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千葉県 柏市

平成25年  第1回定例会(2 月定例会) 03月18日−委員会報告、質疑、採決−10号




平成25年  第1回定例会(2 月定例会) − 03月18日−委員会報告、質疑、採決−10号







平成25年  第1回定例会(2 月定例会)





      柏市議会平成25年第1回定例会会議録(第10日)

                    〇          
                       平成25年3月18日(月)午後1時開議
議事日程第10号
 日程第1 議案(第1号〜第44号) 
 日程第2 請願           
 日程第3 継続審査の件       
 日程第4 議案(第45号、第46号)
 日程第5 所管に関する事務調査の件 
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君
   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君    保健所次長  田 村 敬 志 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
  議事課主査  渡 邉 昌 也 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第44号の44議案を議題といたします。

 議案第1号から第10号、第19号、第22号、第28号、第32号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。本池総務委員長。

              〔総務委員会委員長 本池奈美枝君登壇〕



◎総務委員会委員長(本池奈美枝君) 総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第1号、柏市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第2号、柏市非常勤特別職職員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号、柏市特別職退職手当条例及び柏市教育長給与等条例の一部を改正する条例の制定について、議案第5号、柏市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、柏市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、柏市育英基金条例等を廃止する条例の制定について、議案第8号、柏市公共施設整備基金条例の制定について、議案第9号、柏市寄附基金条例の制定について、議案第10号、柏市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についての10議案を一括して議題といたしました。

 議案第1号について、委員から、非常勤職員の公務災害に対して県内市町村はどのような取り組みをしているのかと質疑があり、当局から、独自に補償を行っている団体と千葉県市町村総合事務組合で共同処理している団体がある。独自に補償しているのは、千葉市、船橋市、市川市及び柏市の4市であるとの答弁がありました。また、議案第2号について、委員から、報酬額を算定した根拠はとの質疑があり、当局から、市税等徴収指導員は千葉市と船橋市及び松戸市が導入しており、これらとの均衡に配慮した。また、心理相談専門指導員については母子自立支援員の報酬額や他市の平均的な日額等を考慮したとの答弁がありました。また、議案第3号について、委員から、55歳昇給停止の効果はとの質疑があり、当局から、現在55歳以上の職員は原則2号昇給を行っている。これが25年度は1号昇給に圧縮され、26年度以降については昇給がなくなり、その分の削減効果が生ずるとの答弁がありました。また、議案第4号について、委員から、前市長の退職金は幾らだったのかとの質疑があり、当局から、1期ごとに率が若干異なっているが、現在の基準では1期当たり2,062万8,000円であるとの答弁がありました。また、議案第5号について、委員から、どの程度の影響額が出るのかとの質疑があり、当局から、例えば5級の最高号給で退職した場合、現在の支給割合では約2,650万円になる。25年度では約2,508万円、26年度では約2,364万円、27年度以降は約2,240万円となり、約400万円の減となるとの答弁がありました。また、議案第6号について、委員から、2分の1以上を基金に積むということは、例えば平成23年度の実質収支60億であったが、その場合30億以上を積むということなのかとの質疑があり、当局から、実質収支60億であれば、30億円以上積むことになるとの答弁がありました。また、議案第7号について、委員から、育英資金を活用している人に影響はないのかとの質疑があり、当局から、現在の育英事業である奨学生給付金は一般財源での事業であり、基金を活用したものではないとの答弁がありました。また、議案第8号について、委員から、この公共施設整備には道路のことは含まれていないのかとの質疑があり、当局から、道路などのインフラ部分については、都市整備基金が別途ある。この中で道路などの更新財源についても減価償却のような概念でいいのか研究し、道路整備の今後のあり方について計画をまとめる考えであるとの答弁がありました。また、議案第9号について、委員から、寄附者に対して謝意を示すなど行うのかとの質疑があり、当局から、現在も寄附をいただいた方にお礼状を差し上げている例がある。また、本人の許可をいただければ、ホームページに載せることも考えられるとの答弁がありました。また、議案第10号について、委員から、防災には女性の視点を取り入れてもらいたいと考えるが、女性の構成員についてどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、この防災会議の委員構成には法的な拘束が強いため、盛り込むに至らないが、運用面でできるだけ女性の委員を推薦するよう求め、またできるだけ登用するように努力するものと捉えているとの答弁がありました。また、委員から、新たな庁舎を建てることは難しいことであるかもしれないが、庁舎が分散していることは市民サービスの低下である。計画的に基金を積み立てて整備してほしいとの要望がありました。採決の結果、議案第1号、第2号、第4号及び第10号は全会一致で、第3号及び第5号から第9号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号、包括外部監査契約の締結についてを議題といたしました。特に質疑はなく、採決の結果、議案第19号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、平成24年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、耐震性貯水槽設置について、市内全体のバランスはどうかとの質疑があり、当局から、整備率が旧柏地域では81.6%、旧沼南地域では36.3%である。旧沼南地域の整備率が低いので、優先的に整備していくとの答弁がありました。採決の結果、議案第22号、当委員会所管分は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、平成25年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第32号、平成25年度柏市公共用地取得事業特別会計予算についての2議案を一括して議題といたしました。議案第28号について、委員から、帰宅困難者対策として、民間の施設を避難所としてはどうかとの質疑があり、当局から、駅周辺の大型集客施設と避難所ではなく、一時待避所として話を進めているとの答弁がありました。また、委員から、市役所駐車場の有料化により、駐車可能台数及び料金設定の内訳はとの質疑があり、当局から、収容台数は250台前後、料金は最初の1時間は無料、その後30分ごとに100円で現在調整中であるとの答弁がありました。また、委員から、大室分署の移転を終えれば、市内は2.1キロ圏内に網羅されるのかとの質疑があり、当局から、JRを軸に北部はほぼ2.1キロ圏内になるが、南部の一部に網羅されていない地域があるとの答弁がありました。議案第32号については質疑はなく、採決の結果、議案第32号は全会一致で、第28号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第11号、第22号、第23号、第27号から第29号、第30号、第39号、第41号、第42号について、市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。石井市民環境委員長。

              〔市民環境委員会委員長 石井昭一君登壇〕



◎市民環境委員会委員長(石井昭一君) 市民環境委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第11号、柏市民公益活動促進基金条例の制定について、議案第42号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括して議題といたしました。議案第11号について、委員から、寄附先を指定しない寄附の取り扱いは、また分配はどのような計算式を用いるのかとの質疑があり、当局から、指定のない寄附は基金の中で一時的に預かり、公益活動に対して仕掛けていく。これは分配ではなく、市民公益活動に関するイベントに対して助成していくとの答弁がありました。また、委員から、寄附が偏り、団体によっては活動に支障が生じるのではないか。活動資金に困っているところへの支援はどうするのかとの質疑があり、当局から、基本的に公益性の強い団体が対象となる。環境づくりの支援であり、全ての団体に平等に補助、育成するというものではないとの答弁がありました。また、委員から、全体が市民公益活動を支援するような状態に持っていける方向性を求めてもらいたいがどうかとの質疑があり、当局から、まずは一つ一つの団体を育成していく中でそこを目指していきたいとの答弁がありました。また、委員から、望ましくない利用があった場合、罰則とか考えているかとの質疑があり、当局から、罰則はないが、不正行為としての額は返金いただくとの答弁がありました。また、委員から、何もしないで市の職員が審査だけをするのはやめてもらいたい。協働推進課だけでなく、全ての職員も含めて一緒に地域活動するという発想を持ってもらいたい。柏市全体を支えていくという市民活動としてもらいたいとの意見がありました。また、委員から、制度設計をしっかりして、なぜ柏市の現状でこういうものが必要なのか現状分析してほしい。予算規模100万くらいの団体が多いという中で、どれだけ寄附を集めて、まちづくりに主体的に参加してもらえるのか。ちゃんとした分析をしてほしいとの意見が出ました。議案第42号について、委員から、今まで半分負担していたものに、今後は4分の1プラスして負担しなければならないのではないかとの質疑があり、当局から、そのとおりである。厚生労働省の考え方は、あくまでも特例措置であり、ただ影響があるということで2分の1軽減していた人に対して、今後3年間4分の1を継続するという趣旨であるとの答弁がありました。また、委員から、法律の問題があるが、健康予防を国民健康保険の中でできるようにしてもらいたい。ただ定期検診するだけでなく、地域で予防していくという取り組みをやってもらいたいとの意見がありました。採決の結果、議案第11号及び第42号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、平成24年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第23号、平成24年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第27号、平成24年度柏市水道事業会計補正予算についての3議案を一括して議題としました。議案第22号について、委員から、ホットスポットのイメージを解消したいという意向だが、放射能問題の終息宣言を前提としたものではないということでよいかとの質疑があり、当局から、そのとおりであるとの答弁がありました。議案第23号について、委員から、積立金より保険料を引き下げていく努力をすべきではないかとの質疑があり、当局から、国の基準は保険給付費の5%くらい、柏市の場合10億を超える基金の保有が望ましい。今回の積み立ては、基金を充実させる目的のほか、3年前、県の基金から借り入れしている返還が、まだ25年度以降3年間、3億5,000万円弱残っている。この部分を留保するという意味合いもあるとの答弁がありました。議案第27号については質疑がなく、採決の結果、議案第22号及び第27号は全会一致で、議案第23号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、平成25年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第29号、平成25年度柏市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第39号、平成25年度柏市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第41号、平成25年度柏市水道事業会計予算についての4議案を一括して議題としました。議案第28号について、委員から、イメージアップ推進事業では市内数カ所で花火をするということだが、どこを計画しているのかとの質疑があり、当局から、利根川河川敷、東大のグラウンド施設、下総航空基地の北、中央、南の3カ所で計画しているとの答弁がありました。また、委員から、イメージアップ推進事業の最終的な目的はとの質疑があり、当局から、ホットスポットのマイナスイメージを払拭し、人口を回復させることであるとの答弁がありました。また、委員から、エコハウス促進事業の目的は、市内業者の育成か住宅改修なのかとの質疑があり、当局から、目的はCO2の削減である。建物内の冷暖房の6割から7割が窓から逃げる。そのため、窓の断熱化を図る。今回その工事は、市内に事務所等を置く法人等を条件にしたいと思っているとの答弁がありました。また、委員から、イメージアップ推進事業は、単年度で終わるとのことだが、本当にこれでいいのかという感じがする。お金をかける割には煮詰まっていない。もっとしっかりと詰めてやってほしいとの意見がありました。また、委員から、ふるさと協議会には地域性があって、近隣ふるさと運動補助金については頭を押さえつけるようなやり方をする。地域の個性を生かした活動ができるようにしてほしいとの意見がありました。議案第29号について、委員から、今回の条例改正の内容は当初予算に計上されているのかとの質疑があり、当局から、国からの通知が遅く、予算計上に間に合わなかったが、影響額は400億の中の何百万円という程度なので、ある程度は吸収できると思う。必要があれば補正予算を提案させていただきたいとの答弁がありました。議案第39号について、委員から、民主党政権のときは後期高齢者医療制度を廃止すると言っていたが、政権がかわって、現状と見通しはどうかとの質疑があり、当局から、3党協議の中では、民主党が後期高齢者医療制度反対、地方三団体は定着したということで存続を要望しているとの答弁がありました。議案第41号について、委員から、水道料の引き下げについてはどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、水道施設については耐震補強を積極的に続けていかなければならないので、そのための財源確保が必要。決して余裕のある状況ではなく、引き下げは難しいとの答弁がありました。採決の結果、議案第28号、第29号及び第39号は賛成多数で、議案第41号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第12号から第14号、第22号、第28号、第34号、第35号、第37号、第38号、第40号、第43号、第44号について、教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。村田教育民生委員長。

              〔教育民生委員会委員長 村田章吾君登壇〕



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 教育民生委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第12号、柏市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、柏市ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止する条例の制定について、議案第14号、柏市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第43号、柏市指定居宅サービス等事業人員設備運営基準等条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第44号、柏市指定介護予防サービス等事業人員等基準等条例の一部を改正する条例の制定についての5議案を一括して議題といたしました。議案第12号について、委員から、スポーツ障害予防委員会を廃止して、スポーツ振興審議会を15名に増員するとのことだが、その体制でスポーツ振興から障害の予防までカバーできるのかとの質疑があり、当局から、スポーツ障害予防委員会では、中高年の腰痛予防対策などに重点を置いていたが、今回の統合で医師や歯科医師会の方々も加え、今後は子供から高齢者までスポーツによる健康づくりに重点を置いて各種の提言をいただきたいと考えているとの答弁がありました。また、議案第13号について、委員から、現在難病患者でホームヘルパー派遣事業の利用者がいないとのことだが、その背景についてはどのように考えるかとの質疑があり、当局から、難病患者の中には身体障害者手帳を持っていて、障害福祉サービスでホームヘルパーの派遣を受けている人が多い。難病のホームヘルパーを使う際には、改めて診断書を取り寄せる必要があるなどの使いにくさがあったが、今後は変わると考えているとの答弁がありました。また、議案第14号について、委員から、新型インフルエンザ等とあるが、いわゆるパンデミック、新しい感染症なども含まれるのかとの質疑があり、当局から、かつてのSARSなど未知の病気や新興感染症などが含まれると考えているとの答弁がありました。また、議案第43号及び第44号について、委員から、トータルヘルスケアステーションは、最初は柏の葉キャンパス周辺に設置することとなるのかとの質疑があり、当局から、在宅リハビリ連絡会と相談している状況であり、場所は事業者が選定している。柏の葉エリアでも開設されるが、ほかの地域でも開設される予定であるとの答弁がありました。採決の結果、議案第12号から第14号は全会一致で、議案第43号、第44号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、平成24年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、小中学校の耐震化計画を前倒して実施する考えはないのかとの質疑があり、当局から、補助金の関係で予算的な前倒しはあり得るが、計画自体は27年度までと考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第22号、当委員会所管分については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、平成25年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第34号、平成25年度柏市介護老人保健施設事業特別会計予算について、議案第35号、平成25年度柏市介護保険事業特別会計予算について、議案第37号、平成25年度柏市学校給食センター事業特別会計予算について、議案第38号、平成25年度柏市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について及び議案第40号、平成25年度柏市病院事業会計予算についての6議案を一括して議題といたしました。議案第28号について、委員から、民生児童委員の定数を30人増員するとのことだが、どのような課題があるのかとの質疑があり、当局から、民生委員、児童委員の一斉改選に伴う検討会でこれまで議論を行ってきた。町会長や自治会長は、一、二年で交代する方が多く、地域とのつながりが薄くなっているので、委員の推薦に当たっては町会長等だけではなく、地区民生委員、児童委員協議会の会長さん方からも提言をいただける方向で調整をしているとの答弁がありました。また、委員から、学校評議員はずっと同じ方が務めているところが多いが、評議員にも任期を設定すべきではないかとの質疑があり、当局から、評議員の就任期間が長いと学校の状況に詳しくなり、地域とのパイプ役として活躍してもらえる一方、校長が学校運営をしにくいとの指摘もあるので、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。また、委員から、サポート教員に関して、本来の役割とは違う採用のされ方、仕事を任せられて、役割を委ねられているのではないかとの質疑があり、当局から、サポート教員は本来少人数指導のために配置しているものだが、現状では少人数指導には再任用のベテラン教員が当たることが多くなっている。サポート教員制度は、ニーズに合った形に見直す時期だと考えているとの答弁がありました。また、委員から、小学校給食調理業務の委託化は、25年度はなぜ1校だけなのかとの質疑があり、当局から、ことし6名の給食調理員が退職となるため、それに見合った人数の増尾西小学校1校を委託化するものであるとの答弁がありました。また、委員から、少年野球連盟への活動費補助とスポーツ少年団補助金について、いずれも少年野球団体であるが、重複していないかとの質疑があり、当局から、お互いの大会に相互に出場していることは聞いている。今年度スポーツ少年団、少年野球連盟、また柏市野球連盟も含め、組織の統合を視野に研究会等を立ち上げたいと考えているとの答弁がありました。また、委員から、私立保育所整備費補助に関し、平成27年度には完全に待機児童を解消できると言えるかとの質疑があり、当局から、待機児ゼロとは断言できないが、近隣の状況から、本市では平成27年度に要保育率26%を目標としており、これを達成することである程度待機児童が解消されると見込んでいるとの答弁がありました。議案第34号、第35号、第37号、第38号、第40号については特に質疑はなく、採決の結果、議案第28号、当委員会所管分については賛成多数で、議案第34号、第35号、第37号、第38号、第40号については全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第15号から第18号、第20号から第22号、第24号から第26号、第28号、第30号、第31号、第33号、第36号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。中島建設経済委員長。

              〔建設経済委員会委員長 中島 俊君登壇〕



◎建設経済委員会委員長(中島俊君) 建設経済委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第15号、柏市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、柏市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、柏市開発行為等許可基準条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、和解について、議案第20号、市道路線の認定について、議案第21号、市道路線の廃止についての6議案を一括して議題といたしました。議案第15号について、委員から、指定管理者が受け付けした後、市役所でまた審査し直すので、手続が二重になりかねない。受け付けの業務を市で行うことにより、個人情報の保護という観点から大幅に情報漏えいが少なくできると考えるが、個人情報保護については議論したのかとの質疑があり、当局から、入居者の個人情報保護については、個人情報の保護に関する法律や柏市個人情報保護条例などの遵守義務を行わせるよう対応するとともに、選定審査評価の審査項目としている。導入後については、点検評価を行い、改善が必要な場合は速やかに是正、指導を行うよう対応を考えているとの答弁がありました。また、委員から、受け付けの書類に不備や不足があった場合、今まではどこに行って、何を持ってくるようにとか、期限に間に合わなくても、後に追加で出してくださいという柔軟な対応をとってくれてきたと思う。指定管理者になっても同じような対応が行われるのかという不安があるがいかがかとの質疑があり、当局から、指定管理になっても同じような対応をとるよう指導していくとの答弁がありました。また、議案第16号について、委員から、市内に重点地区と旧重点地区の2つの重点地区があることになる。内容も大して変わらないということではあるが、新重点地区に移行しないのはなぜかとの質疑があり、当局から、新重点地区は罰則規定があるが、旧重点地区は罰則がないということで指定している。そのため、旧重点地区の方へ理解していただく必要があり、すぐには無理だと考えているとの答弁がありました。また、議案第17号について、委員から、この議案は旧沼南町がまちづくりということで取り組んで、合併による柏市に引き継がれた事業。道路に対する認識や隣家からの距離数に食い違いがあるように感じる。インフラ整備はしていないということであるが、ある程度インフラ整備を行政側がしないと住民とのトラブルの原因になるのではないかとの質疑があり、当局より、どういうところで優良田園住宅制度の認定の申請が上がってくるかということもあるが、インフラ整備を義務づけるということを考えている。優良田園住宅制度を導入するために、市が積極的に集落に対してインフラ整備をやっていくことは今考えておらず、条件として開発業者がやっていただけるということを期待しているとの答弁がありました。また、議案第18号について、委員から、市の主張も大分認められたという説明を受けたが、和解金額は適正という認識かとの質疑があり、当局から、裁判所から和解案ということで、既払い金のほか、1,500万円という金額が示されて、お互い同意に至った金額である。原告の請求額に対して、市の主張も認められ減額になっていること、年数もたっており、これ以上続けることによる遅延損害金など和解金額を上回ることも考えられ、また保険会社から支払われる保険金の上限額以内であるということを考え、この和解案でという判断をしたとの答弁がありました。議案第20号及び第21号については質疑はなく、採決の結果、議案第15号は賛成多数で、議案第16号から第18号、第20号及び第21号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、平成24年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第24号、平成24年度柏市下水道事業特別会計補正予算について、議案第25号、平成24年度柏市駐車場事業特別会計補正予算について、議案第26号、平成24年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算についての4議案を一括して議題といたしました。議案第22号について、委員から、当初予算から前倒しになった柏の葉三丁目歩道整備について、スケジュールの変更はあるのかとの質疑があり、当局から、国土交通省と話を進めている。今は行政財産になっているので、普通財産に変える協議をしている。予算が前倒しになったことにより、予算確保ができれば事業も進んでいくと考えているとの答弁がありました。また、委員から、全て一般財源とのことであるが、通学路整備に使える社会資本整備総合交付金は対象にならないのかとの質疑があり、当局から、今現在は通学路として使っている案件ではないので、対象にはならないということで確認しているとの答弁がありました。また、委員から、D街区の再開発事業に対する支出の減額理由はとの質疑があり、当局から、公共施設管理者負担金について、国から補助が減額されたことにより今回減額したものであり、事業のおくれではない。また、25年度予算に今回減額分を予算要求しているとの答弁がありました。また、委員から、北部中央地区土地区画整理事業負担金が繰越明許となっているが、もっと早い時点で処理すべきではないかとの質疑があり、当局から、年度ごとに千葉県と協定を結ぶことになっており、翌年度に繰り越す事業が正式に確定していないので、全額繰り越すということにしているが、実際には3月中には清算して確定する予定であるとの答弁がありました。また、議案第25号について、委員から、減額補正の理由はとの質疑があり、当局から、事業収入が減少した平成20年度と平成24年度を比較すると、収入の柱である特約店契約が約2,200万、直近の23年度と比較しても約1,000万減額している。平成20年のリーマンショック以降右肩下がりの傾向が続いているとの答弁がありました。議案第24号及び第26号については質疑はなく、採決の結果、議案第22号、当委員会所管分及び第24号は賛成多数で、議案第25号及び第26号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号、平成25年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第30号、平成25年度柏市下水道事業特別会計予算について、議案第31号、平成25年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計予算について、議案第33号、平成25年度柏市駐車場事業特別会計予算について、議案第36号、平成25年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計予算についての5議案を一括して議題といたしました。議案第28号について、委員から、除染費用の中で公園施設に係る費用が多くの割合を占めているが、何カ所ぐらい残っているのかとの質疑があり、当局から、放射線量が下がってきている状況の中、全部行うかは確定していないが、計画数量としては170公園であるとの答弁がありました。また、委員から、北部中央地区土地区画整理事業の整備率はどの程度になるのかとの質疑があり、当局から、事業費ベースでは約40%程度であり、おくれている。このため、千葉県では事業計画変更の手続をしている中で、資金計画等も見直していると聞いているとの答弁がありました。また、議案第30号について、委員から、大堀川右岸第8号雨水幹線整備事業における用地購入はどのような場所か、また補償とはとの質疑があり、当局から、道路の狭い部分、曲がり角等で用地の購入が必要な場合がある。また、発進立て坑や到達立て坑においては穴を掘るために、周りに家屋等に対して補償が発生する可能性が若干あると考えているとの答弁がありました。また、委員から、企業会計へ移行するスケジュールはとの質疑があり、当局から、26年度に企業会計へ移行することとし、25年度はその準備の年と考えているとの答弁がありました。また、議案第31号について、委員から、現市場での整備では余り意味がないということで、移転整備することを決定したはず。移転ができなくなった現状において、一時的な整備はよいが、また新たに10年、20年も使うということはいかがかと思うがどうかとの質疑があり、当局から、移転整備ができなくなったため、当面今の施設の中で整備していくことになる。今後どうしていくかは、今入っている事業者の方との意見交換をしている。財政状況も踏まえ、具体的な整備計画を立てて取り組んでいくところである。今の段階では、廃止の方向でとは考えていないとの答弁がありました。また、議案第33号について、委員から、事業収入が減ってきており、また施設のメンテナンスも必要になってくる中、今後駐車場をどう考えるかとの質疑があり、当局から、用地の約半分は借地であり、50年間の定期借地権がついている。原則的に解約はできないので、基本的には平成60年度まで維持していく考えであるとの答弁がありました。また、議案第36号について、委員から、新年度の事業はどう進めるのかとの質疑があり、当局から、新年度の上半期の事業認可の変更を予定している。下半期に向けては、仮換地の供覧のほかに、26年度から本格的な事業に入るため、工事設計、補償の調査等にも入る予定であるとの答弁がありました。採決の結果、議案第31号、第33号及び第36号は全会一致で、議案第28号、当委員会所管分及び第30号は賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。

 投票に当たっては、議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。

 会議規則第72条の2第2項において、出席議員が投票機の賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押さず議場に在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなすとなっておりますので、御注意願います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 第1区分、議案第1号、第2号、第4号、第10号、第12号、第16号から第21号、第25号から第27号、第31号から第33号、第34号、第36号から第38号、第40号、第41号を一括して採決いたします。

 本22議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成35、反対ゼロ、よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第2区分の議案第35号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第3区分の議案第32号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第3号、第5号から第9号、第11号、第13号から第15号、第22号から第24号、第28号から第30号、第39号、第42号から第44号については討論の通告があります。討論に入る前に当たり、議長からお願い申し上げます。討論につきましては、先例により議案、請願を合わせて1人十分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 順次発言を許します。

 議案第3号、第5号から第9号、第11号について反対討論、日下みや子さん。

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。会派を代表して、議案第3号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第11号に反対の立場から討論を行います。初めに、柏市職員の賃金と退職金に関する議案第3号と第5号について討論します。議案第3号は、一般職職員行政職の給料の引き下げ及び55歳を超える職員について原則昇給停止という内容です。また、議案第5号は400万円もの退職手当を減額するというものです。政府は昨年11月16日、国家公務員への400万円もの退職手当削減法と、ことし3月12日閣議決定された国家公務員55歳以上の昇給停止を地方に押しつけてきました。退職手当は、1999年以降の大幅賃金引き下げのもとで退職後の重要な生活資金となっており、前例のない大幅引き下げは、得られたはずの財産権への侵害とも言える重大な問題です。青年層も含め、将来不安をさらに大きくし、働きがいや仕事への意欲を失わせるものです。また、55歳を超える職員への昇給停止は、経験の蓄積による職場への貢献という労働力を否定するような屈辱的なものであると言えます。安倍内閣は、地方六団体の強い反対意見、労働組合からの申し入れにもかかわらず、国家公務員で行われている給与削減を地方公務員にも要請することを閣議決定し、それに伴う地方交付税削減を明らかにしています。自治体では、1994年をピークに厳しい行政改革や市町村合併などを経て職員数を減らし、人件費抑制に努めています。こうした実態を無視し、一方的に国による地方交付税削減と給与削減の強要は、地方自治体にとっては納得できないと首長たちも反対しています。公務員の給与が下がれば、民間の従業員の賃金が下がり、地元経済の消費が減少してきた実情も指摘されてきました。今国会では、我が党議員の大企業がため込んできた260兆円の1%を使うだけで、8割の企業が労働者月1万円の賃上げを実施できるとの追及に、麻生副総理は企業の内部留保が賃金に回れば経済が活気づくとの認識を示し、安倍総理は先日経団連などの経済団体に対して、今春は賃金引き上げをしてほしいと要望しました。地方公務員の賃金削減は、そうした動きとは相反するもので、地方の消費拡大や景気引き上げの足を引っ張るものです。

 次に、議案第6号、第7号、第8号、第9号、第11号の一連の基金条例に関する議案について討論します。まず、基金は各会計年度において、基本的には歳出に不用額が出るか、歳入が予想以上であるか、どちらかを前提とする場合にのみ積み立てが可能となるものです。ところで、今回議案として提出されている基金のみだけでも、基金の合計額は120億861万400円になります。これは、過去の基金の積み立てのさまざまな理由づけはあるにしても、基本的には住民に対して優先的に行わねばならない多くの行政需要を抑制しながらため込んできた財政資金だということは否定できません。それは、各会計年度において歳出を抑制し、23年度のように歳入が予想以上のときも積極的行政を展開し得なかった自治体行政の姿をあらわしています。議案第6号は財政調整基金です。今回の改定内容は、地方財政法第7条の規定から剰余金が生じた場合、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額を基金に編入するとの内容が盛り込まれました。これは、財政の年度間調整を地方財政法によって地方自治体に強制する性格を持っています。剰余金の処分方法は、通常、1、基金への繰り入れ、2、剰余金の積み立てまたは償還財源への充当、3、一般財源化の3種類がありますが、そのどれを選択するかは地方自治体の自治権に属する問題であり、国家が2分の1を積み立てさせる法制は、自治体の財政統治能力を弱めるものであり、問題があります。基金制度が本来持つべき役割は、地方自治体の住民の福祉の増進の目的に沿って積み立てるとともに、積立金も必要に応じて積極的に取り崩して活用することが必要です。議案第7号は、柏市育英基金条例等を廃止するものですが、経済格差が子供たちの学力格差につながっていることが指摘されているとき、廃止ではなく、充実させ、住民生活向上に役立てるべきです。議案第8号、公共施設整備基金条例の制定、議案第9号、柏市寄附基金条例の制定の基金の原資は、これまで活用しなかった基金です。育英資金は、寄附基金の項目の学校教育振興事業にすりかわりましたが、これは一般財源教育予算の教育振興費に値するものであり、適切ではありません。議案第11号、柏市民公益活動促進基金の制定は、市民活動費を自助努力に求めるものであり、基金制度の乱用です。地方自治体がみずから財政の民主的運用や将来事業への計画的な基金積み立てを行うことは必要なことです。しかし、今回の一連の基金に関する議案は、ため込み主義への危惧や自治体の任務を市民に肩がわりさせる傾向が色濃くあらわれており、賛成できません。地方自治体の基金制度運用は、行財政が住民生活を守り、発展させているかが重要であり、基金制度の活用に当たっても、基金制度を運用して、どれだけ住民要求に応えられたかが試金石です。以上で反対討論を終わります。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第13号、第14号について反対討論、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀です。議題となりました議案第13号と第14号について反対の立場から討論をいたします。まず、議案第13号でありますけれども、ホームヘルパー派遣手数料を廃止する条例でありますが、難病患者に対するホームヘルパーの派遣事業を中止するという議案であります。そもそもこの前提となっているのは、障害者自立支援法の延命にすぎない障害者総合支援法の成立に伴い、この枠組みで難病患者を生活の保障、救済をしていくというものでありましたが、これには大きなわながあります。先ほどの委員長の報告にもありましたように、確かにこのホームヘルパー制度の利用率というのはゼロに等しいものがあります。それは、身体障害者手帳の交付を受けることによって、当時の自立支援法、現在の自立支援法、4月以降障害者総合支援法の枠、自立支援法の枠組みで対応してきた。この自立支援法を総合支援法と名前だけを変え、理念を盛り込んだ。そして、難病患者の救済制度を新たに追加したといいますが、この新たに追加した難病患者さんというのは、いわゆる今まで身体障害者手帳の交付によって、障害者自立支援法によって救済されていたものを、今度はホームヘルパーの廃止をして、そして障害者総合支援法の枠組みで難病患者さんを救済するという趣旨でありますが、実際にこれは今までも障害者自立支援法の時代でも障害者手帳を取得することによって受けられていたサービスを、そのまま難病患者の救済という枠組みで対応するものであります。この難病患者さんの中で、以前から指摘しているとおり大きな格差が生まれるわけであります。今回総合支援法で対象となる難病患者の対象疾病は130種類であります。いわゆる治療方法が確立していなかったり、あるいは原因が特定されていないような難治性稀少疾患と言われる難病を含めると、数千もあると言われています。こうした方々がまた法の谷間に置かれてしまうわけであります。そして、法の救済を受けないままホームヘルパー制度も廃止となる。私は、ホームヘルパー制度は国の制度として廃止という方向で、総合支援法の枠組みで捉えられておりますが、柏市独自としてこの難治性疾患、難治性稀少疾患の難病患者さん、この方々は疼痛が症状の主だったりして、運動機能に障害が出づらく、障害者手帳の交付が受けづらいということも現状であります。これらを救済するべく本制度は堅持するべきであるという主張であります。

 議案第14号についてでございますが、インフルエンザ等対策本部の条例でございます。インフルエンザ等対策本部、この対策本部の設置目的の中に、運営方針の中に、国が今抗インフルエンザ薬を鼻腔粘膜付着菌検査を執行する前から、施設など、在宅でもそうでありますが、抗インフルエンザ薬を使用していこうという方針に、縦割りのこうした本部の姿勢であります。抗インフルエンザ薬を使用した場合には、いっときまではせん妄や意識混濁などの副作用が認められるという報告もある一方、これは高熱の原因によって症状が起きるという一説もあり、まだこれが明確に判断がなされていなく、ドクターによっても見解がまちまちだというのが実態であります。こうした解明を先送りにして、抗インフルエンザ薬を検査の前に、いわゆる確定診断をつける前の予防的に使用するということは、まさに耐性菌のイタチごっこにほかならず、またドラッグ資本への利潤拡大、利潤追求に荷担してしまうものと考え、議案第14号のインフルエンザ等対策本部条例に反対をいたします。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第15号、第28号について反対討論、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 市民サイド、宮田清子です。会派を代表して、議案第15号、議案第28号に反対の立場で討論を行います。議案第15号は、市営住宅を指定管理させる条例です。指定管理者制度そのものに反対をしていませんが、受け付け業務を指定管理者に任せることは、事務的な業務に無駄な工程が入るので非効率的であることと、個人情報保護の観点から問題があります。現在市営住宅の受け付けは、11月の5日間に4名の市職員が行っています。そのとき、申込者から30分から1時間ほど聞き取りを行い、資格審査の判断の重要な材料にしていますが、受け付け事務を指定管理者に任せると、指定管理者が聞き取った内容を市職員に伝達することになります。受け付け件数は少ないので、かえって業務をふやすことになり、非効率です。また、聞き取った内容を正確に伝えられるかも疑問です。それから、入居希望者の情報には、所得や家族など慎重に扱わなければならない情報が含まれています。受け付け、審査、発送、確認業務は市職員が行うべきと考え、議案第15号に反対をいたします

 次に、議案第28号は平成25年度柏市一般会計予算です。歳入についてですが、ここ数年柏市は普通債発行を抑えるとともに、臨時財政対策債の発行も抑えてきましたが、来年度は発行可能額満額を借りる予定です。一般財源の確保と財政運営の説明責任のためと言っておりますが、来年度の収入が特に減るわけではありません。また、市民に説明責任を果たすということですが、臨財債という借金をすることで経常収支比率が下がるのは数字のトリックであり、財政の硬直化が改善されたわけではありません。臨財債が子や孫にツケだけ残す借金であること、臨財債を返すために臨財債を借りているので、このままでは雪だるま式にふえていくこと、財政力指数が高い柏市は、基準財政需要額の計算式が変われば不交付団体となり、臨財債がただの借金になる危険性があることなどを理由に、臨財債に頼らない財政運営をすべきだと主張してきました。借金が県内2番目に高い柏市です。さらに事業を見直し、普通債も臨財債も発行を控えるべきです。歳出についてですが、来年度柏駅東口D街区再開発事業に約14億円を計上しておりますが、市民にとって優先度の高い事業ではありません。床を借りる必要もありません。それから、経常収支比率を下げるために人件費を削減していますが、持ち家がある職員に来年度も住宅手当が月額8,000円支給されます。影響額は、年間1億2,000万円です。国も廃止するように、既に千葉県が廃止し、来年度から千葉市、我孫子市、船橋市も廃止する予定です。市民の理解が得られない手当をなぜ廃止しないのでしょうか。それから、市長を初め特別職に出されている地域手当や期末手当の役職加算も廃止するべきです。それから、柏市や千葉県の職員互助会に支出されている負担金も削減すべきです。それから、入札改革をさらに進めるべきです。26年度から千葉電子調達システムに参加するため、来年度は準備費用として約950万円計上されています。千葉電子調達システムに参加することによって入札の経費が3分の1に削減され、今まで指名競争入札だったリース契約も一般競争入札になるため、契約金額がさらに削減されると考えられます。入札改革なくして行革はあり得ません。現在の最低制限価格制度を改め、低入札価格調査制度に変え、1%でも落札率を下げ、事業費を削減すべきです。

 反対に、増額しなければならない予算もあります。放射線対策費の健康検査費用です。柏市の子供たちは、福島第一原発爆発時、外で元気に遊んでいたので、半減期の短いヨウ素131をどれだけ吸い込んだかはわかりません。小さなお子さんを持つ保護者が柏市を原発事故子ども・被災者支援法の指定区域に指定するよう国に働きかけています。柏市も意見書を出していますが、国から予算がついたら健康検査をするが、独自には行わないという姿勢です。放射線対策費を増額し、甲状腺検査などの費用を負担するべきです。教育部門では、学校図書館指導員増員のために176万円を計上しておりますが、週一、二回しか配置されていません。学力向上のためにも増額するべきです。子供部門では、児童虐待の予防事業も行えるよう児童家庭相談員をさらに増員するべきです。また、福祉部門では、貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護を受けている子供の教育支援を行う専門員を置くべきです。以上の理由などにより、議案第28号に反対をいたします。以上です。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第15号について賛成討論、上橋泉君。

              〔17番 上橋 泉君登壇〕



◆17番(上橋泉君) 議案第15号、市営住宅に指定管理者制度を導入する件ですが、断腸の思いで賛成をします。ということは、気持ちとしては反対したいという。これどの点で納得できないかといいますと、この指定管理者制度を導入するについて、市営住宅に入居されている方々、もしくはその代表者の方々に何らの連絡もなかったということです。今月議会が始まる直前にチラシでこの内容を配布された方がいらっしゃいまして、市営住宅の代表のようなことをなさっている方々ですよ、上橋、おまえ知っているかという電話がありまして、いや知っていましたと言ったら、なぜ知らせなかったんだということで強く責められました。市営住宅にお住まいの方は、いろんな意味で不安を持っておられますので、こういう制度、大きい改革があるとやっぱり不安になられるわけです。やはりこういう大きい制度改革されるんであれば、何らかの情報を流し、意見聴取されるべきであったと思います。しかしながら、市の職員の方々も長期休暇もとられたいでしょう。もうその気持ちを酌んで賛成しますけども、こういうことは二度とやめてほしいという気持ちを伝えて賛成とさせていただきます。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第15号、第24号、第30号について反対討論、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。会派を代表して、議案第15号、柏市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、第24号、平成24年度柏市下水道事業特別会計補正予算について、第30号、平成25年度柏市下水道事業特別会計予算について、いずれも反対の立場を明確にして討論を行います。まず、議案第15号についてです。千葉県内どこの市町村でも行っていない市営住宅への指定管理者導入を、柏市は入居者、市民の声を聞くこともなく、わずか1年余りの庁内論議で今議会決定しようとしています。市長は、民間でできることは民間でと言いますが、本来行政の担うべき大事な役割を安易に、拙速に民間に任せてしまおうという市長の考えは余りにも軽率過ぎます。そもそも公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、小泉構造改革路線の重要な柱として導入され、2003年の地方自治法改正により進められました。利潤、効率最優先の営利企業が管理して、住民の福祉を増進するという目的が達せられるのか。全国的には見直しの動きが出てきています。本会議の質問でも述べましたが、2003年から始まった公の施設への指定管理者制度導入は、2006年まではふえ続けましたが、その後は余りふえていません。2009年の調査では、指定管理者制度をやめた施設が2,100件もあります。地方自治法第244条、公の施設に関する条項では、住民の福祉を増進する目的を持って公の施設を設置することをうたい、その利用についての住民の権利を明確にしています。直営が原則で、住民サービスが向上する場合に例外として指定管理者制度をとることができるというものです。市営住宅への指定管理者制度導入によって、果たして市民サービスが向上すると言えるでしょうか。現在市営住宅には1,459人の方が入居しています。年齢構成を見ると、65歳以上の方が約4割を占め、90歳以上の方は16人いらっしゃいます。障害をお持ちの方、ひとり親家庭の方も多く、市営住宅で一生涯を終える方もたくさんおられると思います。介護保険やさまざまな福祉のサポートが必要な方も多く、日常的な相談にも親身になって取り組むなど、福祉的支援、公的な意味合いが重視されるべきであり、柏市が直営で管理を行ってこそ入居者の安心感、信頼感につながります。休日、夜間の緊急時の対応が迅速になるといいますが、この間の休日、夜間の緊急連絡件数は、23年5件、24年8件で、内容は安否確認、雨漏り、火災報知機の誤作動などです。設置者である柏市が緊急時に対応することは当然の役割であり、団地の各号棟ごとに配置されている管理人や市の連絡体制の改善で、もっと迅速に対応することは十分に可能です。指定管理者ならサービスがよくなるという説明は、みずからの任務を否定、放棄するものであり、行政の怠慢と言われてもいたし方ないものです。

 指定管理者は、5年ごとに変わる可能性があります。密度の高い個人情報、プライバシーが守られるのか危惧されますし、住民サービスが向上するとは到底思えません。メリットの一つに、維持管理経費について縮減できるとしていますが、2008年6月に出された地方財政の運営についての中の指定管理者制度の運用では、指定管理者制度導入の目的とされた経費節減がなくなっています。経費削減になっていない例は、全国ではたくさん報告されています。柏市は、市営住宅の大規模修繕はこれまでどおり市が行いますし、小規模改修についても、かかる費用に大きな違いはないはずです。これまで柏市は、退去修繕の発注は30万円未満がほとんどなので、地元建設関係業者に偏らないよう配慮し、配分して発注しています。小規模改修は、1件当たり平均6万5,000円程度の修繕がほとんどなので、各団地の近くの簡易修繕登録を行っている業者に発注しています。指定管理者に丸投げされれば、指定管理者が業者を選定することになり、公平公正な発注になるか大いに疑問です。また、現在30人の管理人に総額34万円の報償金を支出しています。指定管理者制度に移行しても、柏市が管理人を認定し、報償金を支払うことに変わりはないといいます。指定管理者が市営住宅の清掃などを行うわけではありません。自治会や管理人と指定管理者の関係がどうなるのか明確ではなく、混乱が生じるのではないかと心配されます。柏市は、指定管理者制度導入のデメリットについて一言も触れていません。本会議、委員会で指摘しましたが、昨年東京に本社のある大手の管理会社が関西で相次いで指定管理を取り消されました。社員が横領事件を起こし、兵庫県芦屋市では既に指定が決定していましたが、12月指定を取りやめました。西宮市は、議会に出していた議案を取り下げ、宝塚市は議会が否決しました。こういうリスクがあるということは、柏市もかつてさわやかプラザ軽井沢の指定管理で経験していることではないでしょうか。柏市は、中核市41市の中で市営住宅の整備戸数は40番目です。応募倍率が8倍を超えている現状を見ても、今柏市に求められていることは、柏市住生活基本計画に記されているような借り上げ住宅の検討、市営住宅の新規供給の検討ではないでしょうか。公営住宅をふやして、若い方も入れるようにすること、管理も直営で行い、入居者との信頼関係を密にしてこそ市民サービスが向上し、住んでみたいと思われる自治体につながることだと思います。千葉県内どこの市町村も実施していない市営住宅への指定管理者制度導入に足を踏み出すことは到底認められません。

 次に、下水道事業特別会計についてです。補正予算は、柏北部東地区下水道事業委託1億9,000万、中央地区下水道事業委託6,600万を区画整理事業のおくれのために繰越明許とするものです。東地区は、区域縮小が決定していますが、中央地区については見直しの方向は示されていません。2011年度末の中央地区の下水道整備率は36%です。社会経済状況の変化のもと、バブル的発想の区画整理事業そのものの思い切った縮小、見直しこそ必要です。下水道事業企業会計システム構築業務委託1,800万円の繰越明許は、契約課と千葉県のシステムとの連携がおくれていることによるものです。現在柏市の下水道整備率は、2011年度末で汚水が88.7%、雨水が47.3%です。企業会計を導入することにより、一般会計からの繰り入れが減少するのではないか。使用料の値上げなどにより市民負担がふえてしまうのではないかと懸念されることがあるため、現時点では容認できません。同様の理由により、2013年度の下水道事業特別会計にも反対です。以上で討論を終わります。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第28号について反対討論、末永康文君。

              〔26番 末永康文君登壇〕



◆26番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。ただいま議題となりました議案第28号、平成25年度柏市一般会計予算について反対討論を行います。市民生活が大変厳しい環境に置かされております。かつてないほどの生活保護受給者が増大し、若者が働きたくても雇用の場所がない、希望するところに就職できないという状況になっております。こうしたときこそ市民の目線で予算を組んで、そうした若者が働ける、そういう環境をつくることがこの柏市の予算をつくる任務だと思います。そして、元気の出る柏にしなければならないのにもかかわらず、これまでの役所の発想でしかない予算と言わざるを得ません。ことしは選挙の年であります。4年前の選挙に市長が、若い市長が当選して、民の力、そうしたことをいろいろ公約並べて、もっとしっかりできるかというふうに私は期待をしていた一人であります。しかし、残念ながら、今年度の予算を見てみますと全くそれらは感じられません。本当にあの公約はどこに行ったのかと言いたいような予算書になっていると言わざるを得ません。市長が子育て支援と言うならば、まず保育園の待機者をなくすことです。なくすには、そんなに難しいことではありません。認可保育園や、今認証保育園、認可保育園じゃなくて認証保育園といいますね、そういう認証保育園のところに認可保育園の経営者に分園をお願いする、分園。分園化すれば、国から全くの補助金が出るわけです。市がそんなにたくさんお金を入れなくても、その予算は確保できるわけですから。そうすれば、保育園の入園の待機者を抱えることはないわけです。あるいは現在の公立の、22園の公立に建て増しをする。プレハブといっても非常に丈夫なプレハブでありますから、そうしたもので待機者を見込んで、出さない体制をつくることが私は大事だと思うんです。それらの予算が全く見受けられない。また、4歳、5歳については、保育園から幼稚園に編入する奨励金などの制度をつくれば、その分ゼロ歳から2歳児は、4歳児と5歳児が抜けたところに、ゼロ歳児から2歳児が一番多いわけですから、それを入園できるような環境をつくることが大事ではないでしょうか。また、農業分野でも、就農支援や柏の農産物の加工、それらの取り組みは全くありません。柏は大変カブなどは特に有名なわけです。そういう意味では、今本会議の中でもカブチップなんていう議論が出ておりましたけれども、加工場をつくって、とてもおいしい日本一のカブでありますから、そうしたものを加工して、漬け物とか、そういうものを、日本一の柏の漬け物というようなことを売り出す。そうしたところに援助することが大変重要ではないでしょうか。

 それどころか、イメージアップ推進事業として5,000万円も予算化していますね、約5,000万円。何をするかと聞きましたところが、その予算は手賀沼花火のときに、8月3日に合わせて、柏の葉の東大キャンパスと利根川と下総基地から、3カ所から2,500万円も使って1万発の花火を上げようという計画ですね。たった1日花火上げて、打ち上げ花火上げて何をするんですか。そういう無駄な税金を使っていることが私はナンセンスだと言わざるを得ません。こうしたことをするなら、5,000万円のお金使って、もし使ってやるならば、防犯灯のLED化をするとか、あるいはごみ袋を廃止して市民生活の負担を下げるとか、あるいは沼南とのごみ袋の統一をするとか、あるいは生ごみの堆肥化をして、その堆肥で、肥料で柏産の農産物のブランド化を図るとか。これは、福岡県の大木町でやっていますね。し尿と、それから生ごみを堆肥化して、その堆肥化でつくったものを、イチゴとか野菜をつくってブランド化して売っているんです。九州一だと言っているんですよ。物すごく売れて収入上げているんです。そうしたことを取り組むことを私は予算に予算化すべきだと思います。全く見受けられません。それどころか、先ほど宮田議員からも言われておりましたが、柏駅東口再開発事業に14億円も使っている。これは50億かかりますね。49億、何かお金を、借金を返したこと言っていますけど、50億もかけてやろうとしている。全く私はナンセンスとしか言いようがありません。こういう予算書をつくっていることには到底納得できないどころか、理解できません。したがって、この予算については断固として反対です。今やらなければならないのは、子供たちが本当に育てやすい環境をつくること、子供の医療費の無料化や、保育園を初め子育て支援、放射能対策、民地除染、ごみ行政の見直し、清掃工場の見直し、3つも要りません。40%しか燃していないんですよ。そこに管理費だけで約20億近いお金が毎年かかっていますね、3清掃工場で。これを見直せば、もっともっと違ったことができると思うんです。そういう意味じゃ、この当初予算案の概要を見て、本当に私はがっかりしました。ぜひこうした当初予算のあれをもう一度見直して、提出をし直していただきたい。そのことをお願いして反対討論としたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第22号、第28号、第43号、第44号について反対討論、平野光一君。

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。会派を代表して、ただいま議題となりました議案第22号、平成24年度一般会計補正予算及び議案第28号、平成25年度一般会計予算、議案第43号、柏市指定居宅サービス等事業人員設備運営基準等条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号、柏市指定介護予防サービス等事業人員等基準等条例の一部を改正する条例の制定についての4議案に関して反対の討論を行います。今柏に求められているのは、市民の暮らしや福祉を守る立場に立って国にはっきりと物を言うことであり、柏市みずからも厳しさが増す市民の暮らしを支えるために、市民負担を抑え、住民福祉とサービスを向上させ、市内業者を積極的に支援し、仕事と雇用をふやすことです。まず問われることは、国の政策によって市民の暮らしが根底から崩されようとしているとき、柏市は市民を守る防波堤の役割を果たそうとしているかどうかです。不況の打開と日本経済の再生、財政再建という課題を実現しようとすれば、雇用の拡大と大幅な賃上げ、家計を温める政策への転換が求められます。しかし、安倍政権は同じ課題を掲げながら、全くそれに逆行する政策を推し進めようとしています。デフレ不況からの脱却は、単にインフレになればいい、物価が上がればいいということでないことは明らかです。毎年2%ずつ物価を上げていくと言っていますけれども、価格の面から見れば、それは消費税が2%ずつ上げられるのと同じで、賃金や年金がそれに見合って上昇しなければ、国民の生活はどんどん苦しくなっていきます。インフレは、貨幣の価値が下がるということです。年2%のインフレで、国民の預貯金は26兆円も目減りすると計算されています。現在の消費税収の約12兆円と比較してもその額の大きさがわかります。国民に20兆円もの新たな負担増を強いる消費税増税と社会保障改悪は、ますます家計を苦しめ、内需を冷え込ませることになります。それは、経済の再生にも役立たないし、結果として財政再建にも逆の効果をもたらすことにならざるを得ません。今議会に請願も提出されていますが、社会保障改悪の一環である生活保護基準の引き下げ、年金の削減も、それが実行されるならば、広範な国民の暮らしと日本経済に重大な影響を及ぼすことは明らかです。加えて、安倍首相は15日、TPP交渉への参加さえ表明しました。TPPへの参加は、農林水産業のみならず、医療、雇用、食の安全など日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すことになります。

 今議会の議論を通じても、柏市の執行部が国の悪政に抗して市民を守る立場に立つのではなく、むしろそれに同調する立場にあることがわかります。そのために、政府のそれと同様に、柏市の施策も大変ちぐはぐなものになっています。柏駅東口D街区第1地区に超高層マンションをつくる再開発事業には、来年度だけでも14億円を超える負担金、補助金が計上され、50億円を超える税金が投入されます。これについて、市長は優先順位は高いと言い、こうした事業はタイミングが大事だという答弁をしました。TX沿線の巨大開発は、URが施行する東地区では実際に計画の根本的な見直しが始まっているにもかかわらず、また県施行の中央地区では当初の工事完了年度を2年過ぎても進捗率は3割台と、計画の破綻が明らかであるのに根本的な見直しの必要性を表明しようとしません。タイミングを外すと失敗するかもしれない事業、いつ終わるのか見通せない事業、これが公共事業の名に値するでしょうか。こうした開発には高い優先順位と巨額の予算をつけながら、市民の切実な願いである国民健康保険料の引き下げや議会が請願を採択した子供の医療費助成の中学校3年生までの無料化には、後ろ向き、消極的な姿勢をとり続けています。特別養護老人ホームに入所待ちの方は1,200人強、保育園の待機児童は、ことしも660人を超える状況でした。民間でできることは民間での考え方のもとで、民間委託をさらに推進していくとしています。4月からアミュゼ柏が民間委託され、さらに市営住宅、市民文化会館、近隣センターにも広げていく計画です。市立保育園では、臨時保育士の割合が既に7割を超えています。今議会には、国による一方的な押しつけである職員給与、職員退職手当引き下げの議案も提出されています。日本の国内消費が落ち込んで、デフレ不況と言われる経済危機を招いた最大の原因は、雇用が破壊され、賃金が下げられ続けたことにあります。全国の大多数の自治体で柏市と同様のことが行われてきましたが、職員給与の引き下げや官製ワーキングプアの拡大は、今求められている不況打開、経済の再生に全く逆行しているのではありませんか。

 柏市に固有のちぐはぐな税金の使い方も指摘しなければなりません。市民が設置する太陽光発電パネルへの補助金の復活は、県内で唯一制度のない自治体になったにもかかわらず、かたくなに拒んでいます。その一方で、市長が3月15日付の広報かしわでも紹介している柏の葉地区での再生可能エネルギーと電力管理システムの導入には極めて積極的です。これまで毎年70件前後の利用があった転倒予防住宅改造費補助金制度を、介護予防の効果が明らかでないというおかしな理由で廃止するとしています。その一方で、議案第43号、第44号に関係しますが、三井不動産がコーディネーターになって、まず柏の葉でスタートさせようとしているトータルヘルスケアステーションは、包括的な疾病予防、介護予防サービスを提供するものとして、文字どおり法外な支援をしようとしています。こうしたちぐはぐさは、手賀の杜地区と柏の葉地区の学校建設問題でも、なぜ同じ柏の子なのに教育条件にこれほど差をつけるのかと批判を受けてきました。柏の葉地区でのさまざまな取り組みを全面的に否定するものではありません。しかし、小学校問題と同様に、同じ再生可能エネルギーでも、一方は拒否し、他方は積極支援する。同じ介護予防でも、一方は廃止し、他方は積極推進するということが行われ、今回の議案や予算案にも反映しています。特定企業と一部の地域に肩入れするあからさまな税金の使い方は、市民の間に矛盾を生み、柏の行政をゆがめることになります。歳入の確保、収納対策についてです。柏市では、近隣自治体に例のない過酷な滞納整理手法が長年にわたってとられてきたことを共産党市議団として問題にしてきました。12月議会では、市長答弁の中で一定の改善の方向が示されましたが、現状においても納税者有利の原則、本税優先の充当が貫かれていません。こうした市民に過酷な滞納整理の手法は、歳入の確保という面から見たとき、どのような影響を及ぼしているでしょうか。平成12年6月30日付の国税庁長官名の滞納処分の停止取り扱い要領という通達では、冒頭で基本的な考え方として次のように書かれています。滞納者について、滞納処分の停止に該当する事由があるにもかかわらず滞納処分の停止を行わない場合は、納税緩和措置の適正な執行という観点から不適切であるのみならず、滞納処分の執行を続行する意義がない事案の管理のために事務量を投入せざるを得ないこととなるなど、事務の効率化にも反することになり、全体として滞納整理における確実な徴収にも支障が生じることになる。柏の国民健康保険について言えば、国保運営協議会の資料には平成23年度は滞納繰り越し分の収納率向上を課の最重要課題に掲げ、担当職員を増員して、預貯金、生命保険、給与の差し押さえなどの取り組みを行った結果、年金からの特別徴収が開始された平成20年以降初めて前年度の収納率を上回り、延滞金も前年比7,600万円増の2億5,000万円徴収したと報告されています。しかし、我が党の日下議員が一般質問でも指摘したように、収入未済額のこの間の推移を決算資料で見れば、平成20年との対比で平成23年度は6億6,000万円も収入未済額がふえています。国税庁の通達がいう確実な徴収に支障が生じる事態が柏の国保では現に起きていると言えるのではないでしょうか。市民の生活再建を支援する立場に立った収納対策に改めるべきです。

 最後に、議案第43号、第44号についてですけれども、規制緩和によって現状のおくれた部分を打開しようとするのは誤りであります。したがって、反対をいたします。



○議長(山内弘一君) 次に、議案第23号、第29号、第39号、第42号について反対討論、武藤美津江さん。

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。議案第23号、平成24年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第29号、平成25年度柏市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第39号、平成25年度柏市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第42号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。初めに、議案第23号、柏市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。国保加入者の72%が所得200万円以下の世帯です。所得200万円の40代4人家族の方の保険料は、何と34万8,200円にもなります。所得、家族構成が同じ程度の協会健保の場合は年間17万9,000円です。公務員の加入している共済健保はさらに低額です。ほかの健保と比較し、国民健康保険料の負担がいかに重いかということがわかります。国保会計の24年度決算見込みでは繰越金が20億円あります。柏の国保加入者が11万人、国民健康保険料1人1万円引き下げても11億円です。十分引き下げは可能です。市民の暮らしに寄り添い、負担を軽減することこそ今やらなければならないことです。3億円の積み立てをする国民健康保険事業特別会計の補正予算には賛成できません。

 続いて、議案第29号、平成25年度柏市国民健康保険事業特別会計予算についてです。確かに23年から25年の間、柏市は国保料の引き上げは行っていません。しかし、先ほども述べましたように、市民の国保料の負担は余りにも重過ぎます。国民健康保険は、制度上年金暮らしの方、派遣労働など不安定雇用の方、無職の方が多く加入する保険制度です。社会保障としてしっかりと支援しなければならない制度です。ところが、国は国庫負担を半分に減らしてしまいました。柏市の国保会計の国庫支出金を見ても、1966年には54%の国庫支出金がありますが、2011年には17.43%に激減しています。国の責任で行わなければならない社会保障を行わず、自治体と加入者に負担を押しつけています。国の負担割合をふやすべきですが、柏市も自治体として住民の命、健康を守る役割を果たさなければなりません。また、市民の収入が激減した場合の保険料の減免制度も周知徹底されず、お金がなくて病気になったときの病院の窓口負担軽減制度も全く機能していません。市民にとって利用しにくい制度になっています。減免制度を充実し、利用しやすい制度にすべきです。また、24年5月末時点で滞納世帯は1万3,892世帯です。国保加入者の21%です。そのうち窓口で10割負担しなければならない資格証の発行は、24年12月末時点で320世帯、期間の短い短期保険証の発行は4,003世帯です。市民が病気になったときに安心して医療を受けられるように正規の保険証を発行すべきです。25年度の制度外繰入金はわずか5億円です。国保料の負担を軽減するには、制度外繰入金をふやすしかありません。制度外繰り入れをふやして、保険料の引き下げ、減免制度の拡充を行うべきです。今議会には、市民から高過ぎる保険料を引き下げてほしいという請願が出されています。柏市国民健康保険事業特別会計予算は、市民の暮らしに寄り添った中身とは言えないので、賛成できません。

 次に、議案第29号、平成25年度柏市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢で差別するもので、民主党政権が廃止を約束していました。政権がかわり、今後の見通しも明らかになっていません。この制度は、75歳以上の全ての人をそれまで加入していた国保や健保を脱退させ、高齢者だけの医療保険に加入させるものです。年齢で区別するこの制度は、かつてうば捨て山と呼ばれました。年金が減らされる中で、介護保険料も後期高齢者医療保険料も年金から天引きをされます。高齢者に負担を押しつけ、本来廃止すべき後期高齢者医療特別会計予算には賛成できません。

 議案第42号は、国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。この内容は、国の国民健康保険法改正に伴うものです。先ほど述べました後期高齢者医療制度の導入に伴って、さまざまな制度上の矛盾が起こりました。その矛盾を抱えていたため、5年間という経過措置がとられました。1つは保険料軽減制度です。保険料の軽減をする場合の算定のときに、世帯の人数に応じて軽減措置がとられるかどうか変わってきます。例えば国民健康保険に加入の御夫婦2人世帯の場合、75歳になって後期高齢者に移行した夫と同じ世帯の75歳未満の妻の場合です。今までは同一世帯だったので、国保の軽減対象になったのに、夫が後期高齢者医療制度に移行するため、国保の同一世帯とみなされなくなり、軽減措置の対象から外されることになります。後期医療制度に移行されて、同じ国保加入者ではないからと軽減措置が外されるというのは納得がいきません。後期高齢者医療制度に移行して、同一世帯とみなすという特例としていた制度を、期限をなくし、恒久化するものです。これについては当然だと思います。2つ目の国保料の世帯割に係る配慮です。柏の国保料の医療分については、世帯ごとに加算される定額1万3,000円の平等割があります。その平等割について、夫が後期高齢者医療制度に移行したために、妻の国保料の世帯割が夫と2人で1万3,000円だったものが、2分の1の軽減措置で6,500円の負担になりました。ことしから2分の1軽減の措置がなくなり、激変緩和措置として3年間、1万3,000円の4分の1が軽減されることになりました。負担は9,750円になります。軽減措置の延長といえ、なぜ高齢者の暮らしが大変なときに負担をふやすのでしょうか。以上のことから、議案第23号、議案第29号、議案第39号、議案第42号に反対を表明して討論を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 まず、第4区分の議案第13号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第5区分の議案第14号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第6区分の議案第22号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成31、反対4、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第7区分の議案第24号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数34、賛成30、反対4、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第8区分の議案第30号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成31、反対4、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第9区分の議案第23号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成30、反対5、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第10区分の議案第29号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成30、反対5、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第11区分の議案第6号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第12区分の議案第7号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第13区分の議案第8号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第14区分の議案第11号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第15区分の議案第43号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第16区分の議案第44号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成29、反対6、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第17区分の議案第15号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成26、反対9、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第18区分の議案第3号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成28、反対7、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第19区分の議案第5号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成28、反対7、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第20区分の議案第9号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成28、反対7、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第21区分の議案第42号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成28、反対7、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第22区分の議案第28号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成27、反対8、よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第23区分の議案第39号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成26、反対9、よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、請願を議題といたします。

 請願31号、34号について、市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。石井市民環境委員長。

              〔市民環境委員会委員長 石井昭一君登壇〕



◎市民環境委員会委員長(石井昭一君) 市民環境委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を報告いたします。

 請願31号、年金2.5%の削減中止を求める意見書について、請願34号、市民にやさしい国民健康保険事業についてを一括して議題としました。請願31号について、委員から、社会保険料の引き上げや増税などで高齢者の生活は大変。高齢者の生活を守るためにも、年金2.5%削減の実施を中止するよう採択してほしいとの意見がありました。請願34号について、委員から、市としても独自の努力をして、市民の保険料負担軽減をすべき。市民の暮らしを守るため採択してほしいとの意見がありました。採決の結果、請願31号及び請願34号主旨1は賛成4で可否同数となり、委員長裁決によりいずれも不採択すべきものと、請願34号主旨2から4は賛成少数でいずれも不採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) 請願29号、30号、33号、継続中の請願7号、10号の主旨2について、教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。村田教育民生委員長。

              〔教育民生委員会委員長 村田章吾君登壇〕



◎教育民生委員会委員長(村田章吾君) 教育民生委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、請願30号、就学援助制度を後退させないことについてを議題といたしました。本件については、審査に先立ち、請願者からその趣旨について説明を受けた後、審査を行いました。本件についての質疑はなく、採決の結果、請願30号は全会一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願29号、生活保護の引き下げをしないことなどを求める意見書について及び請願33号、介護保険料の引き下げと保険料・利用料減免の改善についてを一括して審査いたしました。委員から、請願29号について、生活保護制度というのは憲法25条に基づいて生活保護法で制定されているものであり、国が全額を負担しても当然だとの意見がありました。また、請願33号について、委員から、介護保険の基金を活用して特養ホームをつくるのは可能なのかとの質疑があり、当局から、介護保険の財政調整基金はサービスの給付費に充てることが目的とされており、施設整備とは関係していないとの答弁がありました。また、委員から、特養ホーム建設を進めるだけで待機者ゼロを目指すのではなく、地域包括ケアシステムを進めていく中で、待機者の望む過ごし方ができるように実態の把握と検証をしていただきたいとの意見がありました。採決の結果、請願33号の主旨2は賛成多数で採択すべきものと、また請願29号及び請願33号の主旨1は賛成少数で不採択すべきものと、それぞれ決しました。

 最後に、継続審査中の請願7号、公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書について及び請願10号、すべての子供たちに行き届いた保育と教育の実現についての主旨2を一括して議題といたしました。本件についての質疑はなく、採決の結果、請願7号及び請願10号の主旨2については、いずれも賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) 請願32号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。中島建設経済委員長。

              〔建設経済委員会委員長 中島 俊君登壇〕



◎建設経済委員会委員長(中島俊君) 建設経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願32号、高柳駅の橋上駅舎化についてを審査いたしました。委員から、高柳駅の橋上駅舎化に向けての課題やスケジュールはとの質疑があり、当局から、駅前広場ができないと自由通路が建設できない、また橋上駅舎化にはホームの移設が必要であるなど大きなハードルがあり、現在東武鉄道と交渉中である。現時点でのスケジュールとして、平成28年度が区画整理事業の完了となっているため、その前に使用収益の開始を前提とした上で具体的に工事に入れるのは平成27年度と見込んでいるとの答弁がありました。また、委員から、今回の建設費用はある程度数字が出ているのかとの質疑があり、当局から、現在自由通路の基礎調査を行っており、その中で将来の橋上駅舎化を見込んで事業費を算出している。あくまでも概算額ではあるが、自由通路建設が5億4,000万円、駅舎そのものが7億5,000万円、軌道の移転費が15億であるとの答弁がありました。また、委員から、一日も早く実現するよう執行部として努力をしてほしいとの意見がありました。採決の結果、請願32号は全会一致で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) 続いて、討論を許します。

 請願29号、30号について、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) ただいま議題となりました請願29号、30号について、29号は採択賛成、30号は採択反対の立場で討論をいたします。まず、29号でありますが、今委員長の報告にもありましたとおり、とりわけ意見書を求める請願者のポツ3つ目であります。国の憲法25条に基づく措置であります生活保護制度でございますので、国庫の負担、75%から100%への引き上げをする、これは当然のことであるという主張を尊重いたします。

 一方、30号でございますけれども、これは主旨のほうで、件名は就学援助を堅持するということを求めるものでありますが、主旨のほうで、生活保護基準が引き下げられてもという前提条件がつけられています。私は、就学援助基準も生活保護基準も対等に堅持し、またこれを拡充するべきと主張する観点から、この請願29号に対しての生活保護基準の引き下げに反対する意見書を求める請願と、30号の生活保護の引き下げを前提とした就学援助費を堅持するということについては論理的矛盾がありますので、この本請願30号については採択に反対とさせていただきます。請願者の日ごろの御尽力には大変頭が下がる思いでありますが、政策的な矛盾はできないということで大分迷いましたけれども、そのように御理解いただきたいと思います。御清聴ありがとうございます。



○議長(山内弘一君) 次に、請願33号の主旨2について、上橋泉君。

              〔17番 上橋 泉君登壇〕



◆17番(上橋泉君) 政和会を代表しまして、請願33号主旨2について反対の討論をいたします。こう言うと、主旨2というのは特養待機ゼロを目指し、特養ホームの建設を進めてくださいということですから、これに反対する政和会の人たちは何者だと皆さん思われると思うのです。ちょっとその辺を説明申し上げます。先ほどの委員長報告にありましたように、この請願の主旨2の理由ですが、皆さんこれを見ていただきますと、こういうように書いてあるんですね。柏市の介護保険決算では毎年黒字で、平成23年度末では20億9,645万、円が抜けていますね、調整基金として積まれています。このお金を有効に使えば、保険料の引き下げと減額免除の拡大、低所得者への保険利用料、サービス利用料減額と、待機者が1,290人もいる特養ホームの建設、ここなんです。先ほどの委員長報告での執行部の答弁の説明でありましたように、この調整基金というのは、特養ホーム建設に充てられません。この趣旨としては、採択したいという気持ちはやまやまですが、これはできないことと採択するというわけにはまいりませんので、反対とさせていただいた次第でございます。以上で討論を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 まず、第1区分の請願32号について採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成35、反対ゼロ、よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第2区分の請願30号を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成34、反対1、よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第3区分の請願33号の主旨2を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成32、反対3、よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第4区分の請願34号の主旨1を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成14、反対21、よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第5区分の請願10号の主旨2、31号を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成11、反対24、よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第6区分の請願7号、34号の主旨2を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成11、反対24、よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第7区分の請願29号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成9、反対26、よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 次に、第8区分の請願33号の主旨1、34号の主旨3・4を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成9、反対26、よって本件は不採択と決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第3、継続審査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 教育民生委員長から審査中の請願につき、お手元に配付の印刷物のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第4、議案第45号、第46号の2議案を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 提案理由の説明を求めます。副市長関口隆明君。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) ただいま議題となりました2議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案第45号及び議案第46号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、人権擁護委員候補者として島津憲亮氏、津金邦明氏をそれぞれ法務大臣に推薦するため、意見を求めるものでございます。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただきたくお願い申し上げます。



○議長(山内弘一君) 本2議案について一括して質疑を許します。質疑は3問制で行います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) なければ、以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 本2議案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 投票参加ボタンを押してください。

 議案第45号について採決いたします。

 島津憲亮君を人権擁護委員候補者として推薦することに対する意見は、異議なしとするに賛成の方は青色の賛成ボタンを押してください。反対の方は、赤色の反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成35、反対ゼロ、よって意見は異議なしとすることに決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第46号について採決いたします。

 津金邦明君を人権擁護委員候補者として推薦することに対する意見は、異議なしとするに賛成する方は青色の賛成ボタンを、反対の方は赤色の反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数35、賛成35、反対ゼロ、よって意見は異議なしとすることに決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第5、所管に関する事務調査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等は全て議了いたしました。

 閉会に当たり、市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 平成25年第1回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 2月22日から25日間の長きにわたり、平成25年度予算案を初め、条例、そのほかの重要案件につきまして慎重な御審議を賜り、ここに全日程を消化することができました。厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程において皆様からいただいた御意見、御要望等につきましては十分検討し、業務の執行に当たってまいります。

 なお、現在国会に平成25年度の地方税法の改正法案が提出されております。今後審議され、成立しますと、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じますので、急を要するものについては専決処分により措置させていただきたいと存じます。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 最後に、季節も暖かく春めいてまいりました。議員各位には御多忙のことと存じますが、健康に十分留意せられ、市政の運営に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが閉会に当たっての挨拶といたします。



○議長(山内弘一君) 去る2月22日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。

 これにて柏市議会平成25年第1回定例会を閉会いたします。

               午後 3時12分閉会