想されますので、これらの課題解決に向けて、利用時間などの制度の見直しや利用できる保育所の数の拡大など、現在見直しを図るべく検討を進めているところでございます。続いて、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、ファミリーサポートセンター事業は、会員制による地域の相互援助活動として保育園や幼稚園の子供の送迎サービスのほか、放課後の子供の預かり等を行っている事業で、生後6カ月から小学校6年生までの子を対象にしております。平成24年度末における会員数は、サービスを受ける利用会員が913名で、サービスを提供する協力会員は212名となっており、どちらも兼ねる両方会員は38名でございます。また、送迎や預かり等のサービス提供回数は、年間延べで7,211回となっております。今子育ては、核家族化や地縁の希薄化などから孤立化する傾向にあり、子育ての不安やストレスを抱える家庭も大変多くなっており、子育てへの負担軽減としてファミリーサポートセンター事業の果たす役割は、ますます重要になってくると認識しておりますので、サービスの供給体制の強化を図るための協力員の拡大と事業の充実につきましては、今後の課題として受けとめております。現在子育てのイベントや市内百貨店、ショッピングセンターなどの場を活用して事業の周知と協力会員の登録を呼びかけているところでございますが、提供するサービス内容の見直しを含めて、今後も事業の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、病児・病後児の緊急サポート事業についてでございますが、現行のファミリーサポートセンター事業においても、病後児に関しては、インフルエンザなどの感染症の病気を除き対応しているところでございます。平成24年度では12件の預かり活動を行っております。しかしながら、件数も含め緊急時の預かりサポートという点では十分な受け皿としてまでは、なり得ていないと考えておりますので、事業の担い手との問題も確かにありますので、即実施というわけにはいきませんが、今後は実施に向けて札幌市などの先進市の取り組みについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) エコツーリズム事業、農家民泊についてお答えいたします。近年食の安全や農業に関する関心が高まっており、自然環境や地域の風土・文化などと関連づけた農業体験、自然体験などを内容とするエコツーリズム事業が各地で行われてきております。子供たちが実際に農業を体験し、知ることは、食育や環境学習にもつながり、大変意義のある取り組みであると考えます。現在手賀沼周辺地域では枝豆やトウモロコシなどの野菜の収穫体験や田植え・稲刈り体験などの取り組みが行われており、事業として定着しつつあります。さらに、今年度からは耕作放棄地を解消した農地を活用し、農家の人が農作物の栽培技術や知識を教える体験農園事業も始められています。また、手賀沼周辺だけでなくあけぼの山周辺に代表される北部地域においても、里山や農地など豊かな自然と史跡などの地域資源も多く存在しています。このように遠方に出かけなくても身近な場所でエコツーリズムを体験できる環境が柏市にはございます。多くの子供たちが農業体験することは、受け入れ農家としても作付品目や作付規模が事前に計画でき安定した収入が見込まれるため、農業経営の安定化や不耕作農地の解消にもつながり、地域の活性化を図ることができるものと考えます。しかし、農家民泊となると、地元の受け入れ態勢など解決しなければならない課題もあるかと思います。議員から御提案のありましたように、手賀沼周辺には宿泊施設を備えた県立の少年自然の家が整備されており、低料金で多くの人数を受け入れることができます。この施設を活用した宿泊型エコツーリズムの柏モデルも考えられると思います。今後この取り組みを具体化するためには、体験メニューや受け入れに関する問題等もありますが、地域振興の目玉にもなりますので、関係者と協議していくとともに、今年度予定しています観光計画策定の中でも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 修学旅行や林間学校での農業体験学習導入についてお答えいたします。学習指導要領における集団宿泊的行事のねらいは、自然の中での平素と異なる自然環境・生活環境で見聞を広め、自然や文化などに親しみ、人間関係や公衆道徳を学ぶこととなっております。このねらいに向けて各学校では、学校の目的、児童生徒の実態を踏まえ、修学旅行や林間学校の実施場所や活動内容を決定しております。その中では、現地の農家で半日程度の農業体験を取り入れている学校もあり、議員がおっしゃるような教育的効果は見えております。しかしながら、全ての学校の宿泊体験学習に農業体験を取り入れることは、先に述べましたような各学校において実態や多面的なねらいがあることから難しいと考えております。児童生徒の農業体験は、生産者の努力や苦労を肌で感じたり、食の安全性について体験を通して学んだりと、大変意義ある学習になると認識しております。市内の小中学校では、社会科や総合学習の時間を活用し、農業体験や見学を実施しているところもあります。教育委員会といたしましては、子供たちの受け入れが可能な市内農家の状況について関係部署と情報を共有し、学校からの要請に応えられる体制づくりを今後も図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校におけるメンタルフレンドについてお答えします。メンタルフレンド事業とは、教員を目指している大学生や大学院生を中学校に週1回配置し、事情があり教室に入れなくなってしまった生徒に別室において学習支援を行ったり、話相手になってあげるというものです。平成24年度は、1年間で14の中学校に17人を配置し、合計303日の勤務がありました。この事業の成果としましては、不登校気味の生徒へのきめ細かな支援がふえることにより、学習意欲が戻ったり、メンタルフレンドの勤務日だけは登校できるといった生徒がふえたりしたということが挙げられると思います。今年度は、昨年度からの課題であった人員の確保に向け14の大学に拡大して募集をかけ、現在のところ要望のあった中学校には全てメンタルフレンドを配置しております。中学校からの要望としては、週1回ではなくより多くの日数をという声が多く聞かれ、それに伴う人材確保、予算の確保に今後も努めてまいります。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) 私からは啓発活動についてお答えいたします。議員御承知のとおり、近年ほとんどの選挙について投票率が低下傾向にございます。参議院選挙の投票率を例に見ましても、過去5回につきましては50%台で推移しております。平成19年7月の参議院選挙では56.72%で、前回平成22年7月には55.04%と1.7ポイントも低下しております。この傾向は、本市のみならず全国的に見られるもので、このような社会情勢を背景に、平成23年12月に総務省が常時啓発事業のあり方に関して報告書を発表し、その中で社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる必要があり、社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成する教育、いわゆる主権者教育が重要であると報告されております。また、投票率の低下にもあらわれておりますように、社会的無力感や政治的無関心は、民主政治にとって深刻な問題であり、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えていくことの重要性を説いております。まさに山下議員が御提出のシチズンシップ教育の趣旨にも沿った内容になっているのではないかと認識しております。本市におきましても、選挙管理委員会の支援団体として市内各地域から推薦されたボランティアで構成する柏市明るい選挙推進協議会に啓発活動の主体となって御尽力いただいているところでございます。この協議会において、本年選挙時以外の通常時での啓発活動の重要性と政治意識向上のための啓発が必要であり、その実施方法等に関しまして基本方針を決定いたしたところでございます。今後は、この基本方針をもとに、選挙啓発はもとより、中長期的視点に立って通常時の啓発、いわゆる常時啓発にも力点を置いて、将来の有権者である子供を含めあらゆる世代を通じて社会に参加し、みずから考え、みずから判断できる自立した主権者を育成する事業としての主権者教育、もちろんシチズンシップ教育もこれに含まれますが、教育委員会を初めとして関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。次に、学校の児童生徒の皆さんとのかかわりにつきまして、啓発ポスターの募集に関しての御質問がございました。議員御指摘のとおり、また御理解いただいているとおりです。啓発ポスターにつきましては、22年度まで募集をしておりました。その効果等につきましても、議員御指摘のとおり、当選挙管理委員会もその必要性、また効果につきまして認識しておりましたが、残念ながら平成22年度に行われました事業仕分けにおきまして御理解いただくことができず、23年度からは募集を廃止しております。これを受けまして、先ほど申しましたとおり、主権者教育について中長期的な事業が必要だということで、今般このような実施計画をつくりまして、今後は各学校、また関係機関と協力・連携しながら子供たちの主権者教育、シチズンシップ教育に当たっていきたいと考えております。最後になりますが、今般行われます参議院通常選挙に向けての啓発活動でございます。こちらに関しましては、議員先ほど御指摘いただきましたが、余り効果がない選挙時啓発ということになろうかと思いますが、選挙時に行われます臨時啓発につきましては、やはり選挙の周知徹底、これが一番の重要なことかと考えております。そういう意味からも、限られた予算を効果的に活用する意味で、今回の選挙では広報紙、ホームページへの掲載を初め公共施設へののぼり旗の掲出、定期バス車両のエプロン広告、店内放送、広報車の巡回などを予定しております。また、柏駅周辺では懸垂幕の掲出、エキサイトビジョンによる文字放送のほか、選挙管理委員及び明るい選挙推進協議会の委員の皆様とともに、街頭におきまして棄権防止を呼びかけることにしております。これらの選挙時啓発を通じて有権者の皆様が一人でも多く投票所へお越しいただき、多くの有権者の声が国政に届くことを期待しております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) ティーチフォージャパンの活動についての私の見解という御質問でした。初めに、まず学校においては、基本的に学級数に応じた定数でもって教員が配置される仕組みとなっておりますから、プラスアルファの人材として、外部からさまざま学校教育に取り組むという側面からは、大変歓迎する活動だと思います。しかしながら、アメリカと日本には学校教育、教員の雇用、あるいは社会の中での一般企業での雇用の形態に大きな違いがあって、日本でこの活動が定着するのはなかなか難しいかなというふうに思う次第です。学校における雇用は、アメリカが各学校単位で契約の形で雇用というのが一般的であるのに対して、日本の場合は、公立の学校については公務員としての雇用でありますし、教員としての免許制度そのものがアメリカでは州によって大きな違いがあることなどが大きな違いだと思います。2つ目の企業における雇用ということでありますけれども、アメリカでは他の人と異なるキャリアを積んできた者を優秀な人材として認めて雇用していくような雇用慣習があります。私の経験では、アメリカから来たALTの先生が日本でのこの教育実践を一つのキャリアとして次ステップアップして、貿易関係の企業を目指しているのだというようなお話をされていたことなどを思い出します。日本で2年間教育困難校で若者がキャリアを積んだ後、この就職が難しい時代に企業がそれをいいキャリアとして雇用してくれるかどうかというのは、非常に大きな課題じゃないかなというふうに思うところです。教育側、学校側から比較的都合のいい意見ということで申し上げれば、企業が採用した人材がこのこういったNPO法人のサポートや研修でもって学校に定数外として、プラスアルファの人材として派遣される。企業のほうも異業種で経験した、学校という異業種で経験した、そのキャリアを今後の企業での社員としてのよい経験として認めてくれるというような制度が確立されれば大変ありがたいなというふうに思うところです。以上です。



○副議長(小泉文子君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から市民公益活動促進基金についてお答えいたします。まず、1点目の基金の寄附等の実施状況についてでございますが、登録のための審査会で承認を得た、これは7団体が申請しまして7団体全て登録されました。これらの市民が応援する団体を指定して寄附することができる登録団体の活動の内容につきましては、福祉や環境、社会教育分野が中心となっております。また、市内外での皆様からの寄附の総額につきましては、5月末現在で9件で15万3,000円となり、その内訳としましては、団体を指定して応援する寄附が6件、11万9,000円、市民公益団体活動全般の支援のための一般寄附が3件で3万4,000円となっております。2点目の基金の今後の課題でございますが、制度は始まったばっかりでありまして、公益団体、公益活動団体や市民への制度の説明が不足している状況でございます。今後は、基金制度の説明及び登録団体の活動内容を広報、ホームページ等やイベントを活用し広く市民に周知し、また団体の規模の大小にかかわらず団体応援寄附の登録団体数をふやしていけるよう積極的に働きかけてまいります。この制度は、柏市の公益活動促進基金とすることで、行政と団体が力を合わせて寄附を募ることができます。市のホームページや広報紙などの行政からのお知らせと、団体が活動を通して寄附をお願いすることで広く基金についての理解が浸透していくものと考えております。しかしながら、市が間に入ることによりまして、寄附をお預かりして審査を経て次年度以降に団体補助金として交付することとなり、いただいた御寄附が団体に届くまでの時間のずれが生じることなど、寄附者側への意向が伝わりにくい部分もございます。今後は、寄附者の思いが支援団体へ少しでも早く伝わるよう、利用団体や市民の意見を取り入れて、使いやすいものへ見直していく仕組みづくりを研究してまいります。団体と支援者の信頼関係を深めることが本基金を核とする地域の市民公益活動推進の枠組みとして有効に機能するものと考えております。3点目の公益活動についてでございますが、平成16年に市民との協働の指針を定め、その中で市民公益活動とは不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、市民の自由で自発的な意思に基づき自立的に行われるものとしております。よって、広く市民や社会に対し貢献できる活動と考えております。また、個人の教養や趣味を深めることが目的だったといたしましても、その活動を広く多くの人に披露したり、社会のかかわりを深めることで公益活動に発展していくものと考えております。今後も市内に多くの公益活動団体が結成され、積極的に市民公益活動に参加できるよう市民公益活動育成補助金、これはたまご補助金ということでことしからまた新しく設定しましたが、及びこの基金を活用し、さらなる市民活動の支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 里山ボランティア入門講座についてお答えいたします。市では、ごみの不法投棄や手入れ不足によりまして荒廃が進む樹林地がふえる中、自然豊かな里山を再生するため、樹林地の管理活動や自然との触れ合いを望む方々などを対象に、平成18年度より里山ボランティア入門講座を開始しまして、昨年度までに7回開催しまして、現在もその卒業生がそれぞれの里山活動を継続し、御活躍いただいているところでございます。講座の内容といたしましては、里山の現状や保全の必要性、さまざまな里山作業の方法、活動地の視察など10こま程度の講義を4日間に分けて行っているところでございます。講師につきましては、森林インストラクターや林業普及指導員、緑の相談員などにお願いし、また講座の運営につきましては、里山活動を実践しているNPO団体に依頼するなど、受講者が里山活動に興味を持ち、参加しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。生物多様性の観点から、水辺や農地などに関する講座を含め、内容をさらに充実すべきとの御提案につきましては、樹林地における生物の生息関係に関する講義は、これまでも行っているところですが、現在行われている里山活動そのものがいわゆる雑木林の再生であり、雑木林そのものが生物多様性の1つのシンボルとされております。したがいまして、今後もさらに植物や昆虫などの生息環境の改善や林床の管理等、適正な管理方法に関するカリキュラム等にも力点を置きまして実施してまいりたいと考えております。また、樹林地以外の水辺や湿地、農地までを含めた広域的なトータルでの生物多様性に関する講座につきましても、今後生き物多様性プランを所掌しております環境部局と相互の役割や連携について協議し、実現に向け検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 第2問、山下洋輔さん。



◆4番(山下洋輔君) 自転車のナビマークのことについてお尋ねします。やはり日常の中に非日常があって、そういうのが魅力あるまちの条件の1つに挙げられるのではないかなと思います。柏は、豊かな自然が近くにあるという利点を生かして、住宅地や商業地のほかの中にもこの自然環境の魅力を取り組んでいくことができるのではないかと思います。今、走行空間がないということや、あとほかの市民の方からマナー違反の話であったり放置自転車のようなことを議論して、自転車の話し合いというのがやはり停滞しているように感じるところであります。今この柏駅の周りでは、放置自転車や駐輪の場所がないといった問題もあります。自転車の走りやすい道が整いすてきなまちになるか、放置自転車などがあふれたようなごみごみしたまちになるかの分かれ目に来ているのではないかなと思うのですが、自転車に関してしっかりと話し合う機会をこれからもつくっていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 先ほど御答弁申し上げましたように、走行環境の計画づくりもやっていきます。それとあわせまして、駅前の自転車の駐輪対策、ここら辺の検討、それと今おっしゃいました利用者のマナー、ここら辺の指導なりというものもあわせてですね、今年度からそういう総合計画を策定してまいります。その中でいろいろ関係する皆さんのですね、御意見等を聞きながらですね、整理してまいりたいと思っております。



◆4番(山下洋輔君) 総合的に、そしてかつ広く一般の利用者の方々の意見も踏まえてつくっていただければと思います。

 教育長に、ティーチフォージャパンに関する件ですが、やはり日本とアメリカの事例が違い、この日本で実践していくというのは、まだ形が決まってないというところがあります。先ほど御答弁いただいた内容なども団体のほうに意見していくなどして、より日本にこういった活動が根づいていけるようにしていきたいと思いますので、また引き続き話し合いができればと思います。よろしくお願いします。

 次、東大フューチャーセンターの件です。先方のほうでまだ固まっていない部分がとても大きいというように話をお聞きしました。そういった時期だからこそこの柏市のビジョンをしっかりと示して、そしてその実現に向けて連携を提案していくことができる時期だと、むしろそういうふうに思いますので、これからも情報交換や話し合いをしっかりと持っていってもらいたいんですが、そういった体制は柏市のほうには整っているでしょうか。



◎副市長(石黒博君) 今まで何回かお話し合いをしております。その中では企業、産業と産学連携ということを中心に今考えているようでございますけれども、私どもとしましては、まちづくりの観点から、やはり総合的に地域連携をしていただきたいという方向でですね、お願いもしてきております。その話し合いの場も継続的に持つということで進めておりますので、今後市としての考え方あるいは要望等を伝えながらですね、いい連携ができるように取り組んでいきたいと思います。以上です。



◆4番(山下洋輔君) あと1点、選挙管理委員会の通常時のこの啓発活動のことについてです。選挙前の活動は、ぜひとも引き続きやっていただきたいんですが、実施計画というのも具体的によりこの実際の子供たち、そして大人にも影響があるようなものにしていっていただきたいなというふうに思います。私たちも、日ごろの活動などを通して、市民の方々に啓発に役立てるよう頑張っていきたいと思いますが、協力し合ってやっていけたらと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○副議長(小泉文子君) 以上で山下洋輔さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 次の発言者、村田章吾さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。冒頭最初にですね、質問に入ります前に1点、これは要望になりますが、先般幾つか私お電話を受けました。市民の方だと思うんですが、先般新聞報道で市内の教員の方、校長先生の方が二度にわたり注意を受けていた、喫煙行為ですね。学校の敷地内の喫煙行為で二度にわたり注意を受けて、二度目は厳重注意であったと。この問題に関しましては、教育委員会のほうといろいろ事情等も含めてお話はお伺いをさせていただきました。今回の厳重注意に関しては、学校の敷地内の禁煙というもの自体が条例事項ではない、要は法令ではないこと、申し合わせであると。また、懲戒権自体が県の教育委員会にある。そういった観点から、柏市教育委員会として懲戒を行うことは難しい。また、当人にも深い反省が見られると。さまざまな意見があると思いますが、やはりこの校長先生の行ったことは、一教育者としてあるいは責任ある社会人、組織人として誤った判断であり、誤った行為であったというふうに言わざるを得ないと思います。多くの真面目に働く学校の先生方の名誉であるとか信用であるとか、そういったものを傷つける行為であったと私はやはり言わざるを得ないと思います。今後このようなことがないように、以下3点ほど要望させていただきたいと思います。1点目が、特に責任のある立場の教員の問題行為を把握した場合は、迅速……



○副議長(小泉文子君) 通告がないので、簡潔にお願いいたします。



◆12番(村田章吾君) はい。迅速厳正に対応していただきたい。また、禁煙は柏市のみのルールではございますけれども、教員の皆様の間におかれましても周知徹底をしていただきたい。最後に、当該教員に厳正な指導を引き続き行っていただければと思います。

 質問に入ります。1点目、行政改革に関しまして4点ほど触れさせていただきます。今若い職員の皆様がふえております。庁舎を歩いていると最初当選したときにはお見受けしなかったような20代の職員の方々が廊下を歩かれていると。若い職員の皆様がふえている中で、仕事の仕方、あるいは仕事の環境も、こういった方々の感性を取り入れて、変えるべきところは変えていっていただきたいというふうに考えます。1つは、やはり紙を減らしていくこと、仕事の中で紙を減らしていくことが、非常に役所の中のコストを削減するという意味でも、あるいは今の若い人々の世代の感性という意味でも望ましいのではないかと思います。1つがファイリングシステムの導入という手法がございます。資料をお願いします。幾つかの、比較的多くの自治体で導入をされている仕組みでございますけれども、これは我孫子市の一部、ウエブサイト等も参考にさせていただいている資料でございます。簡単に言うと、資料をとじない、そしてキャビネット、引き出しの中でそれぞれテーマごとのフォルダをつくって、そこに必要な資料を入れていく。紙をとじておりませんので、すぐに取り出せますし、廃棄することも比較的簡単にできる。これはどこまで、正確な試算かどうかわかりませんが、一部の自治体では年間経費、大体おおよそ2億円ぐらいの削減効果にはなっているんではないかという試算が出されております。この試算がどこまで正しいかどうかはわかりませんが、一般にこのファイリングシステムという手法の導入が紙の資料のですね、整理をする上では非常に効率がよいというふうに言われております。次の資料をお願いします。こちらの資料は、非常に極端な例ですが、佐賀県内のある自治体の事例でございまして、左側がファイリングシステムを入れる前、ファイルですとかバインダーに片っ端から資料を入れているというような状況でございます。その後ファイリングシステム、先ほどお話ししたキャビネット、引き出しに全て入れていく、整理をして入れていく、要らないものはどんどん捨てていくという手法を入れた後がこちらの右側の写真でございます。このような手法が望ましいかどうか、柏市役所の中での職員の皆様の置かれている働く環境というもの、私自身は職員ではありませんから、正確にはわからない部分もございますが、一般にこのファイリングシステムの導入は、仕事を効率化させると言われております。このようないわゆる資料の整理、行政文書の整理の仕方についてどう思われるでしょうか、見解をお示しいただければと思います。また、紙の資料の整理に次に来るものは、やはりより多くの分野、場面で電子化を進めていくことでございます。次の資料をお願いいたします。今電子自治体に関する取り組みというのが、この10年近く多くの自治体で取り組まれておりまして、例えば決裁、今、柏市役所では基本的には紙で行われていると思います。多くの管理職の方がサインをしていき、そして最後に最も、その案件に関して最も重い責任のある方がサインをすると。こういった決裁に関しましても、パソコンの画面上で行うように、民間企業等ではなってきておりますし、自治体の中でも一部そういった電子決裁を導入する自治体が出てきております。増加をしております。また、電子通知、柏であれば、例えば柏市内の63校の公立学校だと思いますが、何か行政通知があると全て紙で送る形になっている。これを電子通知にすれば1回1回、メール便なんでしょうかね、今は。紙で送る必要がなくなる。その分時間もコストも抑制をされる。単年で見れば大した効果ではないかもしれませんが、1度導入をすれば10年、20年、30年続く仕組みでございますので、長期で見ればそれなりのコストの削減効果があると思われます。よく言われるとおり、韓国等は、非常に電子自治体に力を以前から入れていて、2000年代の前半、既にある韓国の道、日本で言うと県ですね、仕事の99%電子決裁で行っている。日本にとって政治的、経済的、文化的、スポーツの面でもよきライバルである国だと言われておりますけれども、殊この行政の電子化に関しては、以前から言われているとおり、若干韓国のほうが前に歩みを進めているような印象がございます。このような今後電子決裁、電子通知も含めた行政のさらなる電子化、特に今の若い職員の皆様が仕事に、新しい仕事の手法になれていく、そういった感性、感受性、すぐに新しい手法になじんでいくというような局面で新しい仕組みを入れていくことが基本的には望ましいのではないかと思います。このようなさらなる行政の電子化に関しましてどう思われるでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、ビッグデータの活用という点について見解をお尋ねをいたします。先般千葉市など4市が大学の研究室などと連携をして、ビックデータ、オープンデータの活用推進協議会というのを設置をいたしました。ビッグデータ、オープンデータというと横文字でわかりにくい部分もありますが、要は多くの統計的な数値を人々の福利、福祉のためにどう生かすかということだと思います。資料をお願いをいたします。これは、一つの事例として自治体がビッグデータを活用した、非常に膨大なデータを活用して施策を検討して実施をした事例というのは、それほどまだお見受けを、私は確認ができていないんですが、こちらは比較的有名な事例でございます。埼玉県の事例でございまして、埼玉県内で非常に交通事故の起こりやすい、あるいは急ブレーキが踏まれやすい場所を統計的にデータを収集いたしまして、それによって地図上でどこで事故が起こりやすいのかというのを明らかにしていく。そして、その事故の起こりやすいポイントに色面のカラー化をしたりですね、あるいは路面に標識をつける、こういう形で事故を減らしていく。実際にこれによって危険箇所の交通事故が約2割減少しているというお話でございます。今後柏市役所におきましても、もちろんどのような分野で使っていくのか、あるいはどのようなデータを使えばこういった施策の前進に利用できるのかというのは、さまざまな検討が必要だとは思いますけれども、こういった本当にビッグデータの活用というのが人々の市民の福利に寄与する可能性というのはあると思います。そのような意味で、このような千葉市などが設けましたビッグデータ、オープンデータの活用推進協議会に何らかの形でかかわりを持たれる意思が現段階においておありになるか、あるいはこういった取り組みについて本市としてどう思われるか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、医療公社の不納欠損についてお伺いをいたします。医療公社の不納欠損は、また額は小さいんですが、平成23年度決算で120万、平成24年度は400万と3倍に増加をしている。ことし平成25年3月末の督促分はおよそ2,400万円。ただ、この2,400万のうち大部分は、恐らく督促をした上でお金が納付されるだろうと言われていると。ただ、この2,400万円という現在の督促分を考えますと、今年度平成25年度の決算では不納欠損がさらに大きくなる可能性は十分にあるんではないかと思います。今後医療公社の不納欠損の膨張を防ぐためにどのような取り組みを進めていかれるお考えでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、私の所属している会派の中にある意見をもとに質問させていただきます。現在市内には幾つか分散して市役所の機能が配置をされております。本庁舎、そのほか教育委員会、保健所、そして都市部、土木部も離れた場所に立地をしている。これは、基本的には窓口機能を除けばできる限り政策の企画あるいは許認可に関するものは、1カ所に集めたほうがいいのではないかという意見が私どもの会派の中にございます。そのような中で、経済状況が上向いているこの状況の、もし現在新聞で出ているとおり、企業の収益等が上がっているとすればでございますが、経済状況が上向いているこの状況の中で民間資金を活用してそういった分散している庁舎、特に土木ですとかあるいは都市部ですとか、そういったものを本庁舎の近くに新たな施設を設けて集約をさせるという意見に関しては、どのようにお考えになるでしょうか。国の合同庁舎にしても、あるいは先般前回の議会で取り上げさせていただいた豊島区の庁舎にいたしましても、税金をほとんど使わずに、あるいは一部は税金ですが、民間からの資金を受け入れながら、民間の施設とかいわゆる合築で公共施設を設けるという事例も出てきております。そのような背景も踏まえつつ、そのような本庁舎周辺に政策の企画機能を集約させていく、そのために施設は庁舎をつくると。民間資金を活用して庁舎をつくるという意見に関して市役所は、現在の市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、保健福祉施策に関して2点お伺いをいたします。現在一部の自治体でひとり親家庭等の経済的な自立の支援のためにITを使った在宅就業の促進支援事業というのが行われております。いわゆるテープ起こし、音声起こしですとか、あるいはウエブサイトの制作、そういったものをひとり親でちっちゃい子を抱えながら家にいる、そういう親の皆様に、保護者の皆様に子供を家で育てながら研修を受けていただいて仕事につなげていただく。このような取り組みに関して本市ではどのような見解をお持ちでしょうか。次に、特別養護老人ホームの要介護度が改善した際の対応についてお伺いをいたします。一部の自治体で特別養護老人ホームへの報酬に、いわゆるインセンティブ報酬を設ける動きがございます。要介護度が改善をした場合に、1段階改善した場合1人当たり幾らかその特別養護老人ホームにお支払いをする。以前からこの特別養護老人ホームを含めまして、一生懸命介護をして介護度が改善をしても施設は収入が減ってしまう。こういった状況の中で、どうすればインセンティブを付与できるのかというのは、国でも議論をされてきたと伺っております。一つのモデル事業として一部の自治体が、まず1年間要介護度が改善した場合に、成功報酬をお支払いするという方法を導入をしております。これが効果を持つのかどうかは、もうしばらく見てみなければわからない部分もございますが、このような取り組みについて、本市ではどのような見解をお持ちでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、環境政策についてお伺いをいたします。本年度地球温暖化対策計画でしょうか、の改定が進められていると伺っております。また、同時に新エネルギービジョンは廃止をされるというふうに、その新しい地球温暖化対策計画に組み込まれるというふうに伺っております。私といたしましては、例えば災害時の一定のエネルギー自給を実現するためにも、あるいは節電を進めるためにも、地球温暖化対策とは別にエネルギー関係の簡単な指針は設けたほうがよろしいんではないかというふうに考えております。一部の自治体では総務省等の補助を受けながら、以前も議会において御質問させていただいたような太陽光発電をするための公共施設の屋根貸しでありますとか、あるいは市内の全ての公共施設に電力監視装置を導入して、市役所が全体としてどの程度電力を今使っているのかというのをきちっとチェックできるようにする。そして、電力供給が非常に厳しい状況になってきたら電力全体の使用料を調整するという仕組みを入れている自治体も出てきております。また、災害時に備えて公共施設に蓄電池などを設置する自治体も出てきております。もちろんこういった取り組み全てを行うことは、財政的にも難しいでしょうし、仮に実施するとしてもその補助、国からの補助等は、一部に限られるのが現状ではございますが、やはり柏市として新たないわゆる新エネルギーに対する取り組み、あるいはCO2の削減だけではなくて、災害時の先ほどお話ししたような蓄電、あるいは一部でもいいので、エネルギー自給ができるような環境づくりを視野に入れた政策の指針のようなものというのは、私はあったほうがよいように考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、経済政策についてお伺いをさせていただきます。先般現在の政権が成長戦略を発表をいたしました。仮に選挙で一定の議席を今の与党が得ればですけれども、ある程度そういった政策が実行される可能性があると。そのようなことを踏まえて質問をさせていただきます。資料をお願いをいたします。いろいろな御意見があると思いますけれども、いわゆる今回の成長戦略で挙げられている健康産業と言われるもの、これには医療ですとか介護に係るものも含まれます。それに対しては批判的な意見があることも承知をしております。私は、基本的には健康関係の産業というものを振興していくべきだと考えますが、この健康にかかわる産業を振興していくという意味で、柏市は、特に柏市の北部は、非常に大きな強みを持っているというのは、客観的事実として私はあると思います。大きな風が吹いている。政府の方針として健康産業を育成するんだ、これには恐らく予算がさらにつくでしょう。また、2011年から医療滞在ビザというのが発行されるようになった。外国の方が日本に来て半年間滞在できる、その間に治療を受けることができる、家族の方も呼び寄せることができる、そういった医療滞在ビザというのの発行が始まった。また、柏市には国立がんセンター東病院がございます。国立がんセンター東病院は、医療ツーリズムの促進を行っている一般社団法人MEJという団体、これは政府がつくった団体でございますが、の連携医療機関に名を連ね、外国人患者をある程度受け入れる体制をつくっております。また、がんセンターは、独立行政法人化をした後、資金的にある程度の資金を自分たちで得なければならない状況になっている。民間企業との共同研究ですとか、そういった外部との連携に以前に比べるとはるかに積極的になっています。また、陽子線治療施設というのを持っている。これは、2007年ぐらいまでは、日本を除くとアジアでは中国に1カ所しかなかった治療施設です。現在は、韓国等も含めて陽子線治療施設、ふえては来ておりますけれども、今も世界的に見れば、ある程度の希少性はございます。ちなみに、築地にある国立がんセンター中央病院には陽子線治療施設はございません。東病院のある意味では最も大きな強みと言われております。柏の葉周辺のまちづくりを考えましても、外国人の受け入れ態勢というのが総体的には整備をされている。ホテル等の宿泊施設も建設が予定をされている。また、千葉大学、東京大学が立地をしているほか、ビジネスインキュベーション、新しい企業を育てていくための施設も設けられている。もちろん今後本当に今の政権の言っている成長戦略というものが実行されるのかどうか、現段階では不透明な部分もあるかもしれませんが、その国の動向を見きわめながら、この柏の葉のまちづくりにかかわっている企業、大学、その他関係機関、関係者含めて何か議論を管理することができれば、あるいはそういった産業にある種の可能性があるという意識をそういった関係者に持っていただければ、5年、10年先を見たときにがんセンター東病院と民間企業の共同研究を促進する。それによって新しいビジネスを、事業を起こしていただく。あるいは外国の患者さんで東病院の治療を受けたいという方を受け入れていただく。さまざまな可能性がないわけではないと思います。ですので、今後柏の葉まちづくり長い目で見たときに、柏市の今後の産業基盤を築くという意味でも関係機関、企業も含め、大学も含め、意見交換をするところから徐々に徐々にその可能性があるのかどうか、その可能性を探っていただくことは、柏というまちにとって望ましいことなんではないかと考えますが、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、まちづくり施策のあり方についてお伺いをいたします。今年度から政府が新しい取り組みとして、大学と自治体の連携を促進するためのCOC事業というのを開始いたしました。大学にもっと地域に貢献してもらう。そのためにある程度の補助を出す。そういった事業でございます。柏市内にも幾つかの大学がございますけれども、このCOC事業に関しまして、本市と大学の間ではどのような意見交換がなされておられますでしょうか、現在の状況をお示しいただければと思います。次に、南柏周辺地域の問題になりますが、南柏駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。特に南柏交差点付近の歩行者の安全の確保、区画整理の見直し、またこの周辺で地域の住民から希望が出ているというふうに伺っております信号の設置について、現状の進捗状況についてお伺いをできればと思います。また、最後に、中新宿のカゴメ物流サービス柏センター跡地、ここにスーパーの建設が進んでいるわけでございますが、昨年来一部住民から、当然工事ですので、幾つかの懸念の声がやはり寄せられてくる。この住民の方々からの懸念の声に市としてどのように事業者に対して働きかけをして、その後事業者はどのような対応をとっていただいているのか、把握している範囲で構いませんので、御報告をいただければと思います。以上で1問目を終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 初めに、事務の効率化と財源確保に向けた今後の取り組みの中で、ファイリングシステムと電子決裁の導入等の御質問ですが、あわせてお答えしたいと思います。御質問にありましたように、大分事務の進め方も変わってきております。その中で、ちょっと私ども自分の体験の中で、手書きでいろいろ文書を起案したりという時代からですね、今はもうパソコンで行うという時代になっていまして、その事務の進め方、あるいはその管理の仕方というのが変わってくるのは当然のことだと思っております。また、そのように変わることが事務の効率化あるいは事務スペースの効率化利用とかですね、経費の削減につながるということで、積極的に進めていかなきゃいけない課題だと認識しております。現在  電子決裁の導入についてのほうからお答えしたいと思います。やはり今までのやり方の中で職員がたくさんの決裁文書に印鑑を押したりということでですね、またそのペーパーで証拠書類として残すというような観点からもありまして、なかなかペーパーレスというものの意識が変わらなかったところがあります。その中で、今回電子決裁の導入については、具体的に今年度から進む予定で動いております。まず、公文書管理規定の改正を行いながら現在職員の休暇等の管理、あるいは時間外勤務等に係る電子決裁システムの年内開始に向けて準備を進めているところでございます。今後はさらにこの対象の業務をふやしていきたいと考えております。進めるに当たりましては、費用対効果等を考えながら、あるいは他市の事例等も大分出てきておりますので、それらのいいところを取り入れて、柏オリジナルのものにしていければと思っております。また、保管文書の電子化についても、あわせて行っていきたいと思います。やはり以前は職員一人一人が自分で自分の机の中に入れていて、なかなかそれが共有化されないという課題もございました。現在は、それらは解消されてきております。ただ、それらはまだ全庁的共有化とか効率化という観点ではまだ十分でないと考えております。やはりファイリングシステムも電子決裁含めた電子化というのを基本に進めていく必要があると思います。これらを庁内でしっかり職員がですね、入りまして工夫しながら取り入れていきたいと思います。いずれにしましても、御質問にありましたファイリングシステムの導入、あるいは電子決裁、あるいは電子化につきましては、市としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。次に、ビックデータ・オープンデータの活用研究についての御質問についてお答えいたします。ビッグデータ、あるいはオープンデータにつきましては、国のほうでも積極的に進めている施策でございます。私どもも市が持っているいろいろな情報、あるいは地域にある情報を総合的に活用してさまざまな課題解決に取り組むということは、重要だというふうに認識しております。御質問の中にもありましたように、千葉市等で4市で新しい協議会をつくったということも情報は聞いております。これは今後どのような活動をしていくのか明らかになっておりませんけれども、私どもも積極的にこの動向を注視しながら考えていきたいと思います。また、市としての取り組みでございます。一つの例を申し上げますと、交通の分野になりますが、幹線道路における交通渋滞やCO2排出等の環境負荷問題、あるいは都市構造の変化に対応した交通手段の確保など、いろいろな交通課題があります。これらの課題に対しまして最先端のIT技術を活用して解決しようとする取り組みを柏では始めております。具体的には、柏市の北部地域を中心に、平成22年から産学官による柏ITS推進協議会を組織して検討しているところでございます。この中では6つの部会に分かれて検討しております。御質問の趣旨に沿った内容としましては、ITSの基盤情報システムの研究開発ということを行う部会を設けて取り組んでいるところでございます。これは、携帯電話やカーナビゲーションシステムにより使用されておりますGPS機能から車や人の移動データなどをリアルタイムに収集し、そのデータをわかりやすく見える化することにより、このデータを交通課題に対する政策や計画の立案、あるいは個人個人に環境に優しい交通行動へと促すことに役立てようとする研究を進めております。ことしの10月にはITSの世界会議が東京で開かれます。この中で、この柏の取り組みについても研究成果を発表する予定でございます。ただ、今後展開するとなりますと、このデータをどこの部門が管理していくのか。その費用等の問題ございます。今東京大学と、あるいは民間入れまして実験ということをやっていますけれども、今後具体化していくことになりますと、それらが大きな課題になるかと思います。いずれにしましても、4市の協議会等の動きも含めまして、柏としても注視して検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所庁舎に関する御質問につきましてお答えいたします。現在の市庁舎の配置につきましては、既存施設の有効活用やあるいは経費削減等の考え方から、本庁舎周辺、分庁舎周辺及び沼南支所周辺に分散された配置となっております。各施設の耐用年数あるいは市の財政状況、また合併のときに新市建設計画に位置づけられた内容等を踏まえて現在の形になっているものと認識しております。将来の庁舎整備の考え方としましては、現在分散されていることに伴う多くの課題があることも十分認識しております。分散化している行政機能の集約を図ることも必要だと認識しております。また、現在沼南にあります支所につきましては、今後身近なサービスを、身近な地域で受けられるということも含めまして、さらに北部地域等の展開についても検討していくことが課題だと考えております。いずれにしましても、庁舎整備のあり方につきましては、今後の社会経済情勢や人口の推移、あるいは利用者のニーズや利便性等を考えながらしっかり検討していきたいと考えております。また、その整備に当たりましては、多額の財政負担が必要であります。これまでの整備手法ということでなく、御質問ありましたように、民間の資金等を活用した整備手法含めまして、しっかり考えていきたいと思います。いずれにしましても、市の負担をできるだけ少なくして整備し活用できる方法が重要だと考えております。あわせて資金の確保等も含めながら、先のことではありますけれども、やはり今から検討することが重要だと考えております。

 次に、経済産業振興に係る今後の取り組みについての御質問についてお答えいたします。柏の葉のキャンパス地区につきましては、御質問にもありましたように、東京大学、千葉大学、あるいは国立がん研究センター等の研究機関が立地しております。それらを含めますと、今後健康関係の企業が立地していただくには大変恵まれた環境にあると思っております。これまでもこれらの資源を生かしまして、地元の企業との連携ということで、市内企業等の連携も進んでおります。また、東大の研究成果をもとに創薬分野の開発に取り組むインキュベーション施設の誘致企業も出てきております。御質問にありましたように、健康の関連の産業につきましては、これからの成長産業として認識しております。積極的に誘致について進めていきたいと考えております。また、御質問にもありました医療ツーリズムの可能性についてでございます。国立がん研究センターは、当然最先端の非常に高い技術水準を持った医療を行っております。また、千葉県内には亀田総合病院ということで、病院が独自に国際医療機関認証である、そういう認証も取得しているところもございます。また、あわせてこれらのことが具体化するに当たってどのような施設が、あるいは環境が必要なのかですね、それらも検討していきたいと思います。いずれにしましても、医療機関等とも意見交換しながら、またさまざまな情報収集を行って取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから大学と連携したまちづくりについてお答えいたします。今年度より文部科学省では大学が自治体と連携して全学的に地域貢献や研究を進め、大学の機能強化を図ることで大学が地域再生活性化の核となる地(知)の拠点整備事業、いわゆる大学COC事業を進めているところでございます。本市では、これまで大学コンソーシアム東葛に加盟しております市内並びに近隣の大学と幅広い分野で、大学の知的、人的、物的資源を生かす連携交流を進めてまいりました。このたびの大学COC事業につきましては、千葉大学と麗澤大学からお話があり、千葉大学では柏市のほか千葉県、千葉市、松戸市、野田市とも連携し協議会を立ち上げ、人権や男女共同、住まいや暮らしなど7つの地域志向の課題について研究成果の還元による社会貢献を目指すことになっております。また、麗澤大学については本市と連携し、地域で必要とされる人材の育成をテーマに、地域拠点の整備や学生並びに市民を対象とした人材育成方法を開発するものでございます。この2つの大学では、本市の課題やニーズに対する意見交換を行い、本市としましても意義がある事業として賛同し、先月両大学が文部科学省に事業申請をしたところでございます。文部科学省によりますと、8月上旬には選定大学が決定すると聞いております。両大学とは既に包括的な連携に関する協定を柏市と結んでおり、市としましては、知的資源、人的資源、物的資源の活用や人材育成に関し大学が持つノウハウをまちづくりに生かしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 私から市立病院における未収金回収の取り組みについてお答えいたします。議員御指摘の未収金額についてでございますが、平成25年3月末現在で平成18年度分から平成24年度分までの合計で約2,400万でございます。主な内訳でございますが、入院費で約82%、約2,000万円、外来費で約17%、約400万となっております。これまでも市立病院では未収金対策として利便性の向上や職員による督促などに取り組んでまいりました。まず、未収金を発生させないための取り組みといたしましては、治療費等の支払い方法の充実でございます。具体には現金、クレジットカード、レッドカード、現金書留、指定口座への振り込みのいずれかを患者様に選択していただいております。これに加え平成23年7月より自動精算機を導入し、夜8時までの支払いを可能としております。このようにさまざまな支払い方法を御用意することで未収金の発生を極力抑える方法を推進しておりますが、どうしても支払いいただけない方がおいでになります。そこで、そのような方への取り組みといたしましては、電話等により連絡を行い、支払いの督促を進めております。お支払いの意思が確認できない方への対応といたしましては、その後診療費のお知らせの文書の発送、これ2回ほど行っております。それから、督促状の発送、さらには担当者による面会という順で督促作業を順次実施しております。未収金の削減につきましては、健全な病院経営の実現に不可欠であると認識をしております。今後につきましても、不納欠損拡大しないよう未収金の回収に努めてまいります。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健福祉施策に関して介護施設における要介護度の改善に対する報償制度についてお答えいたします。先進事例の1つといたしまして、品川区では今年度から特別養護老人ホームや老人保健施設等において、その入所者の要介護度が改善したときに1年間を限度に介護度1段階あたり月2万円を基本に助成する制度を設けております。入所者がその方の状態に合った適正な介護が受けられるよう施設サービスの質を評価し、奨励するためにこの制度を設けたものと伺っております。現行の介護保険の報償制度では、要介護度が改善いたしますと、介護報酬は下がってしまうこともあり、健全な施設運営や介護スタッフのモチベーションの向上の観点から導入されたとのことでございます。品川区の取り組みは、大変興味深いものでございますが、助成額は全て自治体負担で財政的な負担も大きいことから、柏市といたしましては、品川区等の試みを今後も注視してまいりたいと思っております。



○副議長(小泉文子君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) ひとり親家庭の支援に関しての御質問にお答えをいたします。現在柏市においては、ひとり親家庭の就業と経済的自立を促進するために自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費の支給などの支援に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のITを活用した在宅就業支援事業につきましては、これまでも実施の可否について検討した経緯がございます。この事業は、財政負担の問題や投入する訓練費に比べて得られる収入が月3万円程度と低く、また企業が求める産業レベルが高過ぎること、納期がかみ合わない、業務量が確保できないなどの需要と供給のミスマッチが起きている実態もありましたので、市といたしましては、実施については、見合わせたところでございます。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 環境政策に関する今後の取り組みについてお答えいたします。柏市では平成20年に策定した柏市地球温暖化対策計画について、平成24年度までの第一目標期間の終了と震災以降の社会情勢の変化等に対応するため、本年度中の改定を予定しております。震災以降、我が国のエネルギー供給のあり方が根本的に問われる中、再生可能エネルギーへの社会的期待が高まってきており、電力の全量固定価格買取制度が導入され、さらには電力自由化を目指す電気事業法の改正が議論されております。また、エネルギーの自給バランスの効率化を目的としたスマートグリッド技術を用いたエネルギーの地産地消について注目されているところでございます。本市におきましても、平成22年に環境未来都市の指定を受け、柏の葉地区における大型太陽光パネルの設置や、スマートグリッド技術の実現に向けて取り組んでいるところでございます。御指摘のありました公共施設におけるエネルギー自給の一元管理、非常時に備えた蓄電池の導入、また太陽光パネルの屋根貸しといった先進的な取り組み事例の検討についてでございます。柏市においても参考とすべき点が多々あると認識しており、民間資本との連携・提携や市民ファンドの設立といった方策も含め、今回の計画改定作業の中で専門家の御意見をいただきながら検討してまいります。また、今回の改定は、地球温暖化対策としての切り口での計画となりますが、御指摘のありました災害時のエネルギー供給など関連した事項につきましてもできるだけ検討してまいります。以上です。



○副議長(小泉文子君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 南柏駅東口土地区画整理事業の見直しに対する現在の取り組み状況についてお答えいたします。第1回定例会において答弁申し上げましたとおり、南柏駅東口土地区画整理事業につきましては、社会経済情勢の変化や現状の土地利用形態等から抜本的な見直しを図る必要があると考えております。見直しを進めるに当たりましては、まずは地元の方々の御理解が必要であることから、日常感じているまちの状況や当事業の見直しなどについてのお考えや御意見等をお伺いするため、現在土地所有者約500名の方々を対象にアンケートによる意向調査を実施しているところでございます。今後御回答いただきました内容を整理いたしまして、土地所有者の方々に結果を御報告するとともに、いただいた御意向、御意見等をもとに見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、中新宿三丁目のカゴメ物流サービス跡地の開発等についてお答えいたします。当該開発については、昨年末に近隣にお住まいの方から事業者が任意に行った事前説明会の資料をお持ちになって市に相談がございました。市といたしましては、その時点では当該開発計画に係る協議や届け出がなかったため把握していない状況でございました。そのため事業者に来庁していただき、開発計画の把握を行いました。その際、近隣にお住まいの方々の要望等を市から事業者に伝えるとともに、対策等の検討を要請いたしました。事業者からは、近隣にお住まいの方々との話し合いの機会を持ち、計画を丁寧な説明を行うとともに、でき得る範囲で交通安全対策やプライバシー、施設の管理運営において近隣への配慮を行う旨の回答を得ました。可能な事項については、計画に反映されております。当該事業の手続についてですが、柏市開発事業等計画公開等条例に基づく計画の届け出が本年2月18日にあり、4月9日に手続が終了し、その後開発行為の許可を4月17日に行っております。現在は、建物の基礎工事を行っているところでございます。当該事業につきましては、柏市開発事業等計画公開等条例の手続以前に近隣にお住まいの方々から市に相談がありましたので、近隣と事業者が早い段階から話し合いの機会を継続することを誘導することができ、また同条例に基づく近隣住民等の要望書は提出されておりません。市としましては、事業者に対し近隣住民との話し合いの機会を持ち、要望等の対応を条例の手続の段階で要請しております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 南柏駅東口交差点の安全対策、稲荷神社に歩道を設けることについて進捗をお答えいたします。平成24年度、昨年度でございますが、歩道を設ける箇所の測量を行いました。今後は道路境界、民有地境界を確認し、歩道の整備図面を作成するとともに、今ある現存する植栽、看板、構造物等の処理を検討して、所有者の方々と年内に協議してまいりたいと考えております。いずれにしても、できるだけ早く完了するよう努めてまいります。一方、同じ路線でございますが、通学路となっております交差点部の信号機の設置につきましては、町会からの要望を受け柏警察にですね、設置要望していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 第2問、村田章吾さん。



◆12番(村田章吾君) 行政改革についてということで、文書の電子化、電子決裁、電子通知について、なかなかすぐになれる方となれない方と、もちろんごく限られた部分から始めていくんでしょうが、なかなかすぐなれる方となれない方、やはりいらっしゃると思います。ただ、やはりこれになれること自体が、ある意味では市民への貢献に私はなり得るんじゃないかなと思います。長い目で見れば、必ず税金をより大切に使うことができる仕組みだと思いますので、非常に2,000人以上の規模の組織で導入するのは、大変な部分もあるかと思いますが、着実に地道にこの仕組みを導入していただければありがたいというふうに考えてます。また、ビッグデータの活用に関しましては、他市の取り組み等を常に注視しつつ、本市で取り組めるものがあればぜひ参考にしていただきたいと考えております。

 医療公社の不納欠損に関しましては、23年度、24年度、不納欠損500万円近いわけですが、これぐらいの金額があれば、例えば弁護士なんかに協力を依頼することもできる、もちろん外部の方の協力を得るためにかかるお金とそれによって得られる、ある意味では納付していただける金額のバランスがどこまでとれるかという問題だとは思うんですが、もし今後もこのような不納欠損がふえる可能性が高いと判断されるのであれば、ぜひ体制の強化を検討していただきたいなと思います。

 庁舎に関しましてですが、私どものグループ、いろいろな意見がございます。中には、さまざまな状況を考えるとより早期にこの庁舎の将来、先ほど民間資金の話なんかも含めてですね、検討したほうがいいんではないかというような意見もございます。この点に関して、市長は全くこれまで企業経営もされてきて、市役所に入って今3年半たつわけですが、そして市役所というハードが持つ意味、あるいはそれに係るお金に関してもよく3年半いろいろお考えになってこられたと思いますが、こういったより早期に検討したほうがよろしいんではないかという御意見に対して、市長はどのようにお考えになりますか。



◎市長(秋山浩保君) もうおっしゃるとおりで、早期にやるべきだと思います。



◆12番(村田章吾君) わかりました。そういった意見があるということを踏まえていただきたいと思います。

 次に、環境政策についてということで、温暖化対策計画の中でも再生エネルギー、資源エネルギーについては、できる限り検討していきたいということでございます。私は一議員としては、公共施設の屋根貸し等は、前向きに検討すべきではないかなと思いますが、それ自体は置いておいて、新エネルギーの本市において税金を投入する価値のある施策、あるいは民間資金を導入できる施策がもしあるというような判断があるのであれば、ぜひこの地球温暖化対策計画に新エネルギー関係の施策を積極的に盛り込んでいただきたいと願っております。

 次に、経済政策についてお伺いします。私市長が就任をされたときに、就任をされた最初の議会か次の議会か  のときの御答弁で、自分はずっと経済人、ビジネスの世界でやってきて、そういった経営者とのいろいろなこれまでもかかわりもあったので、産業振興だとかの経済政策に何か自分のこれまで築いてきたものを生かせれば非常にうれしいというようなお話をどこかの議会の質問で答えてらっしゃったような記憶がございます。今3年半たちまして、私自身は今柏の北部に対しては、先ほどお話ししたような見方をしているんですが、市長はどのようにお考えになりますか。北部における健康産業についてでもよろしいですし、あるいは市長御自身のこれまで築いてきた、恐らくコンサルティング会社あるいは企業経営をされる中である程度民間資本につながりがある方々とこれまで多くおつき合いをしてきたんではないかと思いますが、そういった方々との人間的なある種の関係であるとか情報というものも、これは当然法的には問題がない形でというのは当然でございますけれども、柏のまちの発展に何か生かせればというような思いを今も持っていらっしゃると思いますが、何か御意見、御見解等ありましたらお願いします。



◎市長(秋山浩保君) 北部のまちづくりにおきまして、環境未来都市の指定を受けた中に1つ健康づくりに関してございます。その健康づくり分野に関して、東京大学が豊四季台のプロジェクトとは別に、どうやって健康寿命を意識的に延ばしていくかと、そういった部分をアカデミックなデータに裏づけされた形で、どういうことをやるべきかというテクノロジーと、あとそれをどう使っていくかというシステムをどうやっていくかといったプロジェクトが今動き始めています。そういったところで私個人のネットワークというよりは、そういったことにも市ができる範囲に積極的に関与した中で、そういったモデルなりそういった情報発信があの地区からできるようには努力してまいりたいと思います。



◆12番(村田章吾君) 市長はこの3年半、御自身がこれまでその市長になる前に築かれてきたものをまちに十分生かせたかなと、経済政策の面で。お考えになりますか。これは、本当に今の思いをおっしゃっていただければと思います。



◎市長(秋山浩保君) そういう意味では、まだ生かし切れておりません。点ではたまたま個人的な仕事の接点で、何かのイベントが起こったとか何かが起こったということはございますけれども、大きな意味ではまだ何も実現できておりません。



◆12番(村田章吾君) わかりました。また、COC事業に関しましては、大学の地域貢献事業に関しましては、結果が8月に出るということですので、よい結果が出ることを私も願っております。

 南柏駅周辺のまちづくり、歩行者の安全確保、区画整理の見直し、信号設置等につきましては、着実に進めていただければと願っておりますので、お願いをいたします。以上で質問を終わります。



○副議長(小泉文子君) 以上で村田章吾さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 暫時休憩いたします。

               午前11時55分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、橋口幸生君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔19番 橋口幸生君登壇〕



◆19番(橋口幸生君) 公明党の橋口幸生でございます。項目に従い質問をさせていただきます。初めに、市政一般、職員人事管理についてお伺いいたします。義務的経費である人件費については、これまで業務の民間委託化や職員の嘱託化によって、さらには給料表や地域手当を初めとする諸手当を改定することでその時代ごとに見直しが図られ、総人件費抑制に取り組んできたことは、誰もが評価するところであります。そのような中で総務省は2月8日、平成24年度の地方公務員給与の実態調査を公表いたしました。それによりますと、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわす、いわゆるラスパイレス指数は、前年度よりも8.1ポイント増の107となり、9年ぶりに国家公務員を上回りました。この要因としては、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員は昨年4月から平均7.8%引き下げたことによるものが大きいと言われますが、このことは、地方公務員にも同程度の傷みを強いる考えを示しております。また、財務省では、地方公務員給与のために国が支払う今年度分の人件費のうち国家公務員並みに給与を削減する前提で、地方交付税を6,000億円減額する方向で総務省と調整しているとも言います。もちろん地方自治体にしてみれば、これまで国に先行して人件費削減などの行政改革に取り組んできたことは、周知のとおりであります。その時代に合った給料体系や人件費、定員管理のあり方についてもさまざまな議論があったのも事実であり、今後の対応のあり方が大変気になるところであります。そこで、以下2点についてお伺いいたします。1点目は、総人件費抑制に対する柏市の考え方についてお伺いいたします。2点目は、政府の地方公務員給与費削減による地方交付税の減額に対する市長の見解及び本市の影響についてお伺いをいたします。

 次に、ICT自治体の取り組みについてお伺いいたします。国において策定されたi―Japan戦略2015で見据えた2015年まで残すところあと2年となりました。新技術の発展やさまざまなジャンルへの普及により、デジタル技術は空気や水のように社会に介在するものへと近づきつつあります。一昨年の東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地でも唯一生き残った社会インフラとして、くしくもその有用性が証明されました。また、社会保障と税の一体改革において、個人及び法人の確認を行うための基盤としてマイナンバー制度が今国会で成立をいたしました。今や地方自治体にとって地方自治の情報化は、効率、利便、安心なコミュニティ形成における必須項目として明確に認知されております。また、東日本大震災は、インターネットやそれを活用したソーシャルメディアを日常的に利用しているネット社会が広く普及した時代に起こった大規模災害でもありました。その意味で、不幸な災害の中でもさまざまな形でICTが活躍をしました。それらは貴重な経験、ノウハウでもあります。同時に、その際、ICTを活用可能とした要因や、さらなる活用のために必要と考えられる追加的課題を整理することは、今後起こるかもしれない災害の発生時にこれまで以上にICTを活用可能とするために極めて重要な意義があると考えます。そして、今後に向けてどのような備えが必要であるかを明確化する必要がございます。さらに、国民一人一人に番号を割り当て、納税や年金の情報を一元化するマイナンバー制度が税金の徴収や手続業務の効率化が期待される一方、情報漏えいや新たな犯罪の発生、個人のプライバシー保護などの問題も懸念されております。また、その導入、維持費に巨額の費用が必要とも言われております。これらが地方自治全体の既存システムにどのような影響があるかも考えなければなりません。以上のことから、以下2点についてお伺いいたします。1点目は、災害時の行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続のためにどのような対策がなされているのかお伺いいたします。2点目は、マイナンバー制度により柏市の行政システムにどのような影響があるのか。また、その導入維持に要する費用については、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。東日本大震災では、発生当日鉄道やバスなど多くの交通機関がストップし、首都圏を中心に多数の帰宅困難者が発生しました。そうした中で、駅構内や商業ビルなどから利用客が外に締め出されるケースがあり、ほうり出された格好の利用客で各所で混乱を生じた場面がございました。その一方で、施設内で利用者の安全確保のための対応をとった事業者もございました。それまでに帰宅困難者対策が明確に図られていなかったことが対応のばらつきを生じさせた原因の一つであります。総務省は、平成25年度大規模災害に備えて帰宅困難者のために水や食料を保管する備蓄倉庫を整備した際、固定資産税と都市計画税について、自治体が独自に軽減幅を設定できる政策減税の特例を創設いたしました。全国一律が基本となっている政策減税の減額幅や適用期間を一定の範囲内で自治体が決められるようにする特例は、地域決定型地方税制特例措置と呼ばれ、平成24年度から始まった取り組みで、今回で3件目となります。今回適用されるこの特例は、ビル事業者らが大災害で発生する帰宅困難者向けに備蓄倉庫を整備すると、取得後5年間床面積に応じて課せられる固定資産税と都市計画税の両税を軽減する仕組みです。この特例は、17都道府県内に63ある都市再生緊急整備地域内のビルなどが対象であります。柏駅周辺地域も対象地域となっております。災害備蓄倉庫の整備を推進させる意味においても積極的に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。また、東京都では全国初の帰宅困難者対策条例が本年4月1日から施行されましたけれども、この条例について柏市としてお考えがあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。東日本大震災に端を発する福島第一原子力発電所事故におけるエネルギー問題は、地球温暖化対策の根幹にかかわり、省エネルギー、さらには再生エネルギーを中心とする総エネルギーのあり方が国民的な課題となっていることは、周知のとおりであります。国の地球温暖化対策を見据えたエネルギー政策全体が今後どのような方向性になっていくのかは、さらに状況を見きわめる必要があるとは思われますが、差し当たり柏市の地球温暖化対策としては、既存の政策の枠内での省エネ対策において、なお一層の推進が求められると考えます。この観点から2点お尋ねいたします。1点目、この4月からエコハウス促進補助金、通称エコ窓の補助金制度がスタートいたしました。既存住宅の居室部分の窓を断熱性の高い窓に交換した場合、その工事費の一部を柏市が補助するというものですが、現在までのところの申請件数などの実績をお示しください。また、その状況を市としてどのように見ているのか、御見解をお伺いいたします。2点目として、省エネ効果の高いLEDの導入促進であります。数年前まではLED照明の単価自体も高く、イニシャルコストがかさむようでありましたが、このところの普及や開発が進み価格も下がってきております。私は、以前LED照明導入に当たり、一括リースによりイニシャルコストを下げることができ、こうした方式で防犯灯のLED化を提案し、促進すべきと指摘しました。今年度に入り県内で、例えば松戸市、習志野市などがこのリース方式で道路灯などをLED照明に交換する事業をしております。柏市においてもこうした方式で公共施設や防犯灯等のLED化を進めるべきと考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。

 次に、災害対策基本法改正案についてお伺いいたします。東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定されました。改正案のポイントの1つは、災害が発生し、自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体にかわって被災者の救助活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。東日本大震災では庁舎が津波に流され、職員の多くが犠牲になった自治体もありました。自治体が被災したために義援金の多くが被災者のもとに迅速に届かなかった等、こうした緊急事態への即応力の強化を目指すものです。2つ目は、災害時要援護者対策の強化であります。有病者や高齢者、障害者など避難支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務づけるものです。本人の同意を得た上で消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。災害では、自力で避難できない要援護者が犠牲になる割合が高く、国は自治体に対して平時から要援護者の状況を把握して、個別の支援計画を策定するよう求めてきました。しかし、個人情報の観点から、名簿作成をためらう自治体もあるのが現状であります。国の明確な指針を求める声を踏まえた対策でもあります。ただ、個人情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めております。個人情報を目的外に漏らす行為が許されないことは、指摘するまでもありません。厳格な運用を行っていただきたいと思います。3つ目は、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると明記した点であります。罹災証明書は、住宅が全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯に支給される被災者生活再建支援金を受ける際に必要となります。しかし、東日本大震災の被災自治体では、罹災証明書を発行する職員が不足したため手続がスムーズに進まず、被災者の生活再建がおくれました。そのため、専門的な知識を持つ職員の育成も提示しております。大規模災害はいつ起こるか予測が難しく、今後地下直下型地震や南海トラフを震源とする巨大地震などの発生も懸念されており、平時からの防災対策の強化は待ったなしの緊急課題であります。改正案は、対策強化の確かな一歩と期待されております。以上の観点から、以下3点についてお伺いをいたします。1点目、災害時には自治体が致命的な緊急事態に落ちることも想定されます。そのような場合の自治体の業務遂行、業務の継続についてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。2点目として、災害時要援護者対策の強化、特に要援護者の名簿義務化と取り扱いについてお伺いいたします。3点目として、罹災証明の速やかな発行のための体制づくりと職員の育成についてお伺いをいたします。

 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。昨年8月、南海トラフ大地震で最大32万人が死亡すると内閣府の作業部会が発表いたしましたが、それに続いて内閣府は、ことし3月18日、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表いたしました。住宅やオフィスビルなど、建物の倒壊や企業の生産活動低下により被害額は最大220兆円に上る見込みです。このうち道路や上下水道などの社会インフラや住宅などの建物の損壊といった施設関連の被害額は170兆円近くと推計され、労働力の減少やサプライチェーンの寸断によって企業の生産、サービス活動が低下する影響で約45兆円、交通網の広域的な麻痺による物流の停止、迂回などの影響で約6兆円の損失が見込まれております。内閣府によりますと、建物の耐震化率を100%まで向上させるなどの対策を講じれば、倒壊死者数は8割以上も減らすことができ、施設関連の被害額もほぼ半減できる見込みとしております。自治体は、建物、インフラの耐震化や老朽化対策など、やるべきことを着実に進めるとともに、企業は備蓄物質の確保などに加え、サプライチェーンや物流拠点の複数化、事業継続計画の策定をスピードアップさせるべきと考えます。また、地域社会や家庭でも防災グッズの準備や家具などの耐震対策、避難場所や避難ルートの確認など、それぞれがそれぞれの立場の中で日ごろから意識して備えを進めておきたいと考えます。東日本大震災から2年が経過をし、この2年間の取り組みを総括しながら、以下3点についてお伺いをいたします。1点目、防災拠点となる学校、病院、公共施設などの建築物の耐震化や老朽化対策、また木造住宅の耐震改修はどこまで進み、今後これらをどのように促進していくのかお考えをお伺いいたします。2点目は、東日本大震災以降、企業で事業継続計画策定の動きも加速しております。しかし、いざというときに使える計画になっているのかが問題であります。有効な訓練を通じて対応力を高める必要が指摘されております。役所、病院、企業への取り組みについてお伺いいたします。3点目として、地域社会における防災まちづくりや家庭における緊急避難袋、食料の備蓄などの取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、保健福祉行政、介護サービスの充実についてお伺いいたします。平成24年度版高齢社会白書によると、平成23年10月1日現在の我が国の人口は1億2,780万人、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人、高齢化率は23.3%と国民の4人に1人が高齢者という高齢社会を迎えております。今後もいわゆる団塊の世代が65歳以上になる平成27年には3,395万人となり、高齢化率は26.8%になるなど、早いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、65歳以上の高齢者のいる世帯はふえ続けていて、平成22年現在2,071万世帯であり、全世帯の42.6%を示しております。また、3世代世帯が減少する傾向である一方、単独世帯、親と未婚の子のみの世帯が増加傾向にあり、平成22年現在、単独世帯が24.2%と、夫婦のみの世帯29.9%と合わせると半数を超えております。家族介護は嫁というのではなく、息子・娘の時代という傾向が明らかになってきております。まさに夫の親は夫の身内で、妻の親は妻の身内でという介護のルールが定着しつつあり、サラリーマンのふえた移動社会では2組4人の親に1組の子の夫婦、親が一斉に倒れてしまう同時多発介護、長期連続型介護は、今や身近な現実であります。子のない人はいても親のない人はおりません。誰もが人生の中に介護を組み込まなければならない時代が到来をしてきております。さらなる介護サービスの充実を願いつつ、以下3点についてお尋ねをいたします。1点目は、在宅介護の担い手が嫁ではなく娘・息子の時代に入っていく中で、介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上についてどのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。2点目は、医療と介護の連携による在宅サービスの充実について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。3点目として、地域包括ケア体制の整備、特にその拠点となる地域包括センターの拡充、強化については、どのような体制で取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、生活困窮者対策についてお伺いをいたします。受給者の急増などによる生活保護制度の見直しに合わせ、生活困窮者の就労、自立を支援する新たな制度の構築が急務となっております。生活保護受給者は、昨年12月時点で215万1,165人に上り、過去最多を更新しました。生活保護費も約3兆7,000億円とこの5年間で1兆円も増加をしております。受給世帯は、高齢者世帯が68万1,229世帯と最も多く、問題は働ける世代を含むその他の世帯数が28万9,197世帯に及び、2000年度に比べ5倍以上にも膨らんでいることであります。景気低迷で生活に困窮する失業者や非正規雇用の現役世代がふえ、そのまま生活保護になってしまうケースの増大は断じて看過できません。こうした中、政府は生活保護制度の見直し方針を決め、国民年金で暮らす世帯よりも生活保護世帯のほうが収入が高い場合があるなどと指摘される保護基準の適正化を13年度予算に盛り込みました。この制度見直しに合わせて生活困窮者を生活保護に陥らせないために、1、生活困窮者へのきめ細かな相談支援体制の創設、2、一般就労が困難な生活困窮者への中間的な就労の場の提供、3、失業などで住居を失った生活困窮者への家賃補助の制度化等、具体的な提案となっております。もう一つの提案は、生活保護世帯で育った子供が大人になって再び受給者となる貧困の連鎖を断ち切るための子供への就学支援であります。例えば、埼玉県は、生活保護世帯の全中学生を対象に、教員OBらのボランティアが学習教室を開き成果を上げております。全国の高校進学率は一般世帯の98.2%に対して、生活保護世帯は89.5%と低く、同教室に参加した2011年度の中学3年生305人のうち97%の296人が高校に進学しました。本来こうした取り組みは、全国一律で実施していくべきと考えますが、以上の観点から以下2点についてお尋ねをいたします。1点目、柏市において生活保護になる前に生活困窮者に対して行っている支援策があればお伺いいたします。2点目として、埼玉県で行っている生活保護受給者チャレンジ支援事業や、私ども教育民生委員会で視察に参りました釧路市の自立支援プログラムなど、柏市でも生活保護受給者の自立支援を積極的に行っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者支援についてお伺いいたします。昨年12月に小型家電リサイクル法について質問をさせていただきました。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルを集め再利用する新制度がこの4月1日から始まりました。新たなビジネスの創出も期待できるので、積極的に取り組むべきではと提案させていただきましたけれども、このとき市の方は、いま一つ乗り気ではありませんでした。現在日本全体で小型家電は1年間に65万トン破棄されております。この中に含まれる有用な貴金属は、約28万トンに上ります。多くの貴金属やレアメタルが含まれているため、都市鉱山と呼称されるほどであります。しかし、環境省の調査では、新制度への参加を予定している自治体は3割程度にすぎません。市が導入した場合、コストの面やリサイクル体制、回収方法など課題も多いのが現状であります。神奈川県では小型家電リサイクルの流れの中で市町村が回収した使用済み小型家電を福祉事業所に引き渡して、障害者が手作業で分解、分別作業を行う仕組みをかながわモデルとして提案しております。また、千葉県内でも木更津市のあゆみ会作業所などの障害者施設も取り組みを行っているようであります。こうした取り組みは、福祉とリサイクルの双方にメリットがあると思われます。障害者の支援にもつながりますので、市としても神奈川モデル等を参考にしながら、積極的に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育行政、学校施設の整備についてお伺いいたします。公立小中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は、今後さらに増加することが見込まれております。文部科学省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョンによりますと、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、1、中長期的な整備計画の策定、2、建物の長寿命化、3、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、通常公立学校施設は40年程度で改築、建てかえがされますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、改築と比較しますと工事費のコスト面だけでなく廃棄物が抑制されるなど、環境面においてもメリットが生じるとされております。柏市では、建築後25年以上経過している公立小中学校がどのぐらいあるのか。また、公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築、建てかえだけでなく長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、柏市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について市のお考えをお伺いいたします。

 次に、経済行政、地域の活性化についてお伺いいたします。政府の大胆な金融緩和政策などにより、株価の上昇を初めとする景気浮揚の兆しが見え始めてきております。デフレ脱却などから期待される中、経済再生へ次に取り組むべき段階は、これからそれらの効果を実態経済の改善につなげることです。そのためには賃金上昇や雇用拡大などの成果が実感できるよう各地域が行う地元の活性化策が重要な取り組みになると言えます。中小企業庁の平成21年度調査によりますと、商店街の空き店舗数の平均は、1商店街当たり五、六店であり、空き店舗率が10.82%に達しており、15年度調査以降から増加傾向となっております。商店街の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の空洞化対策が急がれております。こうした中で、熊本市や鳥取市のように空き店舗を活用した取り組みを進め、成功している地域がふえつつあります。例えば、長野県下諏訪町の御田町は、時計やオーダーメード・スピーカーなど物づくりの技術を生かした取り組みを進めたことで、商店街の3分の1に達していた空き店舗をなくすことに成功して、そのほかボランティア団体などによる高齢者の憩いの場としてのコミュニティカフェや子育て支援など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みも広がっており、地域のニーズに応じた取り組みによって商店街に活気を取り戻した事例がふえてきております。そこで、お尋ねをいたしますが、柏市において今後の商店街地域活性化策の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。また、国の平成25年度予算及び24年度補正予算において、地域中小商業支援事業や地域商店街活性化事業などの予算の活用については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、耕作放棄地の再生についてお伺いいたします。近年耕作放棄地の増加が深刻化しております。農水省では、農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開していますが、明年3月で本事業実施期間が終了してしまいます。耕作放棄地は病害虫の発生源、有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけでなく農村景観にさまざまな悪影響を及ぼしております。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するためには、荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要であります。平成22年の時点で日本全国の耕作放棄地は39.6万ヘクタール、埼玉県の面積に相当しております。昭和60年まではおおよそ13万ヘクタールと横ばいでしたが、平成2年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約3倍にまで広がっております。耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農産物価格の低迷などで営業が続けられなくなっていることであります。農水省によると、今後5年で現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっております。耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、引き受け手が行う耕作放棄地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農者への研修、作付、加工、販売の施行、必要な施設の整備、利権関係の調査等に交付金を支給する制度で、今日までに多くの地域が交付金を活用して農地を再生しております。そこで、お伺いいたしますが、柏市における耕作放棄地の現状と取り組みについてお伺いいたします。また、耕作放棄地の再生に向けてこうした国の制度の活用など、取り入れていくべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。以上、第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 総人件費の抑制と国からの給与削減要請の見解についてお答えをいたします。まず、人件費につきましては、これまで事業の見直しや効率化による退職者の一部不補充を進めるとともに、給料表の最高号給の見直しや昇給・格制度の見直し等を行ったほか、人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを進めることで総人件費の抑制を図ってまいりました。しかし、地方公務員の給与体系については、年功序列の要素が強い点や民間の企業水準との連動が弱い点など、強い問題意識を持っており、今後はこれらの本質的な部分の見直しを推し進めながら総人件費の抑制を図っていきたいと考えております。

 次に、国からの給与削減要請と地方交付税の減額についての見解ですが、今回の国の要請は、給与の決定権が地方自治体にあるにもかかわらず、地方交付税の減額を手段に一方的に行ってきたものであり、基本的には地方分権に反するものと考えております。しかしながら、本市は、地方交付税の交付団体であり、歳入面で減収となるため、市民サービスに影響を及ぼすことなく市政運営を行う必要があります。したがいまして、地方交付税の減額に伴う本市の対応につきましては、交付税の算定結果を待ち、交付税減額の影響を見きわめた上で職員給与の削減も含め、さまざまな角度から対応策を検討し、判断していきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから地球温暖化対策について2点の御質問にお答えいたします。まず、1点目のエコハウス促進補助制度の現状と市の見解ということでございます。エコハウス補助制度は、住宅における熱の出入りが最も大きな窓に注目し、この熱の出入りを抑制し、冷暖房に要する電力・灯油等の省エネルギー化による温室効果ガスの削減効果を目指すものでございます。この制度は、4月から開始してまいりました。5月末時点では応募件数では49件、交付決定額ベースでは約330万円であり、予算額900万円に対して約37%の執行状況となっております。制度を活用された方からは、断熱効果による結露予防などへの期待のほか、防音効果も実感できたとの感想を伺っております。執行率が現段階で37%は、低いと感じておりますが、まだ始まったばかりの制度でございますので、今しばらく反響を見て評価していきたいと考えております。

 2点目の照明のLED化についてお答えいたします。LED照明は、昨今の普及により御指摘のとおり価格も下がり、また財源手当の方策の1つとして一括リースを行う事業者も出現しております。松戸市や習志野市ではこうした流れを活用し、リース方式によって導入費用の平準化を図り、かつ光熱費並びにCO2の削減を目指しているとのことでございます。柏市におきましては、今後の公共施設の低炭素化を一層進める具体策の一環として、リース方式も参考にしながら、公共施設照明のLED化を可能なものから実施してまいりたいと考えております。具体的には、道路照明のLED化については、今議会の補正予算で街路灯や道路標識等の安全点検業務の予算を計上しております。この中で街路灯については、LED化を進めるためのデータを整理しまして、調査終了後LED化を進めていきたいと考えております。また、その他の既存施設のLED化については、財政状況も考慮しながら計画的に進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 初めに、職員の人事管理の関係で、国の地方公務員給与削減による地方交付税の減額による影響についてお答えをいたします。地方交付税の減額による影響については、さきに古川議員にお答えしましたとおり、現在算定が行われているところであり、最終的な算定結果や影響額については、まだ定かになっていないところです。このため市としては、交付税の算定結果を待ち、交付税減額の影響額を見定めて対応を検討し、仮に職員給与を引き下げる必要があると判断した場合は、速やかに職員組合との協議に入っていきたいと考えております。

 続きまして、災害対策に関する質問について順次お答えをいたします。まず初めに、帰宅困難者対策として備蓄倉庫を設置する取り組みについてでございます。柏駅周辺の帰宅困難者対策を推進するため、鉄道、バス事業者、百貨店、ホテル、商工会議所、柏警察署等を構成メンバーとする柏駅周辺帰宅困難者対策等ネットワークを昨年5月に立ち上げました。これまでに2回の全体会議を開催したほか、各事業者とは個別のヒアリングを繰り返し行い、帰宅困難発生時の情報の受伝達や帰宅困難者の安全確保のための対応マニュアルを策定したところでございます。現在策定したマニュアルの検証を目的とした訓練の実施に向けて、具体の協議を進めています。議員御指摘の備蓄倉庫設置に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、本議会に市税条例等の改正を上程しているところでございますが、さきに述べたような帰宅困難者対策の趣旨に沿って各事業者が果たす社会的責任、地域貢献の観点から、水、食料、毛布などの備蓄を積極的に推進していただきたいと考えております。今後ともこのネットワークの活動を通じて各事業者等に非常時に必要な物資の備蓄を働きかけていくとともに、帰宅困難者の一時滞在施設としての拡充を推進してまいります。

 次に、東京都の帰宅困難者対策条例の件でございます。東京都帰宅困難者対策条例は、企業が従業員の3日分の食料、飲料水を備蓄することや、一斉帰宅を抑制することについて努力義務として規定したものでございます。千葉県におきましては、東京都のように帰宅困難者対策に特化した条例制定の動きはございませんが、現在県では自助、共助、公助の取り組みを規定する防災基本条例制定の準備を進めており、その中で帰宅困難者対策についても規定していく予定であると聞いております。いずれにいたしましても、帰宅困難者対策は広域的な連携が不可欠でございますので、今後とも各都県や沿線自治体等の動向を注視するとともに、関係機関との連携を深め、効果的、具体的な対策を講じてまいります。

 続きまして、災害対策基本法改正案に関する御質問についてお答えをいたします。まず、災害時における市の業務遂行と事業継続についての御質問です。このたび改定いたしました新しい地域防災計画では、災害応急業務に時限目標を設定するとともに、災害時に優先すべき通常業務を盛り込むことで、本来別の冊子として業務継続計画書を作成するところを、地域防災計画に併記することとしているところです。いざというときにどちらの計画書を見ればよいか煩雑さを解消するのが今回のねらいでございます。非常時にどの業務を最優先に行わなければならないかを一目で確認できるよう一覧に掲げております。災害発生直後の人的資源の少ない状況におきましても、今回作成しましたこの計画を活用して、その時点での職員の参集人員を加味しながら、最適配置や優先業務を決定する際に機能するものと考えております。また、万が一大規模災害により壊滅的な打撃を受けた場合の災害対策本部の設置場所については、まず最初市役所の別館、その次に同分庁舎、その次にウェルネス柏、また消防局、沼南庁舎、柏警察署の順に本部を大々的に開設することや、本市が災害時の相互応援協定を締結している自治体から応援職員等の派遣を受けることとしております。議員御指摘の災害対策基本法の改正条項により、さらにバックアップ体制が強化されることは、私どもも心強く感じているところですので、今後の推移を注視しながら具体的な手続方法の確認などに努めてまいります。

 次に、災害時要援護者の名簿作成の義務化でございます。本市の災害時要援護者の名簿につきましては、平成18年に制度化した柏市防災福祉K―Netにおいて、災害時に支援を受けたい高齢者や障害者の方々を要援護対象者として登録しております。発足当初より個人情報保護の必要から名簿管理の厳格化が求められているところですが、東日本大震災の教訓を生かし、福祉部門におきまして個人情報の内容を絞り込み、名簿提供の簡素化や研修会などの周知活動に努め、災害時要援護者名簿をお預かりいただく町会、自治会、区等は、大幅に増加しているところです。このような本市における災害時要援護者に関する取り組みは、今般の災害対策基本法における見直し方針と整合は図られているものと考えております。今後改正災害対策基本法の施行に伴い、関連する政令や指針などは、国から具体的に示されると思われますので、福祉部門とも情報の共有を図りながら現行システムとの整合性を確保してまいります。

 次に、罹災証明書の発行についてでございます。罹災証明書は、被災者生活再建支援制度の手続に必要になるなど、その発行の迅速性が問われるところです。東日本大震災におきましては、一部破損家屋については、写真での認定を行うなどにより、本市におきましても、罹災証明書発行の迅速化を図ってまいりました。しかしながら大規模な災害により半壊以上の建物被害が多数発生するような状況でも、被害調査は的確に行うためには、被害調査から罹災証明発行までの一連の体制づくりと人材の育成が必要であることは、議員御指摘のとおりでございます。万一災害により市域に甚大な被害が発生した場合には、罹災証明の迅速な発行のために応援協定締結自治体等による人員の受け入れや、千葉県家屋調査士会などの力をおかりしながら、災害時の罹災証明発行業務が滞りなく行える体制づくりと、あわせて研修会への積極参加など、人材育成にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、防災・減災対策に係る御質問です。初めに、防災拠点となる建物の耐震対策と木造建築物の耐震改修に関する御質問でございます。新しい地域防災計画では、現在の市有建築物の耐震化は約85%でありますが、災害時は、避難所などの防災拠点となることからも、特に小中学校の耐震化は急務であると考え、平成27年度の整備目標94%と掲げ、計画的に耐震化を進めていくこととしております。また、民間施設の耐震化につきましては、平成19年当時の、当初の住宅の耐震化率が64%であるのに対し、平成29年度には90%の目標値を掲げました。これにつきましては、私有財産ということもあり、事業の進捗を占うのが難しい点もございますが、区画整理事業等を通じまして耐震化は促進されるものと期待しているところでございます。なお、木造建築物の耐震改修促進につきましては、地域の防災講習会等におきまして、耐震診断費用や耐震改修費用の助成事業の内容を常にお知らせしているところでもあります。今後ともいろいろな機会を通じまして周知啓発をしてまいります。

 次に、企業等における事業継続計画と実効性の確保に関する取り組みについてお答えをいたします。国の関係省庁や都道府県庁では民間企業のBCP、業務継続計画ですが、に関するガイドラインを作成したり、セミナーを開催するなどその普及に努めており、大手民間企業ではBCP作成を初めとする危機管理対策が進められているとお聞きしております。その一方で、中小企業の多くは、こうした対策が未着手であるとも伺っております。こうした状況のもと、現在市では地域防災計画の実効性を確保するため、民間事業所や関係機関との連携・協力の強化を推進しているところです。一例を挙げますと、災害時の応援協定を締結している民間事業所に対して協定内容の再確認と有事の際の連絡先や担当者に変更がないかなど、いざという災害発生時に滞りなく動き出せるよう相互のチェックを行っているところです。また、本年秋を目途に、さきに述べました柏駅周辺帰宅困難者対策等ネットワークの構成メンバーが主体となって帰宅困難者対応訓練の実施を計画しているほか、柏市医師会との連携により医療救護活動訓練も予定しているところでございます。

 次に、3点目としまして、地域社会における防災まちづくりや家庭における備えについてお答えをいたします。自分たちの命は自分たちで守る。また、自分たちの地域は自分たちで守るという意識は、人命保護の優先の観点から大変重要であるものと考えております。市では本年1月、柏市災害時安心マップを作成し、各御家庭に配布いたしました。このマップは、避難場所や応急給水所等の防災拠点を示した地図機能のほか、切り取って家族で分けて使える防災カードを添付するなどの工夫を凝らしております。この裏面ですけれども、ここには家具の固定、緊急避難袋、食料備蓄など、個人・家庭での平常時の備えや災害時の適切な行動をイラストにより示して、わかりやすく工夫しております。家庭での防災マニュアルとして活用していただければと思っております。さらに、防災訓練の必要性や自主防災組織の役割など、共助の推進につきましても、具体的なメッセージを織り込んでおります。このような自助、共助の力をレベルアップしていく取り組みも、私ども行政の大切な役割と考えておりますので、今後とも地域の防災訓練や講習会のサポートなど、自助、共助の支援を継続してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) ICT自治体の取り組みについてお答えします。初めに、災害時の行政システムの事業継続対策についてですが、地方自治体で住民情報に関する業務については、コンピューターシステムが欠かせないものとなっております。このため柏市地域防災計画におきましても、災害後直ちに実施すべき通常業務としてシステムの復旧が位置づけられております。市の業務継続のためにもシステムの早期復旧は大変重要であると認識しております。現在住民情報に関するシステムは、本庁舎よりも耐震面や電力面で整備が整った市内のデータセンターで運用しております。さらに、システム及びデータのバックアップにつきましては、100キロメートル程度離れたデータセンターに保管しておりますので、市内全域が大きなダメージがあった場合でも速やかに復旧できるよう準備しているところです。

 2点目のマイナンバー制度によるシステムへの影響及び費用についてお答えします。マイナンバー制度は、平成27年10月に個人番号を通知し、28年の1月から個人番号の利用が開始することになります。本市といたしましては、住民記録や税、社会保障関連システムなど、住民情報に関するシステム改修のほか、職員の給与システムの改修、さらに外部機関とのデータ連携を行うシステムの構築などが必要となります。一方、システム改修や構築に関する費用については、現時点では詳細な仕様書が示されていないので、どのぐらいの額になるか不確定であります。いずれにしましても、大規模な対応が必要となることは事実でありますので、今後もこの制度や財源などに関する情報収集に努めまして、システム改修などに係る費用についても適切な予算化を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健福祉行政についてお答えいたします。初めに、介護サービスの充実について3点。1点目の介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上についてですが、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの推進がうたわれ、現在さまざまな施策とサービスが新たに導入されております。今後は、家族の介護力が弱く、移動依存度の高い在宅高齢者も増加することが予想されることから、介護関係者には、これまで以上の医療的な知識や臨機に対応できる介護技術の習得が必要となってまいります。今後柏市でも介護サービス事業者協議会などが行う職員研修によって、介護職員のスキルアップが図られるものと考えております。また、柏市も保険者として、監査等の事業者指導のほか、昨年度から行っている在宅医療連携多職種研修会などを活用しながら、介護職員のスキルアップに努めてまいります。2点目の医療と介護の連携についてでございます。在宅で療養する方に質の高いサービスを提供するためには、医療職と介護職が連携して互いの強みを生かしていくことが重要でございます。このため、柏市では医療介護に関する団体と連携に関する取り組みを行っております。例えば、医療連携ワーキンググループ会議、また顔の見える関係会議、さらに地域包括支援センターでは各センター単位に地域ケア会議を開催し、困難な事例の課題の解決など、多職種が集まって連携のルールの実践を図っております。このほかにも豊四季台地域の中ではサービス高齢者向け住宅が建設される予定で、この中には医療と介護が連携したサービスが導入される予定でございます。今後とも介護と医療が連携したサービスの普及啓発に努めてまいります。続いて、介護サービスの充実のうち3点目の地域包括支援センターの拡充強化についてです。現在7カ所の地域包括支援センターは、身近な相談場所として重要な役割を持っておりますが、今後高齢化の進展によってニーズの多様化等が行われ、困難な相談なども増加することと想定されております。このような状況を踏まえ、本年度は各センターに保健師や社会福祉士など各センターの事情に合わせて1名ずつの職員を動員しております。今後も地域包括支援センターの機能強化拡充に努めてまいります。続いて、生活困窮者対策について2点お答えいたします。生活保護受給者はもとより、生活困窮者への就労支援も重要になっております。国では(仮称)生活困窮者支援法を制定して、困窮からの脱却や、貧困の連鎖の防止を図るためのさまざまな施策を制度化しております。市では面接相談員に、通常の面接相談による支援のほか、住宅支援給付事業などを行い、離職して住宅を失った方の支援なども行っております。そのほか生活保護受給者の自立支援につきましては、就労支援プログラム事業や就労意欲喚起プログラム事業などを実施し、生活困窮者の支援、あるいは生活保護受給者の支援を行っております。最後に、障害者支援の小型家電のリサイクルにつきましては、小型家電リサイクルに伴う分解、分別などの作業は、障害特性に合わせた仕事内容を設定できやすいことから、障害福祉作業所の作業項目として適していると考えております。法律が施行されて間もないことから、庁内関係機関と連携して先進事例の取り組み、検討してまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕



◎学校教育部理事(大内俊郎君) 学校施設の設備、老朽化対策についてお答えをいたします。本市の小中学校の施設につきましては、校舎、体育館、プール、給食室など全てを含めました全411棟において336棟、約82%が築後25年以上を経過しているという状況でございます。現在外壁、防水、給排水設備や電気設備など、老朽化が原因と思われるふぐあいも発生し、その都度修繕をして対応している状況でございます。このようなことから、大規模な修繕など、長寿命化の必要性を痛感しているところでございます。議員御指摘のとおり、長寿命化改良事業は、本年度学校施設環境改善交付金の中に新たに補助メニューとして追加されたものでございます。事業費のうち補助金以外の部分の起債が容易になるなど、従来の補助制度よりも実質的な市の負担額を軽くできるものとなっております。しかしながら、交付条件が新たに耐力度調査を行うこと、工事費が7,000万円以上であること、建物1棟全体を長寿命化改良する全面的な改修であることなどから、学校運営への影響、補助内容など、よく精査をしてまいらなければならないと考えているところでございます。今後の学校施設への取り組みにつきましては、平成27年度末までに公社などの耐震改修工事を終了させることを最優先として考えております。あわせまして、必要な準備を行い、関係部署とも連携を図りながら、耐震改修工事が終了いたします平成28年度から学校施設の長寿命化に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、いろいろな国の補助メニューを活用しながら、長期的な視点に立って計画的かつ効果的な改修を図ってまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から経済行政に関しまして、地域の活性化と耕作放棄地の再生についてお答えいたします。初めに、本市における商店街地域活性化の取り組みについてでございますが、本市といたしましては、地域商店街の振興策となるイベント等のソフト事業や街路灯のLED化など、設備投資に対して財政支援を行うとともに、空き店舗を活用し、地域コミュニティー施設や子育て世代、あるいは高齢者などの憩いの場の設置運営、新たな事業にチャレンジする場合などに対し補助制度を設け、大型店にはない地域に根差した多様な機能や特徴を持つ個性的な商店会の活動を支援しております。続きまして、耕作放棄地の再生に関する御質問でございます。柏市では市内耕作面積の約3%に当たる81ヘクタールの耕作放棄地が確認されています。このため市では平成21年度より国の交付金を活用し、農地への再生作業に取り組み、解消に努めてきております。具体的には、21年度から現在までに13ヘクタールの耕作放棄地が解消され、解消面積では県内1位の実績となっております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 以上で橋口幸生君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、本池奈美枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔27番 本池奈美枝君登壇〕



◆27番(本池奈美枝君) 護憲市民会議新社会党の本池奈美枝です。時間の都合上、一部割愛して質問に入ります。今回柏市第四次総合計画第六次実施計画が配られました。平成25年から27年までの事業が網羅されております。見やすくてわかりやすくなっていますけれども、主要事業を中心に、本当にできるのだろうかと疑問も出てまいります。また、市長の任期が半年を切った中で、マニフェストとの整合性がどう反映されているのか、よくわかりません。継続事業がほとんどです。残された任期精いっぱい頑張りますとのお気持ちはわかりますけれども、具体的な施策が見えてきません。市長は、残された期間何を頑張るのでしょうか。また、いま一度具体的に示していただきたいと思います。また、この後の28年度からの第五次総合計画にどうつなげていくかもあわせてお示しください。

 次に、放射能対策についてです。ホールボディーカウンターによる内部被曝測定の件です。毎回取り上げて検証しております。今回も5月31日までに289名受けており、前回より102名ふえております。伺う1点目は、今まで13名の方が0.1ミリシーベルト未満ではありますが、検出されました。特に妊婦さん1名については、出産していれば赤ちゃんの追跡調査もすべきだと考えます。いかがでしょうか。

 2点目は、助成金の件です。10月末までとされております。毎議会ごとに100名以上の方の測定がふえております。福島の現場の放射能排出がまだストップしてません。ストップするまで期限を切るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、窓口サービスについて伺います。今本庁舎で働いている臨時職員の方は165名いるとのことです。全員がそうだとは言いませんけれども、入庁してすぐ窓口勤務をされている部署を多々見かけます。仕事の内容もよくわかっておりませんし、いきなり窓口業務につかせることは、私は問題があると考えます。来庁された市民の方はまず窓口に来ます。今はどこの窓口なのか事前に声をかけ、案内されている職員がおりますので、迅速に対応されていることは、とても市民にとっては助かると思います。案内された窓口に行って要件を話しても、臨時職員の方はよくわからない。後ろにいる職員に聞かなければなりません。市民にとってはサービス低下になります。以前も同じような質問をしました。私は、その部署での仕事に精通した職員を配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福利厚生施設について伺います。特に臨時職員の昼食休憩場所の確保です。165人の方が一斉に昼休憩に入ります。7階の会議室があいているときは使っているようですけれども、エレベーターが普通2台しか動いておりません。今は議会中なので3台動いておりますけれども、節電のためと言いながら上ったらおりなければなりません。階段を使うように指導しているようですけれども、費用対効果の問題、そして移動に要する時間を考えれば、ゆっくりと休むことができないのではないかと考えます。もっと近くに確保できないのか、あるいは半分半分に分け、11時半から12時半、12時半から13時30分と時間をずらすことも考えられると思います。また、休憩室には冷蔵庫も電子レンジもないそうですけれども、設置できないのか、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政について伺います。教育委員会は、不適切な指導をしていたとして報告をしておりますけれども、教師が生徒に対して体罰を行った、このことが発覚いたしました。私は、この問題を大変、報告書を見たんですけれども、市内のある小学校で、男子の先生がある児童の椅子と机を廊下に出し、教室の床の上に座らせて授業をさせた。また、次の日の5校時に廊下に4名の男子生徒を立たせた。さらに、7日後に算数の指導中に注意を聞かない児童に対して、その児童の机から教科書を手で払い落とし、頭部を平手で1回たたいたとのことです。先生は全て認めたということでありますけれども、体罰そのものだと言えます。どんな理由があったにせよ、体罰はあってはなりません。2月下旬のことでありますし、この子供も今通常どおり登校しているということでありますけれども、二度とこのようなことがないよう指導してくださること、これは強く要請をしておきます。

 次に、喫煙問題について伺います。午前中村田議員からも指摘がありました。平成25年5月17日の読売新聞、5月22日朝日新聞でそれぞれ報道されておりましたので、皆さんも御承知のことと思います。要約しますと、「小学校敷地で喫煙、校長ら厳重注意」との見出しで、校長と、この3月まで教頭だった2人が校内のポンプ室などに隠れてたばこを吸っていたとのことです。今ちょっとその現場の写真をお見せします。書画カメラお願いします。これがここがポンプ室になっております。学校の片隅にあります。そして、そのポンプ室の今度ここにこのたばこの吸い殻入れ、そしてその大きくしたのがこちらです。ここのドラム缶の中に水を入れて、このように水を入れて、そしてたばこを吸って、この吸い殻、終わったらこういうふうに何かコンクリートのかけらなんですけれども、これでふたをしてある。ここにも小さいのがあるんですね。ありがとうございました。本当にこのようなこの現場の写真です。教育長名で柏市市内の小中学校、高等学校、あるいは市立柏幼稚園、その当時ありましたので、平成18年10月1日から全ての敷地内を禁煙とする、このような旨の通知が平成18年8月7日付で出されております。問題なのは、学校の責任者である校長と教頭の管理職だということです。さらに、校長は昨年の秋にも注意を受けていた事実があります。つまり二度目です。伺う1点目は、どのような経緯で厳重注意とされたのか。2点目は、教育委員会にかけたのか、あるいは報告をなされたのか。3点目は、教諭の身分は県です。県のほうに相談されたのか、そして報告されたのか。4点目は、管理職としての処分として、私は軽過ぎると考えます。どのような議論がなされたのか、以上についてお示しをください。

 次に、社会福祉法人及び保育園建設について伺います。前3月議会の答弁内容を踏まえ質問します。前議会で社会福祉法人西口の杜が法人名で裁判を起こしました。法人の認可を認めた柏市としてどう捉えるのかと聞きましたが、判決は出されたが、控訴期間内であったため、明確な答弁はありませんでした。改めて伺います。平成25年2月18日の判決は、平成25年3月8日に確定したことの証明をとりました。市長及び部長の答弁は確定してから、市として法的、専門的見地から判決の内容、判決に及ぶ範囲等々について関係部署と協議、調整を行うと述べられております。その経過と結果についてお答えください。2点目は、今回の裁判は社会福祉法人西口の杜西口保育園代表理事日下修が訴えた裁判でありますが、ほかの5人の理事も当然承認、追認したわけでありますので、さらに当時の理事K県会議員もそのとき理事としてかかわったわけですから、当然責任があります。私は、前議会でかかわった理事全員の辞任を求めました。この間の市の指導と経過はどうだったのか、お示しください。3点目は、この裁判の経過と結果について、保護者の皆さんや地域の市民へ知らせることを申し上げました。部長は、社会福祉法人の自主的な判断に委ねると答えました。その結果はどうだったのか、お答えください。4点目、社会福祉法人の許可にかかわる審査会に外部委員を選任すべきであると申し上げました。部長答弁は、新年度の早い時期には結論を出すとのこと、きょうは6月19日です。検討された結果を示してください。次に、社会福祉法人西口の杜現理事長鈴木研二さんから4月初めに私ども3人に電話があり、現理事全員で謝罪したいとの連絡がありました。私どもは協議をして、謝罪を受ける前にこの間疑問に感じていたことを文書にして回答を求めました。4月8日に発送し、4月23日に回答文書が送られてきましたので、それを読みます。「御連絡が大変遅くなり申しわけございません。平成25年4月8日付でいただいた文書について回答させていただきます。1、裁判を起こした理由、内容、経過についてお知らせください。このことに対して訴訟は、日下前理事長以下敬称略」と書いてあります。「が独断で強行したものでありました。今の理事体制になったのは裁判が始まった後で、訴訟内容については、日下からF建築士との819万円の契約の中に、既に終わっていた測量調査費等が含まれているので、返してもらうものだとの説明を受け、信じてしまいました。2、裁判中出された準備書面、陳述書等々は出されるごとにその内容について理事の皆さんは精査されたのでしょうか。」答えは、「日下の説明を信じていたので、精査、検討はしていませんでした。3番、日下修氏辞任後も引き続き法人として裁判を継続された理由をお示しください。」このことについては、「理事長を引き継いだ時点では、日下の不適切経理、法人運営の不備が指導監査室から指導され、改善命令を受けて対応に追われていた状態でした。また、日下の説明を信じていたので、訴訟内容に対する認識にも変わりがなく、弁護士に任せたまま放置したのが実情でした。4番、裁判を起こす決定をしたときの理事会及び判決が出た後の理事会の議事録をお示しください。」このことについては、「議事録には裁判を起こす記載がありますが、理事会で検討したことはなく、日下が議事録を独断で作成したものと判断しています。判決が出た後の理事会では控訴はしないと決定いたしました。議事録については開示いたします」と。「5点目、2年弱にわたった言われなき裁判で、私どもに物心両面にわたり多大な損失を与えたことについて、理事会としてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。」そのことについては、「訴訟を始めるに当たって日下の独断をとめることができず、柏市からの指導にもかかわらず、理事会が機能していなかったこと、日下辞任後も日下の説明を信じ裁判を放置したことは、設立当初からの理事である現理事長と理事会の社会的、道義的責任は、大変重いと受けとめています。大変多大な迷惑と心労をおかけしたF様、K様、本池様に心からおわび申し上げます。6番、理事の皆さんは、こんどの西口保育園を取り巻く一連の事件において、柏市を初め多くの人たちを巻き込みました。法人としての道義的、社会的責任をどうお考えでしょうか。また、この件で多大な迷惑と損失を与えた旧理事長日下修氏をなぜ告発できないんでしょうか。」このことに対しては、「今の理事会として、社会的、道義的な責任を重く受けとめています。この責任を果たせなかった設立当初からの理事、鈴木研二」外2名の理事の名前が出ておりますけれども、「社会的、道義的責任を示すために辞任いたします。さらに、監事として監査機能を果たせなかった監事2名も辞任いたします。今後は、昨年保育園運営立て直しのために入った理事と社会的、道義的な責任を果たすため、新たに市民の皆様から納得と信頼が得られる理事と監事を選任して、法人の適正かつ透明な運営に努めていく所存です」と。「法人は日下の行った行為によって大変な窮地に立たされました。日下に対する憤りを強く感じています。保育園のイメージや園児と保護者の影響を考えながらどのような措置がとれるのか、検討していく考えです。しかし、まず皆様への謝罪、社会的、道義的責任を示すことが先であると考えています。多大な御迷惑と心労をおかけしたことをおわび申し上げます。平成25年4月23日社会福祉法人西口の杜理事長、鈴木研二」となっております。聞いていて皆さんどう思われたでしょうか。私たちは、この回答を読み、がっかりすると同時に唖然となりました。社会福祉法人西口の杜として起こした裁判にもかかわらず、その内容については何も知らない、読んでいない、全て日下前理事長が独断で強行したものであると言い切っております。判決を見て初めて事の重大さに気づき、謝罪したいとのことです。前理事が頭を下げれば社会福祉法人西口の杜としての責任が果たせると考えているとしたら、それ自体が問題と言わざるを得ません。さらに、その謝罪の場に裁判を独断で強行した前理事長日下修と当初からこの保育園の建設にかかわったK県会議員が出席をしないと聞き、改めて5月14日付でこの両名の出席を求め、法人は日下の行った行為で大変な窮地に立たされた。日下に対する憤りを強く感じていると言っているわけです。だとしたら、日下修を告発すべきであること等と7項目文書にして回答を求めました。5月25日の回答文書では、告発については、西口保育園を申請していく上で法的措置は適切ではないと考えているとのことであります。さらに、日下修とK県議にも謝罪の場に同席する要請については、お手紙は両氏に届けました。どう対応するのかは本人の判断であると考えます。直接要求をしていただくのがよろしいのではないかと思います。一瞬目を疑いました。どういうことなのか理解に苦しみます。今回の裁判は、全て日下修独断で強行したと言っておきながら、当の本人が謝罪の場には来ない。私どもに直接要求しろとのこと。あきれて物が言えないとはこのようなことなのかと考えると、腹が立つやら情けないやら、どう表現すべきかわかりません。現6人の理事が協議して出した結論だとしたら、余りにも非常識であり、私どもに対して失礼な言動です。社会福祉法人として何の責任も感じていない、何の傷みも感じていないことがよくわかりました。この法人が起こした言われなき裁判に私どもは約1年7カ月振り回され、貴重な時間を無駄にされたことへの怒りが込み上げてきました。KさんとF設計士は、約3年間にわたり西口保育園建設が待機児童解消につながる事業だと、善意と誠意でかかわってきたのに、突然裁判を起こされたわけです。物心両面にわたる不利益や仕事上のさまざまな影響を受けたことを全くわかっていないし、わかろうとしていない。何の傷みも感じていない今の理事の方々は、何を私どもに謝罪されるのか、理解に苦しみます。人の痛みをわからないこの方々に、子供の保育を任せられません。社会福祉法人としての資質にも欠けております。全員の理事の入れかえを改めて求めます。それができないのなら法人としての認可も取り消すべきです。市の毅然とした指導を求めます。お答えください。

 次に、介護保険について1点だけ伺います。昨年の4月から保険料は高くなりました。3年ごとに見直しをするということで、第五期は第四段階の標準額で年額4,200円上がりました。基本的には年金から引かれますが、普通徴収の収納率は四期のときと比べてどうなのか。また、決損額の状況はどうなのかお示しください。次に、生活保護について伺います。今生活保護費が引き下げられようとしております。柏市では約3,900人が受給しているとのことでありますが、いつから実施されるのか、その影響は大きいと思われるが、実際どうなるのか、お示しください。

 最後に、女性行政について伺います。まず、柏市男女共同参画推進計画の推進で、(仮称)女性センターは、この推進計画を進めるための拠点であることをしっかりと認識してください。そして、今ある参画アイは、(仮称)女性センターネットによる情報部分の一部にすぎません。今回配られました第六次実施計画の中に男女共同参画社会の確立の事業計画にはこの拠点となるセンターの位置づけは示されておりません。前議会での副市長の答弁は、財政面も考慮しつつ、機会を捉えながら検討していきたいと述べられました。28年度からの新計画にどうつなげられるのか、お示しください。2点目は、DV相談体制について伺います。柏市が中核市になったことで県の柏健康福祉センターがなくなると同時に、そこで行われていた配偶者暴力相談支援センターがなくなりました。さらに、女性のための健康相談もなくなり、特に性差を考慮した健康支援事業もなくなりました。つまり中核市になったことで今まで県の事業として実施されてきた事業が柏市にきちんと引き継がれておりません。そのことが市民にとってはサービスの低下になっております。特にDVの問題は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法に基づき市が計画をつくり、その計画のもとDV相談窓口女性サポートセンターを設置することになっております。努力義務ではありますけれども、柏市にはその窓口がありません。次の推進計画を策定するときは、DV法に基づく計画をつくり、相談窓口を設置すべきだと考えます。いかがでしょうか。ちなみに、平成23年の内閣府の調査では、夫から何らかの暴力を受けたことがある妻は、3人に1人です。警察庁の統計では配偶者間の犯罪検挙は1日平均8.5件だそうです。うち殺人により3日に1人の妻または夫が殺されているということであります。柏市の相談もDV相談が大変ふえてきております。ぜひ御検討いただきたいと思います。以上で1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 第六次実施計画に関する御質問にお答えをいたします。継続する事業が多く、新規の取り組みが見えてこないとの御質問にお答えいたします。厳しい財政状況が今後も続くことが想定される中で、将来にわたる持続可能な行財政運営を行うために行財政改革をより一層推進し、各種事業の見直し等による財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で行うことの是非、優先順位が高いかなどの視点で必要な事業を選択することが求められております。このことを踏まえ、第六次実施計画では新規事業の実施については、当該経過期間中に実施する必要性が極めて高いと判断した一部の例外を除き、極力抑制することとしております。そのため、第六次実施計画において選択されている事業では継続事業が多くなっております。次に、新しい総合計画を策定するに当たって、第六次実施計画の内容をいかにつながけていくかという御質問にお答えします。実施計画の位置づけなどを含め、次期総合計画の構成は現在検討中です。今後第四次総合計画の総括を行う中で、施策や事業の進捗状況を把握するなど、これまでの計画行政の分析をしっかり行う中で、今後の実施計画のあり方などを検討し、その結果を踏まえ、次期総合計画の策定につなげてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 女性行政についてお答えいたします。男女共同参画センターについては、御指摘のとおり第六次実施計画には記載されてございません。男女共同参画センターの動向については、千葉県の男女共同参画センター会議を初め、全国の男女共同参画情報誌などを通しまして、センターの活動状況や取り組みに触れる機会がございます。中には男女共同参加の視点の伴わない利用の増加や稼働率の低さなども1つは課題として見えてきております。男女共同参画センターには情報、交流、学習、相談の4つの機能が必要とされています。現在の柏市のインターネット男女共同参画センターには、国内外のさまざまな関連情報の発信などの情報機能、テーマを決めて市民の方から御意見を募る御意見ノートなどの交流機能、学習情報の紹介やパソコン講座などの学習機能を持たせております。さらには、さまざまな相談窓口の紹介も行っており、現状では十分とは申しませんが、4つの機能を果たしているところでございます。しかしながら、ハードとしての男女共同参画センターの有用性も認識しているところでございます。平成28年度から始まる次期計画も視野に入れ、財政面を考慮しながら、引き続き設置していくことが可能であるかどうか検討してまいりたいと思います。次に、DV相談体制についてお答えいたします。本市では、DV相談は男女共同参画室、児童育成課などで受けております。御指摘のとおりDV基本計画や配偶者暴力相談支援センターは、いずれもDV防止法で市町村の努力義務とされております。本市でもDVの相談件数はここ数年ふえ続けており、他の機関につなげるための証明書を発行できる配偶者暴力相談支援センターの設置は、必要な施策だと考えております。DV基本計画については、今後柏市の男女共同参画推進計画の改定とあわせ、策定を検討してまいります。あわせて配偶者暴力相談支援センターの設置についても相談窓口のあり方も含めて検討してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から社会福祉法人西口の杜の裁判の判決と保護者への説明に関しての御質問、2点についてお答えをいたします。まず初めに、裁判の判決に関してでありますが、建設費補助金等を支出した観点から申し上げさせていただきます。判決書の判断の部分に、認定事実からすれば本件設計契約には本件別業者施行都市計画開発業務は含まれておらず、また本件設計契約の代金額は神聖なものであり、虚偽の表示のものは含まれていないことが認定されると記載されております。結論は、代金は神聖なものであり、原告である社会福祉法人にお金を返還する必要はないと確定しています。また、3月に行った顧問弁護士との法律相談では、判決書等のみを証拠として取り扱うことは困難であるとの結果でありました。つきましては、裁判等の内容についての補完といたしまして、当該社会福祉法人への調査等を行ったところ、法人から書面により裁判の提訴は当時の理事長が掌握し、強行したものであり、その主張は法人を窮地に立たせ、法人の利益や考え方に反するものであり、あくまで当時の理事長個人の考えで法人として受け入れがたい虚偽と判断している。委託契約は819万円が正式な額である旨の報告がございました。市といたしましては、確定した判決の内容や法人からの報告も含め、総合的にしんしゃくした結果、補助金交付決定の取り消しや保育所設置認可の取り消しの事由には該当しないとの考えに至ったところでございます。次に、保育園利用者や市民の皆さんへの説明についてでございますが、前議会でこれまでの訴訟にかかわる経過等を保育園利用者や市民に説明することについては、社会福祉法人の自主的な判断に委ねるべきものと考えている旨御答弁させていただきました。現在もその認識は変わりはありませんが、法人は自主的な判断といたしまして、次回7月下旬に開催する父母の会において、裁判の結果も含め理事の変更の経緯を議題として予定しているとのことでございます。いずれにいたしましても、保護者への説明については、結果として社会福祉法人の自主的な判断により行われることになりますので、何とぞ御理解をいただければと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 窓口サービスにおける臨時職員の活用についてお答えいたします。臨時職員につきましては、市民サービスの維持向上を図りながら人件費削減による財政健全化を進めるため、役割分担や責任範囲などに留意した上で積極的に活用を進めてきており、主に定型的な処理が可能な業務、政策判断を伴わない業務など、正規職員の補助的な業務を担うことを原則として配置しております。御指摘の点についてですが、部署によりましては、簡易な手続や問い合わせに対応するため、窓口や電話対応など直接的な市民サービス、業務にも当たっているところです。窓口業務に携わる臨時職員に対しましては、配属された部署におきまして、正規職員との役割分担や業務に関する知識などを指導しまして、必要に応じて正規職員と連携しながら業務に当たっております。しかしながら、現実には窓口業務は定型的なものだけとは限りませんので、議員御指摘のとおり、臨時職員だけでは対応が困難で、業務に精通した職員が、責任ある立場の職員が対応すべき内容に話が及ぶ場面が生じることもあるのが事実です。窓口への配置を検討する際には、窓口サービスに支障のないよう、また臨時職員に過度な責任や負担を負わせることのないよう、慎重を期す必要があるものと認識しております。臨時職員の活用自体は、正規職員が本来担うべき業務に力を入れていくためにも、今後も積極的に進めていきたいと考えておりますが、窓口業務への活用に当たりましては、いま一度原則に立ち返りまして、専門性が強い業務や相談を伴うものなど、正規職員が担うべき領域との役割分担をより一層適切に行いまして、市民サービスの低下を招くことがないよう適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、福利厚生施設の関係で、休憩室についてお答えをいたします。職員及び臨時職員の休憩室は、別館及び分庁舎2にそれぞれ男女別に設置しているところです。また、午前11時30分から午後2時の間は、本庁舎7階の理事者控室も休憩室として開放して、昼食をとれるようにしています。理事者控室を休憩室としている理由としましては2点ございます。1点目は、別館分庁舎の休憩室はスペースの都合、たくさんの席が確保できないこと。2点目は、庁舎内の会議室は既に予約済みであり、継続して使用できない状況にあるためです。なお、議会開催中は使用できませんので、かわりの場所として適宜会議室を移動しながら、また確保しながら職員に案内しているところです。7階という場所柄、エレベーターを使用する職員や臨時職員もいると見聞きしておりますが、階段の利用を推奨するなどして市民の利用の妨げとならないようマナーの向上に努めていきたいと考えております。また、冷蔵庫や電子レンジにつきましては、業務上必要な部署のみ現在配置をしているところです。今後冷蔵庫等の配置については、用途、必要性、また衛生面等を検討し、関係部署と協議していきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 学校敷地内での校長等の喫煙問題についてお答えをいたします。5月17日の読売新聞及び5月22日の朝日新聞に報道がありまして、当事者が管理職でもありますし、記事を読まれた多くの市民の方、とりわけ学校の小中学校の保護者の方がその記事を読まれまして、柏市の学校教育に対する信頼を損ねたということについては、教職員を監理監督する立場として、特に新聞報道にあったように、市内の小学校の保護者の皆様には、大変御心配をかけ、申しわけなく思っております。そういったことについては、陳謝するものでございます。さて、この問題についての御質問いただいたことについての経緯等お答えいたします。4月10日、内部情報提供者が市の教育委員会を訪れて、学校教育部長に対して前任校の問題だがということで、当時の校長、教頭が学校敷地内で繰り返し喫煙しているということの告発がありました。翌11日朝、私のほうに学校教育部長及び関係の者から報告があり、大変詳細な資料及び議員が先ほど提示されたような写真等も提示もありました。また、昨年も管理主事に、これは別な方から相談のような形で情報提供があったという報告もされましたので、事実に間違いないと判断しまして、即日事情聴取を当人からして、事実に間違いなければ即刻厳重注意の指導措置をとるということで文章等を整え指示、決裁をしたところでございます。喫煙の事実については、議員の御質問の中、または新聞記事に書かれたとおりでございます。県教育委員会への報告は5月17日、最初の新聞報道があった日、また教育委員会あるいは教育委員への報告は5月30日、定例教育委員会の折に行っております。次に、厳重注意の指導措置というのものに対する適切性でございますけれども、敷地内全面禁煙については、18年8月柏市教育委員会からの通知により学校職員外学校出入りの業者、あるいは保護者、地域への協力を依頼したという形のものでございました。したがいまして、法律あるいは条例規則等に違反した場合、それに課される任命権者としての県教育委員会の懲戒処分の事案ではなくて、市の教育委員会の服務監督の権限の中における指導措置ということでございます。したがって、厳重注意というのは適切だというふうに捉えております。なお、新聞報道では2回目の厳重注意というふうに報道されておりますけれども、先ほどお話ししたように、昨年10月、管理主事が、さきの情報提供者とは別な形で、個人的な相談の形で情報を得たので、当人に注意を促したという事実がありまして、これは教育委員会の正式な指導措置ではありませんので、市の教育委員会としての指導措置、厳重注意は今回が初めて、最初ということでございます。しかしながら、議員の御意見にもありましたように、指導的立場にある管理職が、私流の言葉で言うと、こそこそと隠れてルールを破るような行為をした。このことは、まことに遺憾でありますし、違反行為そのものは、あるいは処分の程度そのものは、さまざま照らして比較的軽いとしても、校長としての品性、品位、これを疑うものであるというふうに私は考えております。当事者はもとより、個別に指導いたしましたけれども、定例の校長会議でも取り上げて、全63校の校長にそういった校長としての身の処し方というのを厳しく指導したところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 福祉、子供行政について3点お答えいたします。1点目の西口の杜に関してお答えいたします。まず初めに、裁判結果による社会福祉法人西口の杜への指導内容や経過等についてですが、市といたしましては、これまでの議会でも御答弁申し上げているとおり、西口の杜は、平成24年3月の社会福祉法第56条の2項に基づく改善命令後不適切な会計処理もなく、理事会に適正に開催されており、法人運営や会計処理、施設処遇等には徐々に改善してきているものと認識しております。また、法人が起こした今回の裁判の内容や結果から、法人運営が著しく適正を欠くことは認められず、社会福祉法56条の2項における改善命令は実施しないため、同法56条3項の役員の解職勧告と業務停止、56条4項の解散命令といった一連の行政処分にはならないものと判断しております。しかし、今回の裁判の結果について、法人として社会的、道義的な責任があるものと判断しております。理事に対しては、訴訟までの経過と原因の把握、さらに今後の理事体制のあり方や相手方へのおわびの方法等について、早急に法人として方針を決定し実行するように、3月末から現在まで指導監査室と保育課で具体的かつ詳細に何度も指導等助言をしております。こうしたことから、西口の杜では今回の裁判結果を厳粛に受けとめて、裁判を起こした原因の究明や裁判の総括とともに、自主的に理事長を含めた理事、監事が離任し、新たな体制で法人運営をしていくものと伺っております。これにより法人西口の杜の社会的、道義的な責任が果たされるとともに、西口保育園のイメージアップや法人運営の透明性が図られるものと期待しております。今後も西口の杜に対しては、適正な法人運営と安定した保育事業ができるように、法令に基づいた効果的な指導を継続的に行ってまいりたいと考えております。

 続いて、社会福祉法人認可、社会福祉法人施設等整備審査会についてお答えいたします。当審査会は、社会福祉法人の設立や事業の追加に伴う定款の変更、施設整備などについて審査を行うものであります。他市の外部委員の参加状況につきましては、全国中核市42市のうち外部委員が参加している市が10市、内部委員のみが20市、審査会自体を設置していない市が12市となっております。また、県内では船橋市も内部委員のみの運営となっております。本審査会への外部委員の参加につきましては、メリットとして公平性とともに専門的な意見などを取り入れることができること、デメリットとしては、地域の福祉関係者や有識者の忠実的な御意見を伺うことが難しく、人選とともに地域の実情に合った審査が難しくなることが懸念されております。また、審査会の開催の実態といたしましては、法人設立や事業の追加などをする場合は、審査会を経て認可するものと、担当部署が実施する事業プロポーザルとともに審査して、指導監査室が最終的に認可する2つのパターンがございます。両方ともに基本財産や運営財産、役員構成などの事前協議と正式な認可手続は、指導監査室で実施しておりますが、最近は事業プロポーザルによる事業者選定とともに、法人の審査をするものが多くなってきているため、前年度に審査会へ図った事案は2件だけでございました。こうした状況から、データやケースが少なく、導入後の影響がわかりにくいために外部委員を導入するか否かについては、現時点では判断に至っておりません。また、今年度から一般市にも法人設立や指導監査の権限が移譲されたことから、5月17日に柏市が幹事市となる(仮称)統括地区法人監査担当者連絡会議を設置して、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市とともに、監査基準の平準化とともに、法人設立業務などの調査研究を行っていることとしております。これにより近隣市でも審査会を設けることになりますので、この担当者会議で多くのデータやケースを持ち寄って、近隣市とともに外部委員の導入について研究し、よりよい審査会を築いていきたいと思っております。

 続きまして、2点目の介護保険について、保険料の納付状況についてお答えいたします。平成24年度から第五期の介護保険料につきましては、全国の基準額が4,972円、千葉県の基準額は4,423円となる中で、柏市では介護保険事業財政調整基金から約14億円を取り崩すなどして抑制を図り、基準額を4,200円とし、第四期の3,700円から月額500円、13.5%のアップにとどめました。あわせて第四期からの多段階制を維持するとともに、非課税世帯である第三段階についてさらに細分化し特例第三段階を設けて、低所得者世帯の負担の抑制を図ったところです。このような結果、24年度の収納状況は、前年度に比較して若干でございますが、アップしている状況です。給料天引きとならない普通徴収者のみの収納率は、23年度が87.61%でしたが、24年度では89.39%、1.78%とわずかでありますが上昇しております。第一段階から第三段階の低所得者でもおおむね収納率が改善されております。また、24年度は滞納繰り越し分の収納率も前年度の12.29%から18.43%に改善され、不納欠損額が約4,100万円から約3,100万円と約1,000万円の減額となっております。その要因といたしましては、平成23年6月から開始したコンビニ収納による納付環境の改善や、コールセンターを利用した未納案内などの効果が大きかったのではないかと考えております。今後も引き続き納付環境等の改善を図り、適正な保険料の収納に努めてまいりたいと考えております。

 3点目、最後に生活保護の御質問にお答えいたします。初めに、生活保護費の基準改正の時期でございますが、本年8月1日が予定されております。次に、生活保護受給者への影響はどうかとの御質問ですが、基準額の見直しに当たっては、激変緩和の観点から、見直し後の基準生活費が現行の基準生活費の10%を超えて減額とならないように調整するとともに、3年間かけて段階的に実施することとなっております。なお、現在の生活扶助基準月額と平成25年8月以降の具体的な基準額の影響額の一例を申し上げますと、夫33歳、妻29歳、子供4歳の標準世帯の場合は、一月当たり4,850円の減額、夫70歳、妻68歳の高齢夫婦の場合、一月当たり1,770円の減額、さらに、母29歳、子供4歳の母子世帯の場合は、一月当たり2,370円の減額となります。生活保護の見直しによる基準改正により、柏市の級地、2級地の1では、ほとんどの被保護世帯の生活扶助費が引き下げとなることが予想されるため、被保護者が混乱しないよう本年7月に全被保護世帯に個別通知でお知らせするほか、ホームページにも掲載し、周知してまいります。また、引き続き計画的な保護費の使用についても心がけていただくようお願いしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 放射能対策のホールボディカウンター測定費用の助成についてお答えいたします。助成開始から本年5月末までの測定結果では、助成申請者数289名のうちセシウム134の検出された方が1名、セシウム137の検出された方が12名となっております。これまで検出された13名の方の検出数値から、一生のうちで体内に受けると推定される内部被曝線量種別預託実効線量を算定したところ、全てが0.1ミリシーベルト未満という結果となっております。この結果は、福島県において県民健康管理の一環として行われております内部被曝検査で、健康に影響の及ぶ数値ではなかったとして公表されている数値結果よりもかなり低い状況でございます。このため、現時点では追加測定に係る助成は考えておりません。また、助成期間につきましても、当初の計画どおり本年10月末までの測定分を対象としていく考えですが、引き続き測定結果については注視していくとともに、結果については随時公表してまいります。なお、測定を受けました妊婦の方が出産いたしました乳児の方につきましては、測定をいたしますれば助成対象となります。



○議長(山内弘一君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) 時間なくなりましたので、ちょっと、喫煙の問題なんですが、今回4月からこの教頭先生がある小学校の校長になりましたよね。だから、そのこと私ね、やはりこういう管理職にあって、処分を受けてね、たとえそれ厳重注意であれ、私も県の教育委員会行って聞いてきました。でもこれは正直な話、全部市のほうに任せている。要するに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の43条の服務監督、さっき言いましたね、教育長が。このことによって、各市町村にお願いしているということではありますけれども、やっぱりこれは県の職員であるということも含めてね、私は事前に相談すべきじゃなかったかなと思うんですよ。今の報告によりますと、教育委員会議にも事前に報告していない。終わってからね、報告したということの今言われていたと思うんですね。だから、本当にこれは単なる教員が行ったことじゃなくて、それも校長、教頭でしょう。そして、この18年にも10月1日からね、全面禁止ですよということ通知出しているわけじゃないですか。それを広げるのが本来のね、校長の仕事じゃないんですか。自分みずからこそこそと吸っていたこと事実1回、それは厳重注意じゃなかった、確かにね。ここに報告いただきましたから読みましたけれども、だから2回の厳重注意じゃないという言い方をされたんだと思うんですよ。だから、そうじゃなくって、そういう問題じゃなくって、この管理職がこういう処分を受けたことによって、やっぱり校長に、教頭が校長にどういうふうに推薦をしてどうなるのか、それは教育委員会の県のほうで決めるのかわからないけれども、そういうこともしっかりと私は指導して、やっぱり促していくべきだと思うんですよ。これは、一応私の意見として言っておきます。やっぱり管理職に対してはね、しっかりとした形で、その上というと教育委員会なんです。教育長なんですよ。だから、ちゃんと教育委員会議の中で報告しながらどうしたらいいかということを私はすべきだと思うんですね。そういうことも含めて、今後こういうことがあったらならないんですけれども、お願いをしておきます。

 時間がないので、西口の杜の関係で何点か言っておきます。今の部長、各部長からお話ありましたけれども、本当だったらその園が本来出したら全部熟知しているはずですよね。それで、おっしゃったように理事から、理事のこれからのいろんな形で理事の改正が行われると思うんですけれども、その理事の改正に当たって、園の人がある理事になってくださいというお願いするときにね、自分の口から悪徳業者にだまされて、ある議員にかき回されて、そして理事を交代しなくちゃならなくなったからあなた理事になってくださいということの言い方をしているんですよ。そういうこと聞いたときは、私は本当に何を考えているんだと、この法人はね。一番そのかかわっているこの6人の法人の理事がいますよね。その人たちの口からそういうことで、ある人に依頼をしたということが実態としてはわかりました。その情報は入りました。本当に私はそれ聞いたときに愕然としましたね。何にもわかってないんじゃないですか、保育園は。肝心の保育園が。本当に日下修さん1人のせいにしているわけですよ。そのことに対して私はね、もしね、私も申し上げました、皆さんにもね。やっぱりきちっとしたね情報提供、本当に正しい情報を出すべきだと思うんです。その辺はどうでしょう。(「そうだ」と呼ぶ者あり)



○議長(山内弘一君) こども部長。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほどにも御答弁いたしましたとおり、裁判の経過とか理事の変更等についての経過については、保護者会のほうで説明していくと言っておりますので、7月に行われる保護者会の中でその辺を適切に、適正にですね、説明していただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) 保護者会です。保護者会7月のって今おっしゃっていたから、それはそれで期待しますけれども、前回行われましたね、前回行われたその保護者会の前段に、いろんなそういう問い合わせが保育園に来ているということで、そのことも含めて議論するということを事前に言っていたそうで、園側からお願いしたのか、市のほうでお願いしたのかわからないんですが、すると言っていたにもかかわらず当時保護者会開かれる、その総会が開かれたそうですけれども、総会の前にあるこの会長がね、保護者会の会長から、きょうは自分の子供の誕生会があるから早く終わりたいから余計な議論はしないと、ここの総会にかかる分だけしかしませんということをまず前置きに言ったということを報告ありました。私はそういうことあってならないと思うんです、個人的な用、用事だったら時間をね、違うときにするとかってことも考えられるわけですから、その保護者会の中でそういうことが行われたということは、7月に行われる保護者会、それ誰が説明するんですか、保護者会に。



○議長(山内弘一君) こども部長。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) その保護者会の具体的な説明者までちょっと私のほうは把握しておりませんけれども、先ほど今議員御説明のあった保護者会、6月の保護者会については、我々が聞いている範囲では、本来であれば6月7日に行われた父母の会の議題として、裁判の結果であったり、それから理事の変更の経緯を予定していたことですが、そのときは他の議題が多かったということで、父母の会側のほうから次回の議題にしてほしいとの要請があって、7月の次回の開催に回したというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) じゃぜひその保護者会に私はぜひ市のほうから傍聴に行っていただきたいと思うんですよ。さっき言ったように、園の当事者たちがまだそういう悪徳業者にだまされたなんてことを言っているわけですから、そこを私は絶対きちっとした議事録も判決も回しながら、しっかりとした議論をしてほしいと思うんです。それから、私は、大変このことに関して、ちょうど丸2年です。23年の6月議会から取り組んでまいりました。そのときから取り組んできて、そして本当にそのときに、議事録ちょっと平成23年6月定例会の議事録ちょっと読ませていただきますけれども、177ページに、私の第1問終わったときに、平野議員から議事進行がかかりまして、いろんな形で指摘をいただきました。そのことについては、きちっと後で平野さんと私と議長に立ち会っていただいて、いろんなことを話し合いましたけれども、そのときに6月20日に陳情21号というのが日下修さんから出されまして、その中にキックバックについて日下が要求したことはありませんと。全くの捏造ですということが言われたんです。だけれども、これは申しわけないですが、日下修さんみずから提訴したというか訴えた今回の裁判でその中身が明らかになった、なかったということじゃなかったということが明らかになったと思いますので、(「そうだ」と呼ぶ者あり)申し添えておきます。

 それと、やはり私その当時報酬について、日下さんの報酬がかなり大きいんじゃないかということを指摘したら、自分は15万しかもらってないということをちゃんと言われているんです。確かにこの当時はそうだったそうですけれども、その前にある程度の額を示して、それが不適切、高過ぎるということで指導監査の人に指摘をされてこういう額になったということを確認しましたので、これもやはり当時はそういうつもりでいたということをやっぱりちゃんと私は言っておく必要あると思いましたので、一言言わせていただきます。それから、私がこの間ずっと取り上げて2年間、とても不思議に思うのは、4人の関係する議員がいらっしゃるんですね。この2年間、私が執行部とやりとりしていることに対して一切党内で自助作用がなかったということがとても私不思議なんですね。私と執行部とやりとりしていることが本当にうそだったのかどうか。うそに対して執行部は答えるわけないですよね。特にあの500万の問題です。だから、そういう意味では、なぜ中で自助作用が起きなかったのかというのがとても不思議に思います。そして、過日それこそ日下修さんに対しては、除名処分にしたということが言われました。そして、そのときにいただいたこの上部機関ですけれども、この中央委員会の書記局から、日下さんのことは、もう除名処分にしたからいいんですが、そのほかの関係者についても、日下修前理事長が行った違法な行為を結果として許してしまったことは、極めて遺憾であります。それぞれ個人個人、人ごとのかかわりなどについては、実情をよく調査した上、きちんと対処いたしますということが、これは党の上部機関からいただいております、私たち。それに私たちは期待しながら、本当に保育園が今度新しい理事に全部、全員が刷新をしてほしいということを申し添えながらね、園は決して子供たち、子供たちにとっては何の責任もないわけですから、ぜひそれは大人としての責任を今の現理事体制、この6人の体制ですから、今の現理事がこれからどのように私ども3名に謝罪をしてくださるのか、その誠意をしっかりと見ながら、新しい理事の中で、本当に子どもたちによりよい教育、保育を行っていただき、質の高い保育を行っていただく。一番最初の指導にありましたよね、質が低いということが。それを期待をして終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。

 傍聴人に申し上げます。静粛によろしくお願いします。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明20日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時散会