議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 柏市

平成25年  第2回定例会(6 月定例会) 06月13日−質疑並びに一般質問−02号




平成25年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月13日−質疑並びに一般質問−02号







平成25年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成25年第2回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成25年6月13日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 議案(第14号) 
 日程第2 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    32番 小 泉 文 子 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、柏市土地開発公社からその経営状況を説明する書類が提出されました。各位のお手元の配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第14号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 提案理由の説明を求めます。副市長関口隆明君。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) ただいま議題となりました議案につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 議案第14号は、財産の取得についてでございまして、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を4,179万円をもって長野ポンプ株式会社から取得しようとするものでございます。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願い申し上げます。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、議案第1号から第14号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者は、抽せん順に許します。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、2問目以降の質問を3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べられますようお願いいたします。なお、1問目で触れていない項目は、2問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁者におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努められますようお願いいたします。

 なお、執行部には反問権を付与しておりますので、反対質問があるときは反問しますと申し出てください。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計原則十分以内とし、議員の質問の持ち時間には含めないと決定しております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。

 発言者、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、1番目に地域経済の活性化を願って質問します。安倍政権の経済政策、アベノミクスがメディアで持ち上げられていますが、政府みずから投機とバブルをあおるような政策の危うさは、先日の株価の暴落、その後の乱高下という事態でも明らかになりました。肝心の国民の暮らしや中小企業の経営にとっては、燃料や小麦の高騰など、円安による原材料費の値上げがより一層の困難をもたらしています。アベノミクスの中身は、ゼネコン型の大型開発、大企業や金持ち優遇の減税、規制緩和の名による雇用ルールのさらなる弱体化、そして社会保障の切り捨てと消費税の大増税です。根本にあるのは、財界、大企業の目先の利益優先、国民の暮らしや日本経済全体は二の次、三の次ということではありませんか。市長は、市政報告で我が国の経済は新政権による緊急経済対策などにより、株価や為替にその効果があらわれ始めている。1月から3月期のGDP成長率も高い伸びを示している。デフレからの脱却に向け進んでいると内閣府の発表どおり報告しています。一方で、今後も市税収入の大幅な回復は見込めない。厳しい財政状況が見込まれるとも述べています。市長は、アベノミクスの効果が出て景気が回復しているとの認識なんでしょうか。各種世論調査では、国民の8割が景気好転を実感できないと答えています。これは、商工会議所が毎月行っている柏の景気状況の推移です。5月の調査では、建設とサービス業以外は前年同月比で全てマイナス、昨年12月からの推移を見ても市内事業者の経営状況の厳しさがよくわかります。GDPの6割は、個人消費です。デフレ不況から抜け出す決め手は、国民の所得をふやし、家計を温め、需要を喚起していくことにあります。そのために大企業の巨額の内部留保をそのほんの一部を賃上げと雇用、中小・下請との適正な取引に回させることが求められています。所得のふえない中での消費税大増税と社会保険料の値上げなどによる20兆円もの国民負担増の押しつけは、政府みずから進める大不況推進策と言わざるを得ません。まず、国民の所得をふやし、家計を温め、雇用を安定させるとともに、社会保障や教育を充実させてこそ経済も財政も立て直すことができるのではないか。そうしてこそ柏市の財政も好転するのではないでしょうか。アベノミクスは中止し、消費税増税は断念して、国民の所得をふやす政策に転換すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 2番目に、柏駅東口D街区再開発事業についてです。4年前の市長選挙のとき秋山市長は、箱物づくりが借金を増大させた、ゼロベースで事業を見直すと述べていました。D街区の再開発事業については、この間保留床は購入せず賃貸にするとの方針を示していました。財政が厳しいときになぜ54億円もの補助金を出すのか、市民から見るとそんなゆとりがどこにあるのかと納得いかない話です。千葉県は、財政難を理由に補助金の支出をやめました。質問の1点目、柏市も補助金の支出はやめて、その分のお金は放射能対策や福祉に使うべきではないか、お答えください。かつての計画は、3フロアを活用した図書館建設でした。少なくとも新中央図書館は、市民の強い要求でした。しかし、今の計画は4階以上がマンションで、3階部分をどう活用しようかで議論しています。その内容も二転三転しています。文化交流施設検討委員会を2回開いていますが、このことにも柏市が公共施設をどう配置するのか、何が必要なのか、市民は何を願っているのか、市としての考えを持っていないことを露呈しています。質問の2点目、検討会の委員になぜ組合の理事長、一番の利害関係者が含まれているのか。文化交流施設の検討委員会といいながら、なぜ文化課の職員、文化振興審議会のメンバー、市民ギャラリーにかかわる人選がなされなかったのか。3点目、これまで床は購入しないと言いながら、検討会に示された案には床を3分の1購入した場合の試算が示されています。これは、大きな政策転換だと思います。金額だけの問題ではありません。床の購入となると将来にわたってマンションを中心とした再開発ビルに柏市が責任を持つ、かかわり続けることになるわけです。床の購入はやめるべきです。お答えください。

 次に、放射能対策について、1番目に大堀川の除染について伺います。5月初旬、「柏市の放射線量率の現状」という回覧板が回ってきました。海外のローマ、ロンドン、ニューヨーク、ソウルと比較すると、東京の自然放射線量が一番低いという数字が一面で示されていました。なぜこのような比較をする、示す必要があるのか、意図するところがわかりません。健康上問題なのは、追加被曝放射線量ではないでしょうか。市内の空間放射線量は94%が0.15マイクロシーベルト未満で、低減を続けていますとも記載されています。安心感を強調する内容です。現時点での市の広報がこれでいいのかと疑問を感じました。市民持ち込みの食品等の放射能測定では、キノコ類やタケノコ、かんきつ類からは高い濃度の放射性物質が検出されています。また、高い放射線量もまだまだ計測されています。こちらをごらんください。大堀川の川べりの空間放射線量測定結果です。上が4月の20日に市民の方が行った測定、そして下は5月の9日に県が行った測定結果です。1マイクロを超えた地点が何カ所もあります。ピンクで示しています。大堀川を管轄している県の土木事務所に速やかな除染をと求めましたが、県の態度は公園、通学路が先で、河川については市の除染計画でも一番最後というまるで人ごとのような態度でした。現在は、ロープを張り、また立入禁止、御注意ください、このような看板が立っています。どう注意しろというのでしょうか。大堀川沿いの遊歩道は、市民の憩いの場所です。危険、注意という看板やロープを見ながら散策やジョギングをし、小学生も日常的に通っています。いつまでこのままにしておくのか、県との話はどうなっているのか、除染はいつか伺います。2番目に、民有地の除染についてです。長期にわたる低線量被曝が子供たちの健康に影響を及ぼすという点では、同じ認識をお持ちだと思います。6月7日、環境省は福島県を除く東北、関東の7県の住宅でことし3月までに除染を終えたのは25%にとどまるという進捗状況を発表しました。住宅の除染は、自治体によって取り組みが違います。柏市は、どのくらい完了しているのか。一気に進めるためにも業者委託を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。3番目に、子供たちの健康調査についてです。6月7日、千葉、埼玉、茨城の市民グループ、放射能からこどもを守ろう関東ネットが3万6,000筆の署名を添え、子供たちの健康調査を国に求めました。放射能の影響を受けた地域の子供たちを漏れなく守ることが必要です。柏市を含む9市が国に対して原発事故子ども・被災者支援法の適用を求めたのは2月の26日です。しかし、一向に具体的な方向が見えてきません。現状はどうなっているのか。国が動き出すのを待つのではなく、柏市単独でもホールボディーカウンター検査の継続、茨城県内の自治体で始まっている甲状腺エコー検査などに取り組んでいただきたいが、どうか。

 次に、保育行政について、待機児童解消の取り組みについて伺います。市長の市政報告で、平成27年4月に待機児童をゼロにする仮称、柏市待機児童解消緊急アクションプランを策定すると述べています。待機児童がゼロになったと大々的に報道された横浜市の事例も参考にするとのことです。確かに横浜市の取り組みには思い切った財政支出など評価すべき点もありますが、一方で問題点も多く指摘されています。認可保育所のうち4分の1は株式会社が運営している。その6割に園庭がない。保育士の平均年収は200万足らず。認可園全てで定員増の詰め込み保育を行っているなど、保育の質、保育環境の悪化が懸念されています。安倍首相は、横浜方式を待機児童解消加速化プランのモデルにしたいと発言しています。質問の1点目、柏市の待機児童数、直近での国基準、認可園を申し込んで保留になっている人数をお示しください。2点目、柏市が策定するという緊急アクションプランでは、実際の保留者数を認可園の増設によって解消すべきと考えますが、どのように取り組むのかお答えください。

 次に、文化行政について、1番目に文化活動への支援を強化してほしいとの立場から2点伺います。文化施設に限りませんが、柏市は市の主催・共催事業で施設を使用するとき、減免の制度がありません。このことがさまざまな事業、文化活動に大きな影響を与えています。今回は、主に芸術文化活動に使用するホールを中心に近隣市の状況を調べてみました。減免の内容は自治体によって違いますが、制度としてあるかないかを示しました。減免規定のないのは柏市だけであります。ホールの利用だけではなく、ピアノなどの附属設備を使用するときも同じ扱いです。附属設備の特にピアノ使用に関して、柏市の扱いが問題と感じる点があります。ピアノを使用するとき、当然椅子を使います。ピアノの使用料に椅子代を含んでいるのは常識です。ところが、アミュゼ柏では椅子代を含んでいますが、文化会館は別途料金を徴収するといいます。こちらは、昨年文化会館の小ホールを利用した方で、全く同じ使い方をしています。6月には影マイク用の椅子代50円徴収されています。12月、全く同じ使い方をしておりますが、突然椅子が2台分、つまりピアノの椅子代も徴収されています。質問の1点目、施設利用の減免制度を設け、市民の活動を支援すべきではないか。2点目、文化会館では昨年途中からなぜピアノの椅子代を徴収するようになったのか。アミュゼ柏と同様にピアノ使用料に椅子代は含まれるべきです。直ちに変更することを求めます。2番目に、かしわ市民芸術祭についてです。5月の6日、私も鑑賞させていただきました。チケットは完売したとのことで、市民の活発な活動、関心の高さを改めて感じました。今回は第1回目とのことで、今後も続く取り組みなのかと思いますので、私なりに感じた点を質問させていただきます。質問の1点目、市民文化会館の催し物案内では、柏市教育委員会文化課が主催者になっています。柏市は、主催ではなく共催だったと思います。誤解を招く表現は改めるべきと考えます。2点目、周知の方法についてです。2月15日の広報には載りましたが、このチラシ自体は会場である文化会館にもアミュゼにも市役所にも近隣センターにも、つまり公共施設には全く置かれていませんでした。市の共催で、しかも市民芸術祭と銘打っているわけですから、もっと広く市民に知らせるべきではなかったか。3点目、世界に誇る柏の芸術が大集結とありますが、市長は世界に誇る柏の芸術とは何を指していると考えるか。4点目、芸術祭の入場料についてです。S席3,000円、A席2,000円、B席1,000円、この金額は余りにも高いのではないでしょうか。市長は、当日市民の税金を一円も使っていないと自慢げに挨拶をしていましたが、ほとんどが市内で活動しているサークル、小中高校生の発表です。市民芸術祭なら入場料は取らない、あるいは家族そろって鑑賞できる安価な金額に設定すべきと思います。S席3,000円という設定を市長は妥当な金額だと考えるか。

 最後に、地域の諸問題について、東武線初石駅の東口開設について伺います。共産党市議団では、定期的に東武鉄道との懇談を行い、地域住民の要望を伝え、その実現に取り組んでいます。先日6月5日にも流山の市議団とともに懇談を行ってきました。その中で、柏駅に転落防止の可動式ホーム柵を平成25年に設置することや、高柳駅については行政と積極的に話し合いを続けているとの話がありました。また、初石駅の東口開設についてもこれまでの姿勢とは少しニュアンスが異なり、東武鉄道は自治体から話があれば会社独自の試算も示しながら協議したい、自治体独自の施設設置もあり得るという話でした。そこで、2点伺います。1点目、駅の改善に向け、流山市と共同歩調で東武鉄道との協議を再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2点目、自治体独自の施設設置となれば、平成10年当時、流山市が独自設計と試算を行っています。東武鉄道が求める橋上駅舎では20億円程度かかってしまいますが、流山市の市有地を使い、簡易型東口改札口なら6,000万円から2億円程度でできるとのことです。両市で再度精査し、東武鉄道に対して提案する内容を持つべきと考えますがどうか、答弁を求めます。

 1問目、以上です。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まずアベノミクスに関する御質問にお答えをいたします。我が国の経済状況につきましては、このところ不安定な動きは見られるものの、一時期よりも円安株高となり、一部の大企業を中心に業績回復の兆しが見られ、景気に持ち直しの動きがあらわれつつある状況にございます。一方、柏市市内の状況につきましては、柏商工会議所で発表している市内の事業所等を対象とした直近の景気動向調査によると、建設サービス業等でDI値が改善しているものの、製造業等では依然として厳しい状況にあり、地域の幅広い業種への業績回復には至っていない状況というのは議員の御指摘のとおりだと思います。第二次安倍内閣発足以降のいわゆるアベノミクスでは、まず金融市場にその効果があらわれましたが、国や自治体の財政政策により景気を浮上させ、成長戦略により民間投資を喚起することで長期的な景気回復軌道に乗せることを目指しているものであり、本格的な景気回復にはいましばらく時間を要するものと考えております。御指摘のとおり景気回復を図るためには、消費を拡大するための所得の増加が必要であり、そのためにも企業業績の回復が不可欠です。国に対し、経済対策による中小企業も含めた広範な産業への景気回復効果の波及や、その結果回復した企業業績が賃金や雇用の増加に結びつく政策の実施を期待しております。なお、消費税率の引き上げについては、社会保障の充実・安定化と財政健全化により国民の将来の不安を取り除き、安心して生活ができる社会の実現を目的に実施されるものと認識しています。最終的には、国が経済情勢を判断し、引き上げを決定するものとされていますが、社会保障制度の財源としても重要でありますので、今後の状況を注視してまいります。

 続きまして、D街区再開発事業への補助金についてお答えをいたします。柏駅東口D街区第一地区市街地再開発組合につきましては、平成24年8月に組合が設立され、本年5月29日に権利返還計画を認可したところであります。現在は、各地権者が建物等の明け渡しに向けた手続を進めており、7月中旬から既存の建物の除却工事を行い、12月ころから施設建築物の本体工事に着手する予定で進めているところです。この市街地再開発事業につきましては、都市計画道路等の公共施設の整備とあわせ、公開空地等の整備、建築物の更新による防災性の向上やまちの活性化が図られることから、ぜひとも必要な事業であると考えております。このような観点から、柏駅東口D街区第一地区市街地再開発事業につきましては、国で定める一定の要件をもとに制度に基づき補助金等を交付し、事業を推進すべきであると考えております。

 次に、文化交流施設検討委員会に関してお答えをいたします。この委員会は、D街区第一地区再開発ビルの3階に予定している文化交流施設の床利用に関する検討を昨年度実施し、第三者の意見を伺ったものであります。その委員の人選に関して、文化交流に係る関係者が一人もいないとの御質問でございますが、市教育委員会担当から文化交流関係者に委員として御出席をお願いしましたが、御都合により委員として参加していただくことはできませんでした。

 次に、文化交流施設の床の一部購入を検討したことですが、これまでも御答弁しているとおり、文化交流施設に関しては床を借りて進めていくことで予定をしております。昨年度の文化交流施設検討委員会で3分の1の床を公社が購入することを想定し比較、検討したもので、参考資料として提示したものであります。いずれにしましても市といたしましては、全体を賃借していく方向で検討していることに変更はございません。

 続きまして、かしわ市民芸術祭についての御質問にお答えいたします。かしわ市民芸術祭の実行委員会がチラシに書きました世界に誇る柏の芸術についてですが、初めて開催された芸術祭を鑑賞して感じたところでございますが、市民の力であれだけ創造性豊かでパワフルで、しかも芸術に富んだイベントはほかにはないと思いますし、また始まったばかりの芸術祭ですから、これからどんどん成長して世界に誇れる芸術祭になっていくことを期待しております。参加した団体を個々に見ても、国内の吹奏楽コンクールの上位入賞の常連校で、アメリカカリフォルニア州パサデナ市のローズパレードで演奏経験のある市立柏高校吹奏楽部やフランス公演で大好評を博した和太鼓御響、アメリカや中国で演奏旅行を行った柏少年少女合唱団など、国際舞台で活躍する芸術文化団体があるというのは、柏の芸術文化のすばらしいところであると考えております。

 次に、チケットの代金ですが、この2013かしわ市民芸術祭に対して市は財政的援助を一切行っておりません。実行委員会の皆さんがみずからの力で芸術祭を成功させようとチケットの売り上げを主な財源として企画したもので、諸所の必要経費を勘案した結果がチケットの代金に反映されたものと思っております。また、チケットを購入された市民の皆様もこの世界に誇るべき柏の市民芸術をチケットを購入することで支えていこうという大変すばらしいことだと思っております。3時間半という長いステージでありましたが、吹奏楽あり、和太鼓や日本舞踊あり、クラシックバレエやストリングスオーケストラ、合唱など盛りだくさんの内容に多くのお客様はそのチケット代金に納得されたのではないかと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 放射能対策についてお答えいたします。初めに、一級河川大堀川の除染に関するお尋ねについてです。議員の御指摘にもございましたが、千葉県による本年5月9日の測定において、大堀川の昭和橋付近などの河川水際部の一部で地上1メートルで毎時1マイクロシーベルトを超える空間放射線量率を計測する地点が発見されたため、直ちに河川管理者である県により安全確保のための措置として周辺部の立入禁止と注意喚起看板の設置が行われたところでございます。県では、従前から立入禁止措置を講じている地金掘合流点とあわせて当面の間は当該箇所における4カ月に1回程度のモニタリングを継続し、その状況を把握するとのことでありました。しかし、市といたしましては、当該箇所が市民の生活圏に近いこと及びその利用状況を鑑みると、除染等の具体的な対策により空間放射線量率の低減を図ることが市民の皆様の安心の確保には必要であると認識しております。このため市といたしましては、県に対して除染等の実施に関する協議を申し入れたところでございます。県では、河川等の効果的な除染時期やその技術に関する知見も十分でないため、今後国の方針や福島県での事例を注視していくとのことでありましたが、市といたしましては引き続き県に対して除染等の実効性のある対策の実施について協議、要望してまいる所存でございます。

 続きまして、民有地における除染の進捗に関するお尋ねであります。民有地につきましては、これまでも市の職員による訪問測定及び除染相談を充実、強化して取り組んでいるところでございます。御指摘のありました国における除染の進捗状況調査につきましては、環境省の指導によりUR都市機構が実施した集合住宅等の除染件数を報告しているところであり、市が訪問対応を行った件数や町会との連携した地域における除染はカウントしておりません。民地における除染の推進につきましては、引き続き問い合わせや訪問測定時における丁寧な説明とそれぞれのケースや御要望に応じた除染方法等のアドバイスに尽力をするとともに、こうした市の取り組みにつきましてより多くの市民の皆様にお知らせする努力も含めまして、市内の放射線量のさらなる低減と市民の皆様の安心の回復に努めてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 放射能対策のうち健康調査についてお答えいたします。現時点では、低線量被曝による健康への影響も明らかではなく、国により健康調査の必要性やその方針などについては示されておりません。このため市におきましては、福島県の県民健康管理調査結果を初め、福島県内外におけるホールボディーカウンターの測定結果などの状況の把握に努めているところでございます。さらに、先日原子放射線の影響に関する国連科学委員会において、放射線医学の専門家のチームが2年かけて、福島第一原子力発電所事故による放射線被曝では健康影響は出ておらず、今後も健康影響が出るとは考えにくいとの結論がまとめられたとも伺っております。このような状況下において、現時点では市単独による健康調査などの実施は考えておりません。これらの健康調査は、国の責任と明確な方針のもとに対応すべきとの考えから、引き続き国において早期に方針などを確立するよう要望してまいります。ホールボディーカウンター測定費用の助成につきましては、現時点では当初の計画どおり本年10月末までの測定を対象に助成することとしております。この結果を注視していくとともに、公表を適時行ってまいります。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から待機児童数と待機児童解消施策に関しての御質問にお答えをいたします。まず初めに、認可保育園の入園申請をしているにもかかわらず入園が保留されている児童、いわゆる保留児童数は直近の5月1日現在で340人となっております。そのうち本市が補助や扶助を行っている駅前認証保育施設や認定保育ルームに入所された方等を除外した国基準でいう待機児童数は140人であります。

 次に、待機児童解消に向けた緊急アクションプランについてでございますが、議員御指摘の私立認可保育園の施設整備を基本とすることについては、これまでも本市の待機児童解消に向けた基本施策の一つでありますので、今月中に策定する緊急アクションプランの中でも柱になるものと考えておりますが、今まさにこの部内で関係部署とワーキンググループをつくり、先進市の取り組み事例を参考にしながら緊急的な取り組みについて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、緊急アクションプランの詳細については策定後速やかに御報告、御説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から文化施設の使用料の減免についての御質問についてお答えさせていただきます。市民文化会館では、以前より市主催及び共催事業の実施に係る使用料の減免については行っておりません。また、アミュゼ柏につきましては、平成22年度に実施した事業仕分けにおいて、減免を行うことで事業コストが見えにくくなることから、正しい事業コストを算出するために減免を廃止するよう指摘があったことから、平成24年度使用分から減免を廃止いたしました。柏市の各事業の実施につきましては、これは市主催及び共催事業となりますが、必要な予算を計上し、事業コストを明確にするとともに、計画的かつ適切な施設の利用の促進及び文化活動等への支援がなされているものと認識しております。ですから、減免を実施しないということで市主催または共催事業での施設利用を阻害するものでも、文化活動への市からの支援を否定するものではないと考えております。

 次に、ピアノの椅子の使用料についてでございますが、市民文化会館につきましては椅子の使用料をピアノ使用料とは別に徴収しております。そして、アミュゼ柏ではアミュゼ柏条例の施行規則のピアノ利用料金の備考欄に椅子及び足代を含むとの定めがあるため、料金は徴収しておりません。議員御指摘のとおり市民文化会館とアミュゼ柏では、料金体系や使用のルールに違いがあることは事実でございます。市民文化会館とアミュゼ柏の開館年度や施設の特性等により、全てのルールを統一のものとすることは難しいところもございますが、今後は柏市の文化施設として施設の相互利用を促進し、より有効に利用してもらえるようにピアノの椅子の取り扱い等、可能な限りルールの統一化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) かしわ市民芸術祭について2点お答えいたします。まず、柏市民文化会館が発行しております催し物案内における主催者の表記についてでございます。これは、主催者はかしわ市民芸術祭実行委員会でしたので、これ議員御指摘のとおり誤解を招く表現だったというふうに思っております。

 次に、チラシの配布についてですが、実行委員会が1万部作成したところですが、これは実行委員会が主催者として多くの来場者を確保するための告知の手段として選んだのが実行委員あるいは参加団体みずからが配布をして告知をするという方法でございます。委員や参加団体の皆さんが懸命に告知に努めた結果、チラシのほとんどをみずからさばいたというのが実情でございます。結果として残部がわずかとなりまして、文化会館を初め、近隣センターなどに配布することができませんでしたので、市民の皆さんあるいは一般への告知につきましては広報かしわ、市ホームページのほか、一部の雑誌などで行うこととなったものでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、東武鉄道の初石駅についてお答えいたします。これまでもお答えしておりますとおり、柏市と流山市ではお互いの市民が利用する豊四季駅及び初石駅の整備について相互に協力していくこととしております。また、東武鉄道との協議につきましては、豊四季駅は柏市が、初石駅については流山市が、それぞれが主体となって進めているところでございます。流山市では、現在運河駅の駅舎整備を優先に進めております。初石駅東口開設にかかわる事業の実施に向けては、整備手法及び費用負担のあり方について、運河駅を含む過去の事例を踏まえた検討と対応が必要との考えであります。柏市としましては、柏市民も多く利用している初石駅でございますので、早期の改善を期待しておりますが、流山市の計画や進め方もございますので、今後も流山市と情報交換を行いながら、両市歩調を合わせ取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) まず、柏駅東口のD街区の再開発事業から伺いたいと思います。今市長の答弁では、あくまでやはりこれは床を購入するのではなく賃借するのだ、これ今までも議会の中で表明していますけども、改めて伺いますが、賃借をする、このことには変わりはない。つまり市であれ公社であれ保留床を買うということはないということでよろしいんでしょうか。もう一度確認いたします。



◎市長(秋山浩保君) 賃借をする方向で検討を進めております。



◆14番(渡部和子君) 今まで文化交流施設の検討委員会というのが行われていて、そのときに出された資料というのは20年間でどうなるかという、そういう計算なんですけども、床を3分の1購入したほうが賃借するよりも安い、そういう数字が示されています。市長は、これまでも購入ではなく賃借をすると言っていながら、この検討会の中には床を3分の1購入したらこれだけ費用が安くなるんだ、そういう試算が示されているわけなんです。つまりこれは、そういう試算をしろということがどこからか出されたんだと思います。例えば床を3分の1公社が購入したら20年間ではこんなふうな全体の収支になる、これは市長の命令でというか、市長の意思でこの計算はなされたんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 違います。



◆14番(渡部和子君) じゃ、どこがこれを出したんでしょうか。市長は、賃借というふうに言っているのに、それに意に沿わないような、3分の1公社が購入したらこうなりますという計算は、じゃどこがしたんでしょうか。市長が望んでいないものを部下が、それぞれの担当部がするということなんでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) このD街区の保留床700平米ございますが、これにつきましては賃借という方向で基本的には考えているわけでございます。ただし、賃借だけで本当に検討していいのかと。あくまで比較、検討として買ってどうなるかという検討は必要ではないかということで都市部のほうで考えて、あくまで参考資料として検証したものでございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) このD街区について、私どもやはり54億円の補助金、この半分が国、半分が柏市、本来だったら4分の1県、4分の1市の予定が、千葉県は財政難だということで補助要綱を変えて補助金出すことやめました。その分柏市が半分の約27億円を負担しなければならないことになったわけですけども、公共施設の管理者負担金、公管金のほうだったらまだわかります。ですけども、このD街区の再開発マンション、ほとんどマンションですよね、4階から上は。そこに対してこのような多額の補助金を出すということ、私はこれはやはり市民の納得いっていることではないと思うんです。それを市民は問われたこともありません。しかも、計画の中で、今部長はそういう購入した場合どうなるかというのを試算を示したと。これ何か私非常に誘導するような恣意的な印象を受けました。市長は、そんなこと願っていないわけですから、これはこういった場合はこんなに安くなるとかこうなるとか、そういう試算をすること自体がまずは間違っているんじゃないんですか。



◎都市部長(吉川正昭君) あくまでこれ大きな、賃借にしましても多額の費用を要しますので、こういった試算は参考資料として必要かと考えております。



◆14番(渡部和子君) このことは、これ以上言ってもあれですので、参考資料としてつけた。しかし、市長はそれを望んでいない。あくまで参考だということですので、私はここに補助金は投入すべきではないと思いますし、少なくとも3階フロア  補助金を出す必要はないと思いますし、柏市が購入する、そういうことは絶対にやめていただきたいなというふうに思います。

 次に、文化行政について伺います。今のピアノの椅子の件についてなんですけども、部長は徴収しているというふうに言いました。私も関係する団体の方とか文化会館をこれまで利用された方もたくさん知っています。私自身も使ったことあります。過去にさかのぼって、領収証を持っている方から見せていただきました。20年以上前の領収証です。その中でもピアノの椅子代というのは含まれていません。私が先ほど示したように、しかも昨年の6月に使用したとき、椅子代取られていません。12月に突然椅子もカウントされました。影マイクの椅子1台、ピアノを弾く椅子1台、2台分ですよということで徴収されました。これは、もう文化課に聞いていただいてもわかりますけども、椅子代というのは過去徴収していなかったんです。音楽関係者の方からも私たくさん聞き取りやりました。どなたも本当に椅子代取られたという人は一人もいませんでした。しかし、今部長は椅子代を徴収していると言いました。市長、これはぜひ市長のほうで調査していただきたいと思うんです。こういった間違ったことをやっていて行政がその誤りを認めない。これは、椅子代50円の話じゃないんですよ。例えばアミュゼの場合は、附則に確かにピアノの使用料に椅子代、足代含むと書いてあります。文化会館は書いてありません。ほかの市の規則見ますと、書いていない市がほとんどです。つまりそういった附属、ピアノを弾くときには椅子は当然必要だということで当たり前のことなんですよ。椅子代が含んでいるということは当たり前なので、備考欄にもそんなこと書いていないんです。アミュゼは書いた、文化会館は書いていない、そこでその違いが出てきたのかもしれませんけれども、過去にさかのぼっていろんな団体の人に聞いても、ピアノの椅子代払ったという人は恐らく私は一人もいないと思います。そういった誤ったことを言わないように、ぜひこれは市長に調査をしていただきたいと思いますし、私はたとえ50円であろうとも市民に返還すべきことだと思います。それと、こういった特に文化活動、音楽とか芸術とかいう、その姿勢です。それを非常にこういったところに柏市の姿勢の低さというのを感じるんです。ほかの市では常識になっていることが柏市では50円だけれども、徴収する。このことは、ぜひ市長にお願いしたいと思いますけども、過去にさかのぼって調査していただいて、柏市の誤りを訂正していただいて、50円であろうとも返金をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 詳しいことについて確認をさせていただいて、また別途御報告をいたします。



◆14番(渡部和子君) ぜひ調査していただいて、誤りは訂正していただきたいと思います。課税について誤りがあれば柏市は不足分徴収したり、取り過ぎた分については返還しているわけですから、そういうことをぜひ統一してやっていただきたいと思います。

 かしわ市民芸術祭についてなんですけども、やはりこれだけ大規模な催しをやるというのは本当にスタッフの方、実行委員会の方、御苦労多かったと思います。昨年の7月の文化振興審議会の中でも船橋市の千人音楽祭をモデルにしたと、そういった報告もありました。じゃ、船橋市の千人の音楽祭、これは入場料を取っているでしょうか。そういうこと御存じでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) そこまで詳しくちょっと調べておりません。



◆14番(渡部和子君) そういうところに非常に問題だなというふうに思うんです。昨年の7月の審議会の中で、このかしわ市民芸術祭は船橋市の千人の音楽祭、これを参考にしているという発言がありました。ということは、当然船橋市の催しがどんなものなのかということは調査をしてしかるべきだと思うんです。あるいは行っている、当たり前だと思うんです。船橋市のこの千人の音楽祭というのは、20年間続いています。入場料は、過去一度も取ったことはありません。こういった本当に全市民的な催し物だという場合に私はこの3,000円という入場料は、市民は妥当だというような、市民の皆さんが納得してお払いしていただいているんではないかと思うと言いました。市長は、3,000円のS席で鑑賞したということも伺っていますけれども、家族連れが非常に多かったんです、芸術祭というのは。家族で来て家族で楽しむ。S席3,000円、家族4人だったら1万2,000円、こんな高額な芸術祭私はないと思いますよ。市長は、一円も税金入れていないというふうに自慢しましたけれども、この芸術祭の収支報告書というのもいただきました。収入は345万円、支出の中で次回の繰越金が160万円。つまり160万円黒字を出しているんです。会場の使用料が約77万円。ですから、柏市がこれを予算化して、審議会の中でも出ていたように例えば基金を使う、そういった方法をとれば3,000円の入場料ではなく単純計算でも例えば700円ほどで十分にこれはできる事業だと思うんです。これが1回で、今後2回、3回って続く場合には、この160万円の黒字、これは恐らく第2回目以降に使われるお金ではないかなと思うんですけども、収入の半分は黒字です。ですから、これ2回目やる場合にはやはり3,000円という入場料ではなく、船橋市を参考にするというならば入場料は無料。柏市はお金を出す。基金も出す。あるいは最低限の入場料金にする。そういうことが必要ではないかなと思いますが、もう一度これは市長にお答えいただきたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 船橋を参考にするというお話をさせていただきましたが、決して船橋をまねするという意味ではございません。船橋を参考にして、柏市ならではの形でどういうことを行うべきかということで、これはもちろんいろんな見方があろうと思いますが、船橋の内容もすばらしいですが、今回は柏のオリジナリティーが大変しっかり出ていて、船橋にもまさるものというふうに考えております。また、その部分に関しても、市民が集まった芸術を、お金を払ってそういった活動を支えていこうという方が多くいらっしゃるということが今回確認できましたので、今後この形が継続できればというふうに思っております。



◆14番(渡部和子君) 昨年7月と、あとことしの3月でしたか、文化振興審議会の中でもこの芸術祭についてはかなりやりとりがあります。その中で、例えば世界に誇る柏の芸術という言葉ですとか、今、かしわはひとつになる、こういう文言については、これはやはり誰もが納得できるようなチラシにするべきではないかというのも審議会の中の意見としてあります。それと、保育園から小中学生を含めた行事に芸術という言葉を使っていいのか、こんな発言をした方もいらっしゃいました。数千円払うに値するのかという発言をした方もいらっしゃいました。やはり私は、これはぜひ全市民的な行事だというふうな観点で、柏市が共催でやるならばもっと広く知らせることが必要であり、出演団体についてもやはり公募をする。あとは、入場者が多い場合は抽せんにする。そういったもっと広く市民に知らせて本当に市民全体でこの事業をやる。そして、家族そろって、子供にも3,000円の入場料を課すんではなくて、本当に安い料金でできるような、そういう中身に、これはやはり文化課とかどれだけ、どのようにかかわっているのかということにも非常に疑問を感じますので、文化課としても文化振興審議会の中の委員が発言していたような内容、それを十分に加味して、次回以降にぜひこれは生かしていただきたいと思いますが、生涯学習部長、いかがでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 審議会での意見については、十分参考にさせていただきたいと思いますが、あくまでもこの行事は実行委員会という市民の組織が主催して行ったものですので、その自主性というものを尊重させていただいて、それを応援していくという形にしていきたいと思っております。



◆14番(渡部和子君) 柏市は、基金をなくして自主事業をやらなくなって、審議会の中では自主事業はないけれども、かわりに5月にこういった全市民を対象にした芸術祭があります、こんなふうに審議会の中では言っているんです。ですから、これは実行委員会の主催であってもやはり柏市も深くかかわっていることだと思いますし、振興審議会の中でそんなふうに市も説明しているわけですから、やはり任せるということではなくて、2回目以降市民が本当に参加しやすいような、そういった内容になるように市のほうとしてもアドバイスしていただきたいなというふうに思います。

 次に、放射能対策について伺いたいと思います。千葉県に対して協議とか要望を行っているというふうに今御答弁がありました。今県議会開かれていますけども、昨日の県議会の中で大堀川の川べりの除染についての質問に対して当局がこんなふうに言っているんです。私も現地に行きましたが、とても入れるようなところではない、こんなふうに言っています。つまりもうはなから千葉県は除染をする気が全くないんだなというふうに感じましたけれども、柏市はやはり除染が必要だというふうな今御答弁でしたが、県とのやりとりの中で、これは要望とか協議とか、そういったことで本当にいいのか。千葉県のやる気のなさ、ロープで囲っておけばいいんだみたいな、そういうふうな雰囲気を感じるんですけども、千葉県はじゃ具体的にここは除染に向けてさまざまな協議を、これからいろいろ調査などもしていく、そういったニュアンスで柏市とのやりとりなされているんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) これからの協議、さらに要望していくという先ほど発言しております。今までの内容といたしましては、5月の29日の日に除染に関する打ち合わせ、協議を申し入れたというところでございます。今後引き続き柏市の考えを県のほうに伝えていきたいというふうに思っております。以上です。



◆14番(渡部和子君) 千葉県を動かすのに本当にどうしたらいいのかなというふうに私も思うんです。千葉県は、あそこが立ち入れるようなところではないというふうに言っています。だけど、現状を見れば魚釣りをする人だっていますし、あそこは例えばロープをくぐれば十分に立ち入れる場所だと思います。県の認識と柏市との認識の間に大きな開きがあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) こういった事例、先ほども御答弁いたしましたように、事例が余りないということ、また国からの方針も出ていないということでございますので、そういった意味では県のほうもどういうふうにしていこうかということで悩んでおろうかと思います。その点につきまして、私どものほうでもいろいろな提案をさせていただくなど協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。



◆14番(渡部和子君) ということは、当分の間あの看板とロープ、あれはそのまんまということですか。県は、4カ月に1度モニタリングで測定すると言っていますけども、当分あのまんまあの看板で、当初はライオンの絵の看板でした。それが先ほど示したような文字の看板になったわけですけども、当分あのまんまでいいというふうに柏市お考えでしょうか、あの看板の形態で。



◎環境部長(伊原優君) 先ほども御答弁させていただいておりますが、柏市といたしましては放射能の軽減を図ること、これが市民の皆様の安心につながるというふうに思っておりまして、それが必要なことだという認識を持っております。以上です。



◆14番(渡部和子君) 市民から見れば、注意してください、何を注意すれば、どう注意すればいいのかって全然わからないんです。それで、今現在どうなっているのか。例えばいつまでにどんなふうにします、当分の間は立ち入らないでください。しかし、除染はいつぐらい計画していますとか、何にもあの看板からは感じることができないんです。あのまんまずっとその看板を見ながら市民の方があそこの遊歩道を通っている。あの看板自身にも私問題あると思いますけども、今どんな状況で、今後どうするのかということを市民の皆さんにやはりきちんと知らせるべきではないかなと思うんです。特にここは、高い放射線量が測定されました。あそこの例えばロープを張った全てのところが高いわけじゃないですよね。ピンポイントで高いところがあると思います。じゃ、公園のようにどこで幾らの数字だったのかという、そういうことも何にも示されていません。あの看板の形態については、やはりこれは改めるべきではないかなと思うんですけども、それいかがでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 御指摘の詳細な放射能濃度の表示など、さまざまに今の状況がいいとは思っておりません。こういったことにつきましても県のほうに話し合いの場で申し入れていきたいと思っております。以上です。



◆14番(渡部和子君) なかなか時間のかかることだと思います。だけど、先の見通しというのがあの看板からは全くそれが見えてこないんです。これは、県に対してやはり柏市として強くもう本当に要望していただきたいし、場合によっては柏市単独でももうやってほしいと思います。

 健康調査についてなんですけども、柏市はやるつもりがないということでしたけれども、茨城のほうでは、例えばつくば市、甲状腺エコー検査も始めています。実は、つくば市内でも11の医療検査が甲状腺エコー検査できるんです。常総市も始まっています。東海村は去年から始まっています。こういった取り組みというのは、やはり市民の非常に不安に思っているそれを解消するためにも必要なことだと思いますので、茨城県の甲状腺エコー検査、これについても柏市として調査していただいて、実行していただきたいと思います。



○議長(山内弘一君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、松本寛道君。

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) では、市政評価についてから順次質問いたします。まず、マニフェストの評価です。市長のマニフェストについて、2011年12月に中間報告が示されました。マニフェストの118の項目に対して、達成済みが28%、着手・一部達成が54.2%、未着手が5.9%、そのほかが11%でした。マニフェストには4年間で行うことが示されており、基本的には達成を目指すべきものです。中には社会的な状況や就任前の想定と異なることもあるため、市長就任後に軌道修正されたものもありますが、軌道修正したならその理由が合理的かどうか問われます。そこで、現在のマニフェストの達成状況をお示しください。また、あと5カ月で市長の任期が終わりますが、マニフェストの評価をいつどのような形で示すのかお示しください。次に、指定管理者の評価です。ここでは指定管理者の選定時の評価ではなく、毎年の事業評価について伺います。現在柏市では、14件、42施設において指定管理者による管理を行っています。指定管理者からは、毎年実績の報告が提出され、各所管課及び行政改革推進課でチェックしています。これまで実績報告から問題が見つかったことはないのかお示しください。また、特に心配されるのが指定管理者の急な撤退です。指定管理者の急な撤退は、事業報告の中で早期に把握されるべきことです。指定管理者の財務状況のチェック及び財務状況の悪化が懸念される場合にどのような対応をするのかお示しください。次に、行政資料室です。行政資料室の資料の中に資料の劣化が激しく、読み取れない資料もありますが、補修や電子化などの対応をとらないのかお示しください。また、今後どのような資料をふやすべきと考えているのかお示しください。

 次に、広域行政について。東葛中部地区総合開発事務組合です。来年度から知的障害者施設みどり園が指定管理者制度に移行します。そこで、組合から組合を構成する3市に職員が大量に異動することになります。今年度先行して異動した20名及び来年度に異動予定の人数及び配置予定部署をお示しください。また、みどり園の指定管理者制度への移行により、組合の業務はウイングホールの管理にほぼ限定されることになりました。そのウイングホールの管理もほとんど委託で行っており、組合としての存在意義が問われるところです。組合の業務の検証を行い、抜本的な見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、公設総合地方卸売市場です。柏市の公設市場は、市外からも多くの利用者がありますが、公設市場の広域性及び周辺自治体との連携、協議についてお示しください。

 次に、子供行政について。子ども・子育て新制度です。柏市子ども・子育て会議について伺います。新制度では、市町村で事業計画を定めることから、柏市子ども・子育て会議の中で就学前に必要な施設、サービスの量を定めようとしています。何をどのように調べて決めるのか、またその客観性についてもお示しください。また、会議を性急に立ち上げようとしていますが、議論の前提条件が欠けているのではないでしょうか。つまり国が具体的な枠組みを示さなければ柏市で話し合いをしても無意味であるか、そもそも話し合いができないということになります。柏市子ども・子育て会議で議論をするための前提条件をどのように捉えているのかお示しください。また、いまだに制度の枠組みが定まらない中で来年度中に全て決定して再来年度からスタートするというのは、非現実的なスケジュールではないでしょうか。再来年度までに間に合うのかどうかお示しください。次に、こどもルーム待機児対策です。新制度の中で学童保育の対象年齢が小学校6年生まで拡大されることとなりました。対象となる児童数は、現在の約2倍となります。高学年になるに従って学童保育のニーズは低下していく傾向にあるものの、現在のこどもルームの定員を大幅に増加させなくてはならないことは明白です。あと2年以内にこどもルームの定員をどのように急拡大するのかお示しください。次に、放課後子ども教室です。学童保育の対象年齢の拡大において、こどもルームの枠組みでニーズを全て吸収することには困難が予想されます。そこで、放課後子ども教室である程度カバーしていくことが考えられます。現在の柏市の放課後子ども教室は、学校が終わった後の放課後にはほとんど行われずに土曜日にばかり行っていますが、放課後子ども教室の本来の趣旨に立ち返り、放課後の子供の居場所をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。英語教育については、コミュニケーションという英語教育の観点で柏市の英語教育の問題点及び改善策をお示しください。

 次に、農業・観光行政について。手賀沼循環バスです。手賀沼周辺には観光資源が多く集まっており、柏市の一つの大きな魅力となっています。しかし、電車で柏駅に来ても手賀沼までのアクセスがなく、手賀沼まで足を運ばない一因となっています。そこで、柏駅、北柏駅、我孫子駅を経由して手賀沼を循環するバスを走らせることができないか質問します。循環バスを運行することで、文学の史跡を求めて我孫子駅に来た人に柏市の農業を体験するきっかけをつくることもできます。さらに、公共交通に誘導することで駐車場の混雑緩和にもなり、電気自動車やオンデマンドの仕組みを加えれば柏市のスマートシティーをあわせて体験してもらえることにもなります。当面は、土日祝日を中心に運行することが現実的ですが、手賀沼循環バスの実現可能性についてお示しください。次に、里山保全・観光農業です。都心に近いことから、手賀沼周辺における里山保全、観光農業の体験プログラムの可能性は大きいです。新幹線に乗って遠くまで農業体験しに行って、土のついた野菜を抱えて帰ってくるというのは大変なことです。その点手賀沼周辺は、里山保全や農業で体験できる場所が十分にありながら都心に近いという大きなメリットがあります。今後は、いつ来ても何かの体験ができるという年間のサイクルを確立していくことが課題だと考えますが、いかがでしょうか。観光資源マッピングアクセスです。手賀沼周辺の地図としては、以前手賀マップがありましたが、情報が古くなってしまったため、道路も現状と違っています。観光資源をマッピングし、アクセスの明確化を行う必要があるのではないでしょうか、お示しください。

 次に、まちづくりについて。まちづくり公社です。ことしの4月に柏市都市振興公社が柏市まちづくり公社として再出発しました。まちづくり公社の事業については、まちづくり事業を行う、ハード事業からソフト事業へなど伺いましたが、具体的に何を意味しているのかお示しください。また、都市振興公社時代から指定管理者の業務は縮小する方向で進めてきましたが、今後の指定管理者業務についてお示しください。また、公社の財務上まちづくり部門においては赤字で運営することが前提となっているのか、もしくは独自の収入源を想定しているのかお示しください。次に、まちづくりセンターについて伺います。中心市街地にまちづくりセンターをつくりたいということがおととし12月から急に言われるようになりましたが、センターの役割については具体的に示されないままになっています。センターに必要な機能、人員、場所、面積についてそれぞれお示しください。柏駅東口D街区再開発です。文化交流施設検討委員会について伺います。この検討委員会は、市民にほとんど知らされないまま年度末の2月20日と3月26日に急いで開催され、2回で終了となりました。検討委員会は、何を目的とし、その目的はわずか2回で達成されたために終了となったのかお示しください。2回目の検討委員会を私も傍聴いたしました。市役所側からレイアウトについて3案示されましたが、どれも大差ないということを委員から言われました。会議の中で出された意見は、ビルの3階まで足を運ぶには強い目的が必要であり、あれもこれもまぜるようなことをせずに施設の機能を絞り込む必要があるという点にほぼ集約されます。出席した委員は、施設の魅力を高めるために議論していましたが、柏市役所から出された案があれもこれもごちゃまぜで魅力的なものとなっていないことを不思議そうに捉えているようでした。しかし、床を埋めることが目的であり、そのために市民ギャラリーやまちづくりセンターなど入れられるものを並べたと考えると市役所側の案がすっきりと理解できます。床を埋めることが目的となってしまうと無駄なスペースができることや合理的でない施設を無理に配置することになってしまいます。検討委員会では、機能を絞り込むべきだという意見が課題として残りました。市民ギャラリーをD街区とは別の場所に移すことや仮に賃借するならば賃借する床の大幅な縮小が必要ですが、いかがでしょうか。お示しください。既存道路の整備です。既存道路において、少し拡幅するだけで大幅に交通が改善される箇所が数多くあります。市民からの要望も多く、費用対効果の高い事業であり、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、自転車の安全利用です。自転車が車道を安全に走行するために柏市でも市民への啓発を進める必要があります。特に自動車ドライバーの認識が重要です。どのように啓発を進めていくのかお示しください。

 以上で1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、マニフェストに関する御質問からお答えをいたします。現時点での達成度についての御質問ですが、マニフェストの達成度につきましては12月に中間報告を作成いたしましたが、この中報告と、あとは任期に近づいた秋前後の2回の報告を想定をしております。したがって、現時点で報告できるものは平成23年の12月に御報告をしたマニフェスト中間報告という形になります。

 続きまして、指定管理者の評価です。指定管理者制度の質問3点、まず指定管理者制度ですが、市が設置している公の施設の管理運営に民間の手法を活用することで市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることを目的としたものですが、現在柏市では指定管理者制度を導入している公の施設が老人福祉センター、柏市市営駐車場、スポーツ施設など全部で42の施設でございます。指定管理者については、毎年度どのように評価しているのかとの御質問についてですが、指定管理者制度を導入している施設については、管理業務の実施状況や管理業務に要した経費の収支の状況等を取りまとめた事業報告書を毎年度指定管理者に提出をしていただいております。提出された事業報告書は、施設を所管する部署で精査するとともに、指定管理者制度の所管部署である行政改革推進課においても施設所管部署で実施した運営状況や運営体制等のモニタリングの結果について確認を行っております。評価の中でこれまで大きな問題はなかったかということですが、指定管理者におきましては自主事業の内容も含め仕様書どおりの事業を行っており、問題なく管理運営を行っていると認識をしております。また、財政状況が著しく悪化している場合どのように対処するかという御質問ですが、指定管理者の財務状況が悪化した場合は、事業の継続が可能かどうかを確認するとともに、状況によりましては代替の業者に管理運営を移行することを検討するなど、事業を継続し、市民サービスの低下を招かないように対処していくことが必要であると考えております。なお、指定管理者の財務状況につきましては、毎年度指定管理者の財務分析や施設の収支状況等の調査を実施しており、施設運営の安全性や継続性を確認するよう努めております。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、行政資料室についての御質問についてお答えをいたします。まず、行政資料室に配架している資料の補修についてですが、現段階では専門的な補修ではないものの、職員が随時補修を行っているところでございます。また、資料の電子化については、他市の例を見ますと約1,000万円以上の多額の費用が発生しており、資料の補修が直ちに必要な状況ではないことと考え合わせまして、電子化については現段階では考えておりません。

 次に、今後の行政資料室の充実に向けた方針についてお答えをいたします。行政資料室は、御案内のとおり公文書の開示、情報提供施策及び情報公表制度の窓口として各部署でどのような文書を保有しているかをお示しし、市民による市政への参加や開かれた市政の発展に寄与することを目的としています。そのため行政資料室においては、情報施策の提供として各部署が作成したパンフレットやリーフレット、統計資料、その他の行政資料を中心に千葉県や近隣他市の行政資料などを配架しております。今後も引き続き各部署で発行している各種計画や審議会の会議録などにつきまして提供の呼びかけを密に行い、充実に努めるとともに行政資料室に配架されていない資料につきまして特に市民から要望が多いものがあれば、担当部署と協議、調整の上、配架できるように努めてまいりたいと思います。なお、適宜利用実態の調査を行い、利用者の御意見を参考に行政資料の充実や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 私からは、東葛中部地区総合開発事務組合に関する御質問についてお答えいたします。みどり園が平成26年度から指定管理者制度を導入することに伴いまして、みどり園の職員を各構成市で25年度と26年度の2年間で基本的に正職員として受け入れることとしております。今年度の状況ですが、20名を各構成市で受け入れております。内訳といたしましては、柏市が11名、流山市が5名、我孫子市が4名でございます。受け入れに伴う各構成市の職員の人件費でございますが、事務組合が試算した概算値でございますが、柏市が約7,500万円、流山市が約3,300万円、我孫子市が約2,700万円となっております。また、お尋ねのどのような部署に配属されているかということでございますが、各構成市とも福祉部門に配属されているのが基本でございまして、柏市においては福祉部門のほかにも財政部、市民生活部、教育委員会などに配属されております。さらに、26年度の受け入れ予定者数でございますが、全体で22名でございます。内訳は、柏市が12名、流山市が5名、我孫子市が同じく5名となっております。なお、配属先等はまだ決まっておりません。この受け入れの予定者の人件費でございますが、25年度と同様でございまして、事務組合による試算となりますが、柏市で約8,900万円、流山、我孫子市それぞれ3,400万円となっております。

 次に、負担金に関するお尋ねでございます。平成25年度の民生費負担金ですが、負担金積算のもととなりますみどり園の運営経費におきまして、事務組合ベースでは人件費が約1億2,000万円の減額となるものとしておりましたが、PFI事業によります住居等の取得費等がございまして、前年度と比較しましては約2,000万円弱の減額となります。また、26年度の民生費負担金は、指定管理者に対する委託料等の費用などを見込みまして、25年度と比較しますと全体で約1億8,000万円の減額となります。このうち柏市の負担分は、約1億円の減額となる見込みでございます。

 最後でございますが、事務組合の今後の方向性でございます。みどり園が指定管理者制度を導入する15年間は、事務組合といたしましてサービス、内容等の管理運営をモニタリングしていかなければならないという義務があること、また斎場業務でございますが、構成市におきましてこれは必要不可欠なサービスであるということから、長期的かつ安定的な経営が求められると私どもは認識しております。このようなことから、今後も市民サービスの向上、市のコストの削減など、さまざまな視点から引き続き事務組合及び構成市間で十分検証した上で、何が最良であるか、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から公設市場及び農業・観光行政についてお答えいたします。初めに、市場の広域性についてでありますが、柏市場は県の許可を受けて昭和46年に市が開設し、生鮮食料品などを取り扱う商売をされている方であれば誰でも市内外を問わず買い受け人あるいは買い出し人として市場から食料品などを仕入れることができます。また、農産物等の生産者の方も誰でもが市場に出荷することができるようになっております。市場の利用者は、市長の認可を受けた小売店等で卸売業者から直接商品を購入することができる買い受け人と、市長の許認可は不要ですが、仲卸業者や附属営業人から商品を購入する買い出し人に区別されています。この買い受け人制度は、青果部と花卉部、花のほうですが、花卉部で採用しています。その登録状況は、青果部では市内の買い受け人がおよそ30%、近隣の我孫子、野田、流山市等県内の自治体で約47%、県外の茨城、埼玉、東京都で合わせて約23%となっております。花のほう、花卉部では、市内の買い受け人がおよそ23%、我孫子市などの県内の自治体で43%、県外自治体で26%となっております。水産部のほうでは、この買い受け人制度を採用しておりませんけれども、水産の仲卸業者のほうで調査した買い出し人、いわゆる小売の商店主等の割合は、市内で約30%、県内の自治体で35%、県外では茨城県が大分多くなっておりまして27%、その他埼玉、東京等で8%となっております。また、柏市場に農産物を出荷する生産者の状況では、近隣の個人農家が375件で、内訳としましては市内の農家が220件で約60%、次いで我孫子市の農家が約20%となっております。

 次に、市場の広域的な役割から周辺自治体との意見交換や情報提供ということですが、松戸市以外の近隣自治体には市場がございませんので、いわゆる市場を所管する部署がありませんので、現在のところ市場に関する意見交換は行っておりません。ただ、県内には千葉市と船橋市に中央卸売市場が、さらに松戸市と市川市、成田市、木更津市、さらに柏市に地方の公設卸売市場がございます。これらの市場は、供給地域も競合することもあり、統廃合による地域拠点市場としての整備を含めた検討も課題となっております。また、都市部の消費地市場として共通する課題も多く、7市で構成する千葉県公設卸売市場連絡協議会を設置して、定期的な会議のほかにそれぞれの市場が抱える課題や活性化の取り組みなどにつきましても、必要に応じまして県も交えながら随時情報交換を行っております。

 続きまして、農業・観光行政についてお答えいたします。初めに、手賀沼を周遊するバスの運行についてでありますが、手賀沼周辺には議員御指摘のように道の駅を初め、手賀の丘公園、フィッシングセンターなどの集客施設や豊かな自然、農業体験の場など、観光スポットとなり得る多くの資源がございます。また、対岸の我孫子市側にも鳥の博物館や白樺文学館を初めとした文化人の史跡等が数多くございます。市民を初め市外からの来訪者のアクセスを容易にするためにも、公共交通機関の存在は大きいと考えますが、民間会社によるバス路線の新設は経営面から見ると非常に難しいものがあると思います。ただし、手賀沼周辺の魅力をより向上し、多くの方々が楽しんでいただける観光施策を展開していく上で、バスを初め船やレンタサイクルなどさまざまなアクセス手段があってしかるべきだと思います。今年度私ども策定を予定しております観光計画の中でアクセス方法も含めた検討をしてまいります。

 次に、里山体験や農業体験についてでございますけれども、やはり自然と触れ合うことは観光の魅力の一つであると考えております。現在手賀沼周辺地域においては、観光農業の取り組みといたしましてイチゴの摘み取りや野菜の収穫体験などを実施しております。徐々にですが、リピーターもふえ、今後の事業拡大が期待されていますので、地元農業者の方々と協議しながら年間を通じた体験プログラムを整備していきたいと考えております。また、里山保全に関しましても、どのような体験ができるのか、どのように参加ができるのか、その仕組みづくり等についても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、手賀沼周辺の情報マップについてでございますけれども、現在柏市、我孫子市、印西市の3市で実施している手賀沼手賀川スタンプラリーで手賀沼周辺を紹介しております。また、道の駅でも道の駅しょうなん周辺マップを、千葉県ではぐるっと手賀沼ウオーキングマップなど、さまざまな主体が独自に作成している状況にございます。市としましては、手賀沼周辺地域の集客施設や農業の活性化、さらには駅周辺の商業の活性化にもつながるような戦略的なルートマップ、そういったものを作成していけないかなということも観光資源の掘り起こしとともに観光計画の中で十分検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子ども・子育て支援新制度に関する御質問にお答えをいたします。まず、今議会に議案として提出させていただいております柏市子ども・子育て会議についてでございますが、この子ども・子育て会議の役割といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の策定や見直しを初め、認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育施設等の利用定員の設定などについて調査、審議を行うこととなっております。また、計画の進捗に関する点検、評価も重要な役割となってございます。なお、子ども・子育て会議で策定する子ども・子育て支援事業計画は5年を1期とし、保育園、幼稚園等の施設の利用定員の見込みや提供体制、さらには一時預かり事業等の地域子育て支援事業の供給量の見込みとその提供体制について定めることとなっております。具体的には、柏市の子育て支援事業施策等の現状について、認識を共有した上で施設や事業の利用に関するニーズ調査の項目等を検討し、その後に調査結果の分析に基づいて必要な利用定員などの見込み量の検討のほか、量の見込みを踏まえて教育・保育施設や小規模保育施設の整備計画等について年度ごとに定めることとなってございます。なお、こうした検討に当たりましては、幼稚園や保育園などの事業者の意向確認も当然必要となってまいりますので、事業者に対する意向調査についてはしかるべき時期に行うこととなるものと考えてございます。

 次に、子ども・子育て会議での検討に当たり前提条件は何になるかということでございますけども、子ども・子育て支援事業計画は国が定める基本指針に則して定めることとなってございます。基本指針には、子ども・子育て支援の意義や保育量の見込み、提供体制等の設定方法が定められることになっており、ことしの夏ごろに国から示される予定でございます。また、新たに導入されます施設給付などの給付額の骨格につきましては、国の説明によりますと平成26年度に入ってから示されるとのことでございます。議員御指摘のとおりいまだ国から基本指針等の具体的な内容が示されていない状況にあっては、新たに導入される施設型給付を選択するのか、それとも現在の私学助成の枠組みにとどまるのかといった判断ができないなど、困惑している幼稚園事業者も多いのではないかと推察されます。しかしながら、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年4月からの導入を前提に既に動き出しておりますので、国の子ども・子育て会議の動向を注視しながら、可能なものは前倒しして準備するなどし、新制度導入に向けて支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおりスケジュール的には大変厳しいところでありますけども、関係する事業者等とは連絡などを密にしながら、円滑に新制度に移行できるよう今後準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童健全育成事業、こどもルームについての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のように、児童福祉法の改正により学童保育の対象児童が現行のおおむね10歳未満の児童から全ての小学生へと変更になったことから、平成27年4月からは1年生から6年生までが学童保育の対象となります。議員から御指摘のありましたとおり、対象児童の拡大の時期やそれに伴う施設整備や運営面での対応等につきましては、今後実施するニーズ調査の結果を踏まえ、今議会で設置の提案をさせていただいております柏市子ども・子育て会議で議論いただき、支援事業計画の中に盛り込むことになります。また、対象児童が拡大された場合の利用者数の関係でございますけども、現在柏市の学童保育は基本的に1年生から3年生となっておりますが、障害のある児童や定員に余裕のある場合にあっては、既に4年生以上の児童の受け入れも行っております。現在4年生以上、6月1日現在になりますけども、利用を希望している児童は174名となっております。仮に4年生以上の利用見込みを全国学童保育連絡協議会が算定した学年別の入所児童割合で推定しますと、柏市における4年生以上の利用見込み者数は約300名程度となります。平均で約2.84%というふうになっております。いずれにいたしましても、高学年の利用者予測が今後の学童保育の制度設計に大きく影響を及ぼしてきますので、ニーズの把握等につきましてはしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) こどもルームの待機児童がふえた場合、放課後子ども教室で受け入れるべきだと思うがどうかというような御質問にお答えいたします。まず、放課後子ども教室の現状を申し上げますと、平成25年度は補充学習を行う平日開催校が16校、工作等を行う土曜講座開催校が9校というふうな状況で、土曜開講よりも平日の放課後の開講のほうが多くなっておるのが実態でございます。この放課後子ども教室は、国の補助を受けて実施しておりますけれども、年々補助額が減少していること、あるいは教室の運営に携わってくださるボランティアの皆さんがなかなか見つからないというような状況でありまして、実施校の拡充につきましては足踏み状態にあるというのが現状でございます。また、こどもルームが全小学校42校中39校で実施しているのを取り上げまして、放課後子ども教室の平日開催校につきましては先ほど申し上げましたとおり現状では半数以下であることを踏まえますと、仮にこどもルームの待機児童がふえたといたしましても受け入れられる学校とそうでない学校とが生じてしまうということが考えられます。こうした状況から、待機児童を直ちに受け入れるということは難しいというふうに考えております。しかし、平日開催の教室につきましては、学習の習慣を身につけるという意味で、子供たちや保護者、学校からの要望は高いものがありますし、放課後における子供の安全で安心な居場所づくりを充実させていくという観点から、何らかの対策が今後必要であるというふうには認識しております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 柏市の英語教育についてお答えいたします。英語教育の課題として、学校で学んだ英語を実際の外国の人との会話の場面では十分に生かせないという現状があります。これは、よく言われる受験のための英語学習を重視し、読み書きを中心とした学習が長年行われてきたことや英語を活用できる機会や場面が少ないということなどが原因として上げられるというふうに考えております。これらへの対策として、柏市では各小学校に年間20時間、中学校に25時間程度、外国語指導助手、ALTでございますが、配置しております。これにより子供たちはネイティブスピーカーの英語に触れることができ、英語を聞いたり話したりする機会をふやすことにより、小学校段階からコミュニケーション能力の育成を図ることが可能となります。また、中学校の英語の授業では、担当教員が授業をできる限り英語で行うよう授業改善を図っております。そのために英語担当教員には研修を通して個々の指導力の技能向上を図っております。今後の取り組みといたしましては、小学校の外国語活動で学んだことが十分に中学校でも生かせるよう、小中の授業交流や情報共有など小中連携を一層強めていく必要があります。今年度も小中合同の外国語担当者研修会を開催し、中学校区ごとに小学校と中学校の先生が情報交換を行ったり、小学校の外国語活動の様子を中学校の先生が参観したりする機会を設定しております。このような取り組みを続けることにより、児童生徒が英語学習に積極的に取り組み、英語でのコミュニケーション能力を高めていける力を育ててまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 本年4月から一般財団法人に移行しました柏市まちづくり公社の事業内容及び旧柏市都市振興公社の事業との違いについてお答えいたします。柏市都市振興公社は、都市基盤整備事業や公共施設の管理運営事業など、合理的な都市経営に寄与することを目的といたしまして柏市の発展に努めてまいりました。しかし、近年における市民ニーズの多様化、あるいはまちづくりへの関心の高まりなど、社会環境の変化を踏まえ、柏市まちづくり公社はこれまでの都市基盤整備事業や公共施設の管理運営事業を中心とします事業展開から民産官学協働によるまちづくり事業、いわゆるソフト事業の拡充を図り、都市の健全な発展と住民の福祉の向上を目的としているところでございます。具体的には、従来のコミュニティサイクル事業やUDCKへの運営に参加するなど、柏市の施策の実現に寄与するとともに、まちづくりに関する普及啓発、調査研究事業やまちづくり活動に関する相談、助言、支援活動など、活動の拠点を設け、市民のまちづくり活動支援の拡充、強化を図ることとしております。これらの公益事業に対しまして、これまで行ってまいりました駐車場事業等の収益事業で得た収益を活用し、補填してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりセンター事業内容と収益の見込みについての御質問にお答えいたします。民産官学協働のまちづくりには、連携、交流、育成の場あるいはエリアマネジメント等の実践の場、また情報等の収集と発信の場など、活動の拠点となる機能が求められます。まちづくりセンターは、これらの機能を主体的に進める役割を担い、その運営に当たってはJR柏駅周辺のエリアマネジメントなどの活動を通して収益を見込んでいるところでございます。なお、今年度につきましては、まちづくり公社が主体となり、平成26年度のまちづくりセンター開設に向けた準備組織を設けるなどの検討を行っているところでございます。したがいまして、その中で御質問にありました場所あるいは面積等を整理してまいりたいと考えております。指定管理事業は今後縮小していくのかとの御質問でございます。指定管理事業につきましては、民間企業の参入、拡大など社会状況の変化もございますが、公社の収益等の実情なども踏まえまして、今後参画するか否かを検討してまいりたいと考えております。

 柏駅東口D街区第一地区の文化交流施設につきましてお答えいたします。昨年度の文化交流施設検討委員会につきましては、D街区で整備を予定する公共施設につきまして、市民活動や市民交流の場として整備するため、柏駅周辺中心市街地エリア内で活動する市民団体や商工団体及び庁内関係課等の意見をお聞きするために開催したものでございます。この委員会におきましては、市民活動センターや市民ギャラリーなどを含めた利用計画や施設の管理運営計画などの案をお示しし、委員の皆様からいろいろな御意見をいただいたところでございます。市といたしましては、委員の皆様からいただいた御意見を踏まえながら、今後具体的な施設計画となるよう庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 初めに、既存道路の改善についてお答えいたします。議員御指摘のとおり既存道路の隅切りの設置や道路の拡幅は、安全性の向上など改善効果が期待されます。しかし、わずかな拡幅の場合でも土地所有者の方の御理解と御協力のもと、道路用地として提供していただくことが不可欠となります。現在市内の既存道路の拡幅等による改修は、町会等から地域の危険箇所などの要望により緊急対応道路整備事業の一環として実施しております。事業予算につきましては、今年度4,000万円の予算です。分筆や登記に関する測量の委託、用地買収、物件補償、電柱移設などを行い、工事に入ることから、要望箇所の完了には着手してから3年から5年程度要しているのが実情でございます。今後も事業環境の整った箇所から順次着手できるよう、予算確保に努めてまいります。

 次に、自転車の安全利用に関して、自動車のドライバーに対する交通ルールやマナーの啓発についてお答えいたします。運転免許証の交付時に公安委員会が行う法定講習の中で、また自動車を取り扱う各事業所で組織する柏地区安全運転管理者協議会では、毎年4回の講習会を実施するなど、ドライバーの交通ルールやマナーの啓発を図っております。ドライバーに関する指導や監督等は、警察や事業主が主体となり行うべきものでございますが、市としましても関係機関と連携しながらドライバーへの交通ルールの周知やマナー向上に努めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) では、東葛中部地区総合開発事務組合について伺います。みどり園の指定管理者制度化によって組合の事務は大きく減少します。しかし、一つの法人である以上、総務や人事、財務といった、そういったところの業務は依然として残ります。行政手続ですとか法制度が複雑化する中で、ある程度の規模がないと事務負担ばかりが増加するということになってしまいます。こうした組合の形式をとっていくのかどうかということをしっかり見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(岩崎克康君) 今議員御指摘のように、業務は縮小されて組織がそのままというわけにはいきませんので、その内容についてはしっかり事業に合った組織というものを考えながら進めていきたいと思います。以上です。



◆25番(松本寛道君) では次に、子ども・子育て会議について伺います。今は、すごくばたばたしてスタートするところだと思いますが、将来的にはやはり意義のあるものをつくっていっていただきたいと思います。今回は、国が地方版の子ども・子育て会議の設置を努力義務としたために柏市で設置しようとするものです。しかし、本来国が想定しているのは、地方で独自に自分たちの地域を見直すと、その中で子育て支援を自分たちの地域で組み立てていくと、そういったことを念頭に置いています。今後落ちついてきたら会議が形骸化するということではなく、子育て当事者ですとか子供自身が積極的に参加できるような場になってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) そういう面では、今回の委員構成も子育ての当事者であったり、事業者が直接入っておりますので、議員御指摘のような会議にしてまいりたいと、そのように考えております。



◆25番(松本寛道君) わかりました。これから必要な保育のサービス量ですとか子育て支援策をまとめていかなくてはならないことになります。そのときに恐らく子育ての当事者の方にアンケートしていくことになると思いますけれども、その後どのように決めていくのでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今の予定では、ことしの暮れごろにはアンケートを実施して、年明けにはまとめて、その後そういったデータをもとに子ども・子育て会議の中で十分議論していただくような形になるかと思います。



◆25番(松本寛道君) 先ほどお話あったとおり来年度に入ってから制度の配分が決まるということもありますので、非常にタイトなスケジュールだと思います。しっかりそこはやっていただきたいと思います。

 続いて、まちづくり公社について伺います。まず、確認したいんですけれども、公社の業務について、民間で担えないところを公社が担うのか、それとも民間と競合しても事業を行うのかという点はどのように考えていますか。



◎都市部長(吉川正昭君) 公社の事業、公益事業と収益事業の2つに分かれるかと思います。収益事業につきましては、民間と競合する面も多分にあるかと思います。ただし、今回公益事業を事業の50%やりなさいというのがこの財団法人改革でございます。その公益事業につきましては、やはり民間が参入し切れないものも多分にあるかと考えております。以上です。



◆25番(松本寛道君) では、公社による指定管理者の業務について伺います。以前指定管理者の業務を縮小、廃止するということが示されました。以前の答弁を少し読みます。「施設の管理、運営面での民間企業の参入の拡大などを踏まえまして、これまでのハード事業を中心とする事業展開からまちづくり事業におけるソフト事業、これの拡充も力を入れ、また指定管理者業務を縮小、廃止する」と、このように答弁があったのですけれども、今の答弁と食い違っていると思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(石黒博君) 指定管理者のまちづくり公社の対応についてお答えいたします。基本的には、民間に公共施設の管理委託する場合に、以前は市が2分の1を出資しているというふうな要件でした。その後指定管理者制度ができまして、民間が柔軟に対応できるという制度改正がございましたんで、その中で民間ができるものについては基本的には民間がやっていただくという考え方でございます。ただ、どうしても民間でなかなか参入が少ないと、あるいは競争性で応募が少ないという場合には、公社としての今までの経験を生かしながら応募していくと、そういう形で、基本的には民間でできるものは民間に任せるということで、縮小でということで以前もお答えしております。そういう方向で今後とも進めていくことになると考えております。以上です。



◆25番(松本寛道君) 1問目の答弁で指定管理者検討するというような表現で、以前より後退したというか、また指定管理者を続けていく意向があるのかなというふうに感じたので今質問しましたが、いずれにしても縮小する方向だということで承りました。

 それから次に、まちづくりセンターについて伺いますが、まちづくりセンターの場所はこれから選定するという答弁が先ほどありました。それでよろしいでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) そのとおりでございます。



◆25番(松本寛道君) 先日の文化交流施設の検討委員会の中にレイアウトが示されまして、その中にまちづくりセンターも入っているようなレイアウトになっていたんですが、これは間違いでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) まちづくりセンターを入れた検討をしてはございます。ただし、これはあくまで検討の中の一つの参考でございます。私どもとしては、ここにいろいろギャラリーですとか市民活動センターあるいはまちづくりセンター等入れることによって、これ集約することによって相乗効果が生まれるんではないかというような考えもございまして、参考として、参考というか、検討の段階として入れて検討していたということでございます。以上です。



◆25番(松本寛道君) そうすると、まちづくりセンターについてはD街区に入居するかどうか未定だということだと認識いたしました。まちづくりセンターをつくるにしてもそれがどの場所がよいのか、そして費用対効果はどうなのかということを柏駅周辺の全てのビルから検討していただきたいと思います。

 次に、D街区再開発の文化交流施設検討委員会について伺います。本来文化交流施設というものは、全市民から歓迎されるべき施設です。こうした施設は、広く市民全体で議論してどのような機能が必要なのか検討すべきです。先日建設経済委員会で筑後船小屋駅を視察しましたが、広く全市に呼びかけて市民参加の中で構想をつくっていきました。この点は、部長も一緒に行きましたので、市民参加によって構想がより実践的なものになっていったということをよく御存じのはずです。せっかく全市民に歓迎されるべき文化交流施設なのですから、広く市民の中で再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 議員御指摘のとおり、やはりこの市民活動団体も含めまして300団体、3万人という数がございます。そういったことも含めまして、広く市民の皆様にパブリックコメント等を実施したり、あるいはいろいろな場で御意見を聞くなどしながらこの構想をまとめてまいりたいと考えております。以上です。



◆25番(松本寛道君) 先日の文化交流施設の検討委員会では、既にもうほとんどできているかのような、示されていましたけれど、今の答弁ですとまたこれから検討していくということだと受けとめました。文化交流施設の検討委員会の中で出ていた意見というのは、ほぼ1つに集約されるかと思います。市役所側の案では、3階まで足を運ばないだろうという悲観的な意見が多く、機能を絞り込む必要性が指摘されました。市民ギャラリーを別の場所に移すなど抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 基本的には、私ども市民活動センターと市民ギャラリーについては3階の場所で何とか運営できるように検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆25番(松本寛道君) 問題は、文化交流という曖昧な表現の中に何でも含まれてしまって、それでよいとしているところに問題があります。本来機能の全く違うものを無理に同じフロアに入れようとするから、コンセプトが不明確になります。床を埋めるという発想をやめて、市民参加で見直していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 市民ギャラリーにつきましても市民活動センターにつきましても、これ市民ギャラリーは文化というもの通しまして市内にも数多くの文化活動をやる団体がございます。そういったことから、いろいろな活動をやっている団体の拠点にするということからも、ギャラリーと市民活動センターはあそこのフロアに持っていきたいというような考えでいるところでございます。以上です。



◆25番(松本寛道君) いろいろとお話を聞いていますと、これからまだ検討していくことがたくさんありますし、まちづくりセンターの場所も決まっていないというふうなことで未定なことが多くあります。ぜひこれからしっかりと市民に開かれた議論をして決めていっていただきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、坂巻重男君。

              〔30番 坂巻重男君登壇〕



◆30番(坂巻重男君) 政和会、みんなの党の坂巻重男です。市長の任期も半年を切り、この議会も今議会と9月の2回になりましたけども、多分市長は再選を目指すでしょうから、そのときどうするか私たちが考えなきゃならないですけども、その参考にしたく今回は質問をしていきたいと思います。

 通告に従いまして順次質問いたします。まずは、市場の整備ということですけども、今回市政報告にも示されておりますし、また今まで市長を初め市の執行部の方々が説明してきたことというのは、前に移転計画を、移転をしようということをするための要件としていろいろと書いてきたんです。市場が古くなってきた、市場の機能をもっともっとよくしなきゃいけないと。ところが、今回も同じような形での説明において既存の場所で整備をしていきたいと。そうすると、じゃどういうふうに何が変わったのか、それ私にはちょっと理解しにくいもんで、市長のほうからよろしく御説明をお願いいたします。

 それと次に、先ほどから議論に出ております柏駅東口のD街区第一地区事業ですか、これも4年前にやはり市長選の大きな話題というか、論争になったところでありますけども、それまで本多前市長はあそこに図書館をつくりたいんだと、そのようなことを言ってこられました。そして、秋山さんにかわりましたら今度は図書館よりもそういうギャラリーとか市民活動センターとか、そのようにしていきたいんだと。私は、そうすると図書館をあそこに持っていくというのもそれなりの長い時間と職員の労力とか、そういうものを重ねていったと思うんです。市長がかわると、そうじゃなくてまた同じように職員がそれなりの時間といろんなものを重ねて、当然地権者の方々のお話し合いもそうでしょうけども、そうするとその時間というのははた目に見ていると何か無駄な時間を費やしているように、無駄な経費を費やしているように見えるんですけども、そういったことはいかがなものかなと。時の長にそういう事業が、あるいはその地区の事業が翻弄されているとか、そういう懸念がするんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、前回議会でも可決されました手賀地区における優良田園都市構想、これは私は手賀、片山、あの辺の過疎化を防止するということも含めまして、全体のまちづくりといいますか、手賀沼を中心としたやはり大きな意味でのまちづくりというものを考えていく必要性があると思うんです。先ほど来も話になっていますけども、手賀沼を中心にした広域行政といいますか、我孫子、印西市なんかとやはり広域的に考えていくことが私はこの優良田園都市構想を成功させる一つの方法かなと思うんですけども、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、柏駅周辺といいますか、東口のダブルデッキあるいは西口のところで、私も時たま見るんですけども、駅からおりてくる女性に黒いスーツ姿をした若い方々が声をかけて、何しているかわかりません。声聞こえませんから、わかりませんけども、何やら声をかけながら10メートルぐらいずっと話をしていくと。10メートルぐらいすると、女性の方が無視すればその時点で戻ってきてまた駅のほう出てくる人を、こんな言い方は悪いですけども、物色しているというか、そんなような形で  やはり40万都市の顔として、駅前としてああいう光景というのはいかがなものかなと。きちんと取り締まるべきものは取り締まっていくような形を、あそこは市の道路でありますし、取り締まりに関しては県警との絡みあるでしょうから、その辺をきちんと協議して、やはり市民があそこ通過する場合にもそういう不快感を与えないようなところにすべきと思うんですけども、いかがでしょうか。

 続きまして、放射線対策ということでお尋ねをいたします。市が出している広報、チラシですか、あれ見ますと、先ほども話出た、県でも放射線を測定するためにうちのほうの田中小学校に測定器置いたというようなことでありますけども、私は柏市でも近隣センターとか小中学校、簡易な測定器ありますよね。ああいうものを常時置いておいて、朝昼晩はかって、学校ではかって、校長先生とか教頭先生大変でしょうけども、朝登校したとき、あるいは昼休み、あるいは下校すると、そういうとき放射線量をその地域の自分の学校の、あるいは近隣センターにおける空間の放射線量というものをきちんと測定しておくというのもやはり放射線に  新聞なんか見ますと事故があっても隠すような、まだそういう体制がありますから、行政としてきちんとそういうもの把握しておく。週に1回あるいは月に1回でも結構ですけども、放射線対策室のほうで把握をすると、そういうことも私は放射線に対する市の考え方として必要であると思うんですけども、いかがでしょうか。

 続いて、ウイングホール、先ほどからも言っておりますけども、一部事務組合で運営されておりますけども、これは最近葬儀なんかありますと死亡されてからそこでお通夜、告別式、それまでの時間がやはり私の聞く範囲ではちょっと長いのかなと思います。それをちょっと担当にお伺いしましたら、そういうことを調べたことないというんでありますから、ぜひそういうことを調べて、待ち時間といいますか、待つ日数を少し短縮、やっぱり四、五日から1週間、あるいは下手すると10日間ぐらい待つようなときもありますから、その辺を改良していくにはやはり地元との絡みもあるでしょうけども、今大小一つずつの式場ですから、もう一つぐらいふやしていくというようなこともあわせて考えていくことが必要であろうと思いますけども、いかがでしょうか。

 次、庁舎の駐車場の有料化ということで、旧庁舎を壊して新しく立派な駐車場できました。そして、話伺いますと有料化も検討していると。私は、もっと早くから有料化をすべきだろうと、あそこいろいろ指導員というか、整理員というか、あの方々の人件費というものも年間800万ぐらいかかっているということでありますから、当然私は前からそのくらいの経費を捻出するような形で、ある程度の駐車場代金は取るべきだろうと、そのように考えておりまして、過去にも質問したことあります。その当時は、管理が非常にしにくいということで検討はされなかったんですけど、今回は何かきちんとそれを検討して、場所を貸して、市は投資をしないで利益だけを、幾らかの利益だけをもらうような形で今交渉しているということでありますけども、私はこれはやはり当然必要であろうと考えます。ぜひ早い段階で実施されればいいかなと、そのように思うわけであります。

 次、昨今グローバル化ということで英語を教科にしようと、先ほどもそういう関連質問出ておりましたけども、私は確かに国際化で、議員でも英語堪能な方いらっしゃいますけども、国際化を進めるのは非常によいことだと思います。しかし、もう一つ大事なのは、自国の歴史とかあるいは地域の歴史、そういったものをやはり私はきちんと理解をしていくということもあわせて必要であると思うんです。外国の方に自分が生まれ育ったところをきちんと説明する、あるいは国でも柏市でもこの地域でもそういうものがあるわけです。それは、きちんとまた調べていくと、やはりその地域それぞれの昔からの、柏市合併して50年、60年になりますけども、その以前からの歴史があるわけです、当然。うちのほうは昔は平将門の流れがあるとかどうとかって、そういう関係で平という姓を名乗る方、あるいはそれにかかわる名字なんかも多いようですから、そういう地域の歴史を知るということは国際化の意味で非常に大事かなと。そういうものを学校の中でどのように教えていくかは非常に大事なこと。グローバル化を進めると同時にそういう歴史をきちんと子供たちに教えていくということも大事であると思いますので、教育委員会あるいは市長はどのように考えているでしょうか。

 それと次に、いじめや体罰に負けない強い心を育てるということで、幾ら条例をつくったり、いじめてはいけませんよと言ったって、いじめというのは絶対なくならないです。どんな形にしろあるわけですから、それにいかに打ちかつかということが大事だと思います。いじめるな、いじめるなと言ったって、必ず隠れていじめるのですから。これは自然の世界でもそうですから、だからどうしたらそういうものに耐えて負けない根性をつくるか。例えば余談ですけども、皆さん御存じかどうかわかりませんけども、「はじめの一歩」とかありますよね。いじめられっ子がチャンピオンになるとか、あるいはもう一つは、ちょっと外れますけども、「みどりのマキバオー」なんていって競馬馬を育てる、牧場の変な馬がダービー目指すような、今笑っていますけども、そういう中からやはり負けない心というのを育てるということも私はいじめに打ちかつ一つの方法かなと。体罰というのは、確かに先生方の体罰、でも昔は、古い方は御存じでしょうけども、中学のころ意地悪な先生に、見ていろ、卒業式には仕返してやるからなんて、そんな感じもあったんですけども、今それありませんけども、そういうやはり……(私語する者あり)きちんと負けない心。それで、昔はいじめられていると助ける人がいたんです、必ず、同じ子供の中にも。隣でも隣のおじいちゃんでもおばあちゃんでも、あるいはそういうことがあった日本昔話もありますよね。いじめられている亀が助けられた「浦島太郎」、そういうこともありますから、やはりいかにいじめに負けない強い心をどのようにして育てていくかということも私は教育の中では必要かなと、そのように考えますんで、教育長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案についてお尋ねいたします。議案、柏市子ども・子育て会議条例ということで、私は議案の説明の中聞いていまして公募枠をやはりもう少しふやすべきかなと。特にそういう中でも子育てに関しては、これからそういう子育てが終わり働く人、あるいは現在経験ある方、過去に経験のある方、そういうような幅広い枠で人選を進めることも大事かなと考えております。それと関連しまして、各審議会、柏市にたくさんの審議会あります。そして、それぞれの形の中で会派の大きい順に委員が委嘱されておりますけども、私はこういうものはできるだけ、あるいはやる必要はないかなと。議員というのは、こういうふうに自分たちがきちんと発言できる場所があるわけですから、そういう審議会にだんだん、だんだん議員は委嘱しないでいいんじゃないかと、そのように思いますんで、よろしく御見解を願います。

 次、財産の取得、高田小学校の調理の件に関してですけども、説明を聞いていまして、やはりこういう調理器具をそろえる場合に、それと燃料に関しても、聞くとプロパンガスと天然ガス、それぞれの地域に応じてそれに見合う器具を入れているということでありますけども、災害を考えた場合にはやはり天然ガスよりもLPG、その場所は結構、柏市ほとんどと言っていいほど避難場所になっているわけですから、避難のとき学校の給食室は使わないというような考え方が多いようでありますけども、でも何かのときには使う場合もあるということも考えて、やはりそれは地震、あるいはそういうのが来て天然ガスのガス管が遮断されて使えないと。その時は、プロパンで対応できるようにするにはやっぱり器具もプロパン対応の器具じゃなきゃならないわけです。そういったことで、やはり学校とかそういうものにも地震に対する対応というのは私は統一しておくべき必要があると思います。それで、今回は議案に出ていましたので、燃料に関しては統一、すぐ全部統一するんじゃなくて、できるところから統一していくという考え方はどうか、その辺をお尋ねいたします。

 次に、14号です。災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の買いかえということであります。4,179万、金額見ますと非常に高い。ばっと説明聞きました。でも、私はこういうもの買うときはもう少し突っ込んで説明が必要だと思うんです。なぜ買わなきゃならないんだ。先ほど副市長が説明しただけでは今買う必要性というのは感じられません。ですから、市民に4,179万円出す必要性、柏市はこれをなぜ必要なのかということをもう一度きちんと必要性を説明してもらいたいと思います。御答弁願います。

 以上、1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、市場整備に関する御質問にお答えをいたします。公設市場の長期整備計画につきましては、現施設の老朽化とともに市場外流通の増加などに伴う市場取り扱い高の減少への対応が課題として上げられておりました。市は、こうした課題を踏まえて、平成14年の7月に市場施設整備について市場運営審議会に諮問し、平成17年の1月に移転して設備することが有効であるとの答申をいただき、市場移転を検討しました。この市場移転計画につきましては、移転を進める上での基本原則である現市場用地の売却益を事業費の財源とする等の前提が大きく変わり断念いたしましたが、現市場内には900名ほどの雇用者がおり、また多くのお客様が集まる施設でございます。したがいまして、今回の整備計画ではこれまで移転を前提に修繕等余り手をかけてこなかったことを踏まえ、こうした人々の安全性を確保するため、施設の耐震性の確保と緊急性を要する老朽化対策を優先して行っていくことを基本としております。

 続きまして、柏駅の東口第一地区の再開発事業についてお答えをいたします。当初この東口D街区第一地区では、商業層を中心としたビルを計画しておりましたが、その計画が途中で頓挫し、その結果図書館として3層を購入するという計画もございましたが、その商業ビルの計画が流れたことにより、もう一度計画を見直すという形になりました。その中で、今後の市民活動をより活発にしていくことで、市民の皆さんが集まりやすい駅前に大きな文化交流施設が必要ではないかということで、こちらの1層を賃借する形で文化交流施設をつくることで検討を進めております。

 続きまして、手賀沼を中心とした地域の活性化を図る方向として広域行政を考えるべきというお話でございますが、議員の御指摘とおりだと思います。現在柏と我孫子、印西市による手賀沼・手賀川活用推進協議会が平成23年11月に発足し、今年度末をめどにアクションプランを策定していく予定でございますので、でき上がり次第御報告をさせていただきたいと思います。

 続きまして、柏駅、特に東口駅前の客引きや、あるいはお店の従業員への勧誘に関する取り締まりの件でございますが、議員御指摘のとおり柏の玄関口でのああいった活動は、民間の商売としての行為を超えて、時には非常に迷惑なものであるというふうに認識をしております。ただし、規制の構成要件に該当しなければたとえ警察であっても取り締まりができないということでございますが、例えば社会的な問題になっている女性を風俗店に誘う勧誘行為は、法律上の規制がないことから現在は取り締まることができないというふうな形の現状です。こうした状況に鑑み、千葉県警では迷惑防止条例の改正に向けて今パブリックコメントを実施しております。今後ともこの迷惑防止条例の改正及び施行の推移を注視しながら、継続して警察に対し取り締まりの強化を要望してまいりたいと思っております。

 続きまして、放射線量のモニタリングに関するお尋ねでございます。議員御指摘のとおり放射線量を適時開示していくことは、安心感に大変大きく寄与すると思っております。市でも独自のモニタリング測定としまして、市有施設における放射線量率の測定を子供関連施設などを中心におおむね3カ月ごとに実施し、その結果を公表しているほか、市内全域での放射線量率の推移を把握するため、市道及び市内の各駅周辺において車載もしくは徒歩での測定をおおむね3カ月ごとに実施し、その結果を公表しております。

 続きまして、ウイングホール、斎場の増設に関する御質問でございます。斎場運営につきましては、基本的には民間でできる事業でございますので、公としてサービスの拡充をする優先順位は低いものと考えております。そういったことから、現段階での増設は難しいと考えておりますので、御了解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、子ども・子育て会議条例の制定に関する御質問で、この会議の委員構成について公募枠についてもっとふやしたほうがいいのではないかという御質問ですが、全体で今15名以内を考えておりますが、公募枠について今現時点では2名程度想定をしております。

 続きまして、審議会の議員委嘱の件でございますが、法令等において議員を委員とする旨が規定されている、または議員を委員とする必要があると認められた審議会については、議員を委員として委嘱しております。今回の子ども・子育て会議におきましては、特に法令等で議員を委嘱するということにはなっておりません。

 続きまして、プロパンガスに関する御質問にお答えをいたします。現在柏の防災計画におきまして、災害時には全ての学校を避難所として位置づけており、その避難所において備蓄倉庫があり、この備蓄倉庫から食料や飲料水や資機材を避難所に運搬することとしております。この資機材の中には、ライフライン、ガス等の復旧を待たずとも単体で非常食を温めることのできるバーナーやかまどが含まれており、プロパンガスがなくても数日間につきましては対応できるという形で体制を整えております。確かに議員御指摘のとおり、避難所の運営が長期にわたって、かつ都市ガス等がなかなか回復しない場合はプロパンガスを使うことは大変有効な手段であると考えておりますので、今後の対応の可能性も視野に入れてまた検討してまいりたいと思います。

 続きまして、災害対応特殊水槽付消防ポンプの自動車の買いかえでございますが、今回対象としている車両がことしの10月でNOX・PM法により使用できなくなることから、今回更新する消防ポンプ自動車を大室分署に配備し、更新された大室部署の車両を、16台の消防ポンプ自動車の中の非常用車両として配備をする予定をしております。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、庁舎駐車場の有料化に係る御質問についてお答えをいたします。来庁者駐車場の有料化につきましては、過去に庁内の関係課で構成する市役所駐車場有料化検討会を設置し、平成18年から19年度にかけて検討した経緯がございます。その際は、市が機械を設置し、維持管理を行った場合の収支については年間約800万円ほどの赤字が発生するとの試算が出たため、費用対効果を考慮すると有料化の実施は困難であるとの結論に至ったところでございます。しかしながら、その後地方自治法改正とその解釈から行政財産を民間に貸し付けることが可能となり、市が直接設備投資を行わなくても民間事業者を活用して有料化を進めることが可能となりました。さらに、近年では低コストで機械の導入が可能となり、有料化に向けての環境が整ってきたことから、再度導入に向けての検討が具体化してきたところでございます。また、有料化の導入効果が課題となっていた長時間駐車による混雑の緩和や実質的な市の費用負担がなくなることなどが上げられ、適正かつ効率的な駐車場の管理運営が期待されるところでございます。なお、駐車場料金の徴収につきましては、市役所に来られた方に対して一定時間の無料枠を設けるなど、施設の利用区分に応じた料金負担について考慮していきたいと考えております。現在有料化導入へ向けて最終的な調整を図っている段階であり、ただこの中ではまだ幾分か課題もございます。市民の皆様への周知と理解を得ながら、現在の予定では本年10月からの導入を目途に作業を進めております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 私からグローバル化を進める中で英語教育だけではないんではないか、歴史を学ぶことも重要ではないかという点といじめに関して強い心を育てる必要があるんではないかの2点お答えします。初めに、グローバル社会で活躍できる人材については、議員の御指摘のようにコミュニケーション能力、とりわけ英語力のみが必要な資質のように取り上げられがちだというところについては私も同感であります。日本人としての自己を確立しながら異文化を理解する、またそういった社会に適応する資質・能力がもう一つ大変重要な要素であるというふうに考えるところです。郷土について学習する、あるいは日本についてしっかり学ぶということは、その基礎づくりというふうに思えるところです。特に義務教育段階では、日本の地理、歴史、社会のさまざまな制度について学習しつつ、日本人としての必要な自国の地理、歴史、社会の制度について内容をしっかり捉えるように社会科そのものがそのように計画されています。現在小学校3年生、4年生の社会科は、全て郷土について学習するという形になっておりますし、5年生では日本の地理を学習しますけれども、これも郷土との関連を踏まえて、6年生では日本の歴史について学習しますけれども、これも郷土との関連を踏まえてということになっています。中学校1年生になりますと日本の地理、中学2年生が日本の歴史、3年生が社会制度、公民というところですけれども、学習するようになっておりますけれども、地域及び社会との関連を踏まえながら学習すると、こういうふうに計画されているところです。教育委員会としては、小学校3年生、4年生で使う副読本、「わたしたちの柏」、それから中学生が使う「郷土かしわ地理・歴史編」及び「郷土かしわ公民編」というのを独自に作成しておりまして、小中学生に配布して、郷土の学習、柏の学習に役立てるように努めているところです。統計や写真、データ等は、市役所内の各部局の御協力で毎年更新しております。内容も先生方にとっては授業で使いやすくて、子供にとってはわかりやすいということを目指して毎年見直しているところでございます。今後も柏あるいは居住地域についての学習が計画的に行われていきますように学校を指導したり、援助したりしてまいりたいと思います。

 続いて、いじめについて強い心を育てることも必要ではないかということでございます。現代のいじめについては、特に小学校高学年以上のところで行われているいじめについては、単に強い者が弱い者をいじめる弱い者いじめというような関係で発生しているとは限らないで、その対応とか手段というのは大変多様化していますし、陰湿なものもあります。被害を受けている子供がもし強く拒否したり反抗したりすると、解決する事例もあると思いますけれども、余計にこじれるような事例もあるのではないかと心配するところです。また、いじめられても忍耐強く我慢するようなことが続くと、加害者のほうの行動がエスカレートしていくという場合もあるんではないかというふうに心配するところです。いじめられている、つらいというふうに感じたら、保護者や先生、関係機関に勇気を持って相談すると、そういう意味での強い心を持ってもらいたいなというふうに思うところです。小学校低学年などの体の大きい子が小さい子を押しのけていつも物を独占するというような単純な構造のいじめ的な行動については、自分の意思をしっかり表現すると、そういうのは嫌だというふうに意思表示をするというようなことで防げることも確かに多いんではないかと思います。これまで議会でも御紹介してまいりました豊かな人間関係づくりプログラムには、そういった気持ちの表現、意思の表現というような内容も含まれておりますので、役立つものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、坂巻重男君。



◆30番(坂巻重男君) 一問一答でお願いします。まず、市場の件で市長にお尋ねいたします。先ほども申しましたように移転を決定づけた理由と、今回市長が秋山市長になってからそれを中止して、またあそこを耐震等を含めて整備していくんだと。じゃ、市場はどうするんだというものがないんです。それでいいんでしょうか。向こうにというのは、今の場所では、その時点、判断した時点では、市場を取り巻くいろんな状態、それも含めて総合的にいろいろ判断して移転したほうが費用対効果もいいということでなったわけです。それをだめにしたわけですから、じゃ秋山市長としては、市長がいろんな中で言われてきた民間の経営というか、ノウハウというか、そういうものでどのようにこの問題を解決していくか。ただ今ある既存のところを耐震だけでこの市場問題というのは解決するんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり市場に関する本質的な課題は、市場取り扱い高を大きく上げることによって一般会計からの財政負担をできる限り減らして市場の機能を回復していくということだと思っております。今回の老朽化対策につきましては、市場内で働かれる方の安全性をしっかり確保するという意味で、最低限の耐震性をきちんと回復していくことで、取り扱い高をふやすための本質的な対応というのはまたこれとは別に立てていかなければいけないと思っております。



◆30番(坂巻重男君) そうなんですよね。ですから、耐震性というのは現状そこを使用している人たちに万が一でもけがとか、そういうものがないように開設者としての責任を果たしていくと、だと思うんです。ところが、もう一点は、移転するということはやはりあの地域の一つの整備、北部整備を含めた中での考え方もあると思うんです。あったと思うんです、私は。ですから、今度秋山市長はじゃそれをどうしていくんだというふうに私は示していくことが市長の責任であると思うんです。その辺市長はどのように考えたんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 2つの御質問があったということ理解してお答えいたします。まずは、現市場の運営を改善していくというところでございますが、確かに開設者は市でございますが、実際の運営している会社は卸会社であったり、仲卸の会社でございます。その卸・仲卸会社と協働した上で市場全体の流通高を上げていくことが必要だと思いますので、今後とも関係者としっかり話し合いをした上で努力をしてまいりたいと思います。また、移転候補地だった北部に関しましては、今回大きな物流基地ができたということで、インター近くの分に関しては物流基地としてのニーズが大変高いことが今回よく理解できましたので、そういったことを想定しながら、民間の活力を活用しながら、可能性に関しては今後も検討する必要があるというふうに認識をしております。



◆30番(坂巻重男君) 市長、今後じゃなくて、やはりこれは4年前にさかのぼってしていますけども、自分がノーと言ったものであれば必ずや代案というか、自分はこうしたいんだというのを私は当然示すべきだと思うんです。そういうものが私は非常に市長にはちょっと見えてこないなと。やはりだめになったものを、ああ、だめになりましたじゃなくて  ですから市長が売りにした、いわゆる市長の経歴の中でいえばコンサルタントという、そういう中でこうしたことが市場の活性化、あるいは今の状況に合わせた市場のやり方なんだと。と同時に、柏市にもきちんと税収がふえると、そういうこと私は当然あってしかるべきと思うんですけども、それがちょっと見えてこないと思うんですけども  ですからもう一つは、これはちょっと語弊があると思うんですけども、黙って耐震だけ備えていって、要するに市場というものはもう柏市には公設は必要ないと、そういったものは柏を取り巻く社会状況、地域から見たら当然もうそれは民間にできるから、柏市はさほどそこに力を入れていく必要ないというふうに市長がお考えならば、ならばですよ。じゃ、あの土地は今度、今ある市場はどのように生かしていくか。市場の土地をどのように生かしていくかということが出てくると思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 管理者として市場をしっかり運営しなければいけないのは責務だと思っておりますので、運営するに当たって先ほど申し上げたとおり管理者は市でございますが、実際の運営は卸会社、仲卸会社でございますので、彼らと一緒にどういう形で市場取り扱い高をふやすかといった検討と協調が必要だと思っておりますので、今後話し合いを進めてまいりたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) 市場は終わります。

 それじゃ次に、これはぜひ、柏駅の東口の件ですけども、ぜひ県といろいろと協議を早く重ねて、やはり40万の柏市の表玄関にふさわしい雰囲気づくりというものも、迷惑防止条例ですか、そういったものの設置、強化等を含めて県とぜひ協議をしていくべきだろうし、先ほどからの答弁聞いていると、やはりこういう仕事をしてもらうにも柏市が千葉県に言ったってそんなに、大体相手にしないのが普通なのです、行政サイドで見た場合に。そのためにやはり地元の議員がいるわけですから、そういう人たちともぜひ協議をしていくべきだと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 御指摘のとおりだと思いますが、今恐らく迷惑防止条例改正の方向に動いておりますので、もちろん地元の議員の先生に御相談申し上げながら進めてまいりますが、近いうちに東京や埼玉、神奈川と同様に客引き行為や勧誘行為の規制が千葉県でも行われるものというふうに期待をしております。



◆30番(坂巻重男君) 次に、D街区の件ですけども、それでは市長、じゃ市長は図書館というものは、図書館の必要性です。必要性というものはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 図書館は必要だと思っておりますが、どういった図書館であるかに関してはまだこれから議論が必要であると思っています。



◆30番(坂巻重男君) 何かこれから、これからが随分多いようですけども、それでは放射線対策ですけども、やはり先ほども言いましたように何が起きるかわからない時代であります。過日の実験施設でもそういう放射線を扱っている現場でいろいろな事故があっても隠蔽するというような体質が何かあの業界には強くあるような気がするんです。そうすると、放射能が漏れても目に見えないわけですから、やはりあくまでも自己防衛といいますか、そういう観点からして、私は子供たちがいる小中、あるいは近隣センターにおいてもそういう、簡易ではかれるわけです。私もきのう見てみましてちょっとあれしましたけども、そういうものをやはりきちんと学校に置いて、校長先生あるいは教頭先生なんかが毎日測定していく。週に1回でも月に1回でもきちんと報告していくと、そういう監視体制が柏市ありますよということが私は市民がある面では安心する一つだと思うんです。その辺はいかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 議員のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、空間放射線量におきましては、何か大きな出来事がない限りそれほど大きく変動はしないといった部分は現在の経験則でわかっておりますので、現在やっている期間の放射線量の計測で公表をしていくという形で今後進めていきたいと思っております。



◆30番(坂巻重男君) わかりました。ですから、いろんな災害というのは今の時点でははかれないと思うんです。ですから、それを超えるようなことを、さほどお金かかるわけじゃないし、ちょっと申しわけないけども、1日一、二分の時間帯でしょうよ。それは私からすればさほど問題はないのかなと、そう感じたんで、ちょっと提案したんですけども、それはやはり、市長、お金がかかって何かしなきゃならない問題ならばあれですけども、校長会とか教頭会で話をして済むことでしょう。それで、過保護じゃなくて十分な予測というか、予防になるかどうか知りませんけども、それ私はやられたほうがいいと思うんです。再度御答弁を願います。



◎市長(秋山浩保君) 議員のお話しされている内容は、そういったきちんと細かく計測していくという姿勢こそが市民の安全、安心感に大きく寄与するんではないかということだと理解しております。確かに細かくしっかりやるという姿勢が大事だということは理解しておりますので、また教育委員会ともきちんとお話をさせていただいた上で、どこまで現実的に可能かどうかの検討をさせていただきたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) 次、いじめについて、確かにいろんな中で、それは学校側ではやられています、子供たちの中で。ただ、そういうものも必要でしょうけども、学校図書館とか学級文庫とか、そういう中にそういう、漫画本と言えば語弊がありますけども、そういうもの見ながら、置くことによってそういう、体得する子がいるかどうかわかりませんけども、一つのそういう意味での参考になる。そんな簡単に親とか先生に相談できないと思います。私なんかもやっぱりそういう過去に経験ありまして、そういうことなかなか言えないです。言える子は大したもんだと思います。いじめられたとかなかなか言いにくいです、はっきり言って。それは、小さいうちからそういう親子関係ができていれば別でしょうけども、やはり最終的には、こんな言い方は酷かもしれませんけども、自分の身は自分で守るという、そういう気持ちがないとなかなかいかないと思うんです。ですから、そういうものの一つを育てる意味で今私が先ほど挙げました、ちょっとくだらない例えでしたけども、そういう中で自分がそういうもの見ながら会得していくというのも私は必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎教育長(河原健君) 私もなかなか相談できない子がいるということを前提に、そういうこと相談できる強い心ということでお答えしたところですけれども、議員のお話にあったような図書室にそういう関係の本などはかなりたくさん入っておりまして、一生懸命読んでいる子もいます。例に出された、本の名前等はあれですが、ボクシングの世界チャンピオンの方を題材にした本は比較的よく借りられているというふうに図書館指導員から報告がありました。



◆30番(坂巻重男君) 前私が伺ったときは、学校図書館等にはそういう私が言ったような類いの漫画の本は置いていないように伺ったんです。エジソンとか、あとは徳川家康とか、歴史とかそういう関係の本はあるようですけども、私が言ったような本はちょっとなかったような気したんですけども、今度置いたんですか。



◎教育長(河原健君) 時代の流れとともにここ数年たくさんいじめに関連する本を購入してそろえています。



○議長(山内弘一君) 以上で坂巻重男君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、明14日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時19分散会