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千葉県 柏市

平成25年  第1回定例会(2 月定例会) 03月08日−質疑並びに一般質問−08号




平成25年  第1回定例会(2 月定例会) − 03月08日−質疑並びに一般質問−08号







平成25年  第1回定例会(2 月定例会)





      柏市議会平成25年第1回定例会会議録(第8日)

                    〇          
                       平成25年3月8日(金)午前10時開議
議事日程第8号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君
   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(小泉文子君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(小泉文子君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(小泉文子君) 日程第1、議案第1号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) おはようございます。日本共産党の渡部和子です。通告に従いまして順次質問します。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、市営住宅への指定管理者制度導入について伺います。日本共産党は、公の施設の管理を指定管理者に委託することには反対の立場です。そもそも公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、小泉改革の官から民への構造改革路線の重要な柱として導入され、2003年の地方自治法改正により進められました。利潤、効率最優先の営利企業が管理して住民の福祉を増進するという目的が達せられるのか、利用者に対して公平性が確保できるのか、指定管理者がかわるたびに雇用問題が発生するのではないか、そこで働く人たちはパート、アルバイトなど不安定な働かされ方になるのではないか、議会への報告や監査など、公開性、透明性が確保されるのかなど、多くの問題点があるからです。柏市は、これまでスポーツ施設や駐輪場、青和園、朋生園などの福祉施設にも指定管理者制度を導入し、ことし4月からは中央近隣センターと文化ホールの複合施設アミュゼ柏が指定管理者に委託されます。今後は、アミュゼ柏の効果を見て他の近隣センターへの導入も検討する、文化会館も委託するという方向を示しています。質問の1点目、柏市は、公共施設を指定管理者に委託する方針を今後とも進めていくお考えなのか、市長の基本姿勢を伺います。

 こちらのグラフをごらんください。中核市41市の市営住宅、県営住宅の整備状況です。2010年時点です。柏市の市営住宅は40番目、県営住宅も合わせた戸数では41番目、最下位です。こちらのグラフは、千葉県内の主要都市、近隣市の公営住宅の整備状況です。人口比で比較すると柏が最低です。質問の2点目、公営住宅が少ない柏市の現状を市長はどう認識しているのか。3点目、この間の市営住宅の応募倍率を見ると、平成21年度8.4倍、22年8.9倍、23年5.4倍、24年度8.2倍です。市営住宅の需要は大きいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。質問の4点目、今議会で市営住宅への指定管理者導入を決定するというのは非常に唐突で、拙速な提案と感じます。そこで、どのような議論を経て今回の提案になったのか。5点目、柏市の管理から民間業者等に変更するというのは、重大な方針転換だと思います。入居者、市民の意見は聞いたのかどうか。6点目、千葉県内で市営住宅の管理を指定管理者に委託している自治体は一つもないと伺っていますが、確認いたします。7点目、この間の答弁で、サービスが向上する、経費を縮減できるとメリットについてはるる述べられています。デメリットについてはどう考えているのか、お示しください。

 次に、放射能対策について、1番目に除染についてです。1点目、学校や保育園、公園などは進んでいますが、市内全域という面的な視点で考えたとき、民有地についてはどのような目標を持って取り組んでいるのでしょうか。流山市は、市内全域を対象に平成25年度末までには除染を完了する。我孫子市では、戸建て、集合住宅、全世帯の除染を25年8月までをめどに完了するとしています。柏市は、民有地の除染はどこまで進んでいて、いつまでに完了される予定か、お答えください。2点目、民有地の除染について、柏市の方法は町会との連携です。あくまで除染の実施の主体は所有者です。せめて子供のいる家庭は柏市が実施の主体になるべきではないでしょうか、お答えください。

 2番目に、子供たちの健康調査についてです。昨年12月、取手市の児童生徒の心臓検診で、原発事故後に心臓疾患の疑いが急増したとの新聞報道がありました。柏市の子供たちはどうなのだろうかと心配されている保護者も多いと思います。柏市は、子供たちの心臓検診の結果をどう捉えているのか、お答えください。2点目、柏市は小学1年生と中学1年生が心電図検査の対象です。小学4年生も対象にしている自治体も多くあります。柏市においても、ぜひ小学4年生を対象にしていただきたいがどうか。3点目、福島県が行っている県民健康調査の結果、甲状腺エコー検査で新たに2名が甲状腺がんと診断されました。昨年の検査で1名が診断されていますので、これで3名です。そのほかに、悪性が強く疑われる方が7名とのことです。子供の甲状腺がんの発生率は100万人に1人と言われていますから、4万人の受診者で3名が甲状腺がんと診断されたことは見過ごすことのできない結果だと思います。東葛地域は、原発事故後、大量の放射能を含んだ雨に汚染され、放射性ヨウ素が多く飛散しました。子供たちの甲状腺エコー検査をぜひ検診に位置づけていただきたい。また、我孫子市では既に就学時健診時に視診、触診の甲状腺検査を行っています。さらに、25年度からは小中学生の健診時にも行うとのことです。柏市においても直ちに実施することを求めます。いかがでしょうか。4点目、ホールボディーカウンター検査についてです。先日、検査費用助成の継続については、他の状況を見ながら判断すると答弁がありました。我孫子市では、25年度も引き続き助成すると既に決定しています。こういうところに柏市の消極性、自主性のなさを感じます。改めて検査費用助成の継続を求めます。5点目、原発事故子ども・被災者支援法の適用についてです。昨年12月議会で地域主権を求めた私の質問に対し、答弁は現在のところ考えていないというものでした。流山市は昨年12月27日に、我孫子市は2月5日に、国に地域指定の要望を行っています。2月26日、柏市を含む9市が連名で国に対し地域指定の要請を行いましたが、柏市はなぜ独自の要請を行わなかったのでしょうか、こういう柏市の姿勢に、柏市は本気で子供たちの健康を守ろうと思っているのかと市民が不信を抱くんです。国会では、支援対象地域をどうするか、学校健診に項目を上乗せするのかなど議論が始まっていますが、具体的中身はこれからです。放射能の影響を受けた子供たちは、地域で線引きすることなく、ひとしく生涯にわたって健康が守られなければなりません。国への働きかけを含め、市長の決意をお示しください。

 3番目に、焼却灰の一時保管について質問します。昨年12月、地元住民への十分な説明も理解もないまま、だまし討ち的に焼却灰が手賀沼終末処理場に搬入されました。我が党は、県知事と柏市長に対し、昨年12月、ことし1月、住民合意が得られるまで焼却灰の搬入は行わないことを求め、緊急の申し入れを行いました。また、1月16日には現地調査を行い、一時保管施設の実態や柏市が搬入した焼却灰についても確認してきました。地元住民の抗議集会にも出席し、直接声を伺ってきました。我孫子市の広域近隣住民連合会は、1万6,000筆を超える署名を提出し、さらに同連合会は12月13日に総務省公害等調整委員会に、1、放射性物質を外部に漏出させない構造等を有する施設とする。2、施設を完成し、かつ最終処分場を確保するまで搬入しないこと。3、平成27年3月末限りで撤去することを求め、調停の申し出を行いました。2月21日、第1回目の調停が行われています。同連合会は、我孫子市民が安全で安心な生活が送れる一時保管施設を要求しているのであり、調停を求める事項が確保でき、安全性が担保できれば一時保管施設の運用はいたし方ないと考えているとしています。質問の1点目、一時保管施設設置は、あくまで近隣住民の合意と納得のもとに行われるべきです。我孫子市住民の必死の訴えを市長はどう受けとめているのか。2点目、柏市の保管の仕方は、ドラム缶に詰めて厚さ30センチのコンクリート壁で覆うというものです。手賀沼終末処理場では、フレコンバッグに詰めテント保管です。地元住民の訴えの中に、せめて柏市並みの安全対策をとってほしいという声があります。県が安全だと言っているからいい、これは理屈に合いません。道義的にも問題です。どうお考えでしょうか。3点目、少なくとも公害等調整委員会での調停が行われている期間は、焼却灰の搬入は中止すべきではないでしょうか。4点目、これまでの焼却灰の搬入量と放射能濃度をお示しください。

 次に、子育て支援について、1番目に子供の医療費助成についてです。市長、柏市の子供の医療費助成制度は県内でもおくれているとの認識は持っているか、まず伺いたいと思います。既に十分御承知のこととは思いますが、お隣の我孫子市は入院、通院とも中学3年生まで助成、市川もそうです。この違いはどこから来るのでしょうか、結局市長は子供の医療費助成の優先順位は低いと見ているからではないでしょうか。中学3年生まで対象を拡大して、安心して柏で子育てしてくださいとなぜ言えないのか。新年度予算編成方針で、子育て環境の充実を重点に位置づけたと述べました。そうであるならば、今からでも年齢の拡大に取り組むと言明していただきたい。お答えください。

 2番目に、待機児童解消についてです。こちらのグラフは、保育園の定数、待機児童4月時点と年度末の3月1日の状況です。今年度については2月1日現在です。この間、国基準の数字279人といっていますが、実際に申し込みをしている実数665人で議論すべきです。質問の1点目、3月1日に入園決定通知を出しています。入園できなかった子供たちは332人です。市長は、ことし3園開園し、今後7園整備すると方針を示しました。これで本当に待機児童が解消できるのでしょうか。2点目、これまでも多くの議員が取り上げていますが、待機児童が集中している乳児について、学校など公共施設の活用、現在の園舎の増築、公立園へのプレハブ増設など、あらゆる手だてをとる必要があると考えますが、どうか。3点目、ことし2月1日現在の待機児童実数665人と国基準279人、この差が駅前認証・保育ルームの担っている役割となってあらわれています。同じ柏市の子供たちです。保育料軽減、保育士の待遇改善のために、無認可園に対する支援がもっと必要ではないか。4点目、こちらは船橋市の認可外保育施設の保護者の要件です。育児休暇中も対象にしています。柏市は、第2子の育児休暇中は補助の対象になりません。産休が明ければ退園せざるを得ません。船橋市では、育児休暇対象のお子様の育児に専念するために、育児休暇対象のお子様の1歳の誕生月を含む年度の末日まで対象とする、このように書かれています。認可園と無認可園と、同じ考えに立って補助すべきではないでしょうか。以上で1問目終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、今後の公共施設の指定管理者導入方針についてお答えをいたします。柏市行政経営方針において、歳出抑制に向けた取り組みの一端として、推進項目に民間委託等の推進を掲げ、事業の最適化などについて取り組んでおります。

 また、民間の力を活用するための取り組みの一つとして、指定管理者制度の導入を挙げることができます。指定管理者制度は、市が設置している公の施設の管理運営に民間の手法を活用することで、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることを目的としたものです。現在柏市において指定管理者制度を導入している公の施設は、老人福祉センター、柏市市営駐車場、スポーツ施設など39施設でございます。今後とも指定管理者制度がもたらすメリットだけでなく、施設の設置目的や望まれるサービスのあり方等を比較、検討し、導入の可否を決定していきたいと考えております。

 次に、市営住宅の指定管理制度導入についてお答えをいたします。本市の市営住宅及び県営住宅は、他市と比較して少ないと認識しております。この背景には、旧日本住宅公団が建設した賃貸住宅が市内に多かったということが考えられます。市営住宅の需要につきましては、本市におきましても高齢化社会を迎えるとともに、経済情勢の低迷が続くことにより、福祉的な視点においても市営住宅の必要性は高まっていると認識しております。指定管理者制度導入についての議論につきましては、平成23年度から先進市の情報収集や庁内関係部署と調整を行ってまいりました。本年に入り、外部委員を含む指定管理者の導入方針検討委員会を開催し、議論をいたしております。入居者の御意見につきましては、入居の決定や家賃の決定など、重要な業務はこれまでどおり市が行いますので、今回に関しては入居者の御意見は伺っておりません。市営住宅の指定管理者制度導入については、議員からお話ありましたとおり、県内では本市が初めてでございます。デメリットにつきましては、公営住宅法等の規定を受ける市営住宅における指定管理者は処分行為を行うことができないため、一元的な管理ができない点を挙げることができると考えております。

 続きまして、放射線対策についてお答えをいたします。初めに、民有地における除染の目標と除染の直接的な実施者は市とすべきではないかとのお尋ねですが、民有地につきましては、御案内のとおり昨年11月より市の職員による訪問測定及び除染の相談を充実、強化して取り組んでおります。市としましては、民有地につきましても公共施設と同様に除染実施計画の計画期間である平成26年3月までを一つの節目に、できる限り市民の皆様が御不安に思われている箇所への対応ができるよう努めてまいる所存です。現在の市内の住宅等における放射線量の状況を申し上げますと、その多くの箇所で高さ1メートルの放射線量率は毎時0.23マイクロシーベルトを下回っている状況にあります。一方で、雨どいの下や吹きだまりなど、風雨の影響により放射性物質が集積しやすい箇所においては、地表面の放射線量率が局所的に高くなってしまう場合がございます。これらを勘案しますと、市内の住宅等における外部被曝対策としては、こうした地表面における局所的な箇所への対応が効果的であると考えます。一方で、市民の皆様により納得感の高い対策を講じていただくためには、放射線防護の考え方に基づいた除染であったり遮へいであったり、距離をとるなどのさまざまな選択肢を御案内することを通じて、放射線量の現状を正しく市民の皆様に理解していただくことも重要であると認識しております。こうした考えのもと、引き続き問い合わせや訪問測定時における丁寧な説明と、それぞれのケースや御希望に応じた除染方法等のアドバイスに尽力するとともに、こうした市の取り組みをより多くの市民の皆様にお知らせする努力も含めまして、市内の放射線量のさらなる低減と市民の皆様の安心の回復に努めてまいります。

 続きまして、原発事故子ども・被災者支援法に係る今後の対応です。御案内のとおり、この法律は福島第一原子力発電所の事故により被災された方の生活支援等に関する施策につきまして定められているものでありますが、その支援対象地域や具体的な支援施策などについては基本方針として示されることになっており、現在復興庁において具体的な支援施策についての検討が進められている状況と聞いております。こうした中、本市におきましても放射線被曝による健康への影響などに関し御不安の声が寄せられておりましたが、こういった状況は近隣各市においても共通の課題であることから、当該法による地域指定や費用負担などに関しまして、県内の汚染状況重点調査地域に指定された9市連名による要望書を国に提出いたしました。今後につきましても、復興庁による検討の動向も踏まえ9市と連携も図りつつ、国に対しまして当該法に基づく施策の着実な遂行を求めてまいります。

 続きまして、千葉県が設置した焼却灰の一時保管に関する御質問についてお答えをいたします。まず1点目、焼却灰の搬入は地元の納得のもとで行われるべきではないかという御意見でございますが、本市のごみ処理は、今もなお安定的とは言えず、先行き不透明な窮状にあるとはいえ、当施設の地元の皆様には大変な御心配をおかけしており心苦しく思っております。今後も機会あるごとにさらなる御理解をいただけるようお願いをしてまいりたい、また焼却灰の搬送量もできるだけ減らすよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目、千葉県が設置したテントについてですが、当施設は関係法令や国のガイドラインに準拠した仕様で千葉県が設置したものと承知しておりますので、一時保管施設としての要件は満たしていると認識をしております。

 3点目、国の公害等調整委員会における調停期間中は焼却灰の搬入をとめるべきではないかという御意見ですが、柏市としましては、今この一時保管施設への焼却灰搬入を中止すれば、南部クリーンセンターの稼働をすぐに停止するしか方法がない現状です。また、議員からの御質問に御答弁申し上げたとおり、南部クリーンセンターで発生する焼却灰につきましては、今後市外の民間最終処分場への搬出が可能となるよう、焼却方法の工夫や焼却量の調整などといった放射能濃度の低減に向けた取り組みを進め、同施設への搬入量をより少なくできるよう努力してまいりますが、日々のごみ処理を安定的に継続していくためには、南部クリーンセンターの稼働は維持せざるを得ないものと認識をしております。

 最後に、千葉県一時保管施設への搬送状況に関するお尋ねですが、3月5日現在、累計で122.3トンを搬送しております。ベクレル値は、1キログラム当たりですが、最低で1万1,200ベクレル、最高で3万9,300ベクレルであったとの報告を受けております。

 続きまして、子ども医療費の拡大に関する御質問にお答えをいたします。子供の医療費助成に関しては、事業単体で考えるならば市民ニーズの大変高い事業であると認識をしております。しかしながら、これまでも繰り返し御答弁申し上げましたとおり、市が実施する事業は多岐にわたり、その実施においては財政状況を勘案しつつ、事業の優先順位に基づき実施することが重要であると考えています。このため、現在の厳しい財政状況の中、通院医療費を独自に拡大することは多額の財政負担が見込まれることから、基本的には県の制度拡大に合わせて対応していく考えです。

 最後に、保育園の御質問ですが、私立認可保育園の整備と待機児童解消の見込みについてお答えをいたします。待機児童が発生していない大都市圏の中核市や近隣市での就学前の児童数に対する入園児童数の割合、いわゆる要保育率が平均で26%となっております。したがって、この要保育率26%を待機児童解消の目標値として位置づけ、ことし4月に開園する3園に加え、今後7園程度の整備を予定しているものであります。また、あと7園整備すれば待機児童は解消するのかとの御指摘ですが、この7園はあくまでも見込みでありますし、今までの計画の中で待機児童解消の目標を設定し、その目標を上回る施設整備を行っているにもかかわらず、待機児童が解消に至っていない経緯もございます。したがいまして、見込みの数字をもって、あと2年で合計7園の整備で待機児童が解消するというよりも、その都度待機児童数の推移を見ながら、2年後の平成27年4月に待機児童が解消されるよう全力で取り組んでまいりたいというのが私どもの考えでございます。

 次に、公立認可保育園の園庭へのプレハブ設置や、20年間期間限定認可保育所制度による待機児童解消など、さまざまな施策についての可能性についてお答えをいたします。園庭にプレハブを設置しますと、待機児童解消という効果の反面、園庭での遊び、これは戸外遊びといいますが、自然に触れたり、異なる年齢の児童と遊ぶなど、心身の健康の基礎を養う場所が狭くなる、またはなくなるという課題もございます。議員御指摘の20年間期間限定認可保育所制度は、今後の研究課題とさせていただきますが、限られた財源や人的制約の中でより広い安定的な保育環境を確保すべく、私立認可保育園のさらなる施設整備を基本として取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 私から、初めに小中学校における心臓検診の実施状況についてお答えいたします。福島第一原子力発電所の事故前と事故後における5カ年の検診結果を見ますと、要精密検査と判定された小中学校の合計児童生徒数は、事故前の平成22年度が42人と一番多く、他の年度は30人前後で同程度となっております。所見別では、各年度とも心雑音と心室性期外収縮と判定されたものの割合が多くなっております。運動制限などの措置がどの程度必要になるかを示す管理指導区分でございますけれども、ほぼ全員が管理不用、または強い運動も可という判定を受けております。これらの結果から、柏市では原発事故による心臓の影響はないものと考えております。

 次に、心電図の検査の小学校4年生での実施についてでございますけども、心電図検査につきましては学校保健安全法に基づきまして、小学校1年生と中学校1年生を対象に実施しております。心電図検査は、学校健診の中でも最も重要な検査であり、御質問がありましたように小学校4年生で実施しているところもございます。しかしながら、実施に当たりましては相当額の検査費用が発生することや、検査機関における検査体制の整備などが必要となっております。小学校4年生での実施につきましては、有用性や実施メリットなどについて、専門医や検査機関と協議を行うとともに、現在検査を実施しております自治体の調査結果も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 放射能対策に係る健康調査に関連し、甲状腺検査についてお答えいたします。現在健康調査などの必要性、あるいは健康調査の方針などが国により示されていない状況下においては、国や福島県等の状況など、情報把握に努めているところです。過日福島県において、事故当時18歳以下だった約3万8,000人の甲状腺超音波検査の結果が公表されましたが、福島県においてはこの結果を総合的に判断して、被曝の影響は考えにくいと説明しております。また、国においては原発事故による福島県の子供の甲状腺への影響を比較確認するため、山梨県や長崎県などの地域で同様の検査を実施していると伺っております。このようなことから、現時点では市独自の甲状腺検査の実施は考えておりません。

 次に、ホールボディーカウンターの測定費用の助成期間についての御質問にお答えいたします。現時点では、当初の計画どおり本年10月末までの測定分に対する助成としております。今後も引き続きこれらの測定件数、測定検査結果や国の動向、福島県の健康調査結果などを注視しながら考えてまいります。



○副議長(小泉文子君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、保育園整備に関する御質問2点についてお答えをいたします。まず初めに、認可外保育施設である駅前認証保育施設の運営者への補助、認定保育ルームを利用している保護者への扶助制度を手厚くするべきとの御指摘でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、待機児童解消に当たっては限られた財源、人的制約の中で重点的な予算編成を行い、さらなる私立認可保育園の整備を進めているところでございますので、認可外保育園の補助、扶助費については現行のまま維持せざるを得ないと考えてございます。

 次に、育児休業中の駅前認証保育施設の利用者への補助や認定保育ルームを利用している保護者への扶助の支給についてでございますが、本来育児休業中は保育可能であるため、退園となるのが原則であります。しかしながら、平成14年2月22日の国からの通知において、育児休業中であっても継続して入園しても差し支えないとされたことから、例外として本市の認可保育園では原則児童1歳になる前月まで育児休業中であっても退園とせず、在園を認めているところでございます。一方で、議員御指摘のとおり駅前認証保育施設や認定保育ルームの利用者等への補助や扶助は、育児休業中は支給されておりません。この点について不公平感を抱かれるということは重々承知しております。しかしながら、認可保育園と認可外である駅前認証保育施設や認定保育ルームには、この育児休業中の取り扱いだけでなく、仕事を探す、いわゆる求職中の取り扱いについても同様の課題がございます。いずれにいたしましても、議員御指摘の育児休業中の保護者の方だけの問題ではなく、求職中の方など、保育環境の相違も含め、総合的な見地から検討が必要な課題であると受けとめてございます。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) では、今の保育園の問題から質問したいと思います。私、例えば育児休暇中の取り扱いについて、やはり認可園と無認可園で違いがあるというのは本当におかしいと思います。このこと、私は認可園の場合、第2子が生まれて第1子を引き続き預けられる、これが保育ルームであっても駅前認証であっても、それは当然だと思っていました。ところが違うということを最近わかりまして、自分本当にこれ知らなかったということに、ちょっと申しわけないなと思ったんですけども、相談がありまして。ここで何で差をつけるかということなんです。国の、確かに通知についても、保護者が育児休業することとなった場合、入所児童の環境の変化に留意する必要がある、または当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合というふうに、国のほうできちんと取り扱い言っていますよね。つまり子供の環境に大きな変化があってはならないし、船橋市が育児休暇中も対象にしているのは、育児にお母さんが専念できるようにするためにということをきちんと理由に挙げています。ですから、これは私当然柏市においても、育児休暇中を補助の対象にすべきだと思うんです。実際に補助の対象になっていないという現状のもとで、柏市の場合には退園せざるを得ないという、退園しているという実態になっているんじゃないですか、その辺については柏市のほうはどのように把握されているでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 実際は、扶助、補助の対象にはなっていないということで、そのまま認可外保育園のほうに継続して保育されているというふうに認識しております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) じゃ、その実態というのをきちんと調査していますか。育児休暇中に入って、産休が明けて保育園を退園した子、退園しなかった子、その状況について柏市はきちんと把握しているんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 正式に調査はしておりませんけども、1件そういった事例があって、そのまま継続しているというふうに聞いております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 認可外園で育児休暇中継続する場合は、保育料を高くするか、保育園側がかぶってしまうか、それしかないわけですよ。私も何カ所か聞きました。やはり育児休暇中、産休が明けたらどうしても退園してもらう、退園しているというふうに聞きました。そういう実態があるんですから、柏市がまずその実態をぜひ把握していただきたいですし、そこで差をつけるというのは非常におかしな話だと思うんです。待機児童解消に、現在のところ認可外園がその機能を担っているわけですよね、柏市が保育園を整備していない、それがそういったところにしわ寄せが来ているわけですから、それは柏市の責任としてきちんと実態も調査し、必要な補助もして、同じように育休中も対象にしていただきたいんです。これは今すぐ検討してください。今お母さんたちのことって支援するの本当に大変ですよね、いろんな児童虐待の問題ですとか、母親を支援するだとか、保育園ってやっぱりそういう機能も持っているわけです。そうであるならば、育休中お母さんに第2子の育児に本当に専念してもらって、そういう姿勢というのが必要じゃないかと思うんです。これはぜひ市長に御答弁いただきたいと思うんですけれども、若い方に柏に住んでほしい、柏はそういう子育て支援手厚くしますよというのならば、こういう細かい点も含めて、きちんと柏市はこういう船橋と同じようにやっていますよという、そういうことをぜひ市長、言明していただきたいんです。口先だけではなく、実際のそういう制度としてつくっていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 細かい制度運営につきましては、担当部署とさまざまに検討して努めてまいりたいと思います。



◆14番(渡部和子君) 育休中のことばかりではなく、しっかりと検討して、やはり差のないようにしていただきたいと思います。この4月から入れない子供が332人いる、いわゆる入園決定通知ではなく、不承認という決定通知をもらった親御さんの気持ちを考えたときに、もうどれだけつらい思いしたのかなという、本当にそこ胸が痛みますので、ぜひ保育園待機児童解消問題、それと認可園、認可外園の差のある問題、それについてはぜひ子育て支援を充実するという柏市長の考えのもと、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 次は、放射能問題について、心電図の検診について伺いたいと思います。私も小学1年生と中学1年生が心電図検診の検査の対象になっているということは知っていました。それに加えて小学校4年生も対象にしているという自治体が、調べてみますと、そんなに全国的にそれが主流ではありませんけれども、非常に多いなということもわかりました。県内でも恐らく対象にしている市があるんじゃないかと思いますが、その点把握されているでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 近隣市におきましては、市川市、船橋市と、この2市が行っているというのを聞いております。



◆14番(渡部和子君) 放射能の影響ばかりではなく、子供の本当に健康をしっかりと調査して見ていくといった場合、小学校1年生から6年生という、もう6年間あいてしまうわけです。例えば埼玉なんかだと蕨がやっていたり、愛知県豊田市がやっていたり、幾つか自治体聞いてみました。そうすると、6年間あくとやはり長過ぎる、その中間、小学校4年生あたりでもう一度やるほうがきめ細かな対応ができる、そういうことで、どこでも割と当初から小学校4年生を入れているようです。ぜひこれは、きめ細かな対応ということではやっていただきたいと思います。

 子ども・被災者支援法なんですけども、やはり柏市が9市の足並みをそろえてという、もちろんそれはしっかりと国に要望していただいたので、そのことは評価いたしますけれども、何も柏市が独自に、積極的に働きかけてよかった問題だというふうに思います。これ内容がわからなくても、例えば特措法のときの問題でも、除染に対してどのくらい国から補助が出るのか、それわからない中でも柏市は足を踏み出しましたし、国に要望したと思うんです。こういうことというのは、やはり自治体がしっかりと国に要望していく、そういう中で国を変えることができるというふうに思いますので、ぜひ9市の1回だけの要望ではなく、行っていただきたいと思います。

 ホールボディーカウンター検査について、先日の答弁と全く変わらない答弁がありました。他市の状況を見て。こういうところでやはり柏市が積極的に取り組むということが、市民の信頼を得られることにつながるんじゃないかと思うんです。今の甲状腺の検査についても、福島県では放射能の影響ではないような、いろんなそれは見解というのがあると思います。この中で、私ぜひ紹介したいなと思いますのは、全国47都道府県に1,768の事業所を持つ全日本民主医療機関連合会、ここが子供たちの甲状腺がんの発見の報道を受けて声明を出しています。この声明の中では、こんなふうに書かれています。原発事故による放射能汚染が影響しているかどうか現時点で断定することはできないが、これだけのスクリーニング発見率である以上、放射能が影響している可能性を十分に念頭に置いて今後の検診や診療に生かされるべきと考える。福島第一原発事故は、我が国がこれまで経験したことのない出来事であり、放射能汚染の健康影響はいまだ科学的に解明されていないことが多い。放射能の影響を決して軽視することなく、注意深く住民の健康管理を進めていかなければならない。福島県はもとより、ホットスポットと言われる地域、放射性沃素が多く飛散したと推定される地域に住む全ての子供たちの甲状腺エコー検査を実施することが必要である。これは医療機関の声明なんですけども、市長、やはりこういう立場というのが、私は今自治体に求められていることではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 先ほども申し上げましたとおり、福島県や国等のそういった見解などを参考にして進めてまいりたいと考えています。



◆14番(渡部和子君) 柏市の態度というのは、いつも国とか県とか、国だって間違うんです。当初もその放射能、原発事故が起きたとき、国の報道というのは本当に間違った報道していました。国を全て疑えとは言いませんけれども、やはり自治体が本当に独自の考えで進んでいくというのが住民の安心感を得られることになると思いますので、いつまでも国だ、県だ、ほかの市見るだとか、そんなこと言わずに、柏市としてぜひ一歩足を踏み出していただきたいというふうに思います。

 焼却灰の保管問題について伺いたいと思います。今調停が行われています。2月の21日に第1回目、2回目が4月の11日です。この中で、住民は千葉県に対して質問書を出しているんです。その千葉県から来た答弁の中に、こんなこと書いてあります。焼却灰等の一時保管に係る問題は公益に係る事項であり、さまざまな要素を勘案しなければならない高度の政策判断を要する問題であることから、被申請人が個々の住民である申請人だと本調停において合意する対策になじまない。つまり住民合意にはなじまない、住民が合意をもって進めてほしいということにはなじまないというのが県の回答なんです。これに対して、やはり地域住民非常に怒っています。地元住民の意見ですとか合意なしに強引に行う、そのやり方に対して非常に住民の皆さんは怒っています。本来この事故を起こして放射能を大気中に拡散させたのは、東電と、国策として原発推進してきた国の責任だと思うんです。その国と東電の責任で処理すべき問題です。これを例えば自治体同士ですとか、住民同士が対立させられているということは、大変不幸なことだと思います。ぜひ柏市としても住民合意がとれるように、国や県に対してもこの問題では働きかけていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 近隣の皆様には大変な御心配をおかけして、先ほども申し上げた大変心苦しく思っておりますが、我々としては県と同じ見解でございます。



◆14番(渡部和子君) 先日我孫子市では、星野市長が直接市民に対して説明をするタウンミーティングありました。そのタウンミーティングの中で星野市長は、強行搬入されたことは非常に残念だと、今後とも3市に対しては自区内処理をお願いしていく、こんなふうに言っています。この問題は、かなり高度な問題ではあると思いますけれども、やはり自治体として最大限の努力を払っていただきたいというふうに思います。

 次に、指定管理者制度について伺います。市営住宅、今必要性高まっていると、少ないというふうな認識示されました。柏市は、これまで柏市住生活基本計画というのをつくっています。これは、秋山市長のときにこの計画が出ています。この計画の中で、住宅セーフティネットの形成のところで市営住宅の新規供給の検討、こんなことも言っているんです。空き家、空き室の活用、借り上げ住宅の検討、こんなふうにも言っています。この市営住宅の新規供給の検討、これなどもこの計画の中には盛り込まれていますけれども、そういった検討が具体的になされてきたんでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 住生活基本計画について検討を進めているかという御質問にお答えいたします。本市では、まだ厳しい財政状況でありますから、建てかえや新設については今のところ計画はありません。今後、家賃補助等の制度を導入する検討を今進めているところでございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) この計画の中では、借り上げ住宅の検討ということも盛り込まれています。先ほどの答弁では、柏市が市営住宅、県営住宅が少ないのは旧公団、URの賃貸住宅が多くあるからだというふうにおっしゃいましたけれども、例えば荒工山団地、光ケ丘団地、建てかえが終わっています。今は豊四季台団地の建てかえが進められています。でも、これまでの家賃というのは非常に安かったんですけれども、この建てかえ後の家賃、これ非常に高額です。豊四季台団地でも7万円台から13万円台と言われていて、民間の賃貸マンションとほとんど変わりないような家賃なんです。そうすると、本当に所得の少ない方は住めません。ですから、確かに財政状況厳しいのはわかります。でも、借り上げですとか、そういうことも十分に検討できたんじゃないんでしょうか、いかがでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 先ほども申しましたように、借り上げをするということはやはり長期的な負担を抱えていくことに市の財政が耐えなければなりませんので、今の財政状況ですと借り上げは難しいと思っています。住宅公団、URが整備する住宅については、県に借り上げていただいて、県営住宅としてできないかということを打診してまいりたいと考えております。



◆14番(渡部和子君) 住宅問題に関しては、やはり柏市非常に私は消極的だと思います。今回、市営住宅の指定管理者への委託のための市税条例改正が出ているわけですけれども、この間の答弁でも、市民サービスがよくなると言いました。この市民サービスがよくなるということの具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。



◎都市部理事(鈴木正明君) 今までお答えしておりますように、まず配水等の事故が起きた場合について、私どもが今まで対応していたよりも迅速な対応をしていただける。もう一点今までお話をしてきましたけども、市営住宅にお住まいの方は高齢化を迎えております。その方たちへの見守りサービスを付加したいと考えております。以上です。



◆14番(渡部和子君) 24時間365日ということ言いました。もちろん休日とか夜間に緊急な事態というの生じることもあると思います。それでは、今まで休日、夜間、市役所が開所していないときに、緊急な事態というのは大体年間どのくらいあるんでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) お答えします。年度ごとで違いますが、5件から10件ぐらいです。



◆14番(渡部和子君) 今の件数聞いても、そんなに多くないわけです。それをほかの市にもいろいろ聞きました。恐らくどこの市も一緒だと思いますけれども、まず柏市、閉庁しているときは恐らく守衛室に電話かかります。船橋市なんかでもそうですけれども、24時間365日、何かあったときにはすぐに市役所に電話をしてください、こんなふうに住民に対しては通知しているそうです。そうすると、まず守衛室にかかります。守衛室から、すぐにその市営住宅の担当の職員、これは複数人いるんで連絡が来る、今までこれで問題なく解決していたというふうに言っていました。つまり柏市だって十分に、例えば迅速に、時間的にもっとスピードアップしたいというんであれば、そういう努力をして解決できることじゃないですか。今言ったように年間5件から10件、1カ月1件もないわけですよね、それを最大のサービス向上するという、私これは何かこじつけているように思えてしようがないんです。柏市の体制の中で、もっと改善することがあれば改善する、そういう姿勢が必要じゃないですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 市の職員が24時間張りつくということは、守衛さんではなく担当の職員が張りつくということは、非経済的だと考えております。それで、効率化を図るということに対して私どもが怠ってきたわけではなくて、いろいろ努力をしても、やはりいつ来るかわからない御連絡をずっと待っているということはできませんので、たまたま連絡がとれない、特に年末とかお盆のお休みのときになぜか事故が起きてしまいます。そういうときに連絡がとれない、入居者の方は一刻でも早く来てほしい、そういうときが事故が起きやすい、また実際そういうときに起きております。そういうときに対してサービスができるように、いつ何どきでも連絡がとれるというのは安心感に対してすばらしいことだと理解しておりますんで、それが付加できるということは、それなりに価値があると判断しております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 私は、24時間365日張りつけとか、そんなこと言ったんじゃないんですよ、件数は少ないじゃないですか。やり方というのは、どこだって守衛室に連絡が来たら、守衛室からその担当の職員に連絡が行く、これは市営住宅だけじゃないですよね、市の業務というのは、あいているときだけ仕事をやっているわけじゃないわけですよ、市民に対して24時間責任持っているわけです。緊急の事態があったら、地震だって何だってそうですよ、市役所の職員集まるわけですよ。だから、そういう問題があったときに、今までだって対応しているじゃないですか。だから、それは入居者の立場で考えているんではなくって、職員の仕事が大変だから委託するように聞こえてしようがないんです。見守り巡回ということを言いました。じゃ、入居者に対して、高齢者多いですよね、そういう定期点検などのときに、柏市は見守りの体制全くないんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) お答えいたします。今私どもが行っているのは、市の職員であった方を嘱託でお願いしている大工さんがおられるんですが、その方が巡回のときに管理人さん等からお聞きする。簡易な工事をやられたときに、周りの方からそういう話があったということを伝えていただく、その程度でございます、現実的には。



◆14番(渡部和子君) じゃ、それを改善すればいいじゃないですか。見守りが必要だと、高齢者、ひとり暮らしの方、年齢高い方もいますよね、そういう方の見守りが必要であるというならば、柏市がその巡回する体制をとって見守ることをやればいいじゃないですか。入居者の年齢構成、資料いただきました。65歳以上4割、90歳以上の方16人、サポート必要な方ですよね、福祉のサービスが当然必要な方も多いし、現に受けている方もたくさんいると思います。こういうところにこそ行政が役割を果たすべきではないですか、市役所だからこそ入居者は安心と安心感を持って、そういうサービスにもつなげられていくんじゃないかと思うんです。市役所の職員が接触する時間も少なくなってしまいます。そういうところが非常に心配だなというふうに思います。そういうところは、総合的なサービス、高齢者の割合も多い、だからこそ市役所の役割、市役所の責任が大きいんだというふうには市長は思われませんか。



◎市長(秋山浩保君) 基本的なところで、民ができることは民にやっていただくという考え方がありますので、そういった前提で今回のものは提案させていただいております。



◆14番(渡部和子君) 総合的に福祉のサービスが必要な方もたくさん入居されている、そういう市営住宅の管理を民間に任せて、柏市は直接接触する機会も少なくなってしまう、そういうところが非常に問題だと思うんです。市営住宅というのは、例えばスポーツ施設なんかとは全然違います。24時間そこに人が住んでいる、もうついの住みかで、そこで一生涯終える方も多いと思います。ですから、これはほかの施設なんかとは全く意味合いが違うと思うんです。そういうところを民に任せられることは民にという、そういうこと、その発想自体が非常に私は問題だと思います。あとはプライバシー、恐らく指定管理者、今までの柏の例だと5年ごとに指定管理者かわります。高度な個人情報を市営住宅は持っているわけです、入居者の。そういうプライバシーということに関してはどのようにお考えでしょうか、きちんと守られるんでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 入居者のプライバシー保護についてお答えします。個人情報に関する法律や柏市個人情報保護条例などの義務づけについて点検等を行いながら、指定管理者お受けになった方にはまず講習等をさせていただきますが、もし徹底されていないようなことが見受けられましたら、速やかに是正指導を行っていきます。



◆14番(渡部和子君) 個人情報、プライバシーの問題を考えても、やはりこれは公がやるということが望ましいことなんですよ。全国的にも、市営住宅を指定管理者に委託をしていて、昨年非常に不祥事があったということ、恐らく把握されていると思いますけれども、関西で芦屋、西宮、宝塚、これは昨年指定管理者に指名しようとしていたり、議会がもう既に決定していたところが職員の横領事件というのが発覚して、この3市については指定の取り消しになり大変議会も役所も混乱しました。こういうリスクというのは必ずつきものなんです。港区は、この業者は指名停止にしています。私は、指定管理者の適用というのは、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認められるとき、それ以外は指定管理者制度には移行してはならないと思います。市営住宅には1,459人の方が入所しています。先ほども言いましたように、高齢者、障害者、ひとり親家庭の割合も非常に多いです。ですから、入居者の安心感、信頼感を得るためにも、そして借り上げ住宅をふやしたりして若い方にも入れるようにしていただいて、管理を直営で行っていくことこそ自治体の役割だということを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(小泉文子君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 次の発言者、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 宮田清子です。一部割愛して質問をします。来年度予算について2点伺います。まず、予算編成過程の公開についてです。今年度から、予算編成の過程がホームページに公開されています。私は、鳥取県などの例を挙げて、予算編成の過程を市民に公開するべきだと主張してきました。市民が知りたいのは、事業について担当部署が幾ら要求したのか、それが財政部との話し合いで幾らになったのか、そして最終的に市長が幾らにしたかという過程が一目でわかる情報です。しかし、柏市の内容は非常に大ざっぱで、目的別歳出の合計額の増減しか載っておりません。一体誰に何を伝えようと考え予算編成過程を公開したのでしょうか。

 次に、臨時財政対策債についてです。ここ数年臨財債の発行を控えてきましたが、来年度は100%借りる予定です。理由について、一般財源を確保するため、臨財債を控えたことで経常収支比率が県内4番目に高くなり、県から財務状況について説明を求められたからなどという答弁がありました。学校建設などの借金は、次世代も使うので納得してもらえますが、臨財債は今の世代の赤字、穴埋めに使うので、次世代にメリットがなくツケだけ残す借金です。地方交付税の基準財政需要額に算入されるので、お得な借金と言われておりますが、借金には変わりありません。小泉政権が行ったように、国が計算式を変えれば簡単に不交付団体となり、ただの借金になります。柏市は、ここ数年慎重に対応してきたのですから、国や県が何を言おうと今までどおり抑制を貫けばよいではありませんか。経常収支比率が高くても数字のマジックですから、高どまりでよいではないでしょうか。臨財債に頼らない財政運営をするべきです。

 次に、補正予算について伺います。安倍政権は、公共事業だけに使える大規模な補正予算を組みました。地方負担分の8割も国が負担してくれ、その分で新たな公共事業をするようにというものです。麻生政権のときも同じような大型補正予算を組みましたが、3年間にわたって使えましたし、人件費などにも使えました。しかし、今回は箱物だけで、来年度中に行わなければなりません。そこで、柏市も約6億円の事業を予算化し、柏の葉の道路整備をプラスしました。同じように、全国の自治体が短期間に公共事業を行うので、震災復興事業で値上がりしている人件費や資材がさらに高騰しております。柏市の工事費用も膨らむ上に、予定している額が来るかも疑問です。どう考えているんでしょうか。

 次に、補助金の見直しについて伺います。行革委員会が2年かけて補助金の見直しを行い、23年度は1億2,800万円削減の答申を出しました。しかし、審査の過程は非公開でした。そこで、市民の方が見直しの過程がわかる資料、補助金評価シートの情報公開を行いましたが、担当部署が適正と考える金額、そして査定の考え方の部分が非公開でした。理由については、市の最終方針より担当部の金額のほうが低かった場合、補助する団体とあつれきが生じかねないというものでした。市民の方は納得いかないので、不服申し立てをしました。その結果、諮問を受けた情報公開・個人情報保護審議会は、あつれきが生じたり団体との関係が悪化するとは考えにくいと、全面公開の答申を出しました。答申を受けて、柏市は全ての資料を公開しましたが、当初の考え方がどのように変わって公開に至ったのでしょうか。

 次に、介護保険、介護予防事業について伺います。平成18年から介護予防事業が始まりました。24年度の事業費は約7,200万円、25年度の予算は約7,700万円です。虚弱な高齢者を対象に行っている二次予防事業は効果があるという結果が出されているようですが、65歳以上の高齢者全てを対象に行われている一次予防事業については検証が行われていないとのことです。一次予防事業は、これまで1億4,000万円かけて行われてきました。介護保険で行っているため、事業仕分けの対象にはなっておりません。本当に行う必要があるか検証するべきではないでしょうか。

 次に、福祉教育について伺います。障害のある人もない人も、ともに地域でその人らしく生きられるためのノーマライゼーションかしわプランの基本目標のトップに、心のバリアフリーの実現が掲げられています。取り組みの1つに、福祉教育の充実があります。学校で行われている福祉教育は、障害児学級や学校との交流、障害のある人を招いての講演会、アイマスクをするなどの疑似体験などです。新教育長は、福祉教育の充実で心のバリアフリーの実現ができるとお考えでしょうか。

 次に、北部開発について伺います。除外される地域にある土地開発公社の先買い地の土地の活用について、12月議会で都市部長はURの土地とあわせて考えていかなくてはならないと答弁をしておりますが、URとどのような協議をしているんでしょうか。

 次に、交通政策、柏駅東口休日バス乗り入れについて伺います。柏駅東口は、休日に歩行者天国になるため駅前にバスが乗り入れず、停留所を1つ歩いたところが乗り場になっています。雨の日に高齢者が荷物を持って歩いていたり、柏市に初めて来た人が乗り場がわからず困っている姿をよく見かけました。ことし1月から実証実験運転を行い、来年度から本格実施の予定ということですが、実験は平成13年から行われています。なぜ実施までにこんなに時間がかかったのでしょうか、何がネックになっていたのか、それが解決されなかった理由は何なんでしょうか。

 次に、原発事故子ども・被災者支援法について伺います。原発事故子ども・被災者支援法は、国が責任を持って被曝状況を明らかにし、その地域に住む人や避難した人に適切な支援や健康診断、医療費の減免を生涯にわたって受けられる施策を被災者の意見を反映してつくるようにという法律です。昨年6月にこの法律ができた後、流山市は12月に、我孫子市はことし2月に、支援を受けられる地域に指定するよう国に意見書を出しております。柏市は、地域の明確な基準が示された後に判断するので、国への支援地域指定の要請を行うことは考えていないと12月議会で答弁していましたが、先日近隣自治体と一緒に提出をいたしました。柏市は、汚染状況重点調査地域に指定されているのですから、意見書提出は当然です。提出の理由について、先ほど不安の声が寄せられているからと答弁されておりましたが、法の趣旨についてはどのように考え意見書提出に至ったのでしょうか。

 次に、健康検査についてです。来年度予算の放射線対策費約10億円の内訳は、除染工事が7億2,500万円、ごみ処理が2億4,700万円、農産物や食品、給食の放射線測定が5,500万円に対して健康検査は220万円、0.2%にすぎません。その検査も、ホールボディーカウンターによるセシウムの測定だけです。ヨウ素131は半減期が短いので、柏の子供たちがどれだけ内部被曝をしたかわかりませんが、セシウムの量に比例するような報道もされております。市独自の甲状腺検査は考えていないと先ほど答弁されましたが、柏市が助成しているホールボディーカウンター検査でセシウムが検出された子供に対して甲状腺検査を行う必要があるんじゃないでしょうか。2点目、先ほど渡部議員も質問をしていましたが、先日取手市の学校で行っている心臓検査で、精密検査が必要な子や継続して管理していく子がふえているという報道がされました。心臓検診は、学校保健法によって毎年小1、中1の児童生徒を対象に行われております。学校保健課からもらった資料を見ると、柏市の場合大きな変化はないように見えますが、これだけで放射線の影響はないとは断定できません。先ほど影響はないと答弁されておりましたが、小さな変化にも細かい目配りをして早期発見、早期対策に努めなければならないと考えます。資料によると、学校健診で初めて異常が見つかり精密検査が必要と言われた児童生徒は、23年度は31名、24年度は23名おります。精密検査費用は、書類代も含めて約9,000円かかるので、検査を受けない生徒もいると聞いておりますが、柏市では全員検査を受けているんでしょうか。準要保護家庭の子供には公費を負担すべきではないでしょうか。以上で1問終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 来年度の予算編成のうち、臨時財政対策債に関する御質問にお答えをいたします。松本議員の質疑におきまして、財政部長から答弁いたしましたとおり、社会保障関係経費の伸びや防災安全対策の推進、必要な都市基盤の整備への対応など、平成24年度以上に一般財源の確保が必要であったため、臨時財政対策債を増額して発行することといたしました。また、臨時財政対策債は普通交付税の代替財源であり、経常収支比率算定上の経常一般財源として算入されています。財政運営の基本は、国が普通交付税や臨時財政対策債で保障する基礎的な市民サービスの水準を維持しながら、経常的な一般財源の規模に合わせて施策を選択、実施していくことです。財政運営の状況をフローとストックの両面で捉えながら、柏市の財政力はこれくらいだから、将来の負担の公平と市債残高の抑制のバランスをとりながら事業に充てるためにこれぐらいの借金をしていく、こうした観点から財政規律を確保し、実質的な交付税としての性格を有する臨時財政対策債を発行し、財政運営をすることについて財政指標の面からも市民の皆様の理解が得られるものと考えております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから放射能対策について、原発事故子ども・被災者支援法についてお答えいたします。同法律は、福島第一原子力発電所の事故により被災された方を対象に、特に子供に配慮した生活支援等に関する施策を推進し、もって被災者の不安解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的として、昨年6月21日に成立したものでございます。この法律は、超党派の国会議員により法制化され、国の責任において被災者の就業及び就学施策や放射線による健康不安対策を進めるとの内容から、実際に生活上の負担を強いられている被災者等にとっては大変有意義であると考えております。しかしながら、当該法は、その支援対象地域や具体的な支援施策などについては基本方針として今後示されることになっており、現在復興庁において検討が進められている状況と聞いております。

 そのような中、本市におきましても放射線被曝による健康調査などに関する施策の実施を求める声が寄せられており、本法律に基づく施策を国の責任において着実に遂行し、今後市民の皆様が放射線による健康や生活上の不安を持つことなく安心して暮らしていけるよう、今回要望したところでございます。具体的な内容としましては、千葉県内の汚染状況重点調査地域を当該法の支援対象地域に指定すること、2つ目は将来にわたって実効性のある施策を行うこと、3つ目としては施策にかかわる費用について全額国により負担することなどを求めまして、本年の2月26日、共通の課題を持っている県内9市が連携して緊急要望を提出したところでございます。復興庁によりますと、当該法の基本方針を早期に示せるよう鋭意策定中とのことでありますが、このたびの緊急要望において求めている法による地域の指定に当たっては、人口減少や経済活動の停滞といった副作用を招くことがないよう慎重に検討していると伺っております。市としましては、引き続き国による検討の動向に注意しつつ、近隣市とも連携し、同法に基づく施策の着実な遂行を求めてまいります。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、財政運営につきまして2点お答えをいたします。初めに、予算編成過程の公開についての御質問にお答えいたします。市の財政状況につきましては、平成23年度から柏市のわかりやすい予算やどうなっているの柏市の財政などを作成し、市民の皆さんにわかりやすくお伝えしているところでございます。予算編成過程の公開は、こうした取り組みをさらに進めまして、予算編成の透明性を高めながら市民の皆さんに市の予算を身近に感じていただき、市の財政運営に関する情報を共有していこうとするものでございます。現在公表しておりますのは、予算要求の基本方針を定めました市長からの行財政運営方針のほか、各部局の課題、取り組み方針、予算要求の概要をまとめました平成25年度の各部局運営方針並びに款別、部局別の要求額と財政部査定額、それと最終市長査定額の増減など、これらについて公開してございます。議員から御指摘のありました、鳥取県の事例を用いていらっしゃいますけども、公開の時期、それから内容につきましては、今年度は公開の初年度でございまして、試行錯誤しながら職員が実施したところでございます。見直しが必要な点は、当然あることは認識しております。今後は、各分野における事業の優先順位等をまとめた事業概要につきましても順次公開していく考えでございます。限られた財源の中で、各部局の各分野の施策の進め方、それから事業の優先順位などの全体感を示すことが大事でございます。これに基づく予算編成の過程をわかりやすくお知らせして御理解をいただくことは、大変重要な取り組みでございます。26年度以降の予算編成過程の公開に当たりましては、いただいた御意見、先進市の状況なども参考にしまして、よりわかりやすい内容となりますよう工夫してまいります。

 続きまして、補正予算についての御質問でございます。国は、緊急経済対策に基づきまして、いわゆる15カ月予算を編成しまして、切れ目ない経済対策を行っており、柏市におきましてもこの経済対策を積極的に活用しまして、公共施設の耐震改修や道路、橋梁の維持補修などの事業を前倒しで実施するための経費を今回の補正予算に計上したところでございます。こうした中、議員御指摘のとおり東日本大震災の被災地である東北3県を中心に、土木あるいは建設関係の人手不足、それから建設資材の高騰が確かに広がってございます。これに伴って、入札の不調といった場面も出ております。このため、国におきましては現在国土交通省、財務省、総務省の3省が中心になりまして、公共工事の契約適正化に向けて労務単価等の改定などの対応をとっておるところでございます。一方で、柏市の予算編成において工事費等の事業費につきましては、主に県の積算基準に基づき見積もりをしております。このため、急激なインフレ等による物価変動を直ちに予算に反映させることは困難でございます。このため、予算の執行段階において事業費の不足が万が一生じた場合には、予算の範囲内で対応できるよう事業内容の見直し、あるいは必要に応じまして追加の予算措置を講じてまいる考えでございます。あと、もう一点御質問にありました今回の補正予算に係る国の財源措置の状況でございますけれども、新年度の、もしくは補正予算の歳入予算に計上いたしました国庫補助金につきましては、現時点では要望どおりの内示をいただいております。今後は、国の動向を注視するとともに、速やかな事業着手によりまして経済効果を一日でも早く波及、それから持続させることが大事であります。柏市におきましても、迅速かつ円滑な施行の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 補助金の見直しに関する情報公開についてお答えをいたします。このたび情報公開請求及び不服申し立ての対象となりましたのは、昨年度から2年間で進めている補助金の見直しに際して、そこで活用している補助金評価シートでございます。このシートには、補助金の所管部署により、個別の補助金について公益性だとか、あるいは必要性、適格性、有効性といった4つの視点から補助金を評価した自己評価及び補助金の自己査定の額と、その考え方、根拠が記載されております。情報公開請求がなされた際に、私ども市として一部非開示とした箇所は、補助金の所管部署による自己査定の額とその考え方、根拠を記載した欄でございます。その理由につきましては、議員の御質問の中で御指摘のあったとおりでございます。この部分開示の決定に対する、また不服申し立ても受け、それを受けまして昨年の8月から柏市情報公開・個人情報保護審議会による審議がなされて、先月審議会から答申をいただき、その結論につきましては、その判断につきましては先ほど議員から案内のあったとおり、部分開示決定は取り消すというものでございました。こうしたことを受けまして、市としましては有識者による審議会の答申、それを踏まえまして、情報公開をすることで行政運営に支障が生じるおそれ、あるいは補助団体等とのあつれきが生じるおそれ、そういったデメリットといいましょうか、そういう支障、そのことと情報を公開して透明化を図る、積極的に説明責任を果たす、そうしたことから得られるであろうという、そういうメリット、これを比較考量いたしました。その上で、後者を尊重するということにしたところでございます。その結果として、全部開示を決定した次第でございます。今後、行政改革の取り組みを進めるに当たっては、情報の透明化に配慮してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 介護予防事業についてお答えいたします。介護予防事業は、大別しますと一次予防事業と二次予防事業の2事業がございます。一次予防事業は、第1号被保険者の全ての方を対象にしており、身体や心の動きのほか、歩行、食事、排せつなどの日常生活動作や家事をこなせるかどうかといった内容の生活機能の維持、またその向上を図るための事業を行っております。一方、二次予防事業は要支援、要介護状態となるおそれの高い65歳以上の方を対象とし、その対象者が要支援、要介護状態となることを予防するための事業です。柏市では、これらの介護予防事業の推進を7カ所の地域包括支援センターを中心に取り組んでおります。一次予防事業は、地域包括支援センターによる介護予防教室や介護予防センター、老人福祉センターでの介護予防の講座の開催のほか、地域で行われているサロン活動等の参加者に対し介護予防に関する情報提供等を行い、介護予防の意識啓発を行っております。また、地域で活動しているグループへの出前講座や物品の貸し出しなどの支援、元気な高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行い、御自身の介護予防につなげる介護支援サポーター制度を実施しております。しかし、この一次予防事業の効果は、二次予防事業に比べますと各個人に強い影響を与えるような集中的なプログラムとなっていないことや、高齢者個々の取り組み状況が異なること等によりその効果があらわれにくく、また事業参加後の地域活動へのつながりなど、事業の効果に対する検証が難しい側面も持っております。一次予防事業は、地域主体の活動支援や高齢者の社会参加などとともに推進することが重要とされております。そこで、現在さまざまな介護予防プログラムの提案やパンフレットの配付など、高齢者のニーズに合わせた自発的、日常的な地域で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、地域包括支援センターを中心にサロンなどへの支援、普及啓発などを行っております。また、今後柏市においても団塊の世代が定年退職を迎え、職場から地域で多くの時間を過ごす高齢者がふえ、地域などへ社会参加の場を求める方が多くなることが考えられます。その方たちが介護予防事業に参加するだけではなく、それまで培った抱負な知識や経験を生かしていただき、社会参加による地域ボランティア活動の推進や高齢者の生きがい活動の場づくりについても推進しております。現在豊四季台地域の長寿社会のまちづくりでは、高齢者の生きがい就農の取り組みとして既に約140名の高齢者が農業や保育、福祉の分野で地域と一体となって活躍されております。この取り組みも今後全市的な広がりを持たせることで、本市の実践的な一次予防事業としての重要な機能を担えるものと考えております。また、介護予防に関して千葉大学や日本福祉大学等との連携により、地域の特性、課題を明らかにし、どのような活動が介護予防に効果があるのかなどの指標の検証も進めております。今後これらの情報を活用しながら、柏市の地域特性に合った健康づくり、介護予防に取り組みながら、事業の検証のあり方についても検討してまいります。



○副議長(小泉文子君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) ノーマライゼーションかしわプランにおける福祉教育ということで、学校で行われている福祉教育についてお答えします。社会科の公民で社会保障制度について、あるいは家庭科で高齢者や幼児も安全に住むための配慮などが取り扱われていますところで、また議員が御質問の中で御紹介されていましたように、総合的な学習の時間への位置づけで、福祉施設への訪問であるとか体験、交流、ボランティアなど、そういった教育活動がなされております。ノーマライゼーションかしわプランに示された福祉教育の充実は、今述べたような教育活動を市の社会福祉協議会の福祉教育推進校として、柏市内の小中学校に広める施策となっているところです。これらの施策、教育活動で心のバリアフリーがつくれるのかという御質問でしたけれども、心を育てていく、いじめや、あるいは自殺の問題でお答えしてきたように、人の心を育てていくという教育活動では、決定的な方法、十分な方法というのはないと思います。こうした教育活動で心のバリアフリーが十分できるかといえば、十分できるとはお答えできませんが、効果がないとも思っていません。人間関係づくりプログラムで相手を思いやる心が育っていじめがなくなるか、あるいは道徳などで取り扱うことで命の大切さが十分育つのかと言われているのと同じで、福祉の心を育てる、バリアフリーの心を育てるというのは、さまざまな地道な活動を積み上げて子供たちの心を育てていく、そういうふうに御理解いただけたらと思います。以上です。



○副議長(小泉文子君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏北部東地区における先行取得地の活用についてお答えいたします。今回のURの事業見直しに伴い除外が予定されている大室東地区、全体面積42ヘクタールのうち、土地開発公社による先行取得地は約2ヘクタールでございます。また、同様にURによる取得地は約4.7ヘクタールとなっております。このうち土地開発公社による先行取得地につきましては、地区内に計画されている学校用地などの公共公益施設などに充てるために取得した用地でございますが、今回の区域除外に伴いまして土地区画整理事業による学校用地等への充当ができなくなることになります。このことから、先行取得地の今後の活用につきましては、前議会でもお答えしたとおりURの取得地とあわせて考えていくことになると思いますが、地域の皆様とのまちづくりに関する意見交換もこれから実施する予定であることから、現段階で利活用等の具体的な計画が決まっているわけではございません。いずれにしましても、今回のURの事業見直しに伴いまして除外となる大室東地区の今後のまちづくりを考えていく中で、先行取得地の有効活用について検討を進めるとともに、UR取得地についてもその活用方法などについてURと調整してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、交通政策、柏駅東口の休日バス乗り入れに関してお答えいたします。さきの海老原議員の御質問にお答えしましたとおり、4月以降も継続運行していく予定でございます。そこで、これまで時間がかかった理由ですが、2つの課題からでございます。1つは、運行ルートの検討にありました。当初の実験は、歩行者天国の歩行空間の一部を活用し、公共交通でありますバスだけを通行するというものでありました。しかしながら、休日の駅前通りでの運行継続に向けた関係者との協議が調わなかったこと、2つ目は海老原議員にも御答弁申し上げました駅前入り口交差点の安全確保でございます。歩行者の安全を確保しつつ、バスの円滑運行を可能とする実効性のある対策がとれずに協議が滞っていたということでございます。この2点が時間を要した理由でございます。以上です。



○副議長(小泉文子君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 健康検査についてお答えをいたします。初めに、心臓検診での要精密検査対象児童生徒の受診状況についてでございますが、学校では検査機関からの結果報告に基づきまして、当該児童生徒の保護者に説明した上で専門院での精密検査受診をお願いしておりまして、ここ数年の受診状況はほぼ全員が検査を受けております。

 次に、準要保護児童生徒に対する補助についてお答えいたします。小学校1年生の法定健診の精密検査は保険診療となりますので、子ども医療費助成制度の助成券で受診することができます。一方、同制度の対象外となっております中学生についてですが、学校検診におきましては心臓検診以外の検査、例えば脊柱側湾症、あるいは尿検査等も実施しておりますので、それぞれの検診で要精密検査と判定される場合がございます。そのため、しかるべき理由なしに心臓検診のみの補助を行うという考えはございません。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 放射線に係る健康調査についてお答えいたします。本年1月末日現在までのホールボディーカウンターによる内部被曝測定検査では、セシウム137を検出した方が7名おりました。この7名の方について検査結果から、生涯体内で受けると推定される内部被曝量、いわゆる預託実効線量を試算したところ、全てが0.1ミリシーベルト未満でした。これは、福島県で行われている同様の内部被曝検査において、健康に影響が及ぶ数値ではないとして公表されている数値結果よりもかなり低い数値でありました。このことから、現段階では甲状腺検査の必要性はないものと考えております。



○副議長(小泉文子君) 第2問、宮田清子さん。



◆13番(宮田清子君) それでは、補助金の見直しについてから伺います。今情報公開に対して非公開だった部分が、どのように変わって公開に至ったのかという質問をしたんですけれど、答弁を聞いていても、そこのところがどうも明確じゃないんです。どうしてそういう一番最初に情報公開をしたときに非公開になり、答申を受けてから公開に至ったかと、その間のことがちょっと知りたかったんですけれども。そして、この全面公開をしたときの文書を見ても、理由については全然変わっていないんです。その担当課が、どうして非公開のところを公開にしたか、そこはちょっとやっぱりはっきりしてもらいたいんです。というのも先日市長は、補助金についての質問に対して、今後ガイドラインに基づいて定期的に見直しを行っていくというふうに答弁しているんですけども、これは簡単にいかないということを行革推進課自身が述べているんです。というのは、この情報公開の過程で行革推進課が述べているんですけれども、補助金は交付される団体にとって非常に重要な収入で、市との良好な関係を構築する要素になっている。だから、見直しは非常に難しくて、非常に繊細な交渉になるんだと、こう言っているんです。平成9年に行革委員会が、もう既に補助金の適正化についてという通知を出しているんですけれども、全くというほど補助金の見直しが進まなかった理由というのは、市との良好な関係を構築する上で、団体と、非常に重要な要素になっている、そういうふうなところだから、なかなかこの団体と話し合ったり、何してもそこのところが削減できないとか、削れないとかという理由だったと思います。そして、行革委員会が2年かけて、だから一つ一つ見直しを行っていく。本来は、職員がやるべき作業を行革委員会がやっているわけです。こうでもしない限り補助金は見直せない、そういうことをきちっと行革委員会が文書にして出してきているわけなんですけれども、それでこの行革委員会が23年は1億2,800万円の削減案を出したんだけども、最終的には37%しか削減できなかった、こういう事情があるわけです。だから、今回文書の黒塗りの部分なんですけれども、何かはっきりしないというのは、どうしてこの補助金の見直しの過程が公開で行われなかったり、もっと情報が公開できなかったりというのは、団体との関係がすごく密着である、そういうことだと思うんですけれども、部長にもう1回聞きますけれども、最初非公開にしたのに、どうして公開に至ったんですか。



◎企画部長(猿渡久人君) 結論的に申しますと、当初非公開にしたときには、担当部署とそれぞれの交付団体との関係性といいましょうか、そういう配慮する、担当部署からすれば、団体に対する配慮といいましょうか、そういう友好な関係といいましょうか、それを保ちたいという、そういう内部の、市役所というか、行政内部の意向といいましょうか、それを少し過度に重視し過ぎたのかなというふうには思います。その後、不服申し立てもいただき、その内容、あるいは審議会の客観的なといいましょうか、専門的なといいましょうか、そういう御意見をいただく中で、やっぱり補助金のあり方というか、補助金を今見直していると、そういう中で補助金の見直しを本当にきちんとやるためにはどうすればいいんだと、こういう情報をどういうふうに取り扱うことのほうがいいのかということをもう一度検討しまして、それでやはりこれは積極的に公表したほうが、それは補助金の見直しにきちんとつながるという、そういう判断をして今回全部公開、審議会等の御意見を尊重しながら、そういう判断をしたところでございます。



◆13番(宮田清子君) ですから、市民が知りたい情報を隠せば、ここにすごく不信が生まれるわけです。そもそもこの行革委員会が補助金を見直しているということを団体に伝えていないで見直しを行っているわけですから、この削減が決まってからその結果だけ、あなたの団体はこれだけ削減しましたということを突然示すほうが、私は団体とのあつれきが生まれると思うんです。そして市民の方は、だからお互いに情報を出し合って、理解し合って見直しを進めていってほしいんだって、そういうふうに思っています。ちょっと最終決定なんですけれども、行革の見直し、ホームページにどういうふうにして見直すかということが書かれているですけれども、行革委員会の答申を受けて、市長が本部長になっている経営管理本部で最終決定を出すことになっていますよね。でも、この経営管理本部、まず行革委員会が答申を出したのは1月18日なんです。だけど、それ以前、その前の年、1月18日に出しているのに、この最終決定をする経営管理本部は12月19日に行われているんです。行革委員会が答申を出す前に、もう次年度に出す予算を決めているというのは、これ変じゃないですか。



◎企画部長(猿渡久人君) 今の御指摘の点ですけども、やはり補助金を見直した、その結果については迅速に翌年度の予算に反映したいというのがございます。そういうことから行革委員会で外部評価を、個々の補助金に対する外部評価をいただいて、その部分についていただいて、それをもとに経営管理本部を開いて最終的な方針を決定すると。それ以外の附帯意見とか答申書全体を見ますと、外部評価等の個々の補助金に関連している部分と、それから全体のことに触れておりますので、外部評価を含め、補助金の評価の部分以外の部分も含めた全体を経営方針本部の後に答申としていただくという、そういう順序になっている、これは事実でございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) だけど、きちんと担当部の自己評価、そして行革委員会の内部評価、そして行革委員会の外部評価をあわせて経営管理本部が最終的に決定するんだということをホームページできちっとその手順を言っておいて、今年度もまた答申が出される前に経営管理本部で最終決定がされるというのは、すごく何かおかしいんじゃないかって普通思いますよね。それで、この経営管理本部の議事録を市民の方が情報公開をしたわけですけれども、8ページぐらいのすごく薄いものなんですけども、普通情報公開って2週間で公開されるのに、これが延び延びになって1カ月たって出される。これ1カ月もたって出てくるというのは、どういうわけですか。



◎企画部長(猿渡久人君) 今御指摘のことについては、私としてはその把握、その期間も含めて把握していないんですけど、やはり会議録を起こす、あるいはその確認をする等の手続を踏むのに、それだけの時間が要したのかなというふうに思います。



◆13番(宮田清子君) 市長は就任の挨拶で、市民参加型の本当の自治を広げていきたいということを述べているんです。だから、本当の住民自治というのは、情報公開と市民参加からしか生まれないんです。今回の場合も含めて、徹底した情報公開を推進していただきたいと思います。

 次に、北部開発について伺います。今URとの協議は具体的に決まっていないということをおっしゃいましたけれども、この東地区の事業認可は平成13年の3月です。バブル崩壊は平成3年です。もう土地の単価が下がり続けているのに、東地区では先ほど言ったように学校などをつくるために、主に学校ですね、先買いをしているわけです。普通URが施工する宅地開発では、URが学校用地などを整備して、整備し終わった後に自治体が買うということが普通に行われているわけですけれども、何で柏市は土地開発公社がああいう細切れな土地を先買いして学校用地にしようとお考えになったんですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、土地開発公社の税制面の有利性とか、その辺をちょっと概要を御説明申し上げます。土地開発公社は、御存じのとおり平成4年4月に市からの出資金1,000万円をもって設立されてございます。その背景となった法律は、公有地の拡大の推進に関する法律でございます。この法律によりまして、土地開発公社が取得するものにつきましては公社自身が不動産取得税、それから登録免許税が非課税になると、それからあと用地、提供される地権者の方につきましては譲渡所得の特別控除が適用されると、こういった税制面の非常に有利な制度がございます。これによって、円滑な土地の取得が可能になると、こういったことでございます。これらの理由によりまして土地開発公社を新たに設立し、こういった先買いを行ったところでございます。



◆13番(宮田清子君) ちょっと聞き取れなかったんですけれども、この税制面で有利だというのは、区画整理事業について税制面で有利だということですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 区画整理面ではなく土地開発公社自身の設立の根拠法令となる、いわゆる公拡法に基づく税制面での有利性でございます。



◆13番(宮田清子君) そうしますと、土地開発公社って4年に設立されているんですけれども、その前は都市振興公社の前身である開発協会が学校用地を取得したり、そういう団地をつくったりとか、いろんなことやっていましたよね。よその自治体では、土地開発公社ができたのはすごく早い時期です。先ほど法律のこと言っていましたけれども、柏市の土地開発公社って物すごく遅く、平成4年なんですよね。もしその税制面で有利だというんだったらば、開発協会が行わないで、早く土地開発公社をつくって学校用地などをやったほうがよかったんじゃないんですか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えします。当然バブルに伴う公共用地の取得が非常に困難な時期がございました。そのために、この公社を設立して行うということで、確かに他団体においては昭和、平成ではなくて昭和の時代にこの公社を設立してやると、先買い等を行っております。



◆13番(宮田清子君) じゃ、ちょっと先ほどの学校用地なんですけれども、沼南地域の大津ケ丘団地では、URが整備した土地を沼南町が買って、小学校を2つ、中学校1つをつくっているんです。だから、バブル崩壊、この土地開発公社が平成4年にできている、その前年にバブル崩壊が起こっているわけですから、土地を先買いしていくよりURが整備した用地を買ったほうが得だというふうには思うんです、先ほど税制面が有利だと言われていましたけども。その点についてはちょっとお答えください。



◎都市部長(吉川正昭君) この先行買収につきましては、これ区画整理事業者でありますUR、あるいは県、それと市の中で役割分担をして先行買収をしていこうということで、この事業を進めております。例えばこれ区画整理事業者は、先行買収の中から鉄道用地ですとか、市街化促進のための用地ですとか、あるいは先導するような用地を充てていくというようなことでやって、それを先買いした用地を使っていこうという中で、市としましてはこの中で学校用地、先ほど言いましたように公共公益施設用地等を確保していくということで進めてきたものです。それで、バブル崩壊後に買ったということでございますが、これにつきましては当時の土地開発公社が買った時点の価格を設定して買ったものでございまして、その後どんどん下がっていくのかどうかということについてはこの時点ではなかなかわからないと。それと同時に市街化が促進すれば、当然区画整理事業をやれば土地も上がるということで、この時点では今の段階で確保していったほうがいいという判断のもとに、土地開発公社が取得したものでございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) 結局税制面で有利だと思って土地開発公社をつくりましたけれども、今回のように除外になって何の役にも立たない土地になってしまったわけですよね。こういう区画整理事業というのは始まるととまりませんから、その最初つくったときはバブルでしたけれども、事業が始まったのはもう平成13年ですから、バブル崩壊もはるかに、10年もおくれて始まっても、その先買いをするということがとまらない、そこが大きな問題だと思うんです。あと、その土地開発公社について伺いますけれども、先ほど理由がありましたけれども、都市開発協会が行っていた事業を都市振興公社になるときに、何でこの土地開発公社と分離させたのか、そのまんま都市開発協会が行ってもよかったんじゃないかって思うんですけれども、そういうことは特に検討されなかったんですか。



◎副市長(石黒博君) 公共用地の先買いにつきましては土地開発公社が担うと、それから公共用地以外の用地、例えば柏駅周辺では再開発事業が予定されておりまして、その区域の中で用地を手放したいという方が出た場合に、その用地を公共施設としては使いません。あくまで事業用地でございますので、そういうこれから民間の方と組んで再開発事業とかやる、そういう事業用地については都市振興公社が担うということで、北部の新線の駅前の整備、あるいは北柏の区画整理、そういう市の計画にも位置づけている事業の推進の中で、公が担う部分と民の担う部分というのを切り分けまして、土地開発公社が先ほど申し上げましたように公共用地にかかわる部分と、それ以外の民として事業として行う部分を都市振興公社と、そういう役割分担の中で2つの公社を設けたところでございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) 私は、どうしてもそこのところが納得がいかないんですけれども、土地開発公社というのは全然資産も何にもないわけです。だから、こういうふうにもし土地開発公社が塩漬け土地をたくさん抱えた場合は、市民の税金でそこを負担するという方向にどうしてもなるわけです。この都市振興公社になったときに、流動資産が44億円もあるんです。だから、例えばこの都市開発協会がそのまんま北部のほうの土地なども買っていけば、もう十分今の除外された地域にある先買い地を都市振興公社の資産で買い戻すということも可能だったんじゃないかというふうに思うんです。だから、今まだ、私は前から、都市振興公社は一般財団法人になるわけで、もう公益性が薄いということの証明ですから、やはりこれはもう解消して、解散して、今の都市振興公社の資産で、ぜひこの先買い地を買い取っていただきたい、そういうふうに思うんです。どうですか、副市長。



◎副市長(関口隆明君) 今の土地開発公社の問題は、やはりこれまでもいろいろな団体が土地開発公社を設置して公共用地の先買いを行ってまいりました。これは、やはり土地が上がっている、上昇するような中では非常にメリットもございます。また、それ以外にもやはり土地をお持ちの方が処分したい時期と公共が使う時期とのタイムラグもございます。そのような中で、土地開発公社が先行取得しておくことによって事業そのものが円滑に推進すると、そういう面では非常に大きな役割を果たしてきたと思います。ただ、やはり地価がこれほど下がってまいりますと、そういうデメリットというのが生じてきてまいりましたので、結果的には先ほど都市部長も申し上げましたように、当時はそれほどの状況になるとは予想されないことでした。そういう中で、今の問題が発生しております。これからこういう公社の役割もしっかり見直しながら、また現実抱えている課題についてしっかりした対応をとっていかなきゃいけないと思っております。以上でございます。



◆13番(宮田清子君) じゃ、次に原発事故子ども・被災者支援法について伺います。先ほど子供に配慮した法律で、健康不安対策に有意義だというふうに副市長は答弁されましたけれども、ちょっと確認しますけれども、やはり子供たちの健康検査を継続して見ていくことが必要というふうに考えているんでしょうか。



◎副市長(関口隆明君) そのように考えております。



◆13番(宮田清子君) じゃ、支援法の意見書を出したということは、国から予算が来れば検査をしたいということですか。



◎副市長(関口隆明君) 今回の原発の事故に関しましては、子供関係も含めまして広域的な問題になっていますんで、国等がやはりこういった健康調査ですか、継続していくべきだということで考えております。



◆13番(宮田清子君) もしこの地域に指定されなかった場合は、柏市は健康検査を継続していくべきだというふうに考えていても、指定されなかった場合はどうしますか。



◎副市長(関口隆明君) 市の単独では、今考えてございません。やはり引き続き国に対して要望を強くしていきます。



◆13番(宮田清子君) 本当に今までのホールボディーカウンターの検査についても、柏市は国からお金が来ればやるんだというのが一貫して貫かれていると思うんです。本当に子供の健康検査を心配しているのか、もしそういうふうな財源が来る来ないにかかわらず、やはり柏市の子供たちの健康検査をきちんとやるんだという、そういう姿勢がちっとも見えないんです。こういう国のほうのお金を当てにした検査というのは、小さなお子さんを抱えたお母さんたちは納得できないと思うんです。先ほど保健所長のほうも、いつも同じような答弁されますけれども、もっと柏市は、このホットスポットということ、地域の実情に沿った健康検査のやり方を柏市独自で打ち出していくべきじゃないですか、お答えください。



◎副市長(関口隆明君) これからいろいろ検討していきたいと思います。



◆13番(宮田清子君) ちょっともっときちっとやる気を出してやっていただきたいと思います。

 じゃ、最後に市長になんですけれども、臨財債の発行なんですけれども、特に昨年に比べて柏市の財政が悪化しているわけじゃないんです。先日松本議員も質問をしておりましたけれども、この答弁を幾ら聞いても、何で満額発行するのかというのがよくわからないんです。私が思うには、最も強い理由というのは、経常収支比率が高いということなんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか、市長、いかがですか。



◎市長(秋山浩保君) 決してそんなことはございません。



◆13番(宮田清子君) そうじゃないと言っても、何かやっぱり柏市の経常収支比率がすごく高いので、何とか低くしようということしか私には見えません。だから、この臨財債の発行を100%にするというのは、これからの柏市の借金をふやしていくことでもあるし、実際に使える額が、臨財債というのは発行した額より少ないわけですから、臨財債に頼らない財政運営を目指していってください。終わります。



○副議長(小泉文子君) 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔24番 古川隆史君登壇〕



◆24番(古川隆史君) 質問に先立ち、今年度をもって退職される皆様、本当にお疲れさまでございます。今後も柏市勢発展のために、形は変わると思いますが、お力をおかしくだされば大変ありがたく存じます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について3点お伺いいたします。市民公益活動促進基金条例でございます。2つお伺いいたします。1つ目は、市民団体、または寄附者である市民、企業等から、このような基金の創設を求める声があったのでしょうか。2つ目として、この基金を創設した後、基金について柏市の役割はどのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。

 イメージアップ推進事業でございます。「We Love Kashiwa事業」は、来年度以降も継続していくものなのでしょうか。また、この事業の目的は、対外的に柏市のイメージをアップしていこうとするものなんでしょうか、それとも柏市民のシビックプライドを高揚させていくものなんでしょうか、お伺いいたします。また、花火大会を拡大して開催することによって、どのようにイメージアップが期待でき、またその効果はどのようなものと見込んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 市の広報についてでありますが、マスコミを積極的に活用する姿勢を示されていますが、マスコミを通じて市の意図を正確に伝達することはできるのでしょうか。市が直接的に利用できる媒体をさらに積極的に利用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 まちづくりであります。再開発事業は、D街区について公的スペースに関してどこかモデルになるような再開発事業はあるのでしょうか。昼間人口増加策については、さきにアジア・アントレプレナーシップ・アワードで千葉県知事賞を受賞したタイの企業が東葛テクノプラザに入居しました。新たに企業誘致を行うことは大変重要であり、柏市の努力は評価されるものでありますが、今回のように県の施設であれ、柏市に既に来ている企業に対しても積極的に情報交換を行うなどの努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 行政改革であります。受益者負担に関連して、今般基本方針を定めたとのことでありますが、今後どのような形で具体的に負担の適正化を進めていくのでしょうか。アウトソーシングについては、全国で行われている事例を全てまとめ、現時点で自治体がどの程度までスリム化されるか、研究してみてはいかがでしょうか。

 教育行政については、図書室にモデルケースとしてエアコン設置をすることが今回予算計上されておりますが、それに関連して普通教室のエアコン設置について、既に設置している県下自治体の稼働状況はどのようになっているでしょうか。

 スポーツ施設については、改修等に関する基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

 市民との協働については、地域づくり推進部のみならず、市全体で取り組んでいくべき課題ですが、どのように庁内での意識共有が図られているのでしょうか。また、地域組織、地域団体については、市の各部門計画に名前が出てまいりますが、その意味づけは統一のものとなっているでしょうか、お伺いいたします。

 自殺対策については、今後柏市で取り組んでいく具体策、また現在考えられる課題はどのようなものでしょうか、お聞きいたします。

 児童虐待については、多くの議員が質問いたしましたが、特に警察との連携についてどのように行われているのか、お尋ねいたします。

 放射線対策につきましては、平成25年度が3カ年ということでの3カ年計画の最終年度ということになりますので、広域的な近隣自治体との連携を含め、何らかの総括、行動を起こす必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上で1問目終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、市民公益活動促進基金についてお答えをいたします。1点目の基金創設の希望が市民、団体等からあったのかとの御質問についてですが、市民公益活動が継続的に発展していくためには財源の確保が特に重要な要素となっており、市民活動団体から寄附を促進するための基金設置について御要望をいただいております。このような状況の中で、市ではこれまでも市民公益活動補助金等で団体の立ち上げの支援を行ってきましたが、限られた予算の中では支援の拡大にも限界があります。また、多様な活動の中から行政が支援団体を選定することは大変難しいのが現状です。そこで、市民、地域社会が市民活動を評価し支援できる仕組みとして、今回の基金設置を提案させていただきました。2点目の基金創設後の市の役割についてお答えをいたします。本制度は、地域社会で市民公益活動を支えていく仕組みであり、市民、事業者には寄附により財源の部分を担っていただき、行政の役割は制度が有効に機能するための環境づくりであると考えております。市では、適正な基金管理及び補助金交付に努めることはもちろんですが、当面は制度及び各団体の活動内容を広報、ホームページ等の媒体や各種イベント、セミナーなどの機会を使いながら、十分に周知していくことが重要だと考えております。

 続きまして、イメージアップ推進事業についてお答えをいたします。最初に、事業の継続についての御質問ですが、市民の皆様の御協力をいただきながら進めてきた除染活動により放射線量の低減が確認されたこの時期に、損なわれたイメージを速やかに取り戻すことが重要であると考えております。今回の事業は、平成25年度に単年で集中的、効果的に行ってまいりますが、「We Love Kashiwa」の趣旨やロゴ等につきましては、キャンペーン終了後も有効に活用され、柏のイメージアップにつながっていけばと期待をしております。

 次に、市の内外どちらのイメージアップに重点を置くのかとの御質問ですが、今回の事業では、ただ単に柏の魅力を内外にPRするのではなく、市民参加をキーワードとして各種イベントを実施する中で、柏市民みずからがまちへの愛着、誇り、市民同士のつながりを感じる姿を市外にも伝えていくことで、柏の内外両面に対しイメージアップを図っていきたいと考えています。

 最後に、花火大会の効果ですが、開催を見送ってきた2年の間、多くの皆様から大会の再開を望む声を頂戴いたしました。花火大会の再開により、柏市民に対しては放射線対策に一定のめどが立ち、震災前の活気あふれる柏を取り戻す時期を迎えたことを示すことができると考えています。さらに、規模を拡大し、全国有数規模の大会とすることにより、市外に対しても元気な柏をアピールしてまいりたいと思います。また、小学生を対象にした花火のデザインコンテストを実施し、その優秀作品を実際に花火として打ち上げるなど、市民参加の要素も広げることで、市民の皆様が一体感を持てる花火大会としていきたいと考えております。

 続きまして、広報についての御質問にお答えをいたします。市では、来年度イメージアップ推進のために各種事業が行われることに合わせて、このことを中心に柏市の持つ魅力をより多くの方に伝える広報活動を行ってまいりたいと考えております。この方法でございますが、まず広報紙では4月に紙面の全面リニューアルを行いますが、この中で本事業につきましては必要に応じて大きく取り上げていく予定となっております。また、ホームページの活用につきましても、事業を周知するためのページをつくり、現在進めているところでございます。もう一つは、市外へ向けて広く情報発信をするための広報活動ですが、これは大きく広告によるものとパブリシティ活動によるものがあり、広告という手法は、広告主の意図に合わせて表現、PRできる、いわゆる直接的に利用できる広報手段であり、その効果は非常に大きいものであると考えております。しかしながら、広告は1本当たりにかかる費用が比較的多額であることや、瞬間的な効果はあるものの、マイナスイメージの回復のためには継続的な露出を図る必要があると考えることから、今回の目的達成に際しては、マスコミへの露出に向けたパブリシティ活動が適していると判断したところでございます。このため、現在マスコミへの広報を専門とする民間のPR会社と契約し、連携して活動していけるよう準備をしているところです。なお、マスコミ等の媒体を活用するに当たっては、御指摘のとおり必ずしも市が意図したとおりの報道内容にならないことも念頭にございますので、そういう意味でもPR会社、これまで築いてきた各マスコミとの良好な関係を活用しながら、発信するマスコミ関係者に対して趣旨や意図を丁寧に説明し、柏のよさを取材してもらえるよう働きかけてまいります。その中で、柏の元気、活力、資源といったものを通した柏のまちのイメージ回復に資するような広報活動にしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 初めに、再開発事業の御質問についてお答えいたします。柏駅東口D街区第一地区の再開発ビルに予定しております公共公益施設についてでございます。これまでもお答えしておりますように、現在この地区に整備される3階につきましては文化交流の拠点として位置づけ、公共公益施設等の設置を検討してございます。具体的には、現在既に柏のハウディモール、駅前通り商店街にある市民活動センター、これは都市計画道路にかかっている施設でございますので、この移転をさせながら充実していきたいという活動の場を考えております。また、高島屋ステーションモールにあります市民ギャラリーにつきましても、今後移転することによって経費の削減、効率的な利用が、活用ができるかということで、その移転についても考えているところでございます。また、あわせまして柏の葉のアーバンデザインセンターにつきましては、公民学連携の拠点として既に活動しております。このような施設を、あるいはその組織を柏駅前、あるいは手賀沼周辺にも展開していきたいということを考えております。これらを含めまして、現在3つの機能を中心に検討しているところでございます。具体的にこのような検討を進める中で、先進事例として参考にしているところを申し上げますと、公が設置しているところでは川口の駅前、あるいは浦和の駅前の再開発ビルの中にございます市民活動センターがございます。これらの施設は、市民活動センター、あるいは国際交流のセンターと複合的に整備しまして、市民の活動の場として非常に柔軟な利用ができるように取り組まれております。また、民間施設としましても、いろいろなところを参考にしてきております。一つの例で申し上げますと、代官山に最近できましたラウンジ機能を付随した、長時間滞在ができて、また文化性の高い非常に使いやすい施設の書店などもあります。これら民間のいいところも取り入れながら、利用者にとって使いやすい施設にしたいと考えているところでございます。

 次に、昼間人口増加の御質問についてお答えいたします。地域の自立性や地域経済の基礎を確立し、持続可能な地域社会を形成していくためには、雇用機会の創出による就業や就学など来街者を誘引し、昼間人口の増加を促すことや、都市の魅力を高め交流人口増を促すことは大変重要な取り組みであると考えております。御質問にございました、昨年タイの企業が東葛テクノプラザに入居してございます。これらの東葛プラザへの海外企業の入居を初めまして、東大柏ベンチャーにおきましても入居率が90%前後になるなど、将来的に柏市に定着する可能性が期待される企業は数多くあります。また、柏市におきましても千葉県の産業振興センターに職員を派遣したり、あるいは県の関係機関と連携をしながら、日常的に入居企業の支援を行ってきております。また、インキュベーションマネジャーとも連携しながら、これらベンチャー企業の育成に市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御質問にありましたアジア・アントレプレナーシップ・アワードにつきましては、今年度もまた予定されているようですので、こういうことを活用しながら、しっかり地元のベンチャー企業が育成するように市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 行政改革について、受益者負担と、それからアウトソーシングについてお答えをいたします。まず、受益者負担の適正化についてでございますけども、これまでは使用料や手数料の適正化に向けた基準として、平成10年度に行政改革推進委員会から提言を受けた使用料、手数料の適正化に関する基準により、受益者負担の見直しを進めてきたところでございます。この基準には、原価の設定基準のほか、受益者負担区分の設定基準や改定の基準などを位置づけておりましたが、対象サービスの種類がふえたことによる課題の増加、それから原価に算入する資本費や修繕費の算入方法が明確でなかったことなどから、使用料等の見直しにおいて問題が生じておりました。また、平成22年度に開催しました行政改革推進委員会で、受益者負担の適正化について見直しの方向性が確認されたことなどから、今年度これまでの基準を見直し、新たに受益者負担の適正化基準を作成したところでございます。先月対象となる行政サービスの所管部署を対象に、受益者負担の適正化に関する説明会を開催しまして、見直し内容の周知を図ったところでございます。今後対象となる各行政サービスの受益者負担の状況を平成24年度、今年度ベースの実績で検証しまして、受益者負担の適正化基準を満たしていない、そういう行政サービスについては、使用料や手数料等の見直しを進めてまいります。なお、平成26年4月に予定されております消費税の税率変更など、これなんかを見直しに当たりましては考慮していく必要があるのではないかと考えております。

 次に、アウトソーシングによる自治体がどの程度までスリム化ができるのかという研究についてでございますけれども、市が提供している行政サービスのうち、民間事業者に任せたほうがサービスの向上が図れるものや、行政コストの縮減を図ることができるものにつきましては、法令上問題がない限り委託や指定管理者制度などを活用して、民間事業者等による管理運営を行っているところでございます。全国の自治体におきましても、行政サービスの外部委託化が進んでおり、柏市では直営で実施している行政サービスを他の市町村では委託や指定管理者制度を活用して運用している、管理運営を行っているものもございます。市では、行政経営方針に基づきまして、歳出抑制に向けた取り組みとして、事業効率化の手法として適切である場合は、民間委託等を推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、市の行政サービスの中で外部委託することができる事業は何があるのかを確認しまして、市がどの程度までスリム化が可能であるかについては、これは研究をする必要があろうかと考えております。研究する中で、外部委託することが適切であると判断される行政サービスがある場合には、さらに具体的な検討を進めていくべきだろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 柴田 均君登壇〕



◎学校教育部理事(柴田均君) 普通教室のエアコンの設置状況についてお答えいたします。全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置している市は、この近隣では船橋市、市川市、浦安市になっています。その各市の稼働状況ですけれども、使用時期を例えば月を決めて使用してているというやり方の市と、それから温度設定をして何度以上になった場合に使用するというやり方の手法をとっている市があります。それから、夏の間だけ使用する市と、それから冬も暖房として利用している市に分かれております。実際の使用期間ですけれども、使用時期を設定している市は、6月中旬から9月下旬までということになっております。夏休みを除いて、おおむね2カ月程度の使用かと思います。この市は、冬は使用しないということでした。それから、温度設定で運用している市は、夏は28度以上ということになっておりまして、最近の気温からすれば、同様に夏休みを除いて2カ月程度の使用かと思います。それから、冬については15度、あるいは20度以下という設定になっておりまして、やはり同様に最近の気温からすれば、11月下旬から3月初旬ごろまでおおむね3カ月程度、そのようになっているかと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) スポーツ施設の改修についての基本的な考え方についてお答えいたします。教育委員会生涯学習部が所管するスポーツ施設につきましては、その数ですけれども、体育館が2カ所、運動場が5カ所、公園内に設置された野球場やサッカー場、庭球場、ゲートボール場など、それから運動広場、市民プールなど、さらに利根川の堤防を利用したサイクリングロード、合わせまして29カ所に上ります。この29カ所の中には、さらにそれぞれ細かな施設がございます。これらの多くは、指定管理者の管理に委ねておりますが、最も古い施設につきましてはひばりが丘市民プールでございまして、昭和43年に設置されて以来44年が経過してございます。また、最も新しいものとしては柏の葉公園の中に設置しました運動広場で、これは平成18年の設置で6年が経過しているところでございます。これらのスポーツ施設につきましては、市民の皆さんの利用が非常に多くあります。また、さまざまな要望もいただいておりまして、今後も安全に、かつ快適に御利用いただくためには、日ごろからの適切な管理を徹底していくとともに、老朽化した施設につきましては、優先順位をつけて計画的な修繕を施していくというのが教育行政方針の中でお示ししたところでございます。この優先順位についてでございますが、次の3点を基準に順位づけをしております。1点目は、安全性の側面から改修の緊急度が高いこと、2点目としましては、利用頻度が非常に高いという点でございます。また、3点目といたしましては、施設の老朽化によっては大規模な修繕が必要となる場合が想定されるものでありましても、修繕の方法の工夫によりまして小規模な修繕で対応できるか否かという点で判断したいと思っております。こうした順位づけのもとに、これまでに逆井運動場の庭球場ですとか、中央体育館の畳の入れかえ、こんな修繕を行ってきたところです。今後は、この優先順位と財政状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私からは市民との協働についての市全体としての取り組みと地域組織についてお答えいたします。まず、市民との協働について市全体としての取り組みでございますが、議員御指摘のとおり市民との協働は今後のまちづくりを進めていく上で最も基本的な考え方であり、全庁的に取り組んでいくべきものでございます。このため、各部署での事業を進めるに当たっては、職員一人一人が協働に対する意識を常に持つとともに、実際に地域や市民活動の現場に入っていくことで、市民との信頼関係や課題の共通認識が図られ、本当の意味での協働につながっていくものと考えております。しかしながら、いまだ部署及び職員間の意識、取り組みにも格差があるため、若手職員の研修や協働事業提案制度などを通して、今後さらに協働意識の向上に努めてまいります。

 次に、地域組織の統一的な意味づけについてお答えいたします。市の仕事は、広く捉えますと全てが地域づくりにつながるものであり、このことから市の総合計画や各部門計画において、さまざまな場面で地域組織の協力やかかわりの記載がなされております。ただし、それぞれの施策ごとに地域組織の捉え方や期待するものが異なることから、各部門からの意味づけにおいて異なる部分が存在していることも考えられます。地域の方々からは、市からの協力依頼や頼まれごとが多く大変であり、また市が地域に対して整合性のとれていない動きをしているという指摘を受けていることもあります。市の仕事は、各法律などの壁が影響して縦割りの行政になりがちですが、地域から見た行政は一つであり、決して好ましいことではなく、特に社会環境の複雑、多様化の中にあっては、一つの地域課題の解決のためには一つの分野の行政組織のみでは解決が難しい状況が多く発生してきております。このため、市のそれぞれの施策や事務事業を有機的に結びつけて、地域課題を解決していく仕組みが必要となってきております。現在地域づくり推進部が主導いたしまして、全庁を対象に地域組織との関係を問い直す取り組みをしておりまして、検討結果をもとに市からの依頼事項や地域とのかかわりを整理し、地域組織が本来の活動に専念できるよう、市との関係の再構築に向けた具体的なアクションを起こしていきたいと考えております。今後行政の縦割り体制を克服し、それぞれの部門が行政組織の一体性の視点を持って地域組織と接するよう働きかけるとともに、地域づくり推進部がこれまで以上に地域に入っていき地域課題に向き合うことで、地域自治の力をさらに高めていけるよう支援してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 自殺予防対策についてお答えいたします。国の年間自殺者数は、平成10年以降14年連続して3万人を超えて推移しておりましたが、昨年は2万7,766人と15年ぶりに3万人を下回っております。また、柏市の自殺者数におきましても23年の87人から、昨年は17人減少し、70人となりました。しかしながら、依然として多くの方が自殺でお亡くなりになっている憂慮すべき事態には変わりなく、自殺によりとうとい命が失われております。初めに、柏市でのこれまでの取り組みについてですが、市では平成20年度から26の関係団体、関係機関や庁内の関係各課を構成メンバーとする自殺予防対策連絡会議を設置し、相談体制のネットワークの構築や自殺対策の情報共有、自殺防止のための啓発事業等に取り組んでおります。さきの2月19日に開催の連絡会議では、出席者からの主な意見といたしまして、柏警察署からは、柏市はいろいろな取り組みをしていると感じたと、しかし夜間自殺等を訴える電話が非常にふえており、夜間帯における医療以外の相談機関などが不足していると感じる。また、鬱状態が進行する前に医療機関につながるシステムがあるとよい。また、JR柏駅からは、年間数件の飛び込み自殺がある。御遺体を安全な場所に移す作業は、職員の心にとっても大きなダメージとなっている。このような悲惨な事故をなくすためにも、できる限りの取り組みをしていきたい。また、自死遺族の関係団体からは、御遺体の取り扱いや遺族への対応で遺族が追い込まれることのないような対応をお願いするなどの御意見がございました。各団体がそれぞれの立場で自殺と向き合い、時に対応に苦慮している実態について知る機会となっております。大変意義のある会議となっているものと考えております。

 次に、新年度における予防対策事業についてお答えいたします。まず、現在分析を行っております柏市自殺予防対策市民意識調査の結果や、警察庁の地域自殺の基礎資料の統計分析を活用して、地域の特性や対象にすべき範囲を明確にして、自殺予防対策を積極的に推進してまいります。具体的には、まず継続事業として普及啓発事業、自死遺族支援事業や無料電話相談支援事業を実施してまいります。また、拡大事業としてゲートキーパー養成研修を前期、後期の2回コースから3回コースへ拡大するとともに、対象者に市民公募枠を設けるなど、新たに90人を養成してまいります。さらに、市職員を対象とした行政内部における職員研修も実施いたします。

 次に、新たな事業ですが、1つは地域ボランティアによるお元気コース事業を実施します。これは、孤立死、孤独死が社会問題となる中、ひとり暮らしの高齢者などの希望者を対象に、地域ボランティアによる電話での声かけや安否確認をモデル事業として行うものです。また、中小企業メンタルヘルス普及啓発事業を実施いたします。この事業は、産業カウンセラーが市内の小中企業を訪問し、事業主や労務担当者に対し鬱病などのメンタルヘルスの必要性や従業員への啓発活動を行います。また、市内小中学校の全教員を対象に、ゲートキーパーとしての教職員の立場や役割を認識する研修会を25年度から3年間にわたり実施いたします。また、市内の医療や福祉関係機関に勤務する職員を対象に、自殺予防対策にかかわる情報交換やネットワークづくり等についての研修会を実施いたします。新年度におきましても、以上の複数の自殺対策事業を効果的に組み合わせながら、複雑に関係し合う自殺要因に対応できるよう、引き続き計画的に取り組んでまいります。

 次に、これからの課題でございますが、1点目は若者へのアブローチがございます。昨年度実施した柏市の自殺者の調査結果や内閣府の自殺統計データからも、柏市における自殺者の傾向として、主に30歳代、無職、男性、鬱病等の健康問題のある方に多いことがわかりました。若者へのアプローチについて今後検討してまいります。2点目は、メンタルヘルス対策です。鬱病等の自殺の危険性の高い方の早期発見に努めるメンタルヘルス対策や、そのような方を確実に精神科医療につなぐ取り組みとあわせて、かかりつけ医師等が鬱病と診断した方を専門医につなげるための医療連携について検討が必要となっております。3点目は、自殺未遂者に対する対策です。自殺未遂者の再度の自殺企画を防ぐための対策についても、なお検討が必要となっております。これら課題につきましても、新年度以降、連絡会議等を活用しながら具体的な対応策について検討してまいります。



○議長(山内弘一君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 児童虐待対応における警察との連携についてお答えいたします。議員御指摘の警察との連携は、特に子供の安全確保の観点からも重要であり、24年度の重点取り組みの1つでございました。そこで、千葉県柏警察署の御理解、御協力をいただき、本市の要保護児童個別支援会議を隔月で開催して、定期的に情報共有を行う取り組みを開始いたしました。新たな連携取り組みを通じた相互の担当職員間で顔が見える信頼関係が進み、日々発生する危機介入に際しても個別の支援、対応についてタイムリーに相談するなどの連携が進み、早期、的確な対応への協力関係や、バックアップ機能の充実にも取り組んでまいりました。こうした本年度の警察との連携を通じて、今後の継続的取り組みに生かすための重要事項は2点と捉えております。1つは、警察によるバックアップ機能を生かして最悪の状態を予見した上で、それらを何とか未然防止するための対応力の向上です。多種多様かつ多数の事案対応をされている警察官の専門的立場からの助言や具体的な協力により、見通しと安心感を持って虐待防止に対応する体制づくりを今後も重視した連携取り組みの継続が重要です。2点目は、児童福祉の観点から、虐待が子供に及ぼす重大な影響の1つとして指摘されている非行や暴力等の問題行動を未然防止する対応力の向上です。柏警察担当者からは、本市要保護児童の実態を踏まえた具体的な御指摘や御教授をいただいております。また、専門家の分析では虐待を受けている子供は、その家庭、養育環境において重い荷物を背負わされており、児童思春期になるとその荷物に耐え切れなくなって非行や暴力などの問題行動を繰り返す傾向があると述べられております。これらの専門的観点からの指摘内容を強く認識した虐待防止対策として、特に小学校中学年以降の要保護児童につきましては、将来に向けた成長を支援できるよう警察や教育関係者等との早期連携、協力を重視した取り組みの継続が重要であると考えております。いずれにいたしましても、児童虐待事案は毎年増加しており、複雑化し、対応の困難性が増している実態がございますので、要保護児童対策地域協議会のネットワークを有効活用し、警察を初めとする関係者の専門性を最大限に生かしたチーム対応力をいかに向上させるかが重要であると認識しております。今後もネットワーク関係者の方々との顔が見える信頼関係に基づき、一つ一つの具体の対応を通じて私どもの調整機関の機能を高められるよう一層努めてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 放射線対策における今後の取り組みについての御質問です。放射線対策のうち、特に市内放射線量の低減に向けた取り組みにつきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年を計画期間として定めた柏市除染実施計画に沿って進めております。これまでに、全ての学校や幼稚園、保育園において除染を実施したほか、公園における除染作業を当初計画に前倒しして取り組むなど、喫緊の課題として認識した上で、施設ごとの除染目標に基づいた着実な除染の進捗に努めてきたところでございます。こうした市の取り組みに加えて、市民の皆様に御協力いただきながら進めている地域での除染活動、また放射性物質の半減期による自然減衰が相まって、現在の市内の空間放射線量の状況は、事故後と比較して大幅に低下してきている状況でございます。市では、来年度も計画的な除染の推進やモニタリング測定のほか、市民の皆様への情報発信の充実などに継続的に取り組む考えでおります。除染実施計画の最終年度に当たりまして、これまでの取り組みを振り返り総括することも大変重要なことであると認識しております。また、あわせて御質問のありました近隣市との連携につきましても、市民の皆様の生活圏の広がりや、より一層の安心感の醸成のためには、広域で放射線量が低減している現状を総括した上で、内外にしっかりと発信していくことが重要であると考えております。以上のような認識のもと、近隣市との連携を検討することも含めまして、3カ年の総括についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、古川隆史君。



◆24番(古川隆史君) それでは、ちょっと順不同になりますが、2問目行いたいと思います。まず、行政改革についてでありますが、受益者負担についてなんですけども、今までも受益者負担の議論をしてくるときには、第1回だか第2回だかの行革推進委員会の提言、ざっくりしたのありましたよね、大体100から75とか。それに基づいて受益者負担を決めていくという話だったんですが、その提言に沿っていること自体が余り知られていないというか、そういう状況、これさっきも議論があった、質問があったんですけども、先ほど消費税の話もありましたけど、やはり市民からすれば負担がふえていくという気持ちなんですが、それなりの行政の意味づけというのがあるあわけだと思うんです。ですから、そういうものもちゃんと踏まえた上で、やはりこの施設はもう独占的に利用者の方が使うんだから、これは100%に向けてやっていきますと。今は80%ぐらいですから、期間は見ていきますけど、当然これは検討していきますと、上げろという話でなくてですよ、ちゃんと検討していくんですという話を、まずちゃんとこういうものをまとめたということ。今回せっかく詳しくかなり突っ込んでまとめたわけですから、まずこれを知ってもらうという努力をもっとしていかないといけないのではないかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。



◎企画部長(猿渡久人君) 確かに議員おっしゃるとおりで、これは行政の内部で決めたから、行政がわかっていればいいということではなくて、ましてや公共料金といいましょうか、受益者負担の問題でございます。市民の皆様に御協力をいただかなければいけないものですから、これについては、まず我々行政サービスを提供する側がきちっとこの改正の趣旨をきちんと踏まえることと、やはりこれから市民の方々に協力を求めるというか、説明はしていかなければいけないので、その辺のことについて十分注意して進めてまいりたいと思います。



◆24番(古川隆史君) 先ほどの市長答弁で、民間に任せられるものはなるべく民間でというお話もありましたので、そこら辺も含めて、もちろんそれが柏市にとってどうかという議論をもちろん考慮してということになりますが、そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思いますし、その受益の問題も負担の話になってしまいますので、やはり柏市の基本的な考え方をしっかりとまず説明をしてほしいなというふうに思います。

 あと、少し飛んで児童虐待でございますが、先ほどもちろん児童虐待の対策というのは、児童の生命が最優先だというお話あるんですが、私実際に児童相談所を設置した、中核市で児童相談所を置いている金沢に実際話聞きに行ったんですけども、意外と担当者の方も怖い思いをするという話なんです。ですから、例えばお母さんと子供の家庭だって聞いていて実際に相談に行ったら、何か男の人がいたとか、それでちょっと何かいきなり怖い顔でにらまれたという結構怖い話を聞いたりして、実際現場の方、女性の方多いと思うんです。ですから、もちろん児童の生命が最優先であることは、これはもう大前提として揺るがないんですが、そういう相談体制であるとか、実際現場に行くときなんかも、やっぱり警察の協力がないとなかなかうまくいかない。相手もやっぱり警察が来るとわかるらしいんです、対応が何かなれているみたいなのがあったり。ですから、やっぱりそういうところの児童もそうなんですが、私たちもこの議会でなるべく児童虐待しっかりやってくれと執行部に言うに当たって、やはり職員の皆さんも大丈夫なのかなとちょっと心配もあるんです。実際に市のほうへ相談に来ていただいても、じゃそこでD?が絡んでいた場合どうなんだと、実際に乗り込んでくることはないのかとか、いろいろ心配しながら質問しているわけですから、そういう意味でも警察との連携というのが必要だと思うんですが、そこら辺はどのような感じで取り組まれているでしょうか。



◎こども部理事(大塚宏子君) 先ほど答弁でバックアップ機能というような言い方で申し上げたのが、今議員さんが御指摘されているような機能であるというふうに思います。法律上は、警察に要請をして動くのは児童相談所の役割にはなっておりますが、市の場合には、先ほど申し上げたような事前の相談であったり、今議員さんが御指摘された、特にD?などの場合には警察、特に千葉県、今そこを重点的に取り組んでおられるところもありますので、大体筋道がこういうふうになるよというふうなことを教えていただき、私たちが今対応しなくちゃいけない局面において、これに気をつけ、あるいは自分たちはこういうところで待機しているだとか、バックアップできるだとか、そういった面の心強いバックアップ機能をいただいております。



◆24番(古川隆史君) わかりました。その辺も含めて、警察とは連携を密にしていただきたいと思います。

 それでは、市民公益活動促進基金についてお伺いしたいんですが、これは杉並区が10年ぐらい前ですか、このような制度を始めていろんな議論があったんですが、今の市長答弁を聞いていると、結局市が基金にお金を集めて、皆さんに要は補助金を出すというよりも、団体の人がまず寄附者にお金を出してくださいというお願いをして、自分の団体に直接寄附をすると控除にならないから、市の基金を、要は通していただくと控除になりますと、そうするとお金が集まりやすくなるんじゃないか、多分そういうスキームだと思うんです。ですから、それはそれで市の考え方として本当にいいのかなと思う。それはしっかりと説明できればいいと思うんですが、そういう基金をつくっている自治体の中では、当然迂回基金だとかと、そういう批判があったのも御存じだと思うんです。迂回だとかトンネルだとか、そういうふうに言われたわけです。ただ、それはそれで市としてどういう説明ができるのかなというところに私はかかわってくると思うので、物事、必ずやれば批判はありますんで、そこをどういうふうに柏市として説明できるか、言葉を変えれば今の市民活動を柏市としてどういうふうに現状を捉えているのか、今後どのように活動していってほしい、活躍していってほしいと思っているのかというところが、やっぱり見えてこないといかんのじゃないかと思うわけです。よく活動、何か事業を展開していく中で、人、物、金、3つ必要だというじゃないですか。今の柏市見ると、人、市民大学でつくろうという考え方ありますよね。よくこの議場でも2007年問題ということが言われて、2007年に団塊の世代の方がたくさん大量に退職をすると、そうするとその方が地域に帰ってくるんだから、そういう多様な人材生かしたほうがいいんじゃないかとかなりここの現場でも、議会でも議論したんですけど、なかなかそれができていない。さらに市民大学、人が足りていないのかなと思う。物については、先ほどD街区の話ありましたけど、市民活動センターだけの話ではないんですが、当然そういうものについても市のサポートが必要だと。今度金になるわけです。最初は、金も立ち上げだと思っていたんで、私これは確かに立ち上げ金かかるんで、これは仕方ないなと思っていたんですが、今度経常的な部分にも何らかの市のサポートが欲しいと言ってくると、人、物、金、全部これ市のサポートが必要だという話になってきちゃうと私は思うんです。そうすると、市民との協働とかと言って、いつも対等なパートナーシップの関係で、対等な関係でやっていくんだというお題目がある一方で、人、物、金、全部市が関与しているというのは、これが本当にいいのかと私は正直思うんです。ですから、ここについてちょっと今の柏市の市民活動の現状をどう考えて、やっぱり全部もうやらないといけないという話なのか、市民活動というのはある程度自立性を持ってやっていくからやっぱり市民活動の意義があるわけで、そこら辺どういうふうに考えて今回の基金、それは市民団体からつくってくれと言われたらそうかもしれないけれど、本当にそれで柏市としていいのかというところを私はお聞きをしたいんです。これは、私の所管の市民環境委員会の議題になるわけですが、これは秋山市長さんの考え方をやっぱりお聞きしたいなと思ってわざわざ本会議で取り上げましたので、この点について御答弁をいただきたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 議員が今お話しされたとおり、市民活動、公共性を持った市民活動だったらそもそも自発的に起こってきて、自発的に運営されていくことが理想でございますので、その自発的な活動に対して我々がいろんなところで主体性を持つというのは、ちょっとそういう意味ではある意味おかしな部分というか、だと思っておりますが、現実を見る限り、やはり最初の段階ではいろいろなサポートが必要だと思っております。じゃ、そのサポートをどこまで広げるべきなのかといった部分も多々あると思いますが、今回の基金に関しましては、必要なお金につきましては公共性と、その団体の趣旨をきちんと共感をもらって、いろんな方から自主的にお金を集めていくというのが理想なんですけども、それに当たって、よりやりやすくするために今回の基金が活用できないのかなと思っております。じゃ、そうするとあれも行政がサポートをしたほうがいい、これもサポートしたほうがいいという形で、どんどん、どんどんサポートの範囲は広がってしまう可能性も当然あるし、それが本当にいいのかというと私も疑問に思っていますが、資金に関しては、今回行政が直接出すというわけでなく、市民の方が公共性を持つ市民団体に出すと、出す際により出し手にとって出しやすい環境をつくるまでが、このお金の部分では市のやるべき仕事で、これ以上は広げる必要はないと思っております。



◆24番(古川隆史君) 基本的な問題認識はきっと共有されていると思いますので、そこら辺はぜひ押さえていただきたいなというふうに思います。やはり一つ何かやると必ずいろんな意見が出てくるので、そこはしっかりと柏市の考え方を持っていただければいいと思いまして、このような質問をいたしました。

 次に、イメージアップ推進事業なんですが、「We Love Kashiwa」のロゴというか、冠については来年度以降もやっていくんだということで、これはぜひやっていただきたいなというふうに思います。というのは、この「We Love Kashiwa」のモチーフというか、原型が何かアイラブニューヨークだということをちょっとお聞きして、あるじゃないですか、IハートNYでアイラブニューヨーク、ああいう形のものだということをお聞きして、あれももう40年以上、何か調べたらあのロゴを使ってやっているというんで、少しそういう形で継続的にロゴだけでもやっていただきたいなというふうに思っていたんですが、その点についてはそのようにしていくということですので、了解をいたしました。ただ、今回初年度ということで、いろいろ目立つことをやろうという話の中で、要は花火を拡大してみたりというお話なんですが、本当に拡大版というか、花火を大きくすることによって本当にイメージが上がるのかなという素朴な疑問をどうしても拭い切れないところが正直あります。対外的にイメージアップと言っても、大きい花火大会は日本中幾らでもあるわけであって、そういう花火大会を見て本当にそこの、例えば隅田川の花火大会なんてありますよね、じゃ例えば隅田川の花火大会をすばらしいと思ったから隅田川すばらしいかといったら、もちろんそういうのもあるかもしれないけど、必ずしもそうではない。ですから、本当にこれがどういう意味で行われるのかなというのが、実はなかなか私理解しづらいところなんです、正直。あと、もう一つお伺いしたいのは、さきの12月議会で事業仕分けのことを私取り上げたんですが、昨年イベント事業ということで事業仕分けのテーマに上げましたよね。それはもちろん柏市の事業仕分けというのはコストカットだけじゃなくて、説明責任を果たすために事業仕分けをやっているんだというんですけど、より説明責任を事業仕分けを通して行わなくてはいけないということは、何らかのやはりイベントに対して問題意識をお持ちになっていたから、そういう事業仕分けのテーマ設定をしたんだと思うんです。そうしたら、今度この「We Love Kashiwa」というのもまさにイベントづくしじゃないですか。ですから、そこら辺柏市として本当に一貫性というか、整合性があるのかなと思ってしまうんです。もっと言うと、公民連携ということで民間団体からこういう話があったということをお話しになっていて、それはそうなんですけど、結局事務局は柏市がやっているわけですよね。ということは、公民連携といっても非常に柏市のカラーが強いわけですから、やっぱりじゃ放射能対策でお金がかかるから、去年、おととしと手賀沼花火やらなかったのが、急にことしになって、やるのはいいと思うんです、手賀沼花火。それをじゃイベントだといって、今までの事業仕分けとかの経過も考えた中で、本当にここで花火やるという話がどうして出てきたのかなということをどうしても考えてしまうんですが、ここについてもう少し御説明いただきたいんです。いろいろ選択肢あると思うんです。なぜこれを選んだのか、そこについてお伺いしたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、この花火が単純にイメージアップにつながるとは思っておりませんし、難しいものだと思っております。ただ、単純に花火のイベント性でイメージアップを狙っているわけでなく、この花火を多くの市民の方によって支えていただいて行われるという形にしたいと思っております。少し象徴的な数字で、少し現実性から離れてしまうんですが、40万人のうち10万人の方が1人100円出して1,000万円集まるとかいう多くの市民の方が、今回の大型の花火をやることによって、大型の花火をやるすごい大きなまちなんだよということをアピールするところに少し関与していくという形で、市民がそういった外にアピールするイベントを支えていくというような形で、逆にそういった市民の力強さも含めて外にアピールできれば、柏市の魅力というのがアピールできるのかなと思っております。もう一つ、事業仕分けとの関連でございますが、事業仕分けのほうからも、できる限り市の歳出を抑えて、市民からのいろんな形の寄附をいただきながら運営していったほうがいいだろうということで、確かに規模を拡大するのはちょっとおかしな話かもしれないんですが、今回は最初、特にそういった市民の多くの方に支えていただくようなイベントで少し象徴的な形に持ちたいということで、今回に限り規模を大きくして、多くの市民の方によって支えていただいている花火大会という形にできればなと思っております。



◆24番(古川隆史君) 詳しくは委員会のほうでお聞きしたいと思いますが、もうちょっとほかに考え方がなかったのかな、例えば我孫子市の共催ですけど、例えば手賀沼エコマラソンなんか、難しいですけどね、We Love Kashiwa付しちゃっていいのかという話あるんですが、あれだけ多くの方が参加する話ですから。これも可能かどうかというのあると思うんですが、例えば泊まってくれた方には、ホテルにもタイアップしてもらって、柏市に泊まってくれた対外的なほかから来た人には、例えば割引をするとか、それで夜柏のまちを歩いてもらうとか、何か複合的にできないのかなと。今回の手賀沼花火も結局我孫子のこと絡んでくるんで、どうするかというのは私委員会で聞きますけど、ここでちょっと時間もあれですから。やっぱりちょっとどうかなという思いはするんですが、この議論についてはここでちょっと終わりにして、次へ行きたいと思います。

 次の広報なんですけども、確かに広告枠を買うというのはお金かかる話ですけども、やはりどうもこのマスコミに取り上げてもらおうというのが主眼に来るというのも、正直どうかなと思うところあるんです。ですから、確かに今回の放射能に関してはかなり柏市、余りよくない意味でマスコミに大きく取り上げられました。その影響は非常に大きかった、これはそのように思います。だけど、これはある意味ジャーナリズムというか、これはある意味仕方ない話ですよね、我々批判される立場の人間ですから。じゃ、今度それを活用して、今度は逆にイメージアップを図っていこうというのは感情としてはわかるんですけど、本当にそれが市のやり方としてなじむのかなという印象もあります。ですから、もっとふだんからこういう放射能に限らず、もっと柏市のやっていることを知ってもらうための例えば広報官みたいなものを、お金かかると思うんですけど、もっと知ってもらうために、あらゆるところでやっぱりそういう知識を持った人にやってもらうであるとか、今回はこういうイメージアップについてそういうことやるみたいな話ですけど、このイメージアップと放射能とというのは、何かどうなのかなと思うところも正直あるんです。ですから、マスコミ使うのは結構だと思うんですが、余りそちらのほうに重点を置かないで、やはりやるべきことをやって、あとはもっと、さっき環境部長のほうから答弁いただいたんですけど、広域的に取り組むことによって露出度が上がるということだってあるわけじゃないですか。ですから、一つの自治体がいろいろやっていって、お互いに都市間競争だというのもいいかもしれないですけど、特に今回の話は、現状そうなっちゃっている面残念なところあるんですが、そういう形になるべくしないで広域的にやることによって、マスコミの目にとまるというやり方も1つあると思いますので、余り隣がやっているからというのも、もちろん大事ではあるんですけど、そこばかりにいってしまって、じゃ柏市もイメージアップしようよと言ってマスコミに載ろうよという流れは、少し注意をしていただければなというふうに思うわけであります。これは要望です。この点についても委員会でしっかりと質問をしたいと思います。

 あと、市民との協働についてなんですが、今御答弁いただいたように、例えば防災計画の中でのふるさと協議会とか町会とか自治会とかと出てくると、あと福祉のほうで健康づくりのほうのそういう計画つくるというと、またそこで出てくるんです。だけど、本当にそれが各部門計画の間で整合的なのかなとすごく思うんです。確かに地域組織がなければ成り立たない部分あるんですが、やはりこういう都市近郊の自治体の弱さというか、なかなかそういう地域意識というか、近所づき合いがなかったりという中で、じゃどうやってまずそこを高めていくのかという議論がまず1つ。それプラス、じゃ実際に市のそういうあらゆる場面で活躍してもらうというか、動いてもらうというところをあわせて考えていかないと、この問題はうまくいかないと思うんです。ですから、今部長答弁ありましたけど、例えばふる協なんかの補助金減ったりということ、これは一つの考え方だと思うんですけど、じゃふる協の中でやっているところとやっていないところがある意味出るような仕組みで、これは私自身の考え方には神話的なんですけども、ただ全体的に見たときにそういうやり方で、じゃ防災計画のほうもやっていけるのか、福祉のほうもやっていけるのかといったら、やっぱりコミュニティというのはなかなかそういう原理だけで動いていないところもありますんで、やはりこれは市としてどういうふうに考えていくかということをもうちょっとこれを気に議論していただければなというふうに思うんですけども、ちょっと重なってしまうと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 先ほど御答弁いたしましたように、私ども今各市役所内部の担当課とふるさと協議会、また町会、自治会とかかわっているところのすり合わせというんですか、多分今までいろんな部門計画つくるときに、地域と話し合って何かそれをつくっているということじゃなくて、市の考え方で位置づけをしたりということがかなりあったと思いますので、それらにつきまして今後見直しを図りまして、来年度以降、何年かかるか、2年か3年かかるかもしれませんけど、地域と話し合ってお互いに文書で確認をするとか、そしてそれを次の町会長さんなり、ふる協の会長さんに引き継いでもらうというようなシステムにしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、村田章吾君。

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。議員に当選させていただいて今6年目になるんですが、(「元気出せ」と呼ぶ者あり)元気出します。ここんところ余り元気がなくて、いろいろありますが、(私語する者あり)頑張ります。ありがとうございます。

 1点目に、行革から2点お伺いします。1つは、出張所の業務の民間委託の可能性について、平成18年でしょうか、公共サービス改革法が成立をいたしまして、出張所業務が委託できるようになりました。実際にほかの自治体ですけれども、1カ所の出張所を委託をすることによって1,000万円規模のコストの抑制を図っているところもございます。個人情報の保護についていろいろ心配があると、懸念があるという議論もございますが、いわゆる自治体の外郭団体、公社のようなところ、市場化テストによって競争入札で、結果としてそういった公社のようなところが出張所の業務を請け負う、委託を受ける、その結果、人件費の抑制が、経費の抑制が図られ、かつ個人情報の保護についても、役所と非常に密な連携によって体制が整っているというような事例がございます。こういった出張所業務の市場化テストによる委託ということが今後検討できるかどうか、市の見解をお示しいただければと思います。2点目が、文化財の保護のあり方についてお伺いをいたします。スライドお願いできますでしょうか。こちらは、岸和田市にあります一つの文化財、市の指定文化財でございます。歴史ある建物でございますが、こちらのまちは年間大体1,800万から900万円、この文化財の維持に、施設の維持にお金を投じていたんですが、どうしても予算がなかなか割けないという状況の中で、民間の食品関係事業者に指定管理の形で管理運営を委託をいたしました。この施設を利用して、もちろん文化財としての施設の価値を落とさないように配慮していただきながら収益事業をしていただく、その結果、まちの五風荘の運営管理費用1,900万円の施設管理費用が削減をされました。また、売り上げの1%が市に納付金として納付をされる。その1%の収益金は、文化財の保護基金に半額が積み立てられていくというような形で、その納付金が市内の文化財の保護に利用されるような形で使われているということでございます。柏市内にも国指定ではございますけれども、旧吉田家住宅等を初めとした指定文化財がございます。今後すぐに検討することは非常に難しいでしょうが、文化財の保護、文化の継承ですとか文化財の維持保全というのは非常に重要なものでございますが、やはりそれを続けていくには経済的な裏づけがなければ非常に難しいところがございます。こういった形で、今後文化財の保護、管理、運営に関して指定管理者を導入できる可能性があるかどうか、現時点の見解をお示しいただければと思います。スライドは結構です。

 次に、雇用対策に関してお伺いをさせていただきます。現在多くの自治体で人材紹介会社、民間の人材紹介会社と連携をした雇用対策、若者の就労支援事業が行われております。基礎自治体でいうと長崎市等も取り組んでいるんですが、千葉県、県庁のほうでも取り組んでいるという報告を受けております。平成22年から取り組んで、これまでにおよそ800名以上の若者が参加をして、その7割以上が就労に至っていると、そのコストは1人当たり200万円。ただ、この千葉県の事業は年齢制限が非常に厳しくて、大学あるいは大学院、いずれにしても学校を卒業してから3年以下の者、既卒3年以下だったと思うんですが、というような形での制約、年齢制限が設けられている。実際には、就職氷河期というように言われ始めたのは2000年代前後でございますから、現在30代前半ぐらいの方まで、非常にその就職状況、労働市場厳しい中で、いろいろな経緯があってフリーターになってしまったという方もおられます。ですので、今後柏で、毎年この平成22年、平成23年は2億円から3億円ぐらい緊急雇用創出事業の予算が使われているわけですけれども、そのうちの一部を使って人材紹介会社と連携をした就労支援事業、特に県が対象としていない学校卒業後3年以上を経過した者に関して就労のチャンスを、職業訓練と就労のチャンスを与えていただければ、今の若年層で真剣に就職をしたいと考えている方々にとっては、非常に大きい意義を持つんではないかと考えますが、いかがでしょうか、御検討いただければと思います。

 次に、防災減災について1点お伺いをいたします。スライドをお願いをいたします。この後何度か新耐震基準については、これは議会の中で幾度も議論がなされてきましたけれども、新耐震基準を満たしていない、いわゆる阪神大震災規模の地震が起きた場合に、恐らく建物が倒壊してしまう可能性が高いと考えられる建物が、市内にも2割から4割程度あるだろうというふうな現状であるというふうに伺っております。実際にその耐震改修をするのが一番望ましいんでしょうが、耐震改修には100万円以上のコストがかかると、そういう状況の中で幾つかの自治体が耐震シェルターでありますとか、あるいは防災ベッドと言われるようなものの普及促進に乗り出しております。もちろんこういったものも、最終的には個人の判断、買うべきか買わないべきかというのは個人の判断に委ねられるところではございますけれども、耐震改修に比べてはるかに安い、低コストで自分の身を守ることができる。大体25万円、もっと安いものになると10万円程度で購入できるということなんですが、25万円ぐらいあればこういった耐震シェルター、あるいは防災ベッドというものが購入できるというような話を伺っております。今後柏市内でも防災減災対策、そして建物が倒壊した際の人命の救護ということを考えたときに、こういった耐震シェルターであるとか防災ベッドというものの普及に取り組まれてみるのも一つの有効な施策ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、御検討いただければと思いますが、見解をお示しいただければと思います。

 次に、福祉医療関係の問題について2点質問をさせていただきます。現在高齢化の進展とともに、いわゆる買い物難民というような話題が非常に多くのメディアで取り上げられております。一部の自治体は、複数の商店街と連携をして、地域活性化と買い物難民対策というのを同時に商店街と連携をして、施策を展開するというような自治体が出てきております。また、経済産業省を初めとする国も、いわゆる買い物難民対策に補助金、あるいはモデル事業の予算をつけ始めているというふうに伺っております。こういう状況の中ですので、柏市としても、まず果たして買い物難民と言われる層の方々、あるいは買い物に困難を抱えるような方々が今市内にどの程度おられるのかどうか、どのような地域の方々が困難を抱えていらっしゃるのかどうか、その現状把握に取り組まれ始めることが望ましいんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。国の補助事業等に申請する際も、いわゆる買い物難民マップと、どのような地域にどの程度買い物をする上で困難を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるのかという基礎的な調査をしていることが補助の条件になっている事業もあるというふうに伺っておりますので、今後それなりに大きなインパクトを持つ問題ではないかと私は思いますが、徐々に現状の把握から取り組まれていくべきだと考えますけれども、市の見解をお示しください。

 次に、市立病院の中期構想が検討されておりますけれども、基本的な方針として小児救急を強化をしていくことが望ましいんではないかというような方針がまとめられております。医療の場合は、最終的にはそこに従事する医療従事者を確保できるかどうかということが、その政策を実現する上で非常に大きな鍵になるわけですが、仮にこの方針で今後調整を進めていく場合、小児科医の確保に関しては今後どういう見通し、あるいはプロセスで取り組みを進めていく見通しでおられるのか、市の現在の考え方、あるいは見通しについて、現段階でお話いただける範囲で見解をお示しいただければと思います。

 次に、交通安全対策に関してお伺いいたします。これまでも何度も多くの議員さんが取り上げておられますが、市内で自転車の事故がそれなりの増加傾向にございます。対人、あるいは自転車と自転車の事故というのが少しずつではございますが、警察が把握するような、いわゆる重大な事故が増加傾向にあると。一部の自治体におきまして、その自転車の安全運転というものを促すための条例というのをつくっていると、中には警察への検挙の要請というものを記載をした条項を盛り込んだ条例をつくっているところもございます。柏の場合、サポカーですとか市民安全パトロールですとか、いろいろな治安の維持、防犯、そういったことに関する事業で、市内を多くの委託業者の方々を含めてパトロールをしております。そういったことを考えたときに、こういった警察への検挙要請条項というのが入っている危険運転を防止する条例をつくることは一定の意味を持つんではないかと思いますが、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、環境保全行政についてお伺いをいたします。ある市民の方から、釣りをしていたらカミツキガメが出たという話を受けまして、実際環境部にお伺いをしていても、確かにカミツキガメが出る。ただ、カミツキガメだという通報を受けていったら普通のミドリガメだったりとか、いろんな困難が仕事をしているとあるんだという話をお伺いいたしましたけれども、ただ、そういった声が市民の方から議員のほうに上がってくるということは相応の、よく手賀沼を利用される方の中に、カミツキガメが出て危険だというふうな意識を持っていらっしゃる方がふえている可能性というのは、私はあると思います。印旛沼なんかは相当大規模な捕獲、駆除を行っているようでございますけれども、柏市におきましても今後より詳細な現状の把握、あるいは今後被害の予防に向けた取り組みをより積極的に取り組んでいかれるようなお考えはございませんでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、柏市の南部のまちづくりについて2点お伺いをさせていただきます。1つが、南柏駅の東口の土地区画整理事業についてということで、これは地域の住民の方から、先般後藤議員が北柏の件についてお話をされておられましたが、ほぼ同じような、やはり話が私たち議員のもとに上がってきます。区画整理をするということで、新しい建物をつくるときは煩雑な手続を踏まなければいけないし、長期優良住宅を建てようと思ったら優遇税制は受けられないし、地下室はつくれないし、その割に歩道は狭いまんまで一体どうなっているんだと。地域の方、お話をしていると、区画整理をするんならするでいいけれども、もし今後いろいろ困難があるんであれば、新しい今後のまちづくりのあり方を含めて、1回ちょっと見直しをしたほうがいいんではないかというような御意見もございます。今後南柏駅の東口の土地区画整理事業、まちづくりのあり方、そしてこの都市計画道路をどうするのかということに関して、地域とお話をされながら見直しを進めていくお考えがありますでしょうか、見解をお示しいただければと思います。最後に1点、これは私の所属している柏清風の多くの議員さんが問題として、ぜひ執行部に答えをいただきたいとおっしゃっている問題でございますが、ちょっと一つスライドお願いできますでしょうか、ちょっといろいろなプライバシーの問題等があって、非常にぼけていて見にくくて大変恐縮なんですが、要はミニ開発、500平米以下ですか、開発許可の要らない、いわゆるこういった造成、開発において、これまでも何度も議会でも、あるいは議員から執行部のほうにいろいろな要望が行われていると思うんですが、例えばこういったごみ置き場を1つ設けるにしても、開発業者が開発許可を要するものに関しては市からの指導に従って、もともとこういったごみ置き場等を設置してくださるところが多いらしいんですが、やはりなかなか開発許可が要らないミニ開発に関しては、住宅をつくって人が住んでそのまんまと、最終的にごみ置き場にしても防犯灯にしても、町会のほうで全て対応しなければいけないと、その際に、なかなかコミュニケーションがうまくいかずにトラブルになるケースもあると、非常にいろいろ難しい問題をはらんでいると思いますが、このミニ開発においてできる限り円滑に、新しく転居されてきた方が地域になじめるようにというようなことを考えても、このミニ開発を行うような業者に、こういったごみ置き場ですとか防犯灯、その他その地域で生活をしていくための最低限の施設を設けるように指導ないしは地域との協議を求めるように、市により積極的に行動していただきたいと考えておりますけれども、この点について執行部の皆様、今現段階でどのようにお考えでしょうか、見解をお示しいただければと思います。以上で1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 私のほうからは、行財政改革についての御質問の中で出張所の窓口業務の委託化と、旧吉田家住宅歴史公園の指定管理者制度の活用についてお答えいたします。今回市の行革の方針としての行政経営方針の中におきましては、特に歳出抑制に向けた取り組みでは民間委託等の推進ということで、民間でできるものはできるだけ民間にお任せして、経費の削減とサービスの向上に努めるという方針を設けまして取り組んでいるところでございます。お尋ねの出張所の窓口業務につきましては、経費の削減ということが主要な目的になると思います。御質問にございましたように、国の公共サービス基本方針の改定に伴いまして、出張所や窓口で実施することが想定されております戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し等、これらの受け付けや文書の引き渡し等について、民間に委託することが可能になっております。市としても、これまでこのような業務につきましては、民間活力を活用するということで一部導入をしてきているところでございます。柏市の出張所の特徴としましては、出張所が11と、それから本庁と支所と、それから駅前の行政サービスセンターということで、多くの出張所等を設けているのが特徴でございます。また、その利用状態を見ましても、非常に大きいところと小さいところと、これらの差が大きいという特徴がございます。本庁の取り扱いの割合が47%、そのほか柏駅前の行政サービスセンターが18%、西原近隣センターが11%、それ以外は1%から2%台で、このように非常に多様な出張所でございますので、この委託に当たりまして懸念されますことは、少人数対応の出張業務のところが、果たして民間のところで参入していただけるのかどうかというようなことが一番懸念されるところでございます。また、出張所につきましては近隣センターに併設しているところがございます。これらにつきましては、それらの業務とあわせてどのように民間にお願いしていくのかということが検討課題でございます。これらの課題を解決する方策も含めまして、民間の導入についてさらに研究していきたいと考えております。

 次に、旧吉田家歴史住宅公園でございます。平成21年の11月に開園して以来、平成25年1月末現在で約5万8,000人の来場者があり、多くの皆様に利用されております。また、映画のロケとかテレビ撮影にも利用されるなど、柏の観光の拠点となりつつある施設でございます。こちらのほうで民間活力を導入する効果としましては、経費の削減というよりも、いかにこの貴重な資源を有効に活用するかと、そのあたりのノウハウを民間に期待したいと考えております。その手法としましては、指定管理者制度が一番ふさわしいんじゃないかと考えております。ただ、その中で現在大きな課題としましては、築150年を超える当時の建築文化が凝縮された貴重な文化遺産であります。その維持管理とか、その活用に当たって高い専門性が求められていると。このようなことができる事業者があるのか、またどういう形で民間にお願いする手法などを考えていくのか、少しこの辺の整理が必要かなと思っています。これらを検討しながら、できるだけ早く指定管理者制度の導入に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、雇用対策と福祉医療関連としまして買い物弱者対策についてお答えいたします。初めに、緊急雇用を活用した新卒未就職者に対する人材育成事業については、千葉県を初め幾つかの自治体が取り組んでいることは承知しております。これらの事業は、人材派遣会社を運営主体として新卒者を雇用し、主に当該自治体内の企業へ派遣することによりまして、職場実習などの経験を通して就労へ結びつける事業となっていることから募集人数も比較的多く、県や政令市を中心に行われております。しかし、新卒者を主な対象としていることから、千葉県の事業では平成23年3月以降に卒業した者が対象となり、20代後半の若者などは対象になっていない状況にあることは、議員御指摘のとおりでございます。本市におきましては、緊急雇用創出事業などの実施に際し、市内企業の人材確保と求職者の就労支援という観点から幾つかの事業を実施してきております。平成23年度に実施した成長分野雇用創造事業や、今年度実施している地域企業人材育成事業では、市内の企業から雇用の場の創出や人材育成の提案を求め、OJTとOFF―JTを組み合わせた人材育成事業を実施し、比較的若い求職者が雇用されております。成長分野雇用創造事業では、20代、30代の求職者4人が委託事業終了後も引き続き正規社員として雇用されているほか、地域企業人材育成事業では20代の3人が実際の仕事を通してIT技術の習得に励んでいるところであります。また、新年度に予定しております緊急雇用創出事業においても、市内の農場等で就業経験を通した就農者の育成事業を実施するほか、新たに始まる企業支援型地域雇用創造事業においても人材育成事業が可能と見込んでおります。次代を担う若者が自立し、社会で活躍していくことは、柏市が活力を維持し、持続的に発展していくために必要不可欠となります。フリーターなどの就労支援については、地域若者サポートステーションやハローワークなどと連携の中で取り組んでいるところでありますが、若者の就労支援と職業能力育成の観点から、今後も市内事業所との連携による緊急雇用創出や、あるいは人材派遣会社の活用について引き続き検討してまいります。

 続きまして、買い物弱者対策についてお答えいたします。平成17年に国が行った全国都市交通特性調査、これは以前はパーソントリップ調査というふうに言われていましたけれども、この調査によりますと、高齢者の徒歩移動可能距離の平均値は65歳から74歳で1キロ、75歳以上で500メートル程度となっております。また、買い物不便地域の定義としましては、野菜、精肉、鮮魚の生鮮3品に加え医薬品を販売する店舗から1キロメートル以上離れた地区とされており、これを単純に本市に当てはめますと対象となる地区は限られるため、定義上の買い物弱者はそれほど多くないのかなということも思われます。しかし、本市においても今後ますます高齢化や核家族が進むとともに、地域商店街におきましてもスーパーや大型店に買い物客が流れたり、商店主の高齢化や後継者不足などにより店舗が閉店し、商店会が衰退するという傾向にございます。日常の買い物等に、不便や不安を感じている方も多くなってくるのかと思われます。買い物弱者対策としましては、身近な場所に店舗をつくる、移動販売や宅配、買い物代行など家まで商品を届ける、乗合タクシーやコミュニティバスの運行など家から出やすくすることなどが考えられます。また、ボランティアや福祉における地域の見守りとしての家事援助や町なか居住そのものを進めていくことなど、多方面からの対応が考えられております。現在市としましては、乗合タクシーの運行や商店街の活性化を目的に、移動販売や宅配事業等を商店会が行う場合、さらには民間団体と連携して行う場合に、立ち上げ時の経費や運営費の補助制度を設けまして、買い物弱者対策の一助としております。また、御指摘にありましたように、国においても商店街やNPOなどを対象に、ミニ店舗や宅配等による買い物機会の提供につながる取り組みに対しまして支援することとしております。このような制度を活用し、商店街の活性化、さらにはお年寄りが楽に買い物できる商店会の形成が図れるよう、こういった情報を関係者に提供してまいりたいと思っております。なお、買い物弱者に関する調査につきましては、買い物弱者と言われている方の家族構成や生活様式もそれぞれ異なりまして、またコンビニなど小さな店舗の出店等を捉えることが難しいことから、現状を正確に把握はしておりませんけれども、今後このような問題が顕在化してくることが十分考えられます。いろいろな取り組みを行っております三鷹市の例なども参考にしながら、商業者の方々や福祉関連部署とも連携しながら今後も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 防災・災害対策の耐震シェルターに関する御質問についてお答えをいたします。市では、住まいの安全対策である建物の耐震診断、耐震改修、家具家電の転倒防止対策等につきまして広報紙やホームページ、防災担当職員による防災講習会等を通じまして啓発活動をしているところでございます。また、昨年9月に改訂したくらしの便利帳の巻頭部分や、去る1月に全戸配布いたしました多機能型の防災マップにも家庭における平常時の対策として、住まいの安全対策をイラスト入りでわかりやすく表記し、啓発の一助としたところでございます。さて、議員御提案の耐震シェルターでございますが、建物の耐震改修工事に比べて費用が安価である点や、万が一建物が倒壊したとしても、その中にいれば命を守ることができる点など、住まいの安全対策として有効な手段になり得ると思われます。今後は、市民の啓発活動を推進していく中で、家庭における取り組みの事例として紹介していきたいと思います。なお、東京都内の多くの区や市、全国の幾つかの自治体では、こうしたシェルターの設置に補助金を交付し、設置を後押ししている例もございます。市といたしましては、耐震シェルターの有効性を踏まえつつ、他の自治体の取り組み状況や財政状況、また防災施策の優先順位等を勘案しながら、自助を啓発するための補助支援のあり方を今後も検討してまいりたいと考えます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 私から、市立病院の中期構想素案に示されました小児科の拡充に関しての小児科医の確保についてお答えいたします。小児二次救急の24時間365日の完全実施に際しては、現行の常勤小児科医3名体制を少なくとも10名体制に増員させる必要があることは、さきの山田議員の御質問に副市長が御答弁申し上げたとおりでございます。この10名規模の小児科医の確保につきましては、今までの長い期間にわかって市立病院が関係大学医局との間で培ってきた関係の上に立ち、今後も要請していくことが基本であると認識しております。しかし、小児科医の激務が社会問題化し、医師不足が顕著になり始めてから医師の疲弊をなくすため、小児科医を派遣する多くの大学医局は、少人数の小児科医を多くの病院に派遣する方法から、拠点機能を有する病院に集中的に配置する方法に変化してまいりました。こうした動きのある中、長い期間関係大学医局へ要請を続けてきた結果として、市立病院における小児科の開設が平成22年度に小児科医2名の派遣により実現し、翌年には1名増員され3名にまで到達したのは、関係大学医局としても精いっぱいの努力をいただいているものと言えます。今後、関係大学医局からさらに人的協力をいただき、現状の3名を超える小児科医の派遣を受けるためには、柏市はこの市立病院の開設者としてどうしていくつもりかというビジョンを明確に示す必要がございます。小児外来を主とした現状にとどまらず、この柏市域の中で今後小児二次医療を中心に担っていく拠点病院としての立場を明確に示していけるかどうかがポイントになると考えております。こうしたことから、今回1年間の健康福祉審議会の御議論をいただきながら、柏市としての明確なビジョンとしての中期構想素案を策定するに至ったわけでございます。したがいまして、最終的な答申をいただいた上で、これを柏市立病院に対する柏市の将来ビジョンとして位置づけ、関係大学医局に市立病院が柏市域において小児医療の中心になっていくことを示していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 自転車の安全利用に関する条例についてお答えいたします。県内は、市川市、浦安市、お隣の流山市で制定されております。大阪府の摂津市の条例を見てみますと、先ほど議員御質問にありました警察へ検挙要請ができる条項が盛り込まれております。これは、大変全国的に見て特徴的なところですが、実際に検挙要請をした事例はないと聞いております。柏市では、自転車の安全利用について従前より柏警察署と緊密に連携を図り、自転車利用のルール違反に関する市民からの苦情などの情報提供を行うとともに、自転車利用が多く危険と思われる箇所について、柏警察署と共同で街頭指導を実施しております。また、他の自治体が策定した条例でも法的強制力のあるものではなく、交通ルールやマナーに関することや、関係機関に協力を求める内容にとどまっているのが現状でございます。柏市は、自転車安全運転について従前から重要な課題であると認識しており、幼児から高齢者までの幅広い市民を対象とした市職員による交通安全教室の実施、高校生の自転車マナーアップ隊の活動支援、交通ルールの周知や自転車保険の加入促進のための小冊子や啓発チラシの配布など、積極的に取り組んでいるところでございます。このようなことから、現時点で条例を制定する考えはございませんが、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 特定外来生物の駆除の取り組みについての御質問です。特定外来生物は、身近なところではアメリカザリガニやブラックバスなどのほか、現在柏市ではアライグマ、カミツキガメなどの動物やアレチウリなどの植物などが確認されております。これらの対策といたしまして、農作物の被害や建築物への侵入などの被害を及ぼすアライグマや、人に危害を与えるおそれのあるカミツキガメなど限定的な対応となりますが、市民から年間に数件の通報をもとに捕獲処分を実施しております。また、植物では市民団体などの協力を得て、利根運河などにおいてアレチウリの駆除を行っております。特定外来生物の拡大防止につきましては、人の生活環境など大きな影響を及ぼす特定外来生物の発見事例はまだ少ない状況ではございますが、今後特定外来生物の防除計画を策定しております千葉県、また近隣市と今後の対策について検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 本市南部におけるまちづくりに係る課題と今後の取り組みのうち、南柏駅東口土地区画整理事業についてお答えいたします。当該事業につきましては、南柏駅東口の開設に合わせ、昭和45年に29ヘクタールの区域を都市計画決定し、土地区画整理事業による東口の周辺整備を目指したものでございますが、地元の方々の事業に対する合意を得ることができず、昭和47年に事業化を一旦見合わせたという経緯がございます。その後、駅側の6.9ヘクタールでございますが、この区域につきましては平成8年に地権者の方々の御理解と御協力を得まして事業に着手し、平成19年に事業が完了しております。しかしながら、残る22.1ヘクタールにつきましては都市計画決定から40年以上が経過しているところでございますが、この間市街化の促進による土地利用状況などが、当時に比べ大きく変化しているところでございます。また、議員御指摘にありましたとおり、当地区は土地区画整理法に基づく建築制限等がかけられております。このため、地権者の皆様には御迷惑を長い間おかけしているというのも事実でございます。このような状況の中で、現段階ではこの土地区画整理事業の実施のめどが立てられない状況となっており、当事業の抜本的な見直しを図る必要があると考えております。見直しを進めるに当たりましては、まずは地元の皆様の御理解が必要であることから、近々に意向調査等を実施いたしまして、土地所有者の方々の御意向、御意見等をいただき、これをもとに都市計画道路等を含めて早急に見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、小規模開発についてお答えいたします。議員御指摘のとおり開発許可を要することなく宅地分譲が行われることで、ごみ置き場や防犯灯等の施設が整備されない場合がございます。本市の場合、開発許可が必要な規模は500平米以上ですので、それ未満の開発行為については法的に施設の整備を強制することができず、対応に苦慮しているところでございます。地域の方々のトラブルを予防することも行政の役割であると考えておりますので、まず窓口等で施設整備を事業者に要請していくとともに、関係部署と協議をしながらよりよい施策を講じてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) 一問一答で。行政改革についての、いわゆる市場化テストですとか指定管理者ですとか、私は基本的に肯定的に捉えております。いろんな議論があるでしょうが、ぜひいろいろな施策の中で選択肢として検討していただければと思います。

 2点目の雇用対策に関してですが、やはり今の20代、特に後半から30代半ばにかけての方々で一度も正規の職につけなかった方々の中には、例えば資格試験やっていてだめだったとか、いろんなケースがあって、決して本人の努力不足というところだけに責があるかというと、それは個々のケースいろいろあると思いますが、本人はやはり職について働きたいと努力をしていらっしゃる方もたくさんおられるように、私自身身の回りを見ていて感じております。ぜひ、これまで例えば平成22年の緊急雇用は2億6,000万円近くお金を使っていて、非常に意味のある事業だと思います。ただ、基本的には一時雇用が前提で、その後の継続雇用につなげることは前提と特にされていない事業が非常に多い状況でございます。もちろん緊急雇用というこの事業の枠組み自体がそういうことを想定しているのは確かなんでしょうが、ただほかの自治体を見ると、この緊急雇用創出事業を使ってその後の継続の雇用につながるような、今お話ししたような人材紹介会社と一緒に職業訓練を積んでもらって、実際に地場の企業で働いていただいて、そこからいわゆる正規の職員になって働いていただくというような取り組みをしている自治体もあるように確認をしております。ぜひいろいろな形があると思いますので、執行部のほうでいろいろなアイデアは検討されていると思いますが、こういった人材紹介会社と連携をした、比較的年齢層の高い、若年層から30代から40代ぐらいにかけての方の就職の支援に関しても御検討いただければと思います。

 耐震シェルターと防災ベッドに関しましては、恐らく耐震性の弱い建物に居住されている、総体的に弱い建物に居住されている住民の方にとっては、命を守る一つの設備になる可能性を秘めていると思いますので、市役所の中で告知、啓発、あるいはもし購入を検討される住民の方がいれば、何がしかの情報提供を含めた何がしかの支援をしていただければよいんではないかと一議員としては考えておりますので、ぜひ検討をお願いできればと思います。

 市立病院の中期構想に関しましては、小児救急をやるというような方針に関して、私はまちの将来にとってよいことなのではないかと思います。ただ、これをやるには、1つは医師をどう確保するのか、そして実際にやった場合に病院自体の経営の安定性をどう保つのかという2点が非常に重要になってくると思いますが、いずれにしても恐らく病院医局とのコミュニケーション、そして信頼関係と協力をいかに仰ぐかということが非常に重要になってくるかと思いますので、密にコミュニケーションをとっていただいて、この市立病院、将来どうするのかという問題に関してよりよい形での結論が出ることを願っております。

 カミツキガメの件に関しましては、なかなかカミツキガメを発見しても市役所に通報されない方もいらっしゃるようなので、何かそういう方が市役所に通報すれば駆除をしてくださるよというようなことがより伝わるといいなと思います。ただ、具体的にどういうふうに情報を発信するのかということになると、広報かしわだとかウエブサイトで発信するだとか、手段は限られると思うんですが、そういう声があるということを踏まえていただければと思います。

 土地区画整理事業、南柏駅の土地区画整理事業に関しましては、もし見直しを行うのであれば、今後この一帯をどういうまちにしていくのかというところを地域の方々と意見交換をしながら、よりよい方向性に、南柏のあの一帯にとってよりよい方向性に調整が進むこと、見直しが進むことを願っておりますので、地域の方々との意見交換を密に行っていただきたいというように考えます。

 また、ミニ開発の規制に関しましては、今後も私だけではなく多くの議員の方、特にうちの議員グループの議員の方が取り上げることあると思いますが、実際に何らかのやはり政策的な措置が求められているんだろうと思います。非常に実際に検討するとなると難しいところもあると思うんですが、これだけいろいろな議員さんから声が上がってくるというのは、現状としてやはり何か問題がそこに起こっているということだと思います。ぜひ具体的にどういう政策的な措置が可能なのか、遠くない将来、議員の皆様に御提示、御提案いただけることを願っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明9日、明後日10日の2日間は、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る11日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 2時45分散会