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千葉県 柏市

平成25年  第1回定例会(2 月定例会) 03月04日−質疑並びに一般質問−04号




平成25年  第1回定例会(2 月定例会) − 03月04日−質疑並びに一般質問−04号







平成25年  第1回定例会(2 月定例会)





      柏市議会平成25年第1回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成25年3月4日(月)午前10時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君
   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  保健所次長  関   秀 樹 君    こども部長  鬼 澤 徹 雄 君
 こども部理事  大 塚 宏 子 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。

 会派を代表する諸君の質問を許します。

 発言者、未来会議柏を代表して、海老原久恵さん。

              〔18番 海老原久恵君登壇〕



◆18番(海老原久恵君) おはようございます。未来会議柏の海老原久恵です。質問に先立ち、この3月で退職される多くの職員の皆様には、長年の御労苦に対して敬意と感謝の意を表しますとともに、今後も柏市政に対しまして御支援をいただきますようお願い申し上げます。皆様のますますの御健勝を御祈念申し上げます。

 それでは、会派を代表して質問いたします。まず、市長の政治姿勢について、新年度予算案の重点政策について伺います。放射能汚染対策について。市長は、新年度予算案の発表に際し、記者会見で除染対策はめどがついたと述べられていますが、本当にそのような認識であるとすれば、市民の認識と大きなずれがあることを指摘しなければなりません。子供関連施設など公共施設は、除染計画に基づき行われました。しかし、まだまだ子供の生活環境の中には多くのホットスポットが残されています。例えば通学路は、集水ますと一部側溝を清掃したにとどまり、歩道と民地の境の吹きだまりや空き地、駐車場、側溝の溝などに高い放射線量を示す土が残されたままの状態です。民間のスポーツ施設やグラウンド、個人の敷地は、ほとんど手がつけられていない状態です。とりわけ乳幼児や妊婦のいる民家の除染は、近隣他市では市が行っているのに、なぜ柏市はできないのかとの不満は多く寄せられています。除染の進みぐあいを広報することは大切であると思いますが、このような状況下でホットスポットのマイナスイメージをどのように取り除いていくことができるのか、甚だ疑問です。これから何十年も内部、外部被曝に注意しながら暮らしていかなくてはならない中でしっかりとした健康調査も行われていません。今柏は安全なまちになったと言えるのか、市長の認識を改めて確認したいと思いますが、お答えください。次に、地域の除染について現在放射線量の測定や除染相談、除染作業の器具の貸し出しなどを行っていますが、まだ除染に至らない地域や関心の低い町会に対して今後どのように働きかけを行い、除染を進めていくのか、方針をお示しください。次に、流山市では、通学路の放射線低減マニュアルを作成し、きめ細かく除染を行っていますし、子供のいる家庭の除染は申し込み件数5,398件に対し、この3月末までに全ての測定を終え、除染対象となる家庭1,578件を全て実施済みになる予定で、新たに転入してきた家庭に対しては追加で実施されるという方針です。このような徹底した対応が、流山市は若い世代の安心と市政への信頼につながって原発事故後も人口が順調に伸びているのではないでしょうか。一方柏市は、市長が200万円をかけて行った首都圏印象調査で柏市は子育てするまちとしてふさわしくないという結果が出されているように、転勤や結婚などで新たに居住地を選ぶときに外部から見れば市民の安全確保のためである除染に対し柏市が他市より消極的であると感じられ、居住地としての選択順位が低くされてしまうことは容易に推測できます。柏市が人口が伸び悩むのもこういった消極姿勢が影響しているのではないでしょうか。今後スピード感を持って民有地除染に当たっていただきたいと思いますが、市の責任で希望する個人宅の除染を行っていく考えはあるか、見解を求めます。また、今後通学路などきめ細かく測定し、除染を行っていく必要があると思いますが、対応をお示しください。次に、現在進めている民有地の除染作業の支援は、マイクロスポットの除染を目的にされていますが、場所によっては敷地全体の放射線量が高く、重機を入れて天地返しやすき取りをした後、穴を掘って埋設しなければならない住宅もあります。こういった除染が必要な民有地の所有者には、除染費用の請求を市が窓口となって東京電力に補償を求めるようにしていかなければ除染が進まないと思います。今後の方針をお示しください。次に、子育て支援について。児童虐待防止については、これまでに何人もの議員が質疑しており、一昨年の死亡事件を検証し、関係機関の連携強化や柏市としても専門性の確保とスキルの向上に努めるという方針が示されています。そこで、1点お伺いしたいのは、未然の防止について発達段階に応じた保護者への情報発信、相談体制の充実、乳幼児健診の内容の充実、健診に来ない対象者への積極的な働きかけなど、まだまだ改善の余地があると思いますが、どのように充実していくのか、新年度の方針をお示しください。次に、子育て支援について。子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援新制度では、市町村計画の策定が義務づけられています。今後既存の計画を整理し、準備にどのように取り組んでいくのか。また、その際子ども・子育て会議の設置は努力義務でありますが、教育、保育、福祉部門の有識者に加え、子育て当事者、サービスの利用者の意見を反映できる会議の設置を行うべきであると思いますが、方針をお示しください。次に、施設型保育給付に加えて市町村の認可事業として地域型保育給付の創設が行えるようになります。特に都市部の場合は、待機児の解消策として3歳未満児に重点を置いた小規模な保育の創設を推進するという方針がありますが、柏市の今後の対応方針についてお示しください。また、この際にバックアップ施設として認定こども園等の連携が想定されていますが、柏市ではどのように対応していくのか、現時点での見解をお示しください。次に、子育て支援策の充実について。子育て支援が重点といいながら、保育園待機児童解消ばかりに重きが置かれていますが、在宅で子育てしている家庭に対して、また小学生以上の子育て家庭に対しての支援が手薄になってはならないと思います。核家族化から、周囲から孤立している子育て家庭も多くあり、育児ストレスを軽減できるサービスをさまざま整えていくことも必要に思います。児童虐待においても背景はさまざまでありますが、事件として明るみになるケースは氷山の一角で、ごく普通の家庭でも親の心に余裕がない状態が虐待を招く大きな要因となっております。気軽に預けてリフレッシュできる託児サービスや小学生以上の子供の放課後対策、児童館の各地区への整備など、子育て世帯に優しいメニューを強化していくことをもっと本腰を入れて行っていく必要があると思います。見解と今後の方針をお示しください。次に、昨年の第1回定例会において中心市街地における子育て支援拠点の整備、放課後の子供の居場所の整備について質問いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。次に、行財政改革の補助金の見直しについて。行革推進委員会による外部評価を受けて、2カ年かけて全ての補助事業を評価されましたが、これで終わりではなく、継続して改善を図っていくべきものと思いますが、今後の補助事業の管理、評価についてどのような体制で臨むのか、お示しください。また、前回も指摘しましたが、廃止となる補助事業の中でも特に福祉分野など弱者に対するものについては経過措置を設けるなどの配慮が必要と思いますが、見解と方針をお示しください。2点目に、行革委員会の評価で廃止となりました環境に優しい農業推進対策補助金でありますが、無農薬、減農薬の環境に優しい農業の支援は消費者ニーズ、環境保全の観点から今後も推進していかなければならないものと思います。また、有機農業を進めることで放射性物質の吸収を抑える効果が期待されることからも、これまで以上に環境に優しい有機農業を進めていく必要があると思いますが、今後どのような支援体制をもって進めるのか、方針をお示しください。3点目に、新産業創出促進事業は地域経済の活性化に寄与し、長期的に見て柏市の税収増加につながる観点から、必要性は高いと思われますが、外部評価と内部評価で補助内容の見直しの視点に相違が見られます。今後の方向性をどのように結論づけたのか、お示しください。次に、未利用地の処分と市有施設の有効活用について。今年度未利用地の売却を公告しましたが、1件も応募がなく、その理由は放射線量が高いホットスポットであるからということであります。この対策をどのように今後とっていくのか、該当する敷地の除染は行ったのでしょうか、方針をお示しください。また、既存の市有建築物の有効活用を図っていくことも検討いただきたいと思います。中央体育館管理棟は、平成26年初旬に三師会事務所が移転の予定であります。この後活用方法はどのように検討しているのでしょうか。例えば市民活動センターは、再開発ビルに賃貸する検討がされていますが、この施設を活用すれば、現在市民活動センターの家賃は約750万円でありますが、この削減ができ、利用団体から要望の高い広さと駐車場の確保もできると思いますが、見解と方針をお示しください。次に、企業誘致について。新たな税収の確保と地域の活力の向上において、新規企業の誘致は強力に進めるべき政策であると考えます。今年度は、企業立地推進員を配置し、企業向けに立地アンケートや訪問を行ったようでありますが、その活動にどのような成果があったのか、また新年度それをどのように生かしていくのか、今後の企業誘致の展開方針をお示しください。また、多額の補助金をつぎ込んだにもかかわらず、わずか数年で企業が撤退するケースも各地で起こっており、奨励金の交付を決定する際、企業の将来性、継続性、地元の関連産業との良好な関係が築けるかなど、さまざまな観点から誘致企業の審査を行う必要があると思います。また、奨励金交付から短期間で企業が撤退した場合、交付要綱では事業継続5年以上行うという条件がありますが、5年未満の撤退に対する対応方針をお示しください。次に、生活保護についてお聞きします。働きたいのに働けない、あるいは就業意欲の低い受給者に対し積極的に支援をしていくことが求められます。また、保護費のうち医療費抑制については、適切な受診と治療が行われるよう受給者と医療機関双方に指導していかなければならないのではないでしょうか。また、受給者の自立支援の取り組みについて新年度の方針をお示しください。特に就労支援やメンタルケアについてさらなる努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。さらに、受給者の自立と医療費抑制のため、生活習慣改善の指導を強化していく必要があると思いますが、保健関係の専門職の活用など新たな取り組みを検討いただきたいと思いますが、今後の方針をお示しください。次に、組織の活性化について。市長は、職員の意識改革が必要だと常々言われていますが、どのような指標でこれまでの取り組みをどう評価しているのか、お示しください。次に、職員定数の削減とともに臨時職員の割合が高くなっていますが、臨時職員の倫理観や業務姿勢、接遇について研修や教育が必要ではないでしょうか。現状と今後の取り組みをお示しください。女性管理職の登用を進めるため、人事研修に女性の特性を生かせる、また女性の弱点を克服できるような女性管理職養成のプログラムを実施することを検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。また、消防局における女性職員、隊員をふやす努力は、災害時の女性の視点を生かした対応や救急搬送時、特に産婦人科系の搬送件数が多いことから、女性救急隊員、救急救命士の活躍が期待され、被災者や重症患者の女性にきめ細かい配慮がなされ、安心にもつながると思います。今後さらに積極的に進めていただきたいと思いますが、方針をお示しください。

 次に、地球温暖化対策について。これまで議会で市長の答弁を聞いておりますと、省エネは進めるが、お金のかかる再生可能エネルギーの普及については個人任せの姿勢であると感じます。一方、多くの自治体が国、県の補助とあわせて再生可能エネルギーの普及促進に補助を行っているのは、個人のCO2削減のみならず、インセンティブを与えることで普及が促進されれば、開発コストが削減され、価格の低廉化につながり、さらに普及が進むようになるからではないでしょうか。私もやはり温暖化対策には省エネと創エネルギー両輪で取り組むべきであると思います。特に民生家庭部門のCO2排出量は、削減どころか大幅に伸びており、計画の達成には相当の努力が必要であることから、市民、事業者への再生可能エネルギーの普及推進について柏市として積極的に進めていくべきであると考えますが、見解と今後の方針をお示しください。次に、再開発事業や開発行為における再生可能エネルギーの面的導入支援、低酸素のまちづくりについて伺います。柏の葉地域以外でもさらに進めていただきたいと思います。中心市街地活性化事業でアーケードのかけかえに伴い、太陽光発電を設置したり、柏駅東口D街区の駐車場やビルに太陽光発電や電気自動車の充電設備の設置、カーシェアリングによる自動車利用の効率化など温暖化対策に効果のある事業を誘導支援していただきたいと思いますが、見解と可能性についてお示しください。とりわけ今後の低公害車普及のため、最低でも公共施設にはEVの急速充電設備の設置を進めていくべきであると要請いたしますが、方針をお示しください。次に、環境市民ファンドの検討状況について。今議会で基金の再編により寄附基金が創設される議案が提出され、その中に環境保全事業が含まれていますが、太陽光発電などによる売電収益が得られる事業はファンドの運営により出資者に利益還元することもできるので、資金の募集もしやすいと考えますが、寄附基金とは別に仕組みづくりを進めていただきたいと思います。私の前回の質疑でかしわ環境ステーションで検討するとのことでしたが、その後の検討状況と今後の方針についてお示しください。

 次に、たばこ対策について。学校での喫煙防止教育が行われていますが、その効果、例えば将来の喫煙願望の低下など、具体的な成果は得られているのか、また今後課題に対する施策の展開方針をお示しください。子供を取り巻く喫煙環境で、周囲に喫煙する大人が存在する割合が平成20年度の調査では6割以上と高く、受動喫煙、将来の喫煙への影響が高いと思われます。子供のいる家庭への積極的な禁煙支援を行っていくことは、さらに強化していかなければならないと思いますが、これまでの取り組みと今後の方針をお示しください。次に、禁煙支援事業は今後も拡大していくべきであると思いますが、方針をお示しください。禁煙外来を行っている医療機関を市民に周知されるよう広報等でPRするとともに、保険適用の認知度を高めること、市販の禁煙補助剤の活用などを働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、市立病院のあり方と医療環境の整備について伺います。市立病院の中期基本構想の中で今後の市立病院が担う医療機能として、一般二次救急、小児二次救急、感染症初動対応、災害医療等が日常の医療活動に加えて行うべきとの方向性が示されました。また、これらの機能を実現するために建てかえが必要であると方針が出されています。そこで、1点目に箱物建設を批判してきた秋山市長ではありますが、市立病院の建てかえの必要性について見解を求めます。また、建てかえた場合に要する費用の概算と財源確保の見通しについてお示しください。2点目に、公立病院の社会的役割としてこれらの不採算部門を担っていくのは当然の使命でありますが、経営状況の一層の改革を同時に進めていかなければなりません。これまで病床稼働率は約75%程度で推移していますが、もっと稼働率を上げること、また利用患者の地域偏在をなくして全市民に利用される立地に建てかえることも選択肢として挙げられていますが、具体的に候補地のめどはあるのでしょうか。また、地域の診療所等との良好な病診連携の拡大、優秀な医師、スタッフの確保など、患者及び家族の満足度を高められる質の高い医療を提供してこそ市民病院としての存在意義があるものと考えますが、経営状況の改善に向けてどのように取り組むのか、方針をお示しください。3点目に、今回の調査でこれまで柏市の医療課題として挙げられてきたことの裏づけがなされましたが、課題として挙げられながらも産婦人科の設置は市立病院の整備方針に入りませんでしたが、どのような認識なのか、お答えください。また、周産期医療についてですが、23年度母体搬送のデータを見ますと、市内、医療圏内、医療圏外にそれぞれ搬送されたケースのうち、重症な症例ほど医療圏外に搬送されており、死亡件数も7件と最も多くなっております。妊婦の高齢化に伴い、ハイリスク妊婦の増加傾向から、東葛北部圏内への周産期医療施設の早期の設置を求めますが、見通しについてお示しください。

 次に、公設市場再整備について伺います。市長は、市場整備について生鮮食料品の流通環境の変化など、社会環境の変化にしっかりと対応できる市場運営に努めると答弁されてきましたが、就任から3年以上経過したこの間、具体的に取り組んだ施策が取り扱い高や収入にどれだけ効果があったのか、お示しください。次に、今年度行いました耐震診断の結果から、いずれの施設も耐震性に問題があることが報告されていますが、特に老朽化の激しい管理棟、水産棟、活魚売り場では大規模改修になると思います。それによりコスト、使い勝手の両面で建てかえよりメリットがあるという根拠をお示しください。とりわけ水産棟は、現施設をそのまま耐震改修しても公設市場としての社会的ニーズに対応できず、費用対効果が低いとの判断結果が示されていますが、今後どのように整備していくのか、方針をお示しください。また、事業費の総額の概算と財源確保の見通しをお示しください。次に、以前から駐車場スペースの不足が指摘されていますが、駐車場用地確保の見通しはあるのでしょうか、お示しください。次に、耐震改修に対する場内事業者の合意形成は図れているのか。また、松戸北部市場との統合は、移転を前提に話し合われていたと思いますが、状況の変化がある中で見通しはあるのか、新たな条件の提示などがあるのか、お答えください。

 次に、教育の充実について。柏市では、24年度より教育振興計画に基づき教育行政方針を毎年度定め、教育活動を行うようになりましたが、新教育長は年度途中からの御就任でありますが、今年度の事業をどのように総括し、25年度の教育行政方針を立てるに当たり考慮した点、改善点などがありましたら、お示しください。教師の目が届く学級人数として理想的には30人以下学級が望ましいと言われておりますが、現状教職員の定数がふやされない中で柏市ではサポート教員を採用し、これを補っているわけであります。しかし、まだ配置されていない学校もあり、十分とは言えません。いつまでに全校に配置されるのか、計画をお示しください。また、サポート教員の資質も高めていかなければなりませんが、どのような認識のもとに指導、教育されているのか、教育長にお伺いします。現在は、団塊の世代の大量退職により教員の若返りが進んでいます。このような中、若い経験の少ない教員の指導や相談に乗り、困難な問題のフォローができる経験豊かな人材が求められるのではないでしょうか。今後のサポート体制における人材育成、人材登用の見解と方針をお示しください。次に、学力の向上において、新年度予算案で学力向上プランを集中的に推進するため、学びのフロンティアプロジェクトモデル地区、中学校2校区を選定するとのことですが、具体的な目標設定についてお示しください。また、柏の葉小学校で行われている特色ある教育について、その成果と他校への拡大、還元について今後の方針をお示しください。

 次に、交通環境の整備について。柏駅東口休日バス乗り入れについて、以前の質疑で24年11月には実施予定と答弁されましたが、その後再度交通実験を実施しています。安全確保に万全の策を図りながら、市民の利便性の向上に向けて本格実施を早期に行うよう再度強く要請するものです。実施がおくれている理由と課題解決に向けた取り組み、実施に向けたスケジュールをお示しください。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず放射線対策についてお答えいたします。まず、民有地の除染です。御案内のとおり、市立小中学校や認可保育園を初めとした子供が1日の大半を過ごす施設につきましては、全ての施設で除染作業を実施し、その結果各施設における平均的な放射線量率は国の基準である毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況となっております。また、民有地につきましては、市職員による訪問測定及び除染相談を強化しております。引き続き問い合わせや、訪問測定どきにおける丁寧な説明とそれぞれのケースや御希望に応じた除染方法等のアドバイスに尽力し、市内の放射線量のさらなる低減と市民の皆様の安心の回復に努めてまいります。続きまして、町会等の除染活動ですが、本年1月に支援内容のチラシを全戸回覧したほか、地域除染に関する動画DVDを各代表の皆様にお配りしており、これまでに70団体の除染作業を行っています。さらに、放射線に関する出張講座の実施等により御協力いただけるよう努めておりますが、これまで御相談いただいていない団体につきましても引き続き機会を捉えて働きかけを行っていきます。市民の皆様が除染等に要した費用についてですが、市では東京電力に対して負担された方へ直接かつ早期に賠償する体制を確立するよう要求いたしておりますが、現時点におきましてはその体制確立にはまだ至っておりません。今後も東京電力に対し、市民や事業者からの賠償や各種相談に誠実に対応し、早急に賠償体制を確立するよう強く要求をしてまいります。

 続きまして、児童虐待防止対策です。最初に、連携強化についての主要な取り組みとしましては、児童虐待防止にかかわる庁内部署を初め、千葉県柏児童相談所や柏警察署、地域関係者のほか、特に医療機関との連携強化を図ってきました。24年度には、柏児童相談所と柏警察署との定例連絡会を新設したほか、個別事案の変化に即応して内外関係機関等との緊密な連絡調整を実施し、連携チームによる支援を行うことで信頼関係の強化につながっているものと考えております。次に、新年度の体制整備ですが、調整機関の体制強化や専門性を蓄積するための専門職を確保する予定です。

 続きまして、子ども・子育て支援新制度に関する御質問で、まず新たな計画についてです。子育て支援分野における計画としましては、現在柏市次世代育成支援後期行動計画があり、この計画期間は平成26年度までとなっております。一方、新制度における新たな計画は、新制度の本格実施が平成27年の4月の予定となっていることから、平成27年度から5カ年の計画となる予定です。したがいまして、新たな計画は次世代育成支援後期行動計画を引き継ぐものとして位置づけられています。この新たな計画は、柏市における今後の子育て支援にとって大変重要な計画となりますので、柏市版子ども・子育て会議の御意見やニーズ調査などにより、柏市の実情を踏まえた上で策定することとしております。柏市版子ども・子育て会議につきましては、次回の市議会定例会において設置に必要となる条例案を提案させていただく予定であります。なお、委員につきましては、議員御指摘のとおり子育ての当事者も含め、より広範囲で市民の意見を反映できるような委員構成としてまいりたいと考えております。続いて、地域型保育事業に関してです。これは、小規模の保育事業などに対する支援を充実させ、保育の量的拡大を図ろうとするものです。したがいまして、地域型保育事業のあり方等につきましては、必要となる保育量を見据えながら、認定こども園や幼稚園、保育園も含めた中で検討していかなければならないと認識しております。いずれにいたしましても、柏市版子ども・子育て会議の御意見やニーズ調査の結果などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。続きまして、待機児童対策以外の子育て支援です。現代の子育てにおいて子育てに係る孤立感や負担感は、大きな課題とされております。したがいまして、議員の御指摘のとおり、心に余裕を持って子育てできるようにすることは非常に重要であると認識しておりますし、児童虐待の未然防止の観点からも子育て支援に関する各種事業の充実は必要だと感じております。これまで本市では母子保健分野なども含め子育て支援に関する各種事業を展開してまいりました。近年では、私立認可保育園整備にあわせて地域子育て支援センターの整備であったり、一時保育の実施などに取り組んでおりますが、子育ての孤立化や負担感への対応ということで決して十分であるとは言いがたい状況であると考えております。いずれにいたしましても、子育て支援策については、来年度から子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けた検討が始まるところでもありますので、その中でしっかり検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て支援拠点の整備に関してです。議員御指摘の中心市街地における子供の居場所の整備につきましては、私もその必要性は十分に認識しております。今日の厳しい財政状況から新たな施設整備は残念ながら難しく、また既存施設の老朽化への対応もあることから、今後どのように子供の居場所を確保していくかは難しい課題であると認識しております。このため、子供の居場所につきましては既存の社会資源の活用のほか、ソフト面も含めまして慎重に議論、検討を行っていくべきものと考えています。

 続きまして、行財政改革に関するもので、補助金の見直しの取り組みを終え、今後どのように補助金の見直しを進めていくかという御質問ですが、市では平成23年度と24年度の2年間で原則全ての補助金を対象として見直しを進めてまいりました。対象となった補助金の件数は、平成23年度に92件、平成24年度に105件です。今後は、これまでの取り組みにおける意見や結果を参考にしながら、最終方針に基づいた見直しを進めてまいります。また、行政改革推進委員会の答申をもとに策定した補助金の適正化ガイドラインに沿って定期的に補助金の見直しを実施してまいります。続きまして、具体の事業について御質問にお答えいたします。まず、環境に優しい農業推進対策補助です。化学肥料や農薬の使用量の節減を図るために、梨に使用する性フェロモン剤の購入費用の一部を補助していたものですが、果樹組合員に十分普及したと判断しましたので、平成25年度から廃止することとしました。今後の支援につきましては、有機、無農薬栽培の奨励や剪定した際に出される枝の処理への助成について検討してまいります。2つ目、新産業創出促進事業補助金ですが、補助限度額の大小など内部評価と外部評価が相違する点も見られましたが、研究開発に関する補助については国や県の支援制度は充実してきていることなどから、最終方針として平成24年度をもって廃止することとしました。一方、販路開拓に関する補助については、本市がみずから補助事業を行うよりも柏商工会議所の事業に集約するほうがより効果的かつ効率的であると判断し、商工会議所の補助金を増額いたしました。

 続きまして、歳入確保に関する質問で、まず未利用地の売却です。これまで売却手法の見直しや周知方法の見直しを行い、より多くの方が参加しやすい手法を目指してきたところです。これに伴い、年度によっては多少のばらつきありましたが、これまで一定の成果を上げてきました。しかしながら、議員御指摘のとおり、今年度においてはホットスポットの影響が大きく、残念ながら思うように売却が進まない状況となっております。今後も引き続き民間ノウハウやほかの自治体の取り組みの事例を参考にして、売却方法や周知の方法の研究を続けていくとともに、新たな貸付方法の見直しも進め、管理処分方法の多様化について検討してまいりたいと思います。施設の有効活用についてお答えいたします。中央体育館管理棟につきましては、議員御指摘のとおり、来年度中に一部の施設が移転する関係で空きスペースができる見込みです。現在本庁舎周辺の執務室は狭隘となっており、執務環境も決してよい状態とは言えません。また、慢性的に会議室も不足しているため、今後は市民活動センターも含めて全庁的な施設の利用状況等を調査した上で効果的な再配置や有効活用を図りながら、市民サービスの向上と管理経費の削減に努めてまいりたいと考えております。続きまして、企業誘致です。企業立地の推進員配置事業ですが、国の緊急雇用創出事業により2名の推進員を雇用し、企業へのアンケート調査や回答先に対する訪問活動などを実施しました。延べ238件の訪問活動により、いまだ決定には至っておりませんが、4つの企業から相談を受けたり、工業団地等の現地の視察が行われました。この事業は、今年度で終了となりますが、事業を通して得た情報を活用し、今後も立地検討先の継続奨励や新規見込み先の開拓に取り組んでまいります。企業誘致は、どの自治体においても重要な課題ですが、企業においては交通インフラや取引先の近接性などさまざまな要素が検討されるため、それぞれの地域特性に合った施策が効果的です。本市としては、ほかの自治体と比べ交通アクセスのよさや首都圏という巨大な市場への近さを柏市の魅力としてアピールしていきたいと思います。そして、企業立地奨励金制度ですが、昨年4月に交付要綱を改定し、交付決定から5年間事業を継続することを交付条件とし、短期間で廃止した場合は奨励金の返還を求める制度にしました。今後も奨励金の交付審査においては将来性や本市との継続性、地域への貢献度合いを確認するなどにより奨励金の効果的な運用に努めてまいります。

 続きまして、職員の意識改革についてお答えいたします。3年間ではなかなかまだ十分でないと認識をしており、今後も継続をしなければいけないと思っています。特に3点の部分について、大きな意識改革を今後も継続していきたいと思っております。1点目は、現状の業務の改善に対して意識が弱いと思っております。去年よりはことしは、そしてことしよりは来年が制度が効果的になる改善する部分に関してもっと敏感であるべきという意識改革をもう少し進めていきたいと思います。2点目につきましては、複雑な現状をしっかり分析して、それを政策につなげる、そういった部分の特に現状の分析についてもう少し意識を高めるよう今後も継続してまいりたいと思います。3点目は、特に幹部職員なんですが、一つ一つの施策を点で捉えるのでなく全体として捉えた上で、その点の施策の優先順位を常に考える、そういった部分の意識改革を今後とも進めていきたいと思っております。

 続きまして、再生可能エネルギーの普及促進につきましてお答えをいたします。柏市が昨年度に環境未来都市に指定されたことを受け、現在柏の葉キャンパス駅周辺でメガワット規模の太陽光発電の導入が予定されております。昨年12月に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行され、まちの低炭素化を促進することとなりました。このことを踏まえ、御指摘のありました柏駅周辺の再開発など、まちづくり事業が予定されている地区などの事業者に対して環境部と都市部が連携を図り、再生可能エネルギーの活用など低炭素まちづくりに向けて働きかけるよう指示をしております。

 続きまして、市立病院の中期構想ですが、3月21日の柏市健康福祉審議会第5回病院事業検討専門分科会で答申を受ける予定となっておりますが、その中であるべき姿の市立柏病院を実現するための対応方針として二次小児救急の実施に向けた医師の確保、医療提供環境の整備、建てかえ、また経営体質の改善に向けた取り組みの3点を掲げております。御質問の1点目、施設の建てかえに必要な経費及びその財源につきましてですが、具体的な資金計画については施設整備とあわせて来年度検討してまいりたいと考えております。次に、病院自体の経営体質強化についての御質問ですが、病床稼働率につきましては経営上重要なファクターであり、地域医療機関との連携などを通して向上に努め、入院を必要とする患者に対して適切な医療サービスを提供すべきものと認識しております。また、診療科目別の原価のあり方の検討など、市立病院の経営体質の改善をさらに進めていく所存です。最後に、市立病院として全市民の利用しやすい医療サービスをどのように実現していくかということですが、現在の市立病院の患者動向はやはり立地する北部地区の利用が多いのが現状であり、より多くの市民アクセス性の確保が課題となるものと認識しております。こうした観点から、移転についても検討対象に含めるものとしました。移転の検討については、アクセス性に加え、事業進行の迅速性、現利用者への配慮など一定の条件のもと実現可能性が高い候補地であれば、現地建てかえとあわせて比較検討し、市立病院の今後のあるべき将来像として今後示してまいりたいと考えております。続きまして、市立病院の中期構想において市立病院の今後のあるべき姿に盛り込んでいない医療課題として、周産期医療がございます。柏市の分娩における緊急搬送を要するケースは、7割近い件数が市外の医療機関に搬送されており、特に重症の場合は医療圏外の周産期母子医療センターに搬送されている状況です。ハイリスク妊婦や新生児の三次医療は、専門性を有した周産期センターが対応しますが、周産期センターは高度専門かつ多領域の診療科を持つ三次病院でなければ担うことができません。柏市を含む東葛北部医療圏域には周産期センターが存在していないため、これまでも数年にわたり医療圏域内への設置を千葉県に要望してきました。千葉県保健医療計画において平成27年度までに千葉県内に1カ所の増設を目標としており、市としましては東葛北部圏域に設置がなされるよう今後とも県への要望を続けてまいる考えです。

 続きまして、公設市場の再整備について3点お答えいたします。初めに、市場取り扱い高の推移についてですが、市場外流通の拡大や消費者ニーズの多様化などにより、平成10年度をピークに減少傾向にあります。ここ3年間も例外でなく、減少の傾向が続いています。次に、整備の考え方についてですが、水産棟の一部の施設のように耐震不足に加え、老朽化が深刻な施設につきましては耐震改修等の費用と施設の統合や規模の縮小なども踏まえた建てかえの費用と比較検証し、使い勝手なども含めて場内事業者の皆様と十分協議しながら整備計画を策定してまいります。なお、整備費用につきましては、当初見込んでいた20億を基本に検討しておりますが、老朽化や耐震診断の状況に応じて整備計画を策定しなければならないので、現時点では正式な金額は確定しておりません。なお、整備に係る財源につきましては、国庫補助金などの確保に努め、市の財政負担が少しでも軽減できるよう努めてまいります。そのほか、駐車場スペース等の御質問につきましては、後ほど担当部長より御答弁申し上げます。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 初めに、臨時職員についてお答えいたします。臨時職員についても正規職員と同様に地方公務員法で定められた義務を負うことから、まず任用時に職務専念義務や守秘義務を初め、その他各種規定、服務に当たっての服装、態度等について説明を必ず行っています。臨時職員は、主に入力作業など補助的な業務を行っていますが、部署によっては窓口応対や電話応対等直接的な市民サービス業務も行っております。このため、円滑に業務を遂行するため、配属された職場において具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識、技術などを指導し、習得させているところでございます。次に、女性管理職の育成、登用についてでございます。女性職員が管理職に登用され、その能力を遺憾なく発揮することは組織にとっても大きな力と考えております。そのためには、まず仕事と家庭生活の両立を支援するなど、女性職員が働きやすい職場環境の整備を図る必要がございます。こうしたことから、育児休業及び育児部分休業の取得要件の見直し、子供休暇の取得要件の見直し、育児、介護のための遅出勤務や短期介護休暇の導入を行ってきたところでございます。引き続き職場環境の整備を進めていくとともに、必要に応じて研修等を含めまして女性職員が能力を発揮できるような施策を検討してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護についてお答えいたします。就労支援につきましては、ケースワーカーや就労支援員等により自立促進に取り組んでおります。新年度は、生活保護開始直後の早い段階から就労支援プログラムへの参加を積極的に促すほか、ハローワークとの連携により就労支援を強化してまいります。次に、生活保護受給者のメンタルケアについてですが、現在ひきこもり自立支援プログラム事業を実施しております。また、鬱病など精神的疾患をお持ちの方には、主治医の指示のもとに定期的な通院や服薬指導を行うほか、保健所や障害福祉課の精神福祉士と連携し、病状の安定や軽快に努めております。また、特に支援が必要な母子家庭に対しましては、児童相談所や保健所等と連携して母子のメンタルケアに努めております。次年度も専門職の活用や専門機関等と連携しながら、自立支援に努めてまいります。次に、適正な医療の提供についてですが、市では必要に応じて多受診者のレセプト点検や嘱託医の意見を聞き、適正な医療給付に努めております。しかし、医療機関への多重受診や医薬品の横流しなどの問題も懸念されておりますので、引き続き医療機関と連携して適正な給付に努めてまいります。最後に、生活習慣の改善につきましては、ケースワーカーや就労支援員が就労支援にあわせて規則正しい生活ができるよう個別指導しておりますが、今後は専門的な指導のあり方についても検討してまいります。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 消防局の女性職員、特に女性救急隊員に係る御質問についてお答えします。現在女性の救急隊員の占める割合につきましては、全隊員99名に対し7名、比率にすると約7%でございます。ちなみに、この構成比率は同じ中核市である船橋市消防局の約2%と比較し、当市の比率は高い状況にあります。救急業務において婦人科系の疾患などには、男性隊員の問診や触診等に抵抗感を抱くような事案もあるように聞いております。議員お示しのように、このような事案の際に女性救急隊員は安心感を与えるものと認識しております。消防局としましては、女性救急隊員の増員を含め、消防業務における災害現場活動、指令業務などに女性職員の職域が拡大されている現状を踏まえ、また仮眠室、トイレなど施設整備の改修等も考慮しながら、消防全体のバランス配分につきまして適正な定数管理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から公設市場の再整備に関し、駐車スペースの課題等についてお答えいたします。初めに、駐車場についてでありますが、現在市場内にはお客様用及び場内事業者用として700台分の駐車スペースがございます。場内事業者の駐車スペースが不足していることから、現在一部場外に確保している状況にございます。しかし、大変不便を来していることから、今後整備計画を策定していく中で場内に駐車場用地の確保ができるかを検討していくこととしております。次に、場内事業者の意向確認についてでございますが、昨年2月に現市場での整備に関する考えや要望などについて各部門ごとにヒアリングを実施いたしました。今後耐震診断や老朽化調査の結果を踏まえ、開設者として具体的な整備計画案を策定していく中で場内事業者の方々とヒアリング内容なども調整しながら協議を進めてまいります。次に、松戸市の北部市場との統合につきましては、市場の活性化や取り扱い高の回復に期待できますが、これはそれぞれの青果の卸売業者の考え方に大きく左右される問題でもございます。しかし、統合するとなれば、今後策定する整備計画にも影響しますので、早い時期に結論を出していただけるよう要請しているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) ファンドを利用するなど、再生可能エネルギーの普及に係るかしわ環境ステーションとの協議についての御質問です。かしわ環境ステーションとの協議につきましては、昨年11月から柏市温暖化対策計画の進捗や検証について意見交換を開始しております。現在2回開催しておりますが、今後太陽光発電などの再生可能エネルギー普及対策につきましても協議してまいります。また、来年度予定しております柏市地球温暖化対策計画の改定作業の中で専門家やメーカーなどと協議してまいります。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) たばこ対策についてお答えいたします。小中学校への喫煙防止教育についての成果ですが、この事業は平成23年度から実施し、今年度で2年目となっております。今年度は、現在までに15の小中学校で実施しております。今後の課題及び方針といたしましては、子供たちがたばこと向き合う事態が訪れた際、正しい知識をもとに適切な判断が行えるよう継続的に実施するとともに、実施校を拡大していきたいと考えております。次に、子供のいる家庭への積極的な取り組みについてです。現在妊娠届け出や幼児健康診査の際に保護者の喫煙状況を確認し、喫煙が子供に与える影響などについて啓発を行っております。今後は、学校を通して保護者の皆様に啓発文書を配付するなど、さらに検討してまいります。次に、市内の禁煙外来実施医療機関や禁煙治療が保険適用となる条件、禁煙補助剤の活用などの禁煙サポート情報につきましては、引き続き広報かしわや柏市ホームページなどを通じて市民の皆様に紹介してまいります。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) まず、平成25年度教育行政方針についてお答えします。就任してこの5カ月余り、教育委員会事務局が所管する各施策において、それぞれ課題や進捗状況に差はありますけれども、少しずつきちんと前進しているという認識を持っております。平成25年度の教育行政方針の作成に当たっては、特に学校教育の部分において各学校が膨大な数の課題を抱えて混迷して奮闘しているという実態を踏まえて、次の3つの取り組みについては市内全ての小中学校で統一的に取り組むべき課題として位置づけて表記するように考慮しました。1つ目は、豊かな人間関係づくり実践プログラムの実施を軸としたいじめ対策を意識した道徳教育の充実です。2つ目は、学力・学習状況調査に基づく学力向上の取り組みです。3つ目は、生徒指導上のさまざまな課題の解決という観点から、小中学校の連携教育の実施でございます。

 続きまして、サポート教員の増員についてお答えします。サポート教員の増員については、市長さんを初め関係部局の皆さんには十分御理解をいただいているというふうに考えております。具体的の計画であるとか、増員の目標でというようなことが設定できますように今後も協議をしてまいりたいと思います。研修と採用ですが、サポート教員は短期間の採用にとなっている実態から、年2回ほどの研修は実施しておりますけれども、十分とは言えない可能性は確かにあると思います。各学校のサポート教員に関するニーズ、例えば若手教員の手本や相談相手となれる経験豊かな人が欲しいとか、特別支援教育に携われる方が欲しいとか、少人数指導で特に算数の指導にたけている方が欲しいというふうに各学校の求める人材が多様になってきている実態がございます。今後の方向性としては、学校のニーズに応じられる採用、配置ができるように事業の改善を考える必要性が出てきているというふうに認識しております。

 続きまして、学びづくりフロンティアプロジェクトでございますけれども、各学校の学ぶ意欲を育むという学校経営の計画を、教育委員会各課が行っているさまざまな施策、事業を集中的に投入して学校を支援して実現を目指そうとするものです。現在中学校区を単位として提案を募っております。2つの中学校区を選考して実施いたします。対象の学校が決まりましたら、学校と協議してプロジェクトチームを組み、学校の計画に応じた支援計画を立てていく予定でございます。

 最後に、柏の葉小学校での取り組みですけれども、立地環境を踏まえて理科、科学教育の振興、外国語活動の推進、小中の連携というのをコンセプトとして開校前から計画しておりました。現在4月に開校してこれらに従って教育活動を進めておりますけれども、まだ1年目でして、児童生徒数に大変アンバランス、この25年度もかなりの学級増、教員の入れかえ等が予想されております。向こう3年ぐらいさまざまなこういう活動をした上で十分な成果が得られましたら、各方面に広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 柏駅東口への休日バス乗り入れについてお答えいたします。これまで2回の実証実験を行っており、今年度は1月20日から実施しております。初めに、御質問の当初11月としていた開始時期がおくれた理由です。これにつきましては、関係機関との協議の中で年末年始を挟むことによる歩行者やバス利用者の混乱を防ぐ観点から、1月からの開始としたものでございます。次に、課題を踏まえた取り組みです。バス運行に伴う安全確保、特に駅前通り入り口交差点の歩行者に対する安全対策でございます。具体的には、音響つき信号制御のタイミング変更を警察に申し入れたところでございます。また、歩車道の境界明確化など安全対策工事にも取り組む予定でおります。最後に、実証実験後のスケジュールでございます。利用者の多くが駅乗り入れを歓迎しているという現実がございます。4月以降も休日のバス乗り入れを継続する予定でございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、海老原久恵さん。



◆18番(海老原久恵君) まず、放射能汚染対策についてお伺いします。先ほど1問目で市長の認識、現在柏が安全なまちになったと言えるのか、お聞きしたんですけれども、お答えがありませんでした。除染対策はめどがついたというふうに言われておりますけれども、柏市が今市内の放射線量が平均で低減したと言われておりますが、その測定方法にも問題があると思います。車載の放射線測定器で回っておりまして、駅周辺は徒歩ではかったということですけれども、実際に生活環境ではやはりアスファルトのところではなくて土の部分について高い放射線量が示されております。ぜひ通学路等も含めてさらにきめ細かい除染を進めていただきたいのときちんと測定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、地域の除染ですが、まだ相談に応じていない町会等については個別に働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、児童虐待防止について、未然の防止について今後どういうふうに取り組むかということを具体的にお答えいただきたいと思います。

 それから、補助金の削減について、特に福祉分野などの廃止については経過措置を設ける配慮が必要だとお聞きしましたけれども、お答えがありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。

 それから、生活保護について、保健福祉関係の専門職の活用など新たな取り組みを期待したいと思いますけれども、方針についてお示しいただきたいと思います。

 それから、組織の活性化で臨時職員の対応ですけれども、窓口業務で特に市民に接する臨時職員の方も多いと思います。その対応について、細かいことがわからない、あるいは終業前になると下を向いて反応しない、こういった苦情が寄せられておりますので、ぜひ接遇についてもきちんと対応いただきたいというふうに思います。

 それから、環境市民ファンドなんですが、実際に先進市、京都、福岡、東近江、それから淡路地域などでも取り組んでおりますので、前向きに御検討いただきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(秋山浩保君) まず、私からは放射線対策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、いわゆるマイクロスポットと言われるところでは若干高い放射線量示すとこございますので、その部分につきましては議員御指摘のとおり対策室のほうできめ細やかな対応策を一つ一つ積み重ねていきたいと思っております。



○議長(山内弘一君) こども部理事。



◎こども部理事(大塚宏子君) 虐待未然防止についてですが、虐待をしてしまった親へ対する再発予防対策としては保護者支援のケアについて調査に取りかかっております。



○議長(山内弘一君) 企画部長。



◎企画部長(猿渡久人君) 補助金の見直しに関連してでございますけれども、対象となる組織等の活動に大きな影響がないように今後猶予期間等を設けるなどの方策を講じてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護における専門職の活用につきましては、現在保健所と障害福祉課の精神保健福祉士を活用しておりますが、今後も多様な専門職の登用について検討してまいります。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。



◎副市長(関口隆明君) 臨時職員の窓口対応でございますが、十分気をつけていきたいと思います。



○議長(山内弘一君) 第3問、海老原久恵さん。



◆18番(海老原久恵君) ……



○議長(山内弘一君) 以上で海老原久恵さんの代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、柏愛倶楽部を代表して、永野正敏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 永野正敏君登壇〕



◆5番(永野正敏君) 皆様、おはようございます。柏愛倶楽部の永野正敏でございます。会派を代表して質問させていただきます。まず、本年をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。今後も柏市発展のために御指導、御鞭撻、お力添えをいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。一部割愛いたしますが、質問に入らせていただきます。最初に、シティーセールスについてお伺いさせていただきます。まずもって、シティーセールスの意義や最終目的を市長はどうお考えなのか、確認させていただきます。今回の予算では、このシティーセールス関連でシティープロモーション業務委託300万円、イメージアップ推進事業4,681万7,000円を計上されています。市立柏高校のブラスバンドや柏レイソルであったり、この柏市には全国に誇れる魅力あるものがたくさんあります。そして、それらをしっかりと後押しして外部だけでなく柏市民にも発信してきた、その姿勢には一定の評価をいたします。しかし、シティーセールスにはそれらだけを発信するのではなく、それに加えて何かプラスアルファが必要だと私は思うのです。極端な話です。厳しいことを申し上げますが、市立柏のブラバンすばらしい演奏するね、柏レイソル最近すごく強いよねと、これらのことを知ったところで、じゃ、柏市に住もうかな、柏市に引っ越そうかななんて人はまずいないと思います。「元気な柏復活プロジェクトWe Love Kashiwaキャンペーン」や花火を同じ日に盛大にやるというのも、まあ、結構です。それもそれで必要なことだとは思いますが、元気さやにぎやかさをアピールするだけではなく、さらにほかの何かをプラスアルファして発信していかないと定住促進や企業誘致につながらないと思うのです。ここで隣の流山市に目を向けてみます。御存じのとおり、流山市はまるで不動産会社の広告ではないかというポスターを都内の主要駅構内に掲示したり、明確な戦略にのっとってシティーセールスを行っています。先日の新聞でも取り上げられていましたが、2人の幼い子供を抱えている4人家族が田園調布から流山市に転居してきたという記事がありました。その家族の御夫婦が言うには、流山市は開発が進んで将来性がある一方で、緑を残すという市のビジョンを感じたということが流山市への転居の決め手になったらしいです。母になるなら流山市、この言葉をキャッチコピーにここ数年地道にシティーセールスをやってこられた成果だと思います。戻りまして本市においては、あるアンケート調査で住んでみたいまちナンバーワンに選ばれました。同調査、県内堂々の2年連続の受賞でございます。これは、非常に喜ばしいことですし、職員の方々の努力のたまものだと思っております。しかし、これはあくまでもイメージの話であって、例えば東京都内にお住まいの私と同じぐらいの子育て世代の方が東葛地区付近に転居を検討されたといたします。この世代は、近隣の自治体サービスを本当にシビアに比較している世代でございます。柏市よりも流山市を選ぶという方も少なくないと思うんです。私が思うシティーセールスとは、魅力ある既存資源にプラスアルファして子育て施策や高齢者福祉でも教育に熱心なまちでもいいです。何か政策や将来のビジョンというものを明確に発信する、徹底して他市との差別化を図り、熾烈な都市間競争に打ち勝っていくことだと思っております。そして、柏市民の方々には安心や信頼を与え、愛着や帰属意識を高めてもらう、市外の方には定住促進を促していく、外部への認知度アップだけが目的ではないはずです。昨年9月議会で部長にシティーセールスの今後の戦略や方向性を伺ったところ、子育て世代を中心に人口の増加基調への復元を目標にすると御答弁いただきました。しかし、その目標達成に向けての戦略性が余り感じなかったため、改めてお伺いさせていただきました。市長にとってのシティーセールスの意義、最終目的というものは何なのか、改めてお聞かせください。次に、今出ました子育て支援についてお伺いいたします。今回の予算でも重点事業の一番最初に挙げられております。4年前の選挙のマニフェストでもそうでありましたが、市長は常々この子育て支援を優先的に取り組もうとされてこられました。そして、これまでも待機児童の解消に向けて保育園の新設や増園に努めてこられたことも評価させていただきます。しかし、待機児ゼロに向けての熱意と申しますか、この分野に対してもっともっと踏み込んで取り組んでいただきたいとも期待しております。待機児ゼロに向けて精力的に活動しているのが、皆さん御存じだと思います横浜市です。先日の田中議員の質問にもありましたが、保育コンシェルジュや私も常々提案させていただいております保育ママ家庭的保育制度、ホームページを拝見してみますと、ヨコハマダディという僕みたいなイクメンパパを応援するサイトなんかもありまして、多種多様な保育サービスを用意されている。市長も熱心で現場に足を運び、職員や保護者にも耳を傾けるなど、トップダウンではなく、ボトムアップで取り組んでいる。横浜市が他の自治体にまさっているのは、コンシェルジュが典型しているように、待機児童の現状把握、利用者のニーズをしっかり調査分析をしているところにあると思うのです。その調査分析というものは、待機児をゼロにしようという、その熱意から生まれてくるものであって、柏市には少々欠けている部分なのではないでしょうか。個人的には、医療費助成もさらに拡大してもらいたいです。他市との保育サービスの差別化を図り、おっ、柏はほかとは違うなという政策も期待したいところでございますが、市長の子育て支援に対しての意気込みというものをお聞かせください。少子化対策に対して1点だけ単刀直入に伺いますが、市長はどうすればこの柏市での出生率を上げることができると考えているか、お聞かせください。戻りまして、柏市PR、シティーセールスについてでございます。柏駅再開発事業から40周年ということで、ダブルデッキでのイベントもふえてきております。先日の農産物の販売促進キャンペーンのように、日ごろからさまざまな行事で利用されていることに加えて、日本で一番最初に完成されたペデストリアンデッキであり、1日に何万人もの人が利用している柏の顔でもございます。4年前にも議会で提案させていただきましたが、いま一度このダブルデッキにネーミングライツを導入することを提案いたします。先日もJR大阪駅と阪神梅田駅を結ぶ市の梅田新歩道橋の命名権をロート製薬が年間610万円で購入したという報道がありました。ネーミングライツの目的は、単に収入を確保するだけということではなく、その得た収入でメンテナンスや利便性を高めて利用者に還元することもできますし、企業のイメージの向上や地元への貢献の気持ちをあらわす機会でもございます。除染の活動でもわかるように、市民や企業の中には柏への愛着、帰属意識が強くなっている方も多いですし、今なら手を挙げてくれる企業もあるかもしれません。4年前の答弁では、余りいいお返事をいただけなかったのですが、いま一度御検討のほどよろしくお願いいたします。次に、ゆるキャラについてです。各地の御当地ゆるキャラが非常に元気です。熊本県のくまもんの経済効果は290億円、2,800人もの雇用を創出した彦根市ひこにゃんは300億円超とも言われております。ふるさと納税も受け、ひこにゃん宛てのことしの年賀状は何と1万枚を超えたところでございます。もうかれこれ3年ほどこの議会でも提案させていただいておりますが、柏市でもカシワニやさかサイ君を初めとした御当地キャラがいらっしゃいます。今月行われるゆるキャラ総選挙にもぜひ出馬していただきたいところです。彼らのグッズ販売もされていると聞き及んでおります。経済効果などを出されておりますでしょうか。また、今後の戦略などもしありましたら、簡潔にお答えください。ここで1つ提案させていただきます。私ごとで本当に恐縮でございますが、他市に視察に伺うときなどに柏から持っていくお土産を何にしようかなといつも迷ってしまいます。先日も鹿児島に視察に行ったときに柏火山焼を持っていったのですが、鹿児島に火山焼きというのもなといまいち腑に落ちないところもあったんです。柏に山もないし、そこで会派のメンバーで一晩寝ずに話し合って出てきた案というのが柏市が日本一の生産量を誇っているカブのスナック菓子、名づけてカブチップス、カブを揚げる、柏の株を上げる(私語する者あり)はい、アベノミクスにちなんでつけさせていただきました。うちの山下の案でございます。シティーセールスには、ゆるキャラやこのような話題になるようなアイテムも必要です。関係部署の方には、ぜひ前向きに御検討いただき、柏の名産づくりにお知恵、お力を賜りたいと思っております。でき上がりの際には、皆様もぜひ御賞味くださいませ。また、その鹿児島でやっていたすばらしい事業も紹介させていただきます。農家民泊という事業で、一般の農家の方々に御協力いただき、例えば鹿児島なら関西地方や中国地方の修学旅行生を宿泊させるという事業です。九州では、取り組んでいる自治体が多いとのことでありました。特段改めての農作業をさせるとかではなく、ふだんの農家の生活を体験してもらうだけでございますが、御好評とのことで、リピーターも後が絶たないとのことらしいです。柏市にもすばらしい自然や緑があります。全国に誇れる柏の農産物の改めての宣伝にもなりますし、農業支援につながるかもしれません。ひいては、交流人口増加も期待できます。今回は、シティーセールスに関連しての御紹介のため、事業内容にはさわり程度でありますが、ぜひ柏市でも、例えば都内の学生さんを誘致したり、市内の幼稚園、保育園、小学生などにも体験してもらうのもいいと思います。ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。最後に、シティーセールスを進めていく上で不動産会社など民間会社とタイアップしていくことでより効率的な成果が出ると思いますが、考えをお聞かせください。

 市政一般について、防災、防犯対策、まずは防犯対策について伺います。先日柏市の防犯情報メール配信でもありましたが、最近自動車の盗難がはやっていると伺っております。最近の自動車には、鍵側に設定されたIDコードと車側のIDコードが一致しなければエンジンを始動させない働きをするイモビライザーという盗難防止装置がついております。しかし、それを解除して自動車を盗むという例がふえているとのことです。そのイモビライザーを解除する電子機器をイモビカッターというのですが、ここ5年間車両盗難で全国ナンバーワンの愛知県では正当な理由がない場合でのそれの所持を禁じるという条例案を2月県議会に提出したとのことでした。そこで、伺いますが、柏市の車両盗難の推移及び県内の状況や犯罪傾向、またこれに対しての柏市の対策などありましたら、お聞かせください。柏警察署の分署化については、前回沼南庁舎と建物を共用する形で警察署機能を分署化できないかと提案させていただきました。逃走がしやすいということで、主要幹線道路は車両盗難が起こりやすいとも言われておりますので、この分署化に関しては引き続き強く要望させていただきます。続きまして、防災についてです。前回の議会では、大型マンションとの間で避難者受け入れを目的とした協定を締結してはどうかということで提案させていただきました。それに関連して民間マンションの防災マニュアルづくりを後押ししてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。東京の中央区などでは取り組んでいるらしいです。考えをお聞かせください。また、総合防災図上訓練についてでございますが、反省点などは伺いましたので、答弁は結構です。防災訓練についてです。2008年にアメリカカリフォルニアで考案されたシェイクアウト訓練というものがあり、日本でも昨年千代田区で行われたことを皮切りに全国各地で実施され、ことし1月には西宮市で南海トラフ巨大地震による津波避難と組み合わせた世界で初めての試みを実施されたと伺っております。あらかじめ決められているのは日時だけ、訓練場所は定めず、職場や家庭、外出先など参加者はそれぞれ日常の場所で姿勢を低く、体、頭を守って、揺れがおさまるまでじっと待ってのスリーステップの安全確保行動を実施する。このシェイクアウト訓練の普及を目指す提唱会議では、従来の訓練は会場参加型、動員型が多く、受動的だ。この訓練は短時間で子供から大人まで誰でも参加でき、住民が自発的に参加できる、気づきがある訓練として取り組んでほしいとしております。状況適応能力を高めることができますし、自治体の負担も大幅に削減できる効果も期待できます。柏市では、より実践的な訓練としてDIG訓練を進めておりますが、それに並行してぜひこのシェイクアウトを柏市でも行っていただきたいと思っております。考えをお聞かせください。これは、県内初の業務とのことですが、かしわメール配信サービスの登録を携帯ショップと協力し合い、登録数増を狙っていこうとの試みがございました。当時2万5,000人だった登録数は、何人になったでしょうか。効果や今後の取り組み課題などをお聞かせください。いじめ対策です。教育長は、先日人間の人格形成、道徳心の向上がいじめ対策には必要だと答弁されていました。子供たちの個人的、社会的能力を育てることによってお互いが助け合い、支え合いながらともに伸びることを目的とした教育活動であるピアサポートプログラム、千葉県では豊かな人間関係づくりプログラムという事業名と伺っておりますが、この事業においてある研修会では自治体単位ではなく、各学校において独自にさらなる開発をしてほしいとの提言がありました。柏市としては、これについて今後どう取り組んでいくのか、お聞かせください。また、いじめ対策に関連して今予算でも計上されていますが、トイレの改修についてです。小学校のトイレといいますと、昔は暗い、汚い、臭いの3Kというイメージがあり、いじめの温床にもなっていました。いじめの考え方として、見えないところで何かが起こるというものがあります。福井県のある中学校では、当初は学力アップや他のことを目的に教室の壁を取り外して学校生活を送っていたらしいのですが、生活空間を開放し、多くの方々の目を当てることで結果的にいじめが減ったと先日テレビ報道されておりました。見えないところをつくらない、トイレとなるとどこまで開放していいかと悩むところでございますが、せっかく改修するところはそのようなところにもお気遣いいただきたく思っております。さきに挙げたトイレのイメージを払拭しようという試みも全国各地で行われております。このことについて柏市のお考えをお聞かせください。スポーツ振興についてです。スポーツ振興については、1点伺います。昨年9月議会でも質問させていただきましたが、2020年の東京オリンピックとのかかわりです。開催誘致活動も連日報道され、オリンピック委員会の現地調査も本日より始まるとのことで熱も帯びてきているところです。世界的にも注目されるオリンピックを通してスポーツの振興やまちの活性が図れることは言うまでもありませんが、中長期的な観点をお持ちかどうかということを確認いたします。正式に東京でやると決まってもいませんが、被災地などでサッカーの予選が予定されるなど、各国の代表チームが事前合宿を行うことも安易に考えられます。練習、宿泊場所はもちろんのこと、例えば柏ではテニス会場であったり、手賀沼を生かした水上スポーツであったり、今ある資源を生かして競技会場を誘致することも可能だと思うのです。他市との競争に打ち勝っていかなくてはなりません。柏市としてのお考えをお聞かせください。これは、放射能対策と関連するかもしれませんが、1つ要望がございます。市内の公立学校の除染も終わったところにありますが、幾つかのスポーツ団体から除染後のグラウンドの水はけが少々悪化したんじゃないかという話をしばしば耳にいたします。しっかり作業はされてきたと思いますし、ことしは例年より寒いため霜柱が解けたとか、そういう兼ね合いがあるかとも思います。しかし、除染作業中に我慢をされてきたというお気持ちも鑑みていただきたく思いますし、体育や部活動が中止となり、子供たちの体力や運動能力に影響を及ぼしてもなりません。公共施設によっては、いまだ作業中の施設もございますので、そういう声にもしっかりと耳を傾けていただき、今後の作業にもしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを要望させていただきまして、第1問を終了させていただきます。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、シティーセールスに関する質問をまず先に全てお答えさせていただきます。まず、シティーセールスの最終目的とは何かということですが、基本的にはまちのイメージを高めることでございます。じゃ、まちのイメージとはどういうことだということで質問重ねることによってどんどん、どんどん具体的になっていくことなんですが、それは子育ての部分であったり、あるいは買い物便利度であったり、恐らくさまざまな点があると思いますが、まずはそういったまちのさまざまなよさの部分が知られていないことがあるので、そういったことを伝えていくということが大切だと思います。今回の予算で御提示しているシティーセールスに関しては、今までのシティーセールスとはちょっと違いまして、若干短期的な要素が強い目的を持っております。ホットスポットでまちの少しネガティブなイメージがつきましたので、そのネガティブなイメージを払拭するに当たって、もちろん除染に関してしっかり行われているということも大事なのですが、もともと柏のまちのイメージは大手不動産会社の調査等でも明らかなとおり非常ににぎやかで元気なまちであるということでございましたので、もともと持たれているイメージをより強化するような形でネガティブなイメージを払拭できるような形で短期的にそれを特にアピールをしていきたいと思っております。柏市の場合は、レイソルのおかげで認知度自体は非常に高い状況だと思いますので、認知度がやや低い流山と違って認知度を上げるよりも柏市の強みをきちんと訴えていくことがまずは短期的に重要ですし、長期的につきましてはやはりイメージだけでなく、議員の言うとおり一つ一つの施策を積み上げていかなければいけないと思っております。2つ目が今度ネーミングライツの件ですが、ダブルデッキに関しても当然検討すべきだと思っております。この可能性につきまして、近隣の特に消費財を売っている関連している企業につきまして打診をしながら可能性をはかっていきたいと思っております。続きまして、カシワニの経済効果ですが、経済効果につきましては特に算出をしておりません。また、戦略が余りないのではないかということですが、実際ゆるキャラをどういう形でまちのシティーセールスに生かしていくかといった部分に関して戦略は確かにございません。今後検討してまいりたいと思います。また、御指摘いただいた農家民泊の件でございますが、山田議員の代表質問でもお答えしたとおり、来年度策定を予定する柏市観光計画の中で柏市はどんな形態の観光がフィットするのかを議論していきたいと思っておりますので、その中でも検討がされると思っております。また、御指摘のカブチップスの件でございますが、内容につきましては農業者等にも伝えてまいりますが、もしよろしければ議員のほうでも主体的に動いていただければと思います。(私語する者あり)

 続きまして、子育て支援に関してでございます。確かに議員御指摘のとおり横浜市の事例は大変参考になる部分が多々あります。私自身もこの特に私立保育園をふやすことに対しては優先順位が大変高いと思いますので、横浜市のように大胆に園数をふやすことも十分考えております。ただ、私立保育園全てに対して認可するということもありなのですが、やはりその申し出の出た保育園の場所であったり、あるいはその運営者の財務的な健全性であったり、あるいは保育に対する信頼度、そういったことをやっぱり慎重に検討しなければいけないということで、現時点では多くの保育園をある短期間にまとめて出すということに至っておりませんが、横浜市、それ以外の事例も多々参考にすべき点だと思いますので、今後検討を重ねてまいります。また、出生率を上げるためのございますが、一般的には出生率を上げるに当たっては未婚率を減少させる、つまり適齢期の方の結婚率を上げることがいいのではないかというふうに言われております。このことに対して柏市自身が独自に何かをすることは難しいとは思いますが、将来への不安であったり、あるいは子育ての不安であったり、そういったものを少しでもとれるような形の個々の施策を行えるよう努力してまいりたいと思います。

 次に、東京オリンピックに関する御質問でございますが、少し消極的ではございますが、開催決定がなされた段階で柏市としてアクションが起こせるよう努力してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、防災、防犯対策に関する御質問4点についてお答えをいたします。初めに、自動車盗に関する御質問についてお答えをいたします。千葉県警察本部発表の数値によりますと、平成22年の自動車盗の市内発生件数は264件、平成23年が160件、平成24年が134件と減少してまいりました。しかし、ことしに入り、1月末現在で27件の自動車が盗難に遭い、昨年同月比で14件増加に転じているところでございます。このような状況下、自動車盗難に悪用されているイモビカッターの所持を規制する条例が去る2月の愛知県議会に上程されたとお聞きしております。自動車盗難が5年連続で全国最多という社会情勢を踏まえ、このような全国初の規制に乗り出したものと推測いたします。市といたしましては、今後の動向を注視していくとともに、施行後の効果等を見きわめながら、市の防犯施策に生かせる部分は積極的に取り入れていきたいと考えております。また、柏署の分署化については、今後も引き続き関係機関に要望活動を進めてまいります。御質問の2点目は、帰宅困難者対策に係る民間マンションの活用に関する御質問でございます。民間マンションを避難所として活用する事例は、議員御指摘の品川区や兵庫県西宮市の津波避難ビルとして民間マンションを指定している事例などがあると認識しているところです。災害時の民間マンションの活用方法は、各自治体の置かれた地域情勢や立地条件を総合的に勘案し、おのおのに見合う方法を研究し、関係者間で協議や検討を重ねた上で具体の防災施策となって実現するものと考えます。一方、災害時にマンションが避難所となった場合には、不特定多数の避難者が出入りをすることへの不安や住民による避難者への事故への責任など、解決すべき課題が多くあることがわかってきております。本市におきましては、柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワークを昨年5月に創設したところであり、鉄道機関、百貨店、ホテルなどを中心に混乱の回避と避難者の安全確保に向けた具体的な協議を続けるとともに、情報通信手段の整備と帰宅困難者対策訓練の実施を優先的に進めてまいりたいと考えております。また、議員御指摘の中央区では、マンションの防災対策についてマニュアル作成や訓練のアドバイスを行うなどの支援を行っており、市のホームページ等でも周知、啓発されているところです。柏市では、柏の葉キャンパス一番街町会から御相談を受け、エレベーター停止による外部との孤立など、高層マンション特有のリスクに備える必要性を盛り込んだマニュアル作成をお願いした事例がありますので、今後ともマンション全体での防災対策への取り組みが円滑に進むようできる限りの支援を進めていきたいと考えております。御質問の3点目は、市民参加型の防災訓練についてでございます。議員から御提案いただきましたシェイクアウト訓練は、地震から身を守る安全行動を約1分で行える地震対応訓練で、参加者が一堂に集まることもなく、広範囲において訓練に参加ができるといった特徴を有し、去る9月1日に千葉市において行われた訓練でも一定の成果が得られたとお聞きしております。昨今住民参加型の訓練を初め、さまざまな訓練手法の開発研究が各方面で進められ、また全国各地でいろいろな形の訓練が行われていることを踏まえ、今後とも最新情報の入手とより実効性のある訓練の実践に努めてまいりたいと考えております。御質問4点目は、メール配信サービスの登録促進事業についてでございます。市では、これまで納税通知書へのチラシの封入や学校を通じた配付による登録促進、議員御指摘の市内携帯電話直営店とタイアップした登録勧奨を進めてまいりました。2月末現在の登録者は、3万5,601件に達していますが、東日本大震災や昨年の全市域断水事案の直後と比較いたしますと、この5カ月間で月平均60件の増加にとどまっているところでございます。今後は、情報発信媒体が多様化しており、選択肢がふえつつある昨今の社会情勢の変化に鑑み、メール配信サービスのような市が直接情報配信する媒体のほか、効率的に情報が拡散できるよう地域情報サイトを運営する企業との連携なども視野に入れながら、広報部門と緊密に連携をとりながら情報提供手段について研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) いじめ対策についてお答えいたします。まず、豊かな人間関係づくり実践プログラムの取り組みでございますが、千葉県教育委員会が児童生徒の人間関係づくりに必要な基本的な力を育むことを目的に本プログラムを作成したものでございます。柏市でも平成19年度から取り組んでおります。小学校1年生から中学校3年生までの9カ年の間で発達段階に即したプログラムが各学年4時間ずつ、計36時間で体系的に構成されて、学校では年間指導計画の中で位置づけられていまして、計画的に実施しております。その際児童生徒の実態に応じて内容の入れかえや重点化を図るなどの工夫をしたり、複数の教員が協力して指導したりしております。子供たちが人間関係をうまくつくれないという、そういうことから生ずるさまざまな課題が言われている中、本プログラムは児童生徒が豊かな人間関係を築く力を身につけることに有効であると考えますので、今後も市内全ての学級で実施するよう指導してまいります。次に、いじめと学校トイレとの関係でございますけども、確かに議員御指摘のとおり、トイレが密室でいじめの温床になりかねないというところはございます。そこで、現在トイレの出入り口のドアを廃止し、開放的なトイレにするなど、児童生徒が快適な環境でトイレを使用できるよう順次改修しているところでございます。もちろんトイレに限らず、学校内の環境を明るいものにすることは児童生徒の心の安定につながり、穏やかな学校生活を過ごすのに大切な基盤となることと考えております。今後も児童生徒が安心、安全に過ごせる学校環境整備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、永野正敏君。



◆5番(永野正敏君) 御答弁ありがとうございました。まず、ちょっと順不同というか、なんですけども、オリンピック、東京で開催することが決まってからアクションというか、起こすということで今市長言われておりましたけども、それから決まってからではやっぱり遅いと思うんですよね。既存の資源でどうオリンピックにかかわっていけるかというものをフットワークよく、そしてアンテナ高くしていただきたいと思います。こちらは要望でございます。

 また、1つ、済みません、先に要望と申しますか、なんですけども、シェイクアウト、千葉市のほうでも昨年の9月1日行われているということで、部長も伺っているとは思うんですが、この千葉市のホームページに載っております。詳細に載っております。その9月の1日朝の9時とのことですが、そのときに市内、市外どこにいらっしゃったか、具体的にどこにいたとか、屋内、屋外、そういうしっかりと対応がとれたかとか、そういうものも書いております。大体の参加された方の御意見というものが、次回あったときにぜひ参加したいか、都合が合えば参加したいかという方々が約8割を指しているということでございました。部長はさっき言っていただいて、やっぱり1分、1分ぐらいで簡単に誰でも参加できるということもありますし、自治体のほうでも経費の削減にもつながると、準備したり、そういうものが少なくて済みますから、防災意識の高まりというものを期待できると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、シティーセールスについて伺います。こういう議会の質問のときなどよく感じるのですが、よいしょではなく、各部署の方々がそれぞれシティーセールス、柏市のよいところを発信していこうと、そういう努力というものを、すごく努力をされていることを強く感じます。よいしょではないんですけども、でもいまいち一貫性がないというか、残念なことに結果的にはばらばらという感覚しか僕の中には残っていないんです。先ほど申し上げたように、市として統一性がないと申しますか、戦略性を感じない、本当にばらばらに感じるところがございます。多々ございます。やはり市としての意思や戦略を統一する機関というのが私個人は必要だと思っているところです。前回、去年かな、おととしかも提案させていただきましたが、やっぱりシティーセールスというものは隣の流山市見習えじゃないんですけども、その専門部署をつくってしっかりと意思統一ができる機関、そういう部署をつくるべきだと私個人としては思いますが、改めてその点に関してお考えをお聞かせください。子育て支援についてでございます。一つの考え方を提案させていただきます。東京の三鷹市では、ゼロ歳児保育を見直す方針にあるようです。来年度から市立保育園15園のうち2園でゼロ歳児の募集を停止し、1、2歳児の定員拡充に充てていくという方針でございました。人手がかかり、財政負担の大きいゼロ歳児を縮小することでより需要の高い1、2歳児に定員を振りかえていくと、そういうことで、そういう方針とのことでございました。この話のように、募集を一切停止するということはいささか乱暴な話だとは確かに思います。しかし、停止ではなく、園でのゼロ歳児の定員を縮小し、また違った形で受け入れ定数というものを確保できれば、保護者の方々にも安心してもらえると思うんですね。そのためには、やはり私が常々提案させていただいておりますが、保育ママ家庭的保育制度などを拡充していくとか、そういうものが必要になっていくと思うんです。待機児の現状をよく伺いますと、ゼロから2歳児が全体の何割を占める、そのような言葉がよく出てきます。そこで、さきに述べたこの調査分析なんです。ゼロから2歳児という一くくりにされていますが、ゼロ歳児を預けている親御さんのお気持ちであったり、その現状というものをしっかり確認されているかというものも疑問に感じるところがございます。もちろん経済的な理由でゼロ歳児から入園を考えざるを得ないという方もいらっしゃいますが、預ける理由の一番というのが満1歳での入所が難しいからにあります。だったら、少しでも1歳児や2歳児の子供が入園できる環境をつくりましょうという考えです。または、親御さんとしてはできれば満1歳ぐらいまではどこにも預けたくはないと、子供に寄り添って育児に専念したいと思っている方も少なくありません。もしくは、預けるのならば、何度も出てきておりますが、家庭的な保育のところに預けたいというか、そういうお考えの方も多くいらっしゃると思います。そういうお気持ちを、あと加えることならば、保育園であったり、そういう団体行動になじめないような、そういう子も、そういう御家庭、そういうお子さんも多くいらっしゃると思うんですね。そういうお気持ちを考えた上で、そういう家庭的な保育にプラスして育休明け入園制度というものも取り入れていくべきではないかなと個人的には思っております。これ数年前に宮田さんからもこの議会で提案いただいた制度でございますが、都内でも取り入れている自治体は多くございます。この制度を使うことで安心して育児に集中できる、育児休暇も十分に確保できるということは、ワークライフバランスの観点からも非常に重要な制度だと思うんです。経済的なことや勤め先との兼ね合いもあり、全ての方にマッチする制度ではないかとは思いますが、これも何度も申し上げておりますけども、生活スタイルや価値観というものが多様化している時代でございます。あらゆるオプション、保育サービスというものを用意しておくことが本当の子育てしやすいまちとなるのではないかと思っております。このシティーセールス、子育て支援について2点、第2問といたします。



○議長(山内弘一君) 企画部長。



◎企画部長(猿渡久人君) まず、シティーセールスについてお答えをいたします。シティーセールスの取り組みの重要性、あるいは現在行っている現状、さらには課題といった御指摘、これらについては私どもも議員と大体同じ共通理解を図れるんではないかなというふうに思っております。ただ、シティーセールスをこれからより効果的に推進するとなりますと、やはり御指摘にもありましたように明確な戦略を持つこと、各部が行っているものを、その戦略に基づいて各部がきちっとそれぞれの役割を果たせるということ、あるいは各部で行っていることを逆にそれを総合化していくという、そういう機能が大事になってくる、そのために専門の部署をということなんだろうと思いますが、これにつきましては現在の時点では私ども企画部の役割というふうに認識をしておりますし、今後重点的、優先的に取り組んでいかなければいけない課題だというふうには認識しております。当面の課題といいましょうか、当面対応しなければいけない問題と、また少し中・長期で先を見越して柏のシティーセールスをという、そういう問題もあろうかと思いますので、若干時間はいただくことにはなるかと思いますけども、私ども企画部において当面は進めさせていただきたいと、要は専門部署をここで新たに設置するという現時点での考えはないということでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から子育て支援に関する3点についてお答えいたします。まず初めに、三鷹市のゼロ歳児の入園の停止という件でございますけども、三鷹市の事例については御家庭で育児休業制度を活用してもらい、1歳になるまでは家庭保育を取り組んでもらって、1歳児からきちんと保育園で入園できる環境を整え、あわせて割高なゼロ歳児の経費の削減を図ろうというものだと思います。いずれにしても、児童福祉法がありますので、全く廃止とかはできませんけども、ただゼロ歳児保育、保護者の子育て支援、これ一時預かりだったり、育児サポート、こんなものが充実と、それから1歳、2歳の最低限の定員確保ができればそういった取り組みもできないことはないと思いますので、ぜひ検討してみたいと思います。それから、2点目の保育ママについてでございますが、この保育ママにつきましては施設整備が初期投資が少額で済むことであったり、またより迅速な対応だということでメリットが確かにあります。ただ、保育ママの研修の支援や、また保育ママができなかった場合にどのように対応するかとか、それから最寄りの認可保育園との連携などの課題もございます。現在柏市では279名の待機児童がおりますので、できれば大幅な定員増が図られなければならない事情があります。そういうことでは、私立認可保育園の施設整備をまずは優先していかざるを得ないかなと考えております。ただ、保育ママにつきましては、27年4月から新しい制度に向けて今これから検討始めますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。それから、育休明けの予約制度の関係でございますけども、育休明け予約制度につきましては予約に基づく確実な入園が保障されますので、保護者にとっては大変メリットがある制度だと思います。ただ、育休明けで復職するまでの期間がどうしても定員にあきが生じてしまうという無駄が生じてしまいますので、柏市の今現状、待機児童を抱える現状を考えますと、ちょっと現時点での導入はちょっと難しいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第3問、永野正敏君。



◆5番(永野正敏君) 質問は以上で終わらせていただきますが、保育ママ、実績のあるNPO法人などもございますので、その点も検討していただき、270人ですか、その待機児童が一気に解消するなんてことは難しいかとは思うんですが、何度も申し上げていますけども、多様化する生活ニーズであったり、価値観であったり、そういうものに対応できるようなソフト、ハードを御用意していただければと思っております。ちょっと早いですかね、15分残っていますけども。(私語する者あり)はい。では、今度カブチップス前向きに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(山内弘一君) 以上で永野正敏君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午前11時45分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、市民サイドを代表して、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) それでは、財政についてより順次質問いたします。まず、2013年度予算編成方針については、市長の評価をお示しください。市長の任期最後の予算編成となりましたが、より重点化すべき点があったのかどうか、お示しください。次に、繰越金と財政調整基金です。議案第6号です。今議会に提出されている議案第6号は、決算の際に出る剰余金、つまり繰越金の2分の1以上の額を財政調整基金に積み立てるというものです。柏市の実質収支比率は、以前から高過ぎる状態にあり、私もこれまで基金への積み立てを行うべきことを提言してきました。そこで、まず剰余金とは何か、お示しください。決算上剰余金を基金へ積み立てることは、地方財政法第7条で規定されていることであり、基金への積み立てを行わずにきたこれまでの柏市の財政運営は不適切だったのではないでしょうか。議会でも役所でも柏市の多額の繰り越しを当たり前のように考えてきましたが、地方財政法第7条に反する運用でした。そこで、伺いますが、地方財政法とこれまでの柏市の財政運営の認識についてお示しください。また、これまで柏市が剰余金を積み立ててこなかったことで何ら問題がなかったのか、お示しください。ペナルティーの有無、総務省や千葉県からの指導の有無についてお示しください。次に、財政運営上の繰越金と財政調整基金の関係について伺います。柏市では、これまで毎年のように財政調整基金の多額の取り崩しを行うという予算を作成してきました。緊急の支出が発生した場合に備える財政調整基金は、十分とは言えない水準でしたが、それでも毎年10億円単位で取り崩すという予算編成が続けられてきました。このように財政調整基金の多額の取り崩しを行うという予算を議会がある意味で安心して可決できるのも、実際には取り崩さないだろうという予想があったからです。実際決算までに別の財源が充てられることで財政調整基金の取り崩しは、この10年間でわずかに2005年度に5億円取り崩されただけでした。このようにして財政調整基金を取り崩すという重要な判断についても真剣な議論が行われてきませんでした。決算までに財政調整基金にかわって充てられてきた財源が繰越金です。柏市では、毎年40億円規模で繰越金が発生してきましたが、予算には10億円台しか計上してきませんでした。この予算と決算の差額の約30億円によって財政調整基金にかわる財源とし、また留保財源として年度途中に発生した財政需要に応えてきました。この繰越金が今後大幅に減少していくというのは、議案第6号です。繰越金の半分以上が自動的に積み立てられることになるため、数年後には積み立て後に繰り越される金額が10億円程度か、さらに低い額まで減少すると考えられます。これまでのように、財政調整基金を取り崩すと予算では示しながら、決算までに繰越金に振りかえるということはできなくなります。財政運営上大きく変化せざるを得ないわけですが、議案第6号による財政運営上の変化についてお示しください。また、議案第6号に対する市長の認識を伺います。昨年の12月議会で市長は、日下議員の質問に対して繰越金の必要性を述べていました。市長が12月議会で示した資料を再度示しますが、市長は資料を使って説明し、実質収支、すなわち繰越金が減ると予備的な財源が減少すると強調しました。市長は、さらにある一定規模の実質収支、40億円ぐらいの部分は機動的な財政運営を行う上でどうしてもこのくらいの数字はとらなければいけないと説明していました。しかし、今議会に提出されている議案第6号は、留保資金としての繰越金を大幅に減らすというものです。12月議会の市長の答弁と異なっているのではないか、お示しください。次に、手賀沼花火大会と補正予算です。昨年の6月議会で私は、手賀沼花火大会中止の補正予算を出すべきだと質問しました。それに対して、市長からも補正予算を出す意思が示されました。しかし、ついに今議会においても手賀沼花火大会中止の補正予算は提出されていません。私たち柏市は、2012年度の手賀沼花火大会を行うという予算を維持したまま年度末を迎えようとしています。今からでも手賀沼花火大会中止の補正予算を今議会に出すべきではないか、お示しください。手賀沼花火大会を中止にしたのは、除染費用を捻出するために市長が苦渋の決断をして決めたことです。その手賀沼花火大会の予算が結局使われずに不用額として次年度に繰り越されるというのでは、話がおかしいのではないでしょうか。除染の費用が不足しているといいながらも、他の施策やイベントをどう縮小、中止するということも示されず、単に手賀沼花火大会を1年だけ中止にして、それで終わりだというのでは到底納得できません。しかも、2013年度の手賀沼花火大会は全国有数の規模に拡大するというのですから、ますます昨年の中止は何だったのかと疑問に感じます。除染費用と手賀沼花火大会の関係性及び手賀沼花火大会を中止にした必要性について明確にお示しください。次に、臨時財政対策債の満額発行です。柏市では、これまで臨時財政対策債といえど借金であることには変わりないという立場で臨時財政対策債の発行抑制を図ってきました。近年では、臨時財政対策債を満額発行せず、抑制に努めてきました。しかし、2013年度予算においては、極端に財政が悪化したわけでもないにもかかわらず臨時財政対策債は発行可能な限度いっぱいまで市債発行するとしています。なぜ臨時財政対策債を満額発行するという方針になったのか、またなぜ財政方針が急に変わったのか、お示しください。次に、市民公益活動基金、議案第11号です。市民活動を市民全体で広く支援していこうという基金の趣旨は、これからの市民社会において重要なことだと認識しています。ただ、懸念される点がありますので、2点質問します。まず、特定非営利活動促進法、通称NPO法との関係について伺います。国としても、不十分ではありますが、NPOを支援していこうということでNPO法を定めています。その中で国が認める認定NPOへの寄附は税制優遇するが、それ以外のNPOへの寄附は税制優遇しないと定めています。認定NPOの基準が厳し過ぎてわずか265団体しか認定を受けていない点は、制度設計上極めて問題ですが、政府としては認定NPOの条件緩和ということで税制優遇される団体を増加させようとしています。一方、柏市の条例案では、認定NPO以外のNPOへも柏市を一たん経由することで税制優遇が受けられるとしています。これは、認定NPOを定めたNPO法とどのように整合するのか、お示しください。2点目は、団体の会費や利用料を寄附に振りかえることの防止についてですが、寄附と会費、利用料をいかに区別するのか、お示しください。

 次に、特別会計についてです。下水道事業会計については、公営企業会計への移行において貸借対照表上の資産、負債、資本の金額の見込みをお示しください。市場会計については、新年度予算で繰越金を1億4,000万円とした理由をお示しください。

 次に、行政改革についてです。外部監査です。報告書の指摘事項は、このとおりで相違ないか、また意見については記載の内容の方向で改善するのか、お示しください。総合計画策定における市民参加と財政規律です。第五次総合計画の策定においてどのように市民参加と財政規律が盛り込まれるのか、お示しください。行政経営方針については、現在の状況と行政経営方針の見通しとどの程度差異が生じているのか、お示しください。次に、断水と水質汚濁防止法です。昨年5月に断水した件で、現在柏市から民間企業に対して損害賠償請求が行われています。係争中ですので、その請求については質問いたしません。ここでは、水質汚濁防止法上の扱いと国の責任について伺います。昨年5月の断水は、高濃度のHMTが利根川表流水に含まれていたことによって起こったものです。このことを受けて国では、昨年10月1日にHMTを水質汚濁防止法第2条第4項で定める指定物質に追加しました。この改正により、HMTが含まれる水は汚染水となりました。昨年5月の段階でHMTが河川を流れていても汚染水ではありませんでしたが、今HMTが流れていると汚染水だということになります。まず、確認しますが、このような認識で間違いないか、お示しください。今回の水質汚濁防止法施行令の改正では、国もHMTの有害性を認めたということです。HMTの有害性については、以前から指摘されていたことであり、もっと早く改正されていれば昨年5月の断水は起きなかったと考えられます。また、現在柏市が行っている損害賠償請求においても民事ではなく法的責任を明確に問えたはずです。こうしたことから、HMTを放置してきた国の責任は重く、一民間企業だけの責任ではありません。国の不作為の責任を問うべきであり、少なくとも柏市が負担した断水のための費用で賠償されない部分については国に請求するべきです。一民間企業に対しては強硬な姿勢をとり続ける一方で、国の責任を問わないのはなぜでしょうか、お示しください。

 次に、まちづくりについて、地域景観と地域住民です。議案第16号の景観まちづくり条例の改正について、改正の細かい点は委員会で質問します。ここでは、景観まちづくり条例が想定している景観形成のプロセスについて質問します。柏市景観まちづくり条例では、前文及び第3条で市民が柏市内の景観形成の主体であることを明確にしています。また、第16条で景観まちづくり団体を規定し、地域住民みずからが地域の景観についてわいわいがやがやと議論しながら景観形成を進めていくことを想定しています。このたびの条例改正では、景観整備機構の規定を加えようとしていますが、景観整備機構は技術的に難解な点が多く、地域住民が扱えるようなものではありません。住民からというよりも、むしろ上からの景観形成の議論を地域に持ち込むことになるのではないでしょうか。住民が主体となって景観形成を行おうとする景観まちづくり条例の趣旨とどのように整合を図るのか、お示しください。次に、柏駅東口D街区再開発です。入居が検討されている施設について、柏駅周辺の他のビルとどのように比較したのか、お示しください。では、以上で1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 平成25年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。平成25年度予算編成については、平成24年9月に通知した行財政運営方針の中で優先する施策として子育て環境の充実、防災安全対策、放射線対策、イメージアップ推進事業の4点を示しました。また、予算編成段階では各部局に対し、施策の目標を明確にし、施策の進め方、優先順位などの全体観を持って取りまとめるよう指示しており、私も確認しております。これらの方針に沿って予算編成をしており、財政状況が厳しい中にあっても私の方針や実施したい事業が的確に盛り込まれた予算となっているものと考えております。繰越金及び財政調整基金に関する御質問にお答えをいたします。さきの12月議会において実質収支、すなわち前年度繰越金については当初予算編成を初め、安定的、弾力的な財政運営を行うためには一定規模が必要であるとの答弁いたしました。当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもと一定の行政サービスを維持するため、財政調整基金の取り崩しのほか、繰越金により一般財源を確保してまいりました。また、補正予算の編成に当たっては、留保財源の活用による弾力的な対応により、その時々の財政運営に支障を来さないよう努めてきたところです。今回財源の充実強化を進めるために、これまで厳しい財政状況の中で取り組むことのできなかった決算剰余金の財政調整基金への編入を実施することといたしました。今後は、活用できる繰越金の規模が縮小しますので、補正予算等の財政調整には財政調整基金の取り崩しを中心に対応していくことになります。このことにより、さらに財政規律も確保されることとなります。また、前議会の答弁と矛盾しないかとの御質問ですが、収支の均衡や財源調整の観点からは繰越金として会計内に滞留させるよりも決算剰余金として確実に財政調整基金に編入することでより明確に役割が果たせるものと考えております。今後も引き続き収支の均衡を図りながら、適正かつ効率的な予算執行に努め、実質収支を確保し、安定的、弾力的な財政運営が行えるよう財政調整基金の充実にも努めてまいります。手賀沼花火大会に関する御質問にお答えいたします。昨年の6月議会において議員より花火大会の経費については減額補正すべきとの御意見をいただきましたが、その際にもお答えしましたとおり、花火大会の経費については除染の進捗に伴い、経費の見通しや最終的な国の財政支援などが明らかになった段階で補正予算に計上するか、翌年度以降の留保財源とするかを判断することとしました。今回の補正予算では、国の経済対策に対応する経費や基金の再編に伴う経費のほか、事業費の精算に必要な増額を計上いたしました。特に除染の財源については、震災復興特別交付税の過年度分の精算が行われなかったことに加え、平成24年度分が要求どおり交付されたことなどから、補正財源が大きく増加したため、事業費の減額については原則行わず、決算で対応することとしました。このため、手賀沼花火大会の経費については決算上の不用額として処理してまいります。次に、除染の財源確保として手賀沼花火大会のほかに削減した経費ですが、平成24年度の予算を編成するに当たっては当初多額の除染費用が必要となることが見込まれていたため、全体的に歳出経費を抑制し、財源確保に努めたことから、予算執行の段階で削減した経費はございません。

 次に、総合計画の策定に関する質問です。まず、総合計画と市民参加についてですが、市民の意向を十分に反映させた計画とすることは大変重要なことであると認識しております。このため、計画策定過程の限られた策定期間の中でどのような市民参加の手法が有効であり、取り入れていけるのか、今後十分検討してまいります。総合計画と財政規律についての御質問にお答えします。総合計画の実効性を高めるには、計画に記載された施策や事業に財源的な裏づけがあることが重要となります。このため、後期基本計画や実施計画の策定においても計画期間内の財政推計をもとにした財政フレームを定め、このフレームを前提に施策や事業を行うこととしています。また、後期基本計画策定どきの反省点として、財政フレームをもう少し具体的なものとしたほうがよかったのではないかという御指摘ですが、今後総合計画の策定を進めていく中で前計画の反省を踏まえた上でどのような財政フレームがよいか、検討してまいります。次に、策定に関して職員がどのようにかかわっていくのかという点ですが、策定に際しましてはこれまでコンサルタントに策定業務の支援を委託してきましたが、職員のスキルが磨かれない、オリジナル性がない等の問題点があったことも事実です。今後、現在第四次総合計画全般に係る分析や課題整理をする中でこうした点についても検証し、職員が策定作業に主体的、積極的にかかわり、スキルアップしていけるよう指導してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) それでは、私から初めに繰越金及び財政調整基金に関する御質問にお答えいたします。初めに、決算剰余金の定義についてのお尋ねでございます。決算剰余金につきましては、地方財政法施行令第47条に規定してございます。内容ちょっと読まさせていただきますと、当該年度において新たに生じた剰余金から当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額を控除してこれを計算すると、いわゆる平たく言えば実質収支に該当する、この金額に当たります。次に、決算剰余金を地方財政法の規定どおりに積み立てていなかったと、このことについてですけども、同法に罰則規定はございません。同法上で2分の1以上の剰余金を積み立てることが規定されて、義務として規定されておりますことから、条文に照らし合わせると決して適切であったとは考えておりません。この件に関しましては、県の指導等は特にございません。今後は、地方財政法に基づきまして毎年度の決算で生じる実質収支のうち2分の1を下らない金額を財政調整基金に編入するとともに、編入額を決算書の実質収支に関する調書、この中に明確に表記いたしまして、経理のより一層の透明性を確保してまいりたいと、このように考えてございます。続きまして、臨時財政対策債の満額発行についてのお尋ねでございます。松本議員御指摘のとおり、25年度当初予算では臨時財政対策債を発行可能額ほぼ満額を見込んだベースで予算化をしてございます。この理由は、主に2つほどございます。1つは、一般財源の確保の必要性、当然でございます。2点目は、財政運営の説明責任と、この2点を挙げてございます。この1点目の財源の確保についてでございますけども、25年度当初予算におきましては社会保障関係費の大きな伸び、それから防災安全対策、それから都市基盤整備への対応など、大きな各行政需要がございました。これらに対応するために、前年度、平成24年度以上の一般財源の確保が必要となりました。また、市税収入の増加や地方公務員人件費の減額などの要因から、地方交付税とその振りかえ財源であります臨時財政対策債の合計につきましては平成24年度の算定額よりも減額される見込みがございまして、その内訳の中では今の段階では臨時財政対策債の割合が高まる見直しがなされております。このため、一般財源を確保していく上で臨時財政対策債へのおのずと依存度が高まったと、こういうことでございます。2点目の財政運営の説明責任についてでございます。臨時財政対策債は、本来地方交付税で措置すべき地方の財源不足について後年度の国による交付税措置を約束した上で国と地方が折半で臨時的に補填する趣旨で導入された制度でございます。また、経常収支比率を算定する上でも経常一般財源として取り扱われておりまして、実質的な普通交付税として私ども考えておりますし、そのように位置づけられております。交付税が当然ながら基礎的な市民サービスの水準を保障する目的で交付される趣旨からも、これを活用した財政運営を説明していく必要がございますし、そのことは市民の皆様の理解が得られるものと考えております。これまで中核市も当然ですけども、ほかの市が満額臨時財政対策債を発行していく中で柏市は発行を極力抑制しており、経常収支比率が数%高くなるなど、他市との比較も正確には行えておりませんでした。平成23年度の決算では、発行可能額ベースで計算した場合には95.5ではなくて91.6とかなり下がった事実上の比率になります。ところが、実際の借り入れベースでやったために、県内では経常収支比率が君津、栄町、千葉市に次いで4番目に高いということになりました。このことから、県から財務状況について説明を求められたと、こういった状況にありました。これまで臨時財政対策債は元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものの、あくまでも借入金であることから、その活用に当たっては慎重に対応してまいりましたが、これらのことを総合的に勘案しまして市債の発行の内訳で地方交付税の基準財政需要額に算入されない一般単独事業債など、借り入れの利点のない、少ないですかね、こういった起債を抑制することで市債の借り入れを償還元金以内とする財政規律を維持しながら今後臨時財政対策債の活用をしていこうと、こういった考えから今回の予算編成に至ったところでございます。

 それから、続きまして公設総合地方卸売市場の特別会計についてでございます。まず、市場計における繰越金の平成24年度決算見込み額についてでございますけども、当初予算に計上しました一般会計繰入金3,300万円を現在のところ取りやめる予定でございます。こうしたことから、現時点では2億4,000万円程度になると見込んでございます。次に、25年度当初予算ですけども、市場会計の規模は前年度比1.4%増加の5億9,700万円となりました。繰越金の活用により、収支の均衡を図ったところでございます。具体的には、繰越金を前年度比41%増の1億4,100万円に増額をいたしました。それとともに、引き続き25年度につきましても一般会計からの繰入金を取りやめることとしました。これにより、平成25年度決算で生じる繰越金は大幅に縮減される見通しでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から認定NPO法人と市民公益活動促進基金との整合性についてお答えいたします。認定NPO法人となるための煩雑な手続は必要ないので、その部分では基金のほうが有利と言えます。しかし、団体にとっては、基金に寄附があってから補助金の交付を受けるまでのタイムラグや使途の制限を考えると、本来は直接寄附に税控除が認められている認定NPO法人のほうが有利だと考えております。公益団体も本制度を利用いたしまして、たくさんの支援者を集めていただき、将来的には認定NPO法人まで成長していただきたいというふうに考えております。次に、会費の利用料を寄附に直接振りかえるということは認めないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 下水道事業の企業会計適用に伴う開始貸借対照表についてお答えいたします。地方公営企業法を適用いたしますと、その会計処理方式は現金主義の官庁会計方式から発生主義の企業会計方式に変わってまいります。この切りかえにより、開始貸借対照表を作成し、企業体の財政状況を明確にする必要がございます。開始貸借対照表においては、資産の部と負債の部、資本の部の3要素で構成されることになり、資産の部を現在調査しているところでございます。そのため、昨年度より旧沼南町を含めた、市が整備した資産調査を実施しており、現在旧柏分が完了するところであり、まとめの作業中でございます。今後企業会計を開始する平成26年度の予算策定段階で開始貸借対照表をお示ししたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から行政改革について外部監査と、それから行政経営方針の2点、それからまちづくりに関連しまして柏駅東口D街区再開発についてお答えをいたします。まず、外部監査でございますけれども、平成24年度の、今年度の包括外部監査につきましては契約並びに指定管理者の指定及びこれらに付随する支出にかかわる事務の執行と、これをテーマに監査を実施してまいりました。その結果といたしまして、去る2月の15日に外部監査のほうから報告書が提出され、契約事務手続におけるさまざまな要改善事項や意見をいただいたところでございます。その内容に間違いはないかということでございますけども、報告書の作成におきましては各契約書類等の直接確認するとともに、疑問点について担当部署へ直接ヒアリングを行うなど、報告書の正確性を高めるようにしたところでございます。さらに、報告書完成させる前には、担当部署において報告書の原稿確認することによって事実誤認を防いでおりますので、記載の誤りはないものと考えております。意見に沿って事務手続を改善していくのかということでございますけれども、外部監査人からいただいた、指摘をいただいた事項、あるいは意見につきましては各担当部署におきまして改善に努めるよう通知を行ってまいります。また、監査対象部署以外においても類似の事務が多々ございます。これらについては、事務改善に努めるよう全庁的に周知を図ってまいります。今後要改善事項及び意見に対する担当部署における対応について追跡調査を行うとともに、その対応状況についてはホームページ等を通じて公表していく考えでございます。それから、行政経営方針に関連しましては、平成22年度に柏市行政経営方針を策定しまして、基本方針あるいは推進項目を定めまして行財政改革の取り組みを一層強化し、行財政運営の高度化を図っているところでございます。平成27年度までの5年間で見込まれる約78億円という、そういう収支不足の推計したところでございますが、アクションプランの推進によりまして現時点では約69億円の財政効果があるものと見込んでおるところでございます。

 それから、D街区に関連してでございますが、比較ということで施設との比較、あるいは賃料の比較のことだというふうに解釈いたしましたけれども、施設に関連しましては位置だとか構造等の比較につきましてはこれから再開発事業でできる建築物でありますので、市民の利用施設としては中心市街地として活性化を期待しているところでございます。それから、床の賃借料については、現段階ではまだD街区において権利変換が定まっていないということもありまして、まだこれからの調整が必要なのかと思います。今後権利変換が行われまして、床の権利者が確定する段階で床代については検討してまいりたいということでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 外部監査のうち、地域包括支援センターの業者選定についてお答えいたします。さきに行われました平成24年度の包括外部監査におきまして、市内7圏域に設置している地域包括支援センターとの契約に関して毎年一者随契契約となっていることから、その業者選定方法について新規事業者の参入機会が考慮されていない、また同一事業者との契約を継続し、競争による選定がなされていないなど、要改善事項があるとの御指摘をいただき、公平性、競争性、透明性を考慮すべきというところで御指摘をいただいております。これに対して市では、包括外部監査人に対してまずは地域包括支援センターについて正しく御理解いただくために、平成18年施行の改正介護、介護保険法により地域包括支援センターの設置が義務づけされ、当時在宅介護支援センター17カ所から委託事業所を選定したこと、またその設置目的として高齢者の心身の健康保持や日常生活への包括的な支援を行う専門機関であること、事業に関しましてはセンターの運営を支える主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士等の専門職を配置して介護予防マネジメント、権利擁護、ケアマネージャーの支援、地域の総合相談支援など、医療、介護予防、住まい、生活支援のサービスを切れ目なく提供する地域包括支援システムの実現に向けた中心的な役割を担っていることなどを説明いたしました。さらに、これまでの活動実績や地域の方々との関係づくりによって信用度や認知度も徐々に広がり、まさに地域に根差した機関であることも説明したところです。これに対して包括外部監査人におきましても、地域包括支援センターの業務は担当圏域における市民や関係機関とのネットワーク構築が重要であるという認識もいただき、事業者選定における特殊性についても一定の御理解がいただいたものと考えております。市といたしましては、地域包括支援センターの事業実績、ノウハウの蓄積、地域との密接な関係、さらに高齢者いきいきプランに位置づけた介護予防等の計画的な推進など勘案しまして、今後は契約方法や契約年数など、他市の動向も参考に、公平性、競争性、透明性の確保に努めながら、よりよい業者の選定について検討してまいります。



○議長(山内弘一君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 断水と水質汚濁防止法についての御質問にお答えします。昨年の断水事故は、利根川水系にヘキサメチレンテトラミンが流出し、これが北千葉広域水道企業団の浄水施設で消毒用の塩素と反応してホルムアルデヒドが生成され、長時間にわたり取水停止をしたということでございます。このヘキサメチレンテトラミン自体は有害性はなく、事故当時は水質汚濁防止法で規制されておらず、ヘキサメチレンテトラミンを公共水域に排出したことは水質汚濁防止法違反にはならないということでございました。しかし、今回の事故を契機に国においては水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が平成24年10月1日に施行されまして、ヘキサメチレンテトラミンが水質汚濁防止法第2条第4項に規定する指定物質に追加されたということでございまして、この点につきましては議員の御質問のとおりでございます。このことによりまして、事故等により指定物質が排出された場合は排出事業者が応急措置を講じた上で都道府県知事へ届け出することとされ、応急措置が講じられていないと認められたときには応急措置命令に従う義務が課せられ、これに違反した場合には罰則が科せられるということになりました。水質汚濁防止法の法的な枠組みには違いはありませんが、指定物質に指定されたことで水質汚濁防止法の対象になり、ヘキサメチレンテトラミンの排出に対して工場、事業所に適正な管理を求めることができるようになりました。この断水事故の責任についてでございますけども、現時点ではヘキサメチレンテトラミンを流出したDOWAハイテック株式会社に責任があるということの考えから、1都4県の水道事業者とともに話し合いを続けているところでございます。国の責任についてということでございますが、今回の事故を受けて利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会を中心に厚生労働省や環境省にホルムアルデヒド検出に関する緊急要望書を提出し、環境基準や排出基準の設定などについて申し入れを行ってまいりました。その結果、さきに申し上げましたとおり、国では水質汚濁防止法第2条第4項に規定する指定物質にヘキサメチレンテトラミンを追加する措置を講じたということに至ったものでございます。それ以前の国の対応の責任についてでございますが、現時点で私どもとしては国の責任云々について何とも言えないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり団体と景観法に基づく景観整備機構との整合性をどう図っていくのかとのことについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、平成13年に制定いたしました柏市景観まちづくり条例では、都市景観形成を目的に一定の地区における住民組織で要件を備えた団体を景観まちづくり市民団体として認定できると定めております。また、平成16年に制定されました景観法では、民間団体や市民による自発的な景観の保全、整備の一層の推進を図る観点から、一定の景観保全能力を有する一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人について景観整備機構として指定できるとしているところでございます。いずれも民間活力を活用するとともに、指定を契機に行政と民間相互の連携を強化し、良好な景観形成の推進を図るものでございますが、景観まちづくり市民団体は比較的小規模な範囲での住民組織の景観活動を推進することを趣旨としているところでございます。一方、景観整備機構でございますが、公益的な観点から景観行政団体である市と役割を分担してともに良好な景観形成の推進を図るということを目的としております。現在柏市では、景観まちづくり市民団体の認定や景観整備機構の指定を受けた団体はございませんが、良好な景観形成を図る上で市民との協働による取り組みは大変重要となってまいります。このことから、住民が自発的に景観形成にかかわり、推進したいという機運を高めるため、将来的には市と景観整備機構が協力して景観まちづくり市民団体の活動を支えるということによりまして景観の保全、形成を図り、整合をとってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 柏駅東口D街区再開発に関して柏市民ギャラリーの入居についてお答えいたします。柏市民ギャラリーは、もともとその前身が昭和48年、柏駅東口にありますファミリかしわ内の現在の柏駅前行政サービスセンター、ここがある場所で柏市民サロンということで開設されました。その後西口に昭和54年、当時ローズタウンというビルが建設されまして、こちらのほうに移転しました。さらに、平成3年度におきまして館内の大規模な改装がありまして、このときに柏市民ギャラリーとしてオープンし、現在に至っております。柏?島屋のステーションモール8階という駅ビルにありますことから、改装に当たりましては美術作品を展示するにふさわしい内装として検討されたというふうに聞いており、現在ではその利用率が100%に達しているところでございます。施設規模につきましては、広さが約300平方メートル、これに対しまして維持管理費として賃借料や光熱水費などで年間3,500万円程度がかかっております。一方で、利用者の皆さんからは使用料として年間約500万円を御負担いただいているところです。こうした状況の中で新たなビルへの移転を検討しているという段階であります。御質問は、他のビルとの比較ということでしたが、柏市民ギャラリーの場合は現在入居しておりますビルとの比較ということになろうかと思いますが、最終的には維持管理経費を軽減すること、あるいは新たな立地における施設の規模ですとか、設備、利便性、使い勝手、さらには芸術文化の振興の視点などを総合的に勘案、比較した上で決定することとなります。



○議長(山内弘一君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) では、繰越金と財政調整基金について伺います。まず、市長が12月議会で答弁していたのは、やっぱり40億円程度繰越金が必要だという話でしたが、今議会の議案第6号と大分違った認識です。どのように認識が変わったのか、お示しください。それから、これまでの運用は、地方財政法に反した運用だったということですが、職員の中でこうした運用について問題提起する人はこれまでいなかったのか、お示しください。不思議なのは、地方財政法に反した運用だったんですが、実際にはペナルティーもないし、指導もないということで、実務上何ら問題がなかったということです。ペナルティーがないからいいということじゃなく、運用を是正するというのは大切なことだと思いますので、ぜひ今後もそうして続けていただきたいと思います。また、今後予算の中で財政調整基金を取り崩すという予算をつくった場合に、本当に取り崩すということが現実的に行われると思います。そこは、今後の運用で慎重に行っていただきたいと思います。また、次に臨時財政対策債ですが、2013年度、新年度は臨時財政対策債満額発行しなければならないほど厳しい年なのかどうか、お示しください。次に、市民公営活動基金です。政府も認定NPOの制度がこれまで機能してこなかった点は認識しており、認定NPOの拡大を進めています。柏市でも新年度から仮認定NPOへの住民税の優遇措置が始まります。仮認定NPOでは、PSTが免除されることでこれまでよりも大幅に認定は受けやすくなります。こうした制度を進めようとしているときに、議案第11号とかなり似た制度が2つ進むことになると思いますが、どのように考えているのか、お示しください。

 次に、断水と水質汚濁防止法についてなんですが、やはり国の不作為の責任が大きく、国も改正の必要性を認めているわけですから、今後の裁判の状況によっては国へ損害賠償を求めるということも検討していただきたいと思います。こちらは、答弁は結構です。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(秋山浩保君) 私のほうからは、繰越金と財政調整基金の件についてまずお答えいたします。12月に議会において御答弁申し上げたのは、それまでの財政運営の中でのお話でございまして、今回提案、提出させていただいている分に関してはより一層財政調整基金の編入を明確にやって、よりわかりやすく財政運営を行っていくということで、今までと、そして今後ということで流れが変わったというか、考え方を整理できると思っておりますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(山内弘一君) 財政部長。



◎財政部長(石塚幸男君) 臨時財政対策債の満額発行ですけども、国の地方財政対策に沿ってふさわしい財政運営を行うためにこういった予算を組んだというところでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、平成10年度ですか、NPOの法制度が確立されまして、その後平成13年度には寄附控除の対象となります認定NPO法人の創設、さらに平成23年度には認定の条件緩和及び仮認定の制度を追加する法制度も整ってきております。しかし、寄附控除の対象となる認定のNPO法人は、現在県内でも13団体、柏ではまだ1団体ということでございまして、NPO法人の、認定NPO法人のハードルが非常に高くなっているということは否めないなというふうに思っております。そうした中で私ども寄附文化を醸成するということで、この団体の支援者の拡大や認定後に何かつながっていくような形でこの寄附基金の創設を図ったものでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第3問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) 臨時財政対策債については、発行する市債のついに過半数を初めて超えるということになります。事業に使われるのではなく、赤字を埋めるための臨時財政対策債がもう既に市債の半分を占めるという状況になっています。今後この赤字の債務だけがどんどんふえていくというのは、本当に財政上厳しくなっていきますので、そこは慎重にしていただきたいと思います。財政調整基金に2分の1積み立てることとこの臨財債満額発行ということで新年度は大きく財政運営上転換していくと思いますので、慎重に行っていただければと思います。以上で質問終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で松本寛道君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、政和会を代表して、坂巻重男君。

              〔30番 坂巻重男君登壇〕



◆30番(坂巻重男君) 政和会、みんなの党の坂巻重男です。まず、質問に入る前に、この3月をもちまして定年でやめる職員の方が長年にわたり市民の苦情や議員の圧力に耐えながら市の発展のために頑張ってきたことに謝意を申し上げます。これからもこの職場の中で得られましたノウハウを、それぞれの地域の中で住みよいまちづくりに貢献していただければありがたいと思います。皆様方の御健勝を祈念いたしまして、順次質問をしていきます。まず最初に、市長の政治姿勢でありますけども、質問も8番目となりますと、大分前任者の方々に対する答弁で私なりに理解をしてきましたけども、その私の理解が皆様の真意と合致しているか、あるいは私がこれから質問する中で立場がそれぞれ異なりますから、そういう中で確認をしながら質問をしていきたいと思います。まず、人口の推移でありますけども、柏市の総合計画、あるいは国の人口の推移を見ますと、32年のころから減っていって、70年ぐらいして人口が今の1億2,000万から6,000万になると、そのように統計は示しておりますけども、私はいろんな方の話を聞いていますと、もっと速いスピードで人口が減っていくのかなと、そういうことが感じられるわけであります。そうしますと、これから柏市が進めようとしているそういうまちづくりもきちんとその辺の人口の推移というものを見ていかなければいけないのかなと、そのように考えているわけであります。この辺は、市長としてはどのような認識をされますか。それと、少子化対策でありますし、また高齢者対策もそうですけども、これをまず是とするか、人口の減りを是としていくのか、現人口を堅持していくのか、これは柏市の地方都市ではなかなか判断がしにくいと思うんですけども、やはりそれが基本になると思うんですよね。柏市の人口は、今の人口を保っていくんだと、ほかが減っても柏市は40万前後を確保していきたい、そのための少子化対策はどういうふうにしていくんだ、高齢者対策をどうするというのは、まず私は基本にあるべきと思うんですね。今回も施政方針の中でこの少子化対策に対してもいろいろと策が出されてあります。そういう中でもやはり私はこれは今までどおりの形であって、今申しましたように柏市のあるべき姿をもって最終的なこういうようなもっともっときちんと本当に子育て世代が全員が恩恵を受けるような形とってほしいと。保育所の待機児童の問題ですと、話聞きますと、こういう恩恵を受けるのは約2割の方だと、あと8割の方は、ではこの子育て支援についてはどういう恩恵あるのかなと、そんな疑問がふと湧くわけであります。そういうことを踏まえた中で、柏市独自の少子化対策というのも考えていく必要性があるのかと。私も実際この前視察に行こうと思ったんですけども、ちょっと質問事項が御理解得られなくて相手市がちょっとわからなかったんですけども、テレビで見たんですけども、埼玉県の緑区ですから、その中で県の一つの子育て支援の形として、たしか各家庭、庭に果実のなる木を植えて、それをジャムにしていくとかと、そんなようなのはちょっと聞いたんですけども、ある意味ではおもしろい子育て支援、子供たちがそこに住みやすいある意味での環境づくりというんですかね、そういうことがたしか出ていたような気がしたんですけども、柏市も独自に例えば今は2.5世帯というんですかね、おじいちゃん、おばあちゃんと御両親と子供とか、そういう世帯がうちを新築する場合には、昔私も言いましたけども、そういう場合には利子補給をしていくとか、企業ですと自分たちが商売していってお金を借りる場合には利子補給というのがありますから、そういう意味でのそういう新しい住宅を建てかえるためにはそういう利子補給をしていく、そういうのも一つの方法かなと、そのようにも考えますけど、柏市としてそういった意味での他市にない独自の方策というものを示していただければ幸いかと思います。続きまして、超高齢者対策ということであります。前回も同じような趣旨でお尋ねいたしました。やはり退職いたしまして年齢が加算していきますと、医療費、そういったものが出ているわけですね。やはりそれは財政を逼迫します。そうじゃなくて、もらう立場じゃなくて、納税する立場にできるだけしていくというのがやはり一つの高齢者が生きがいを持つ意味、あるいはまた財政再建からもいいんじゃないかなと。こういうことは、幾つかの例がありますね。それぞれ議員さんも視察に行って四国のほうとか北海道のほうとか、いろいろそういうとこありますから、そういう例もありますので、柏市もそういった意味でことしは今回はですと、豊四季台の住宅のことなんかはそれでしょうけども、あるいはもっと幅広く広めて柏の高齢者の方々にも納税者に一人でも多くなってもらうと、そういうようなことを考えてもらいたいと思います。続きまして、県立柏北高の跡地の問題ですけども、これは以前からお願いしたような形で医療法人が取得をしたと。私は、これは北部のまちづくりを進めていく上において非常にすばらしいことですし、これを柏市はこの業者とじっくり話をしてもらっていい地域づくりをしていってほしい。そのためには、これからどんどん、どんどんそういう協議を進めていってほしいと思いますけども、いかがでしょうか。続きまして、北部の東地区の一部除外地域でありますけども、これは毎回言いますようにやはり最初のミスマッチといいますか、ボタンのかけ違えといいますか、URあるいは柏市が高飛車にいいまちをつくっていくんだと、柏市は南部のまちづくりは失敗して4メートルとか細い道路ができてしまったと、だから北部においてはそういう失敗したまちづくりはしたくないんだというような形での当初の説明があると思います。そういうものがこう、いろいろこう引きずってきてある意味では無理に、たしか8割以上の同意がなければこの公団、URが進めていく区画整理できないという中で、果たして8割があったかなというような形の中でスタートしていますね。それがやはり長い間尾を引いてきたのかなと。やはりきちんと行政が目指すもの、行政が本当にこれからの少子化の中で、あるいはあそこはエクスプレスが通るという形でのまちづくりですから、その中でいかに大事かということをきちんと話をしていく、そういう熱意が足らなかったのかなと思います。これは、そういうことでこの東の一部地区、柏市の考え方、あるいは地権者の考え方を相携えまして後世に悔いのない形で進めていってほしいと思います。次に、市場移転用地でありますけども、これもいろいろと行き違いがあったような気もいたします。これは、ちょっと私疑問に思ったんですけども、先週の経済産業部長の答弁の中でこのやめた理由というのが当初この市場を整備するための条件として柏市が示したようなことが実際今度は市長がかわってやめる理由になっていると、そのように私は解釈したわけですけど、私が当時もらった資料を見ましてもそのように思えるわけですよね。やはり市場を移転するというのは、あそこでは場所も狭いし、ここにも書いてありますね、これは私たちが21年に3月にもらった資料ですから、お持ちの議員さんも当然多いですし、まだ秋山市長は市長になられておりませんけども、そのときのあそこに変える理由、今のところから市場を変えていきたいというような形が書かれているわけですよね。その中で事業計画とか資金計画とか。私が当時反対したのは、あそこ84億で売れるんだという、そういう資金計画がだめでしょうと、そういうことで私は反対したわけでありますけども、そのときも84億じゃなくて、当時もう50億ぐらいにしか売れないというような、そういううわさがありましたので、反対をした、反対というか、凍結してもう一度きちんと資金計画を見直して市が市場審議会にかけてきちんと調べた中であそこではやっていけないんだと、いろんな事情の中で、そういうものを大事にしていく。市長がかわっても過去に調べた調査というのは私は生きてくると思うんですよね。それを一つのベースになる。秋山市長は、市長立候補するとき、あの計画、北部の公設市場の移転ですね、それと図書館に関しては自分が経営コンサルタントとしての企業再生に携わってきたのですから、そういう経験を生かしていくと、そして民間では社長がかわれば組織も変わると、柏市も変えていきたい、そういう熱意は持っていられたことは事実ですけども、やはり調べたデータはきちんと生かして活用していくというのが、調べたデータの取り扱いが180度変わるというのは私は疑問に思いましたんで、その辺のところを再度御見解をお示しを願いたいと思います。次に、高柳地区の区画整理及び駅舎の改良ということでお尋ねをいたします。この問題は、柏市と沼南町が合併する以前からの沼南町の大きな事業であったわけであります。それを柏市は引き継いだわけでありますけども、今までのいろんな形の中でお話伺っていまして感じることは、やはりあそこは地域も行政も一致協力して進めなきゃならない非常に大きな問題があると。そういう中でやはり昔は官僚と政治家、業者が仲よくすることは癒着だということで言われた時期がありましたけども、このような経済状況の中であれば、またこういう時期だからこそ私はそういう政治の力というものももっともっと活用していかなければ今の高柳地区の問題というのは解決が速やかにいかないのかなと。やはり長引きゃ長引くほど市の持ち出しというのは私はふえていくと思いますよ。そういう中で早く、柏市のまた13区は3人の代議士いますし、この8区にも与党の代議士で県の会長もされているようですから、そういう政治力というのをやはり行政としては大いに活用すべきと考えますけども、その辺は市長はいかがお考えでしょうか。次に、財政再建ということでお尋ねいたします。毎回同じような質問でありますけども、収入を、いろんな事業していくにはやはり収入をいかにふやしていくか。そして、たまたま昨年、たしか10月ごろの新聞であった国保のいわゆる延滞金が頑張りで2億5,000万ぐらいふえたと。私は、やはり柏市も滞納整理という、滞納整理って言い方はおかしいかもしれませんけども、やはりそういう、まずとりあえずできるのはそういう滞納している方々ときちんと向き合って一円でも多く、回収という言葉はあれですけども、していかなければならないと思うんですね。やっぱし何億、何十億という金額ですから、1つとしてはまず行政ができるのはそこから手をつけていくべきだ。来年度は税務署のOBの方を講師に迎えてその滞納整理の仕方を勉強するというようなことでありますけども、私はそういうことは国民、市民としてきちんと払っていくのは役目でありますから、また取るほうも、取るって徴収するほうもそういう技術もきちっと磨く。それと、民間ですとそういういろんなことができれば当然特別ボーナスというか、そういうものを出しますよね。行政は、そういうことなかなか難しいでしょうけども、私はある意味では徴収額に応じて加算をしていくというのも一つのあり方かなと、そのように考えますので、その辺はそういうことをボーナス時期に期末手当の中にそういうものを加算していくという考え方に立てないかどうか、お尋ねいたします。それと、市債返済計画でありますけども、これは私は今回の議案大まかにざっと見て賛成をいたします。この中で6号関連しますけども、私はこの決算上生じた剰余金の一部を財政調整基金に編入すると、私はこの財調に編入するもいいんですけども、これを積み立てないで市債を返済していくと、少しでも借金を減らしていくということも私は次の事業を考えた場合には必要でないかなと、そのように感じますので、いかがでしょうか。次に、3番目の高齢化していく社会資本、公共施設の維持、保全、補整ということ、今までの説明の中で柏市は学校、近隣センター、例えばこの庁舎もそうですし、病院とか水道とかいろんなもの含めると建物もあれば道路もある、そういうものが必ず、つくったものは壊れますよね。それは直していかなきゃならない、そのためにはお金が必要ですから、当然今回の議案に出ているような形でのことは私は必要と。ですけども、やはりこれを全総体的には、じゃどのくらいのお金かかるんだと、この建物はあと何年で建てかえなきゃいけないんだと、あるいは去年度道路をチェックしたみたいですけども、そういう形の中で今すぐやっておけば、あと5年は大丈夫とか、でもこれはもうどうしたってしようないから、壊してもう建てかえるんだと、そういう判断も大事でしょうけども、とにかく先立つものが必要でありますから、そういうことをきちんときちんとトータル的に柏市全体としてどこかで道路から橋から建物から一括して、それぞれの部署では把握していると思いますけども、総括してトータル的に把握していく必要があるのかなと思いますんで、その辺はどのように考えているでしょうか。次に、放射線問題でありますけども、市長も頑張って大分東電、国から賠償金じゃありませんけども、そういうお金が入ってきています。これからです。まだまだですけども、まだまだこれは公共的なものであって、先ほども質問出ておりましたけども、民間の所有者の方にはまだ行かないわけですよね。そのとき私は、民間のほうにもきちんとそういう窓口を設けておいてこれからも市が責任を持って国や東電に損害賠償を求めていくと、そういう姿勢が必要でありますので、市長の再度の確認をいたします。次に、非常勤特別職員の報酬の今回全面見直しということで、今回も議案があります。それと同時に、私は今回いろんな形の中でこの一覧表見せてもらいました。その中でふと思ったんですけども、私も昔消防団というとこに籍を置きましたけども、いわゆる出場手当がさほど、私が属していた30年前と今とさほど上がっていない。300円だか400円だか、30年たってもそれしか上がっていない。実際今までのいろんな災害を見て皆さんは御存じなわけですね。消防団がどういう人たちが消防団に入っているか、どういう活動しているかというのはやはり他市の状況はマスコミで流れております。柏市は、そういう大きな災害には当たりませんけども、私はそういう火災とか、そういうとき出た場合には今の2,550円でいいのかなと。大の大人が会社を休んで緊急出動したとき、出場手当が2,550円、訓練とか夜警とか、そういうときの手当というのはそれはそれでいいのかもしれませんけども、いざそういう有事の場合に行ったときの手当というのは私は2,550円はどうかなと思うんで、その辺のお考えはどうなのか、御見解を求めます。それと、これはもう一つ違う観点でいえば、やはりこういう特別職を見直すとき、私は、市長、毎回言います。私たち議員も、あるいは市長初め特別職の方々のそういうものも見直すべきでないのかなと。ですから、今出ている金額が全体の中で妥当なのかどうか。特別職の場合には、特別職報酬審議会というのがありますよね。これは、市長のほうの諮問ですから、市長が求めなければ開きませんよね。ですから、私は何年かに1遍はそういうものを招集して、そういう審議会開いて、果たして現状で妥当なのかどうなのかということをやはり私は協議する必要性があると思います。次に、いじめ、体罰を発生させない環境づくりということで、いろんな方が質問していまして、またマスコミ等でもいろいろ挙げられています。私も上橋議員と一緒に岐阜県の可児市のほうに視察をしてまいりましたけども、この問題というのはやはり今始まった問題じゃないわけですね。昔からいろんな形の中でいじめ、あるいは体罰、そういうものがあった。そして、柏市もそれを防ぐがためにいろんな中で職員のそれぞれの年数に応じて指導もなされていると。しかし、何ら改善されていないというのは、そういう研修の中身がきちんとそれに対応できるような研修の中身なのかなと、そんなことを思いましたし、やはり私はこういう言い方は失礼ですけども、ただ講習会開いても、話を聞いて、それが先生が学校に帰ってきちんと生かせるだけの研修になっているのかなと、そんなことも思ったわけであります。教師の質なんて言っちゃ失礼、おこがましいんですけども、やはり大きく言えば先生になるためのシステムづくりというのを変えていかなければならないんですけども、柏市はそういう段階ではありませんから、やはり先生方にはそういうきちんとした現場で指導できるよう、また私は今まで聞くと、いじめられるほうも、変な言い方ですけども、それをはね返す力をいかに与えるかということ大事だと思いますね。やっぱりいじめられっ放しじゃなくて、きちんとはっきりノーと、やめてくれと。(私語する者あり)だから、だめなんだなと。そういう(私語する者あり)そういうことを言えるようにしていく教育も私は必要じゃないかなと(私語する者あり)そういうふうに感じましたので、もし教育長そういうことありましたら、何か御答弁お願いいたします。1問終わります。(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず人口の推移をどのように予想するかという御質問にお答えをいたします。将来の人口推計は、議員御指摘のとおり、少子・高齢化に伴い人口の減少傾向が問題となる中で長期的な視点に立ち、将来を見越した政策を展開する上で大変重要なデータです。そのため、市におきましては保健、医療、福祉や教育、あるいは都市計画など行政を取り巻くさまざまな分野において人口推計を活用した中・長期の計画を策定し、先を見越した行政運営に努めております。第四次総合計画後期基本計画では、過去の人口動態を分析し、出生率や生存率等の将来値を予測して土地区画整理事業等の要因を加味した上で策定どきから20年間の平成42年までの人口の推移を推計しています。50年ぐらいの長期推計を立てるなど、いろいろな考え方はございますが、予測時点からの期間が長くなりますと、その間における社会経済情勢等の影響を加味することが難しくなることから、推計の精度が下がるという問題も生じてまいります。いずれにいたしましても、人口推計期間については策定する計画の内容や数値の用途などさまざまな視点から検討し、目的に合った形での設定を今後してまいります。続きまして、少子化対策に関する御質問にお答えをいたします。柏市の特徴のある子育て支援施策としましては、ブックスタート事業やこども図書館などが挙げられますが、今後も柏市ならではの施策についてしっかり検討していかなければいけないと思っております。続きまして、いわゆる超高齢者の対策についてお答えをいたします。全国的に見れば、まだ若いと言われてきた柏市も現在の高齢化率は21%ですが、平成31年度までに約2万人の高齢者がふえ、高齢化率も25%を超えて市民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みです。今後議員御指摘のとおり柏市は超高齢社会を急激に迎えることとなります。ただ、高齢者といいましても、柏市におきましては当面は65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者が半数を占め、全体としても8割以上の方はお元気な方々です。現在取り組んでおります第5期柏市高齢者いきいきプラン21におきましても、団塊の世代を中心とした社会経験が豊富で活動的な皆様が会社中心の生活から地域における就労やボランティアという形でその力を発揮できるよう、参加する機会をつくっていくことが重要な課題と位置づけております。プラン作成どきの調査でも、比較的若い層の高齢者では健康や生きがいのために就労したい、地域でのボランティア活動に興味があるという方が多くいらっしゃいました。このようなことから、市では高齢者が地域のさまざまな場面で御活躍いただけるような環境づくりを進めていくこととしています。具体的な取り組みとしましては、高齢者の雇用の受け皿としてシルバー人材センターの一層の活用はもとよりとして、現在豊四季台地域でモデル的に進めております生きがい就労事業の取り組みがございます。この事業の検証を通じまして、柏市全体に波及するような高齢者の就業機会をふやしてまいりたいと思っております。また、少子高齢社会といいますと、多分にネガティブな印象になりますが、高齢者の方々がその知識や経験を生かすことができるような新たなニーズがふえることでもあると思われます。例えば子育てと子供の健全育成に係るサービスや高齢者の買い物、ごみ出し、安否確認などの地域生活を支えるサービスなどは今後ますます必要となっているものです。こうした地域の諸課題に対しても高齢者の皆様が積極的にかかわっていただくことが新たな市民生活を支えるとともに、高齢者御自身にとっても生きがいと健康寿命の増進につながり、またその結果として医療費や介護費用の削減につながるものではないかと考えています。そうしたためにも、高齢者の大半を占める元気な高齢者が活躍できる場と仕組みについて関係機関、団体とともに相談しながら施策の推進を図ってまいりたいと思います。続きまして、柏北部東地区における大室東地区のまちづくりについてお答えをいたします。今回のURの事業見直しに伴い、土地区画整理事業からの除外が予定されている大室地区の東側については、意向調査の結果から、事業の継続を希望されている方が約6割と多かったことから、無秩序な市街化が進行しないルール等を定めることを前提に現行の市街化区域を継続する方向で検討しております。地域の将来については、地元権利者の方々が今後のまちづくりの方向性を考え、話し合っていただくことが大変重要なことと認識しています。このことから、市では今回土地区画整理事業地区からの除外によりどのような影響や課題が想定されるかなどについての共通理解を図るとともに、今後の地区のまちづくりについてを話し合うため、市が主体となって意見交換会を実施していく方向で現在地元町会等との調整を行っております。この中でコミュニティ維持にも配慮しながら、権利者の方々とともによりよい地域づくりの取り組みを打ち出していけるよう検討を行ってまいります。公設市場についての御質問にお答えをいたします。市場移転の経過でございますが、平成17年1月の移転を有効とする市場運営審議会の最終答申に基づいて移転整備に向けた本格的な検討をスタートさせました。市は、移転整備事業の財源について現市場の土地の売却益を84億円、国の交付金24億円と見込み、これらの財源で移転整備を行うとの基本原則を定めております。しかしながら、長引く経済情勢の悪化に伴い、現市場の土地の評価が下がり、また国の交付金も政権交代による不透明な状況となったため、当初の財源の基本原則の維持が困難となりました。これらの状況を踏まえ、移転整備を含めて現地での全面建てかえ、耐震改修の3つのメニューで総合的に比較検証して公設市場の整備手法を決めることとしました。また、見直しの過程において現市場の改修でも高額となることが判明したため、市費の軽減を図るため、PFI事業等による市場移転の可能性を調査することにしました。こうした中、東日本大震災や福島第一原子力発電所の放射性物質の流出事故が発生し、さらに場内事業者の移転反対などの声も聞かれ、こうした状況では民間事業者の参入によるPFI事業等による移転整備も困難であると判断し、平成23年8月に移転計画を断念されたものでございます。当初の市場運営審議会との最終答申と違う形になっておりますが、こういった経緯を御理解を賜りたいと思います。続きまして、高柳駅西側特定土地区画整理事業及び高柳駅の改良に関しての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、この高柳駅西側の区画整理事業及び高柳駅の改修は柏市の中でも大変大事な事業だと思っております。この事業を推進するに当たっては、国や、あるいは東武鉄道、そのほかさまざまな関係者からの協力が必要でございます。その協力を進めていく中で、議員御指摘のとおり、多くの国会議員の皆様との御支援がいただける場合は積極的にこの御支援をいただきながらオール柏、いろんな方の御協力をいただきながらこの高柳駅の区画整理事業及び駅の改良等を進めることができるよう努力してまいります。

 続きまして、歳入増の対策ですが、議員の御提案ございました収納率の向上等と職員の手当などを連動させることでございますが、これは行政の組織では大変困難でございますが、柏市では人事評価を通じ業務の成果、実績について間接的には勤勉手当や昇給、人事異動といった面に反映される仕組みを持っております。市税等の増収策につきましても、こうした担当業務で頑張った実績に対して適正に評価し、職員のモチベーションが上がるような仕組みに加え、きちんと納付している市民との負担の公平公正の観点から、徴収すべきものは徴収するという厳格な姿勢で臨んでまいり、さらなる収納率の向上を図ってまいります。続きまして、市債の繰り上げ償還についての御質問についてお答えをいたします。本市の平成25年度末の市債残高は、一般会計、特別会計及び企業会計を含む全会計で約1,677億円となり、平成24年度末の見込みから約49億円の減少となる見込みです。市債残高の増大は、財政を硬直化させ、また将来世代の財政運営の選択の幅を狭めることから、市債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内とするいわゆるプライマリーバランスの黒字化を確保するとともに、国の臨時特例措置である公的資金補償金免除繰り上げ償還制度の活用により残高の縮減に取り組んできたところです。市債の繰り上げ償還につきましては、平成19年度以降に公的資金補償金免除繰り上げ償還制度を活用し、利率が5%以上の公的資金を繰り上げ償還しており、平成24年度までの6年間で合計で全会計で約21億円の削減効果を見込んでおります。しかしながら、この制度は平成24年度で終了することとなっております。また、民間資金につきましては、契約証書に繰り上げ償還の規定がないため、事業者との調整が必要です。借入額や借り入れ期間の条件を提示した上で競争入札を行い、借り入れ利率を決定していることから、借り入れ利率や今後の入札への影響等含めて民間資金につきましては慎重に検討する必要がございます。決算余剰金を財政調整基金に積み立てず、市債の繰り上げ償還に充当するという考え方も柏市の財政調整基金条例の中では取り崩しの条件の一つとして、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき、と規定しております。市債の償還を含め弾力的で安定した財政運営を行うためには、まずは財政基盤の強化が必要であることから、決算余剰金の2分の1を超える額を基金に積み立てることを今回ルール化したいと考えております。当面は、借入額の抑制に努め、債務残高の縮減に努めてまいりますが、今後繰り上げ償還を行う有利な条件が整った場合は財政調整基金の活用も含めて繰り上げ償還を積極的に検討してまいります。

 続きまして、老朽化していく社会資本等の維持、保安、再生についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、道路、橋梁、学校施設等の社会資本設備については高度成長期に集中的に整備されたため、今後これらの施設は同時に、かつ急速に老朽化が進行していくことが予想されます。柏市におきましても、21年度基準ではありますが、教育施設や福祉施設などの公共施設の53%が建設から30年以上経過し、10年後に80%を超える事態となります。維持補修、更新については莫大な財政負担が必要です。このような社会資本、公共施設の老朽化による修繕、改修等を実施していくためには、長期的な視点に立ち、更新計画や費用の平準化等総合的に対応していくことが必要であり、そのためこれまでの対症療法的な対応から施設等の安全性、信頼性を確保し、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化を図る予防、保全的な対応へと切りかえることが必要であると考えております。市では、既に水道事業については長寿命化修繕計画を策定済みであり、橋梁についても今年度中に計画策定を終え、来年度から計画的に修繕を進める予定です。道路については、来年度に路面の性状調査を実施し、これをもとに舗装修繕においても計画的に整備するための道路舗装管理計画を策定する予定になっています。下水道の長寿命化計画については、市全体の管の布設年度、管の種類などを調査し、平成22年度から社会資本整備総合交付金を受けて事業を実施しています。また、学校教育施設を除く市が持っている建築物につきましては、柏市有建築物長期保全計画を見直しを図り、計画的に修繕を進めていく予定です。学校施設、小中学校につきましては、全ての耐震補強が終了後、大規模改修に取り組むために中・長期的な改修計画を策定してまいりたいと考えております。次に、このような修繕計画を一元的に作成し、管理する組織をつくっていくような考え方でございますが、道路、上下水道や市民施設、学校等の公共施設は構造や耐用年数も異なることから、施設ごとの特性に応じた対応が必要であり、各管理部署の専門技術者による専門的知見をもって対応していくことが合理的であると考えています。こうしたことから、1つの部署で全てを計画、管理するよりも建築、道路、上下水道といった種類ごとに実施計画や予算編成の中で優先順位をつけ、維持管理していくほうが適切ではないかと考えております。いずれにせよ、今後非常に大きな課題でございます。全体として詳細に把握した上で、その中で各部署がしっかり動いていくことが重要であると思っております。

 続きまして、放射線問題につきまして市民や事業者などが行った放射線対策関連費用の補償に関する御質問にお答えいたします。放射線対策に要した経費につきましては、その全てを原子力政策を推進してきた国や汚染原因者である東京電力が負担すべきものと考えております。したがいまして、市が負担した除染等の放射線対策経費につきましては、環境省が所管する放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の申請を行うとともに、財源確保のため総務省が所管する震災復興特別交付税の申請もあわせて行っておりますが、国の財政措置の対象とならない経費に関しては市の負担となることのないよう東京電力に求償していくこととしております。また、市民の皆様や事業者の皆様が負担された費用につきましても、1番として負担された方へ直接かつ早急に賠償する体制を確立すること、2番目、その際はできるだけ簡素な事務手続による求償方法とすること、これらを求めた要求書を昨年10月に東京電力に提出しております。この要求に対しましては、昨年11月の15日及び12月の27日付で回答されたところです。しかし、市が求めている早急な補償の開始につきましては、準備が整ったものより段階的に賠償の考え方等の説明を実施するとされ、満足できるものとは全くなっておりません。今後も国に対しましては必要な財政措置を求めるとともに、東京電力には事故の原因者として市民や事業者の皆様からの賠償や各種相談に誠実に対応し、早期に補償体制を確立するよう引き続き働きかけてまいる所存です。

 続きまして、特別職の給料などを何年かに1回定期的に特別職報酬等審議会に諮ってはどうかとの御質問でございますが、特別職報酬等審議会は御案内のとおり市長の諮問に基づき特別職の給料及び退職手当の額について審議し、答申する機関でございます。特別職報酬等審議会は、特別職の給与や退職手当等の決定する際に権限と責任に応じた適正な報酬額となるように第三者機関の公正な意見を聞き、決定するために設置するものであり、報酬等を増額する場合には必ず諮問することになりますが、減額する場合は必ずしも諮問しなければならないものではないと理解しております。しかし、議員御指摘のとおり、増額、減額にかかわらず、そのときの社会情勢に合わせるためにも定期的な開催という考え方もあると思います。それにつきましては、今後検討させていただき、そのときの情勢内容に応じて判断してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 旧県立柏北高跡地の跡地における医療法人との協議について、協議をどんどん進めたらどうかということについてお答えいたします。過日山田議員の御質問にもお答えしましたとおり、旧県立柏北高校跡地につきましては医療法人社団が落札し、先般譲渡契約が締結したと伺っております。3月には土地の引き渡しが予定されており、病院や教育施設などの医療系施設の立地が計画されているところでございます。市としましては、地域の御意見をお聞きした上で県とURに示しました指導指針と合致した内容となっていると考えております。議員御指摘のとおり、地域に寄与できる施設となるよう今後とも当法人との協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 非常勤特別職員の報酬、手当、消防団に係る手当見直しについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、消防団員はふだんは別の仕事を持ちながら火災などの災害が発生すれば仕事をなげうって現場に駆けつけ、災害活動を行っております。また、消火活動のみならず、地震や台風、先般の東日本大震災のような大規模災害時における救助、救出活動、避難誘導など多数の動員を必要とされる災害に際し、大変重要な役割を担っております。平常時におきましても特別警戒や巡回広報、さらには全国的にも先進的な取り組みであります消防団員による救命サポート隊を編成し、応急手当ての普及指導を行うなど地域に密着した活動を展開しております。柏市では、消防団員に対し条例に基づきその労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償として1回当たり2,550円を支給しているところです。費用弁償としては低いのではないのかとの御指摘ですが、支給を定める制度の趣旨からも適正化を図る必要があると認識しております。特に地震、風水害などの長時間、長期間の活動を余儀なくされる場合の出動手当については充実を図るべく、今後関係部局と協議し、検討を図ってまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめについてお答えいたします。さまざまないじめ対策についてこれまでも答弁してきたところですけれども、最終的にはどのような対策も教員の力量に負うところが大変大きいというのは確かでございます。子供の人格形成や道徳性の向上に大きく影響を与える大人も身近にいる親と教員であるということから、教員の研修は大変大きな意味を持っているところです。柏市教育委員会が計画する研修は、各経験年数、あるいは職種別の層別研修となっておりまして、若手教員には児童生徒の発達に応じた授業を進める力であるとか、学級経営の力を向上させるための研修が計画されておりますし、学校の中核を担う教職員については組織マネジメントの能力を高める研修であるとか、さらに専門的な能力のスキルアップを図る研修を計画しております。それぞれの研修の中でいじめであるとか体罰であるとか、そういった問題についても取り上げているところでございます。確かに議員のおっしゃるようにいじめも体罰も今に始まったことではなく、何か対策も全く効果を上げていないように見えますけれども、年月とともに子供たちが成長してコミュニケーション能力を高め、人格も高まって中学生、高校生となって大人になっていく、一方では新しく子供たちがたくさん、未熟な子供たちが学校へ入学してくるわけで、また時代の流れとともに若い先生方が採用され、経験を重ねて研修を重ねてベテランとなって力をつけた後には退職していくという入れかわりでございます。全体としては、見た目としては余り変わらないように見えるかもしれませんけれども、私がこの学校教育に携わっている40年間をちょっと振り返ってみますと、体罰については劇的に減っていると思います。それから、いじめについては、余り変わらないように見えますけれども、子供も親も少し敏感になっているなというふうに感じることと、それから極端な犯罪に近いいじめ、歯どめがきかないいじめは若干ふえているという感想を持っています。ノーと言えるような子供を育てることも大切ではないかという御意見いただきましたけれども、そのとおりだとは思いますけれども、現実的にはノーと言ってもやめないようないじめ、そういったものが問題になっているわけで、そういった問題を早く周りが見つけて解決することが大切かなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、坂巻重男君。



◆30番(坂巻重男君) そうですね、今答弁いただきました教育長からお尋ねいたします。教諭職員の研修ということでやられているということは、私も説明受けました。その中で1つ感じたことは、この講師に当たる方々がやはり私は現場経験、あるいは管理職経験のある人が少し少ないのかなと。やはりこういう講習というのは、そういう経験、どういうものもそうですけども、やはり経験があったほうがいいわけですよね。ただ学んだ、自分が勉強したことじゃなくて、自分が勉強と現場で経験した中でやはりその先生にも体験としてお話ししていく、そういう私は管理職経験の方がお話聞く中でちょっと少ないのかなと。もう少しこれは柏市独自の事業ですから、そういう方々にサポートというか、講師を依頼すると。それと、もう少し広く学校を可視化というか、オープンする意味でも地域の方々との関連を持つような形というのが昔と比べたら減ってきているなと、そのように感じますけども、いかがでしょうか。次に、財政再建ということで、これは柏市がいろんなことを運営していくことによってやはりいかにお金を集めていくと言うことは語弊がありますけども、皆さん方に税金を納めていただく、やっぱり集まらなければ、税金が集まらなければ事業はできないわけですから、そういう観点からして、やはりそういう観点からいくと徴収の仕事に携わる職員は、どの職員も大変でしょうけども、より具体的に、具体的にどういうふうにしていくかということ、大事だと思います。そういう意味で今回は、来年度は税務、国税の徴収経験のある人、その指導者として講習受けることも聞いておりますけども、そういうことも大事ですけども、やはり自分が流した汗が報われるというの、そういうことも私は、そういう手当出すときの算定になるかもしれませんけども、はっきりわかるような形でなされたほうがいいと思うんですよね。それと、もう一つは、大概金一封と賞状が出ますよね。そしたら、それなりの成果上げたら、やはりそういう形で市長が顕彰していくというのも、先ほど市長が言いましたように職員のモチベーション上げる意味では一つの方策として必要なこと考えますけども、いかがでしょうか。やはりそれと、続きまして毎回言いますけども、高齢者もお金を、市税の一部を受給するというんじゃなくて、やはり使うほう、納めるほう、あるいは持っているお金を使ってもらうような形を積極的に考えていくというのが大事と思うんですよね。やはりそれを具体的に推し進めていくというのが大事かと思うんでありますけども、いかがでしょうか。さらにあと、それでは高柳のこの問題に関して、市長は今回代議士になられた方々とどういう形で今までにお話をなされたか、あるいは今後お話をしていくか、その辺はいかがでしょうか。それと、社会資本、いわゆる建物とか道路とか下水とか、そういった分はそれぞれのところで、先ほど御答弁いただきましたけども、それぞれのポジションとか管理するとこでは押さえていると思うんですよね。だけど、それを全体としてどこかできちんと把握をしていくということも私は必要なのかなと。そして、トータル的には柏市としては何年度、例えば10年度ぐらいからは大ざっぱに何億、何億、トータル的にですよ、トータルに、水道は水道じゃなくて、学校は学校じゃなくて、学校、水道、この庁舎とか、そういうのひっくるめて管理をし、お金もどのぐらいかかってくるのかなと、そういう形での管理というのも私はしていく必要性があると思いますけども、いかがでしょうか。あと、消防局長にお尋ねしますけども、やはりいろんな団体、私たちも審議会とか、役職というか、議員としてもらう、いろんな審議会の委員になりますよね、そういうときも費用弁償という形で報酬が支給されますよね。そういうものと比べた場合でも危険に身をさらされるときの多い団員の手当というのはこの近辺大体似たり寄ったりですね。ただ、流山市がちょっと高いですね、3,000円ですから。もうちょっと、もう少しその辺も考慮して、柏市だけじゃなくてこの東葛ブロックの中で消防局長の会議もあるんでしょうから、そういう中でやはり話をしてそういう団員がきちんと喜んでじゃないでしょうけども、職務遂行できるようにぜひそういう会議を持てるかどうか、どうお考えでしょうか。2問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。



◎教育長(河原健君) 講師に退職された校長先生などベテランの経験豊かな方を活用してはどうかという御意見でございます。校長先生方を初め経験豊かな実績のある先生方がこの先もしばらくの間は大量に退職する時期を迎えております。このような先生方は、研修会の講師としても、あるいはさまざまな指導員としても適性を備えておられる方じゃないかなというふうに思います。研修の内容に合わせてさまざまな講師の方をお願いしているところですけれども、議員の御提案ありましたような退職した先生方、それから地域の人材なども大変重要な講師の適任の方と思いますので、活用を図ってまいりたいと思います。



○議長(山内弘一君) 総務部長。



◎総務部長(吉田克夫君) 税収を上げた職員に対してのインセンティブの関係についてお答えをいたします。先ほど市長が御答弁しましたように、市のほうでは職員に対するインセンティブの関係、来年度から勤勉手当を今よりも2倍に引き上げるために現状で準備を進めております。そういう中で職員の個々の評価をしっかり行いながら、職員の仕事に報いるような形での内容にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。



◎企画部長(猿渡久人君) 社会資本の整備に関連して全体をトータルにそれを調整するとか、それを把握する必要があるんだろうと、それは議員のおっしゃるとおりでありますし、我々もそう感じております。ただ、1つの組織でということになると難しいと思いますので、内部にそういう情報を共有するためのプロジェクトをつくったり、検討会、あるいは評価委員会とか、そういうものをつくって常に情報を共有しながら、どこかが突出して進むというわけにもいきませんでしょうから、そういう評価も含めて全体をトータルするような、そういう仕組みをつくっていければというふうに考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 消防局長。



◎消防局長(羽石清二君) 近隣の消防においてそういった会議を持てるかということでございますが、年に数回消防団に係る会議、消防長等の会議もございますので、そういったところで情報交換並びに提案していきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 第3問、坂巻重男君。



◆30番(坂巻重男君) 終わりです。



○議長(山内弘一君) 以上で坂巻重男君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時51分休憩

                    〇          

               午後 3時20分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、護憲市民会議を代表して末永康文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔26番 末永康文君登壇〕



◆26番(末永康文君) ただいま御指名いただきました護憲市民会議の末永康文です。会派を代表しまして質問を行います。会派の代表の最後でございますので、静かに質問してまいりたいと思います。先ほどの議論聞いていますと、人口の増加についてどうしたらいいかという坂巻議員からの御提起がありました。やっぱりここは市長、結婚相談センターとか草食男子に対する支援だとか、奇抜な支援をすることが大切だと思いますよ。柏市の職員の中にも結婚できないのかしないのかわからない人がたくさんいますね。そういう方たちに支援をしていただければ、私は人口がどんどんふえていく。同時に超高齢化社会については、あの長野県の佐久市のようにぴんころ政策を打ち出す。ぴんぴんころり、ぴんぴんしていた人が3カ月以内に死んだ場合は賞状が市長から出るそうです。それはどういうことかといいますと、人間は元気で働き、そして地域に活動することが人間らしく生きているというあかしであるということらしいんです。それが社会貢献である。だから、そういう人については市長が表彰する、そうしたことをしているんです。これは、佐久病院を初め、病院院長を初め、全部市内にはぴんころ定食、ぴんぴんころり死んでいくためには塩分控え目、みそ汁は長野県では1日1杯しか飲まない。先日もテレビでやっていましたね。私は、長野県の佐久、諏訪、ずっとあの地の、あの辺ずっと行ってまいりました、視察に。そのように具体的に超高齢化社会にはどうしたらいいか、対応をきちんとしているんです。柏市は何かしているでしょうか。職員がいっぱいいるけども、右往左往するだけ。それじゃいけませんね。私は、そういう具体的なものをわかりやすく、そして市民が理解していただくようなことをすることが大事であるというふうに思います。

 それでは、質問に入ります。最初に、新年度予算について伺います。市長は、選挙で民の力として公約をたくさん掲げました。市政をきちんとして市民の手に移して運営しようと考えて立候補し、あっという間にことしの11月には選挙です。しかし、私はこれまで予算を見る限り、今までの本多市政や鈴木市政と何ら変わらない。余りかわりばえのしない状況であると言わざるを得ません。これでは今までとどこが違うのか、どのような予算が違うのかについて、市長みずからお示しを下さい。2つ目、予算編成に当たってどのような議論をして決めているのか。市長がトップダウンでこの政策をやれと言っているのか、それとも職員が決めて上げてきてつくっているのか。どのような議論をしているのか。政策はどこで決めて予算化しているのか、お答えください。次に、放射能対策について伺います。これまで何人かの方から討論ありました。重複は避けますが、焼却灰の扱い、放射能の数値が本当に下がる確証があるのか、お答えください。民有地について、先ほど海老原議員にも回答がありました。東電との交渉は、その後どのようになっているのでしょうか。要求していくと答弁がありましたが、今まで何回やったのか。ただ呼びつけて話をした、そのとき文書を出しただけじゃなくて、具体的にその民地の除染をした場合は費用を突きつける。トップバッターの補償させるための具体的な数値を出して、いつ幾日までに金を払い込めと、このようなことをすることが行政の任務ではないでしょうか。どのようにされたか、お示しください。3点目、これまで除染した後の調査はどのようにしているか、お答えください。除染した後、ふえたのか減ったのかどうしたのか。ブルドーザーであちこち掘り起こしているけども、結果がさっぱりわからない。そのようでは何のため税金を使っているかわかりません。お答えください。次に、基金について伺います。これまでの基金は目的基金であり、それらを使いやすくするためにまとめて基金をつくるものでありません。そうしたことをしないために目的基金になっているわけなんです、基金というのは。違いますか。役人が勝手にお金を、こうつくった基金を勝手に使ったりしないために、医療なら医療のため、福祉は福祉のため、庁舎建てるなら庁舎のための基金なんです。それをごっちゃにして自由に使えるとするんだったら予備費でいいじゃないですか。普通預金と違うんですよ。定期預金と違うんですよ。基金は、その目的を達成するためにやる。仮にスポーツ基金を、5億円ある金をもし一緒にするんだったら、プールするんだったら、スポーツの目的を終えたからこの基金を廃止するというんだったらわかりますよ。そういう勝手な使い方はしないでいただきたい。あなた方のお金じゃないんですよ。その基金をということで基金をつくっているんですから、目的基金としての役割を果たすようにしていただきたい。勝手に使われたらとんでもないことでありますから、誰がこんなことを決めているのか。過去にありましたね。医療と福祉を統合して基金をまとめたんですよ。それは市立病院の問題で、それが最初なんですよ。その間もう10年ぐらいありませんかね、まとめることが。10年して、ほとぼりが冷めたころにまた基金をごっちゃにまぜていると。そして、使いやすくすると、そういうことはしちゃだめですよ。基金というのはどういうものなのか、もっときちっとしたことを役所は役所らしくしていただきたいと思います。次に、柏のイメージアップとは何か。イメージアップをするためにいろいろと計画されているようですね。見せかけのイメージアップはやめてほしいものです。柏市のイメージアップは、政策的に精神的にどう取り組むかが大変重要なんです。誰からも信頼されることがあって、初めてイメージアップがされるものです。宣伝して変わるものではありません。それはごまかしです。柏のイメージを落としたのは、原発事故による対応のまずさで、その責任は市長にあったのではありませんか。そのように放射能に対する市長の姿勢に問題があったから、今日柏市はひどいことになっているんです。放射能に対する不安や危険は、御用学者では解決できません。今ネットで瞬時に誰もが知ることができる時代、見せかけの宣伝は無駄な税金と言わざるを得ません。それよりも、放射能汚染を原発事故以前の状態に戻すこと、その上で政策的に市民が安心して文化的に暮らせる環境をつくることが、それが政治に携わる私たち地方の市議会議員であると同時に、その政治に携わり、そしてそのことにしっかりとした活動をすることが全体の奉仕者である公務員の任務だというふうに私は思います。何を考えているのかと言いたい。イメージアップというなら、市長が私の判断が誤っていました、責任をとって市長をやめますというのがもっと柏市のイメージアップになるのではないでしょうか。私は、そういう意味では、何か逆さまの市政をしないでいただきたい。ぜひきちんとイメージアップというのだったら政策的な議論をぜひやっていただきたい。いっぱいありますね、政策的にやるの。どういうことかといいますと、例で言いますよ。今の保育園の入所は、4月1日現在1歳か1歳じゃないかで決まっているんですよ。それを誕生日入園にすべきじゃないですか。誕生日で1歳になったら、1歳児の入園としたらどうですか。今ほとんどの企業は、年齢が誕生日来たら退職なんです。わかりますか。昔は違ったんですよ、満何歳4月1日で。だから、61歳の人も60歳定年するんです。ところが、今は誕生日の月に退職なんですよ。それと同じような、その逆説で子供たちの入園も誕生日入園にすれば、もっとスムーズに入園がいくのではないでしょうか。あるいは、育児休暇と関連して1年間育児休業するわけですけれども、休業あけると同時に入園できるという誕生日入園する。そのためには、今279人があぶれていると言いましたね。276人か9人。279人をあぶれるという、270つくっても279人あぶれるというのだったらば、約540人があぶれている。270の認可保育園つくるんですから。549人が入所申し込み。そうしたら、600人規模の入園の認可保育園や、あるいは認証保育園、そしてさらには分園、ママさん何とかといいましたね、横浜でやっている。大変あれ危険なことなんですよ、だけど。あれは質がいろいろあって、危険な分野を含んでいるんですけども、事故が多発しているんです。だけど、そういうことも含めてきちっとした、ゼロにするという対応をちゃんとやるべきじゃないですか。そのためには、柏市立幼稚園のところに仮的に分園として保育園をつくる、あるいは市場のあいているところにも緊急に改造して、そこにもつくる、あるいは公共施設があいているところにつくる。そうしたことを緊急にやれば、何も問題ないじゃないですか。そのことを柏は待機児ゼロにします、そして子供たちの医療費については無料にしますと、こう言っただけで私は柏のイメージはばあんと上がると思いますよ、そう言っただけで。そういうことをすることが大切ではないでしょうか。そして、子育てのしやすい環境をつくることが私は大切だと思います。認可保育園について、270人程度の建設を毎回やっていますが、そんなことをしてもだめだと思います。ですから、ぜひこのことについては分園や待機児童の解消をなぜしないのか、お答えください。次に、認可保育園の不祥事についてお伺いします。不祥事が起きています。認可保育園が、先ほども市長が答弁で言っていますね、事故起きた。これまで我が会派の本池議員がいろいろと議会でも言っていました。その認可保育園と同じように、同じような会計処理の不備、そしてそこにおける入園者とのトラブルやさまざまな問題起きて、今回理事の総入れかえしましたね。そういう形をしておりますけども、私は認可保育園のあり方についてきちっとやっぱりしなければならないと思います。そして、しかるべき措置をきちんとやることが大事だと思います。前回本池議員が何度も指摘しておりました認可保育園についてでありますが、ここは運営方針、呼び捨て、道交違反、バックマージン裁判、柏市から十数回の改善命令、会計処理の問題があったにもかかわらず、同じように認可保育園が今回もされました。私は、今回裁判で決着はしたようでありますが、地裁で1回目の判決が出たようでありますが、この判決が出た結果を見る限り、私はこの認可保育園については柏市の認可保育園をやる資格はないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。私は、認可保育園を取り消すべきだというふうに思います。ぜひこのことについて判断を求めたいと思います。しかも、この法人は当時現職の政党の県議が理事、市議会議員の関係者が理事長、元市議の関係者が園長、政党ぐるみであると言っても言い過ぎでない状況が続いていました。私は、そのことについても、ちょうど県議選があった当時でありましたから、指摘をいろいろしました。そして、いろいろともめたようでありますが、こうした認可保育園に対しては毅然とした対応が私は必要であるというふうに思います。ぜひこのことについて、きちんとした対応をするか、あるいは認可を取り消すか、このような理事会の入れかえを全て、今回Tという認可保育園の理事を全部入れかえましたね。柏市の配下に入れていますね。そのような形をぜひすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、高齢者の就労支援とシルバー人材センターについて伺います。先ほどからも出ておりました。シルバー人材センターは駐輪場の管理が主な業務でありました。駐輪場のほとんどが委託され、シルバーでの雇用が狭められている現状であります。シルバー人材センターの役割は、就労することで福祉の面もあり、高齢者が生きがいになるものも重要な人材センターであります。その人材センターをこの間ずっと減らしてきたんです。ですから、この人材センターの育成、そして就労場所の確保をぜひすべきだと思いますが、今後の方針についてお示しください。次に、生活保護についてお伺いいたします。現在までの状況について、若干お示しをいたします。これは、1月までの2,843世帯、49億2,647万8,475円、これは決算ベースですけれども、これが大体3月末になりますと70億近くなるんじゃないかと思います。次に、生活保護世帯の状況の保護費のグラフです。このような状況です。年代別を言いますと、生活保護の方たちがこのような状況です。80代が278人、この青いところが60歳代です。833人。若い方は、ここが10代、358人、これは30代ですか、30代、40代で約670、680ぐらいいます。このようにいます。こうしたことについて、私はこの場所で釧路の生活保護の実態を申しました。就労支援をやるべきじゃないかと言いましたところ、柏市でも就労プログラム事業をこのようにやっています、そして就労人数がこのようにふえてきています。廃止したのは6世帯、参加人数もこのようにふえているんです。そして、市の職員が大変努力していろんなことをやって、就労者数がこのように532名、20年1月末ですね、このように伸びてきている。これは、市の大変厳しい状況の中で市の職員あるいは関係者の努力でこのように勤労意欲を持たせる状況をつくり出してきているわけです。もっとしなければいけませんね。そこで、実態どうなっているかと申しますと、このようにケースワーカーが大変少ない状態の中で、ケースワーカーが30人しかいない。23年度末で1万2,283件、これは30人で回り切れない。もっときめ細かく回ればちゃんとできるんです。そして、就労もできていくんです。ですから、このケースワーカーをもっとふやしてちゃんとやっていただきたい。そのことによって、精神的に弱い人でもボランティアをやりながら、そこで福祉や、あるいはいろんなところに携わりながら就職していけるという状況が生まれるわけであります。このような状態です。そこで、私これはこれからちょっと問題提起しますが、浮浪者と言われている住所不定者の方が21年からずっとふえまして、25年1月までで53名います。今月末で、今寒いからなかなか出てこないところあるんですが、4月、5月になるとふえ出します。そして、この住所不定の方です。この方たちは生活保護を受けるんですが、すぐ一、二カ月でどこかとんずらするんです。どこかへ行っちゃうんです。こういう状況になっています。ここで貧困ビジネスと言われる状況が生まれています。私の調査では、Aさんというホームレスがいます。市会議員がいろいろ話しして生活保護の保護課へ連れていって保護を受けました。不動産屋を紹介した。市議も不動産屋へ行っている。そして、これは旭町にあります大手スーパーの寮であったところが今廃止になって、1Kで月4万、2DKと書いてありますが、これは1Kです。4万5,000円。入所するに当たって二十何万出ますね、入所手当。そして、一、二カ月でとんずらする。これ貧困ビジネスからきている。この市会議員さんは、悪気でやっているわけじゃないかもしれませんが、同じような状況で徳島県で共産党の県議が家宅捜査をされるという、辞職をしたというニュースが明らかになりましたね。生活保護の搾取をしたのではないかということで、新聞沙汰になってテレビ、マスコミでは騒ぎました。ここで私が言いたいのは何が問題かと。前議会で言いました。生活保護を受給させるのは、まあそれでいいでしょう。しかし、新聞を拡張している、新聞を。そして、最近は高齢者をあれして介護保険も受給させている、つかまえて、閉じ込めて。こういうことをしている実態を市長は知っているのかどうか、お答えください。そして、知っているならば、どのように対処するのか。きちっと、不正らしきあるのだったら警察にもきちんと言うべきであるし、私はきちんとした対応が必要だと思います。余りにもこういう形で、新聞も積んである。見てきました、私は。きょう本当は写真出したかったんですけど、新聞も積んである。読んでいない。そういうことをしてはいけませんね、そういうことは。だから、私はだめなものはだめ、いいものはいいとしなかったらだめです。新聞が積んである。そういうことをする。だから、徳島でこういう事件が起きてしまうんです。徳島でしたかね、徳島県ですね。こういうことが起きてしまう。それを反省もなく、文化的なことから新聞とるのは何が悪いと言う人がいます。しかし、私は間違いだと思います。政党の新聞を見ることを強制的、強制かどうかわからない、契約しているらしいんですけど、それを弱みにとらせるというのは、それはいけないですね、そういうことは。本人がとりたいと言うのなら別ですよ。そういうことを契約することについては、私は断じて認めるわけにはいきません。したがって、市長は知っているかどうか、ぜひこういう貧困ビジネスに手を貸すような行為をする議員がいるとするならやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。しかも、ここの1Kは4万5,000円です。4万5,000円ですから、2カ月したらとんずらするんです。また新たに入ってきたら、また二十何万の支度金から何から別な人のお金をもらうんですよ。そういうことをしているんですよ、これは。そういうことがいいのかどうか。そういうところの運営委員会か何かのところに議員さんが行っていろいろしている。そういうことをしてはいけませんね。ぜひこのことについて明快な回答を願いたいと思います。

 次に、市立高校についてお尋ねします。マスコミで大阪の子供が部活で先生から殴られたり注意されて自殺をした。皆さんも御存じですね。市立高校でないかといいますと、同様のことが起きているのは事実です。私は、何度も市立高校に行ってきました。市立高校、この前回の議会でも言いましたけど、隠蔽体質にはあきれます。したがって、教育委員会はきちっと子供たちのチェック、アンケートをとる、どの先生が殴っているのか、3年間の調査をきちっとやるべきだと思います、子供たちにですね。先生も書いたほうがいいですよ、殴っていることを見たことあるかって。先生同士も殴っているって知っているんですから。こういうことをやっちゃいけません。日体高校は立派ですね。新聞出たけども、ちゃんと処分していましたね。私は、市立高校についてもきちんとやってほしいと思います。1人のH君、松戸から通学している子がお母さんががんで亡くなって、お父さん1人で育てている。大変厳しい状況の中で育てて、高い靴を買ってあげて履かせていった。その子がその靴をずたずたに切られた。自転車に乗っていったら、新品の自転車はどうやってこれを壊すんだというぐらいに前のタイヤがぐにゃっとひん曲がっている。そんなにいたずらをする。そうしたことをしている生徒を、はっきりしろと言ってもしない。盗難事故が起きる。そうした状況があるにもかかわらず、対処しています、調査しています。金がなくなったのは生徒だけやるのでなくて、先生もやれと私言ったんです。先生が盗んでいるんじゃないのかって、生徒がいないんだったら。そうしたことも含めてきちっと、この第三者機関も入れてある意味じゃ実態調査をきちっとやるべきだと思いますが、教育長いかがでしょうか。ぜひ調査をして明確にして、もしそういうことがあったとする  あったのは事実ですから、きちんとした対処した処分をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。教育長答えてください、アンケートしたのかしないのか。私はずっと追っかけてきたんですから、これ。そして、その子はとうとう転校させてくれと言っても転校させない、とうとう退学して別の高校を受けて1年留年してまた入り直す。1年間人生が狂ったわけです。市立高校でいじめられて、さんざんいじめられて、そんな市立高校でいいんですか。そんなことを見過ごして、教員こそ首にするべきじゃないですか。免職にするべきだと思いますよ、校長以下みんな、私は。私もじかに転校させられないのかと行きました、それは。私じかに行っているんですから、聞いてみてください。何度もやったんです。その後、私も多忙のために行けなかったら、その子はやめちゃったと。どうしたんだろうということは最近になって知ったんですが、新たに高校を受けて、また進学学校に行くことにしたと。それはよかったと。そういう人生を狂わせるようなことを市立高校でやっているのはいけないんじゃないですか。きちっと教育長、あなたはなり立てですからよくわからぬかもしれぬけど、きちっと調査をして対処していただきたいと思います。

 次に、時間がありますから割愛して言います。指定ごみ袋について、何度も申し上げましたが、少なくともビニール、プラスチック類のごみ袋については廃止をして、沼南地区と統一をすることではないでしょうか。そのことをお答えください。

 農業振興と農産物加工場についてです。先ほどカブチップとかなんとか言っていましたね。何か全然知らない人がカブチップ食えるのかなと思いますが、柏産のあらゆる農産物の加工、付加価値をつけて販売したりすることは大事だと思います。永野議員がいい意見を言っているなと思いました。しかし、カブチップはいただけないなと思いますが、ある意味ではいい提案がされたんじゃないかと思います。加工技術が進んでいます。流山に日本でも世界でも有名な加工技術、冷凍食品の世界一いいところがありますね、流山に。あの社長さん、政治の好きな社長さんでありますが、あの方のものは鮮度が、私の田舎の九州の壱岐対馬というところ、ブリがとれるんですが、そのブリを瞬時に凍結して、全くとったときと同じ鮮度で冷凍させて持ってきて市場に売るという扱いをしていますけども、これは島根県でもやられていますかね。インドネシアとか各国でいろいろと今されているんですが、イチゴだとかホウレンソウを食べても全く同じです。ですから、そういう意味じゃ柏の農産物も放射能の安全対策、安全宣言をして、私は加工品にお金をつぎ込んで柏のイメージアップを図る、そのことが大切だと思います。そういうものを売る、そしてまず市民から食べて、そしてそのことを……まず市長がたくさん食べる。食べてみて安全とわかったら、みんなで食べる。次に私も食べますから。だから、そういうようにしてきちっと柏の商品を宣伝をしていく、そのことがイメージアップだと思います。加工場をつくれば雇用が生まれます。お金も入ってきます。坂巻議員が提案したようなことがどんどん来ますので、ぜひそのような形でやっていただきます。坂巻議員、聞いておりますか。聞いてください。

 次に、最後になります。高柳地区の区画整理についてお伺いします。区画整理と駅前、橋上化の問題のネックはどのようになっているか。ネックがあるとすれば何があるのか、お答えください。予算が、今年度予算がついていますね。移転費を含めて、あれだけのお金がつけば若干進むんじゃなかろうかと思いますが、高柳の区画整理はもともと1坪80万円したわけですね、計画されている。それは、今30万でも売れませんよね。放射能があるから、もう25万ぐらいしか売れないでしょう。そうしたら、ある意味じゃもう破綻した状況になるんじゃないでしょうか。そこに東武鉄道と何かぐちゃぐちゃやっていますね、ぐちゃぐちゃと。それも市がきちっと入って、民民の問題なんて言わないで、中に入ってちゃんとやってくださいよ、ちゃんと。私は、何で沼南の問題言ったかというと、旧沼南地区は駅がなくて、沼南の顔だったわけです、高柳駅はたった唯一の。せっかく合併したんだから、その顔の一つぐらい立ててあげて、きちんと柏市が予算化して、ちゃんと立派な駅をつくって、そして周辺の区画整理をして、そしてああ、よかったなと、沼南地区の人もいいものができたなと、区画整理もできたと。少々金はかかったけど、いいまちになって、固定資産税も上がるようになったなと。住む人がいっぱいで喜ばれていいなというようなまちにしてほしいんですよ。どこかから連れてきたコンサルをいつまでも置いて、人件費だけ垂れ流している、一向に進まない。そんなことして何するんですか。きちっと対応してほしいんですよ、速やかに、早急に。早急にですよ。きょう誰か言いましたね、期日を言ってくれと言われましたけども、きちんと今年の予算は今年の予算できちっと消化をして、早い時期に、9月までには区画整理の移転を始める。もう家をぶっ壊して、移転を交渉する。てれてれ、てれてれ職員がしない、いいですか。担当どこですか。部長は手挙げてください。おたくでしょう。きちっとやってくださいよ、そんな。でれでれ、でれでれしないで、人を投入して、今仕事ないんだから、土木なんか余り。きちっとそこに投入してやってくださいよ、今福祉が大変なんだから。生活保護なんか、あの12月28日はカウンターにだあっと並んでいるんですよ。土木なんか、みんなしゃあしゃあと御用納めだと帰ったでしょう、早く。生活保護課はだあっと並んでいるんですよ、あの暮れに。ですから、きちっと対応して、9月には一定のめどを立ててちゃんとするということをしていただきたいことを1問目、ちょうど半分の時間ですから、15分で回答いただいて、15分後に私がまた第2問をしたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いします。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) いただいた御質問を回答させていただきますが、多岐にわたりますので、時間が少々延びた場合は大変申しわけございません。

 まず、私の就任後から平成25年度までの当初予算編成の特色についてお答えをいたします。平成21年11月に市長に就任し、私が実質的な予算編成を行ったのは平成22年度当初予算からでございます。この間、私が一貫して取り組んでまいりましたのは財政の健全化です。市税収入が減少に転じ、高齢化の進展や景気の低迷に伴う扶助費の著しい増加や公債費の高どまりなど、本市の財政運営を取り巻く状況は大変厳しさを増しております。このため、柏市行政経営方針を策定し、健全財政の取り組みを毎年度の予算編成に反映してまいりました。予算編成では、債務残高や経常経費の抑制など、財政規律を確保しながら柏市が直面する行政課題に的確に対応していくために事務事業の見直しが必要です。このため、硬直化していく財政構造を柔軟に変化させるために既存の事業や新しい行政需要を含めて優先順位をつけて事業選択をする取り組みを進めています。予算の組み方や施策の枠組みを大きく見直す取り組みは直ちになし遂げられるものではございませんが、事業仕分けやタウンミーティングの活用、財政情報の発信などの説明責任も果たしながら、今後もさらに充実させてまいります。こうした認識に基づく施策の選択の中で、私が任期を通して重視してまいりましたのは、子育て支援と市民の安心、安全の確保です。待機児童の解消に向けては、私立保育所の整備を促進し、4年間で約1,000人の定数を確保できる見込みです。また、防災安全対策では小中学校の校舎の耐震補強は計画の前倒しにより平成27年度で終了させます。また、この間平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による福島第一原子力発電所事故による放射線被害の対応も重要な課題として予算編成に大きな影響を与えております。最優先事項の除染計画の推進に当たり、財政の健全化、事業の優先順位づけなど、これまでの積み重ねにより多額な財政負担に対しても的確に対応することができたものと考えております。こうして振り返ってみますと、予算編成では健全財政の視点と優先施策の明確化の方針を貫いてきたことが特色だろうと思います。今後は、除染にも一定のめどがつくことから、これまでの市政運営の成果や国の経済対策に歩調を合わせた対応などにより地域経済の活性化や子育て世代の定住などに結びつく元気な柏を形成していく施策にも優先的に取り組んでまいりたいと思っております。また、予算編成でございますが、担当部署内でその担当領域における施策の優先順位を考えながら、最終的に私や副市長を入れて総合的に予算編成を行っております。

 続きまして、放射能対策についてお答えいたします。市内の放射線量の低減状況につきまして質問がございましたので、少々長いのですが、お答えをいたします。市立小中学校につきましては、代表点における放射線量率の平均値が高さ50センチです。除染前の平成23年6月と比較して78%下がります毎時0.072マイクロシーベルトまで低減しました。保育園につきましても代表点における放射線率の平均値、これ高さ50センチですが、除染前の平成23年6月と比較して70%下がります毎時0.074マイクロシーベルトとなっております。スポーツ施設につきましても25年の1月末現在で除染工事を実施した12施設ですが、代表点、高さ50センチですが、除染前と比較して55%減となる毎時0.109マイクロシーベルトとなっております。公園につきましては、平成24年度に除染工事を実施した公園のうち10の公園の例となりますが、放射線量率の平均値、高さ50センチが除染前と比較し、53%減となる毎時0.134マイクロシーベルトとなっております。半減期や風雨等の自然減による空間線量の低減につきましては、国立がん研究センター東病院敷地内のモニタリングによりますと、平成23年9月1日の毎時0.29マイクロシーベルト、これは高さ1メートルですが、平成25年2月4日の測定では毎時0.16マイクロシーベルトと約45%低減しております。次に、放射線量の増加に関する御質問についてお答えいたします。一度除染を行った施設等におきましても残った放射性物質が雨水等により多量に流れ込む地点などのような周囲の状況によりましては、放射線量の再上昇の可能性も否定できないため、今後もモニタリングを継続していくとともに、引き続き適切な対策をとってまいります。

 続きまして、基金の御質問です。基金の再編に当たっては、まず公共施設の更新費用を確保し、将来の財政負担に備えること、次に寄附制度を市民参画に活用すること、そして休眠状態にある基金を統廃合し、使い勝手をよくすることに重点を置いて再編することとしました。特に公共施設や道路等の都市インフラの更新、老朽化対策は市民の皆様の生活の命と暮らしを守るために最も重要な課題の一つですが、その実現には多額の財政負担が見込まれております。このため、基金の再編に当たり公共施設整備基金を設置し、基金処分金の大半を配分することといたしました。今回の基金の再編においては、議員から御指摘がありましたように、公共施設整備基金は活用対象とする施設が多くあることから活用期間も長期を見込んでおり、弾力的に活用できるようにしております。しかし、基金設置の目的は施設の改修や整備に充てるためであり、明確だと思っております。公共施設の整備や保全は長期的な視点に立って優先順位を見きわめ、計画的に実施する必要があることから、積立金の有効活用により公共施設の更新に係る一般財源の負担の軽減を図り、安定した財政運営を行うものとするものです。今後は、公共施設整備基金は庁舎、公の施設など、いわゆる箱物、ハードの更新に活用し、道路等のインフラ整備につきましては都市整備基金を活用してまいります。また、基金の活用には予算措置が必要です。予算審議の場において議会でのチェック機能が働くため、目的を拡大解釈して活用されることはないと我々は考えております。再編後の基金については、新たに見込まれる行政需要を見据えながらの基金の充実を図っていくとともに、財政の健全性の維持に留意しつつ安定的な財政運営に努めてまいりたいと思っております。

 柏のイメージアップについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本質的なイメージアップは市の施策あるいは市のさまざまな運営自体のクオリティーが上がることだと思っております。そのことについて、全くそのとおりだと思いますが、今回のイメージアップにつきましては、少し広告的な要素もございますが、よりマスメディアに柏のにぎわい、元気を通じて情報発信することで、もともと評価の高かったこの柏の元気、にぎわいについて、より一層認識を深めてもらう。そういった意味で、今回のイメージアップを行っておりますので、御了解を賜りたいと思います。

 続きまして、待機児童解消に向けた駅前認証保育施設や認定保育ルーム等の認可外の保育施設の拡充等についてお答えいたします。まず、待機児童の現状でございますが、2月1日現在で国基準の待機児童、議員がお話しされたとおり279名でございます。この待機児童解消施策として昨年度公募により選定した3事業者が270名の定員増加を図るべく、ことしの4月に開園へ向け準備を進めています。駅前認証保育施設や認定保育ルーム等の認可外保育施設を一気に拡充する、あるいは新設するなど、施設整備などの初期投資が少額で済むこと、またより迅速な対応が可能であることなどメリットは大きいものであると思っております。一方で、昨年の8月に公布されました子ども・子育て支援法とその関連法により平成27年4月からは認定こども園、幼稚園、保育所による施設型給付と小規模保育、家庭的保育などの地域型保育給付の2つに新たに区分されることになります。しかしながら、現段階でこの小規模保育などの地域型保育給付につきましては、その基準が示されておりませんので、当分の間は私立の保育園の新設や増築といった、基準が定められている施設の整備を基本に待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。また、議員申されました保育園に対しまして、万が一運営が不適切であった場合は適切に対応をとるようこちらからお願いをしてまいりたいと思っております。

 続きまして、高齢者の就労支援とシルバー人材センターです。シルバー人材センターは、高齢者がその経験を生かしつつ働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保することを主たる目的として創設されたものです。少子・高齢化の進展や働き方の多様化、また経済、雇用情勢の悪化などによりシルバー人材センターを取り巻く環境の変化は大きく、その担う役割もますます大きくなっていますが、その目的の根幹が就労を通じた生きがいの充実や福祉の増進になることは変わりません。しかし、現下の厳しい経済情勢を受け、シルバー人材センターでは大変難しい運営を迫られていると聞いております。経営面では新規事業の開拓のほか、会費や事務費の引き上げなど事業改善を図り、事業面では就業開拓による新規開拓や家事援助サービスに経験を生かせる女性会員の増強、発注に応える技術や知識の習得のための講習、訓練による能力向上など、時代に即したきめ細やかなサービスを提供できるよう、高齢者の就業機会の維持に努めていただいております。高齢化が進展する中、市の活力を維持し、持続的に発展していくためには、意欲と能力のある高齢者が知識や経験を生かして働くことができる環境整備が重要であり、福祉の増進に寄与するものと考えております。新しい時代の要請に応える人材の育成や受注機会の確保を図れるよう、今後もシルバー人材センターの取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 生活保護の御質問についてお答えいたします。議員がお示しされたような、いわゆる生活保護受給者に対する貧困ビジネスが行われているといった事案は、現在のところ市としては確認はしておりません。また、貧困ビジネスに我々が加担することもございません。今後貧困ビジネスに疑いがある事案が生じた場合には、真偽を確かめるために適切に対応してまいりたいと思います。

 続きまして、指定ごみ袋の件の御意見及び御質問です。現状では、容器包装プラスチック類については市が収集した後に資源化のための選別作業を経て財団法人容器包装リサイクル協会の管理のもと、再商品化事業者に引き渡され、黄色の指定ごみ袋もほかの容器包装プラスチック類とともに資源化されています。また、指定ごみ袋はごみ出し用の袋としての役割はもとより、ごみ分別の文字やイラストを印刷し、柏地域に転入された方や外国人の方にもわかりやすく表示するなど、分別啓発や制度の周知の役割を担っております。指定ごみ袋のあり方につきましては、これまでもさまざまな御意見を伺っておりますが、これまでの議会でも御答弁申し上げたとおり、指定ごみ袋制度だけでなく、処理の方法も含め全てを網羅的に考えて対応する必要があると思っております。クリーンセンターしらさぎや一部事務組合である柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の構成市のあり方も含め、長期的視点に立つ全体像のもと、総合的かつ慎重に対応していくべきものと考えておりますので、現時点では現行のままで行いたいと考えております。

 続きまして、柏農産物のブランド化に伴う、例えば加工場の整備に関する御質問にお答えいたします。農産物の価格は、安価な海外農産物の輸入の影響、さらに天候や出来高に左右されて安定せず、収益性が低い要因となっております。このような状況から、生産した農産物を加工し、付加価値をつけて販売する6次産業化の取り組みが進んでおります。本市でも6次産業化に取り組む農家が出てきており、既に米や果樹等を使用した加工産品が生産、販売されております。また、加工場を整備した人の中にはみずからが施設を使用する時期が限定されることから、施設の稼働率を上げるために加工の請け負いや施設の貸し出しを検討している方もおると伺っております。このような農家個人による加工場整備の取り組みは今後もふえていくことが予想されます。加工場の共同設置や、あるいは加工を検討している農業者がどの程度いるかの需要を把握し、その上で現行の補助制度の活用を含めた整備の必要性を検討していき、柏農産品のブランド化につながるような農産品の付加価値化のことにつきまして今後も邁進してまいりたいと思っております。

 続きまして、高柳駅に関する御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、高柳駅の区画整理及び高柳駅の充実に関しましては、柏市の中でも大変優先度の高い事業だと思っております。関係者である東武鉄道としっかり協議をしながら、橋上化も含めて高柳近隣の皆様の意向になるべく添えるような形で今後も協議を進めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 市立柏高校についてお答えします。

 市立柏高校においてもいじめや体罰が行われているのでないか、きちんと調査して、しかるべき対処すべきであるという御意見でした。体罰については、1月に大阪の事件が明らかになってから、県からの要請及び市独自で体罰に関する調査を行っております。なお、さらに今月末までだと思いますけれども、県から再度の調査も来ておりますので、調査をして明らかになった件については厳正に対処したいと思っています。なお、いじめについては、市立柏高校、9月に行ったのが最後というふうに聞いておりますけれども、もう既に3年生は自宅待機、卒業という時期になっておりますので、年度がかわりましたら、またそういった調査も考えていきたいというふうに思っております。いずれにしても、市立高校においても小学校や中学校と同じようにいじめや体罰の調査をし、確認されたものについては厳正に対処します。また、いじめについては、学校任せにせずに教育委員会から指導主事等を派遣して事実を確認して対処していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 認可保育園の認可指導監査についてお答えいたします。

 御指摘の保育園につきましては、これまでの議会でもお答えしているとおり、平成24年3月23日に社会福祉法第56条の2項に基づき改善措置命令を行いました。この改善命令は、改善に向けた必要な措置を命ずるものであって、役員の解職までは踏み込んでおりません。ただし、命令に従わないときは同法56条の3項に基づき役員の解職を勧告できることになっております。理事長の辞任につきましては、平成24年3月17日の理事会において正式に決議され、自主的に辞任したもので、市が解職を勧告したものではございません。理事長が辞任した後の新体制での法人運営につきましては、前回の議会でもお答えしているとおり、継続的な指導はしておりますが、会計処理、施設処遇等は徐々に改善してきていると認識しております。市といたしましては、今後このようなことが起こらぬよう厳正な法人の設立認可手続を進めながら指導監査の充実に努めてまいります。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 東京電力への放射線対策関連費用の請求に関する御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、昨年10月に東京電力に対しまして、本市並びに市民、事業者等が用意した放射能対策経費等の早期補償の開始やできるだけ簡素な事務手続による求償方法の確立を要求いたしました。この要求に対しては、昨年11月15日付で回答されたところではありますが、具体的な賠償の範囲や内容に触れられていなかったため、1、原子力紛争審査会が決定した指針の理念を尊重した賠償の枠組みをしっかりと示すこと、並びに賠償に関する市民、事業者の皆様からの問い合わせに関しては、事故の原因者として真摯に、かつ直接的な対応を徹底することを強く申し出たところでございます。なお、続く昨年12月27日付の回答では、地方公共団体の賠償に関する今後のスケジュールについて示されておりますが、市が求めている本市並びに市民、事業者等が要した放射能対策経費等の早期補償の開始につきましては、準備が整ったものより段階的に賠償の考え方等の説明を実施するとなっており、満足できるものとはなっておりません。今後とも東京電力に対しましては、賠償や各種相談には事故の原因者として早期に補償体制を確立し、誠実に対応するよう継続して働きかけてまいります。

 次に、焼却灰の放射能濃度が下がっているかとのお尋ねでございます。焼却するごみの内容によって上下はするものの、比較的新しいごみを中心に焼却した場合ですと、南部クリーンセンターから発生する溶融飛灰固化物については1万1,000ベクレル程度まで低下した事実があります。また、北部クリーンセンターにおいては1,000ベクレル台を安定的に維持しております。このような背景がありますので、ごみの焼却方法の工夫などによるさらなる放射能濃度の低減対策について検討させているところでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、末永康文君。



◆26番(末永康文君) 保健福祉部長でしたか、認可法人の件について、指導監査の件ですが、私はここが個人的に裁判やっているんだったら言わないんですよ、個人の問題。これは、認可保育園というところは、税金が8割出されて建てられていますね、8割。1億円だったら8,000万円のお金が入るわけです。あそこは、大体1億近いお金が入っていますね、お金が。それで、毎回運営費は公費です。税金です、全部ほとんどが。あそこで何か商売やっているわけじゃないんですから、運営費から措置費から全部税金で入るわけです。ある意味じゃ公的な分野が多いわけです。そこの法人がバックマージンをめぐっての裁判をしたんです。法人がバックマージンをよこせという裁判やって敗訴した。これは、しかるべき措置をとらなくちゃいけないでしょうと言っているんです。そういうの許したらだめでしょう。だから、そこまでいっていないんだったら刑事告訴しなさいよ、柏市はきちんと。刑事告訴、法人を。そうすれば、きちんと刑事告訴すれば白黒つくでしょう、きちんと。この、私はごちゃごちゃ言うわけじゃないですけど、徳島の県会議員さんは1万円ですよ、言われているのは。本当かどうか事情わかりませんが、1万円紹介料をもらった。本人もらっていないと言うんですけど、それで家宅捜査受けて、搾取で送検されているんですよ。何百万という金をよこせという裁判やっているんですよ。もし仮にその金をもらったらどうなるんですか、今度は。税金で返すんですか。それも搾取でしょう、それは。だから、私は大変これはゆゆしき問題だよと。それらに市会議員や県会議員や政治や政党が絡んでいるから、許しがたいと言っているんですよ、そんなのは。こんなのだめだと言っているんですよ。やっていいことと悪いことがあるんです、それは。許せることと許せないことあるんです。だから言っているんです。最初から言っているんですよ、これは。だから、きちっと毅然とした対応をとりなさい。ちょっと名前言って悪いですが、とばり保育園とは質が違うんですよ、ここは。とばり保育園は、あなたたちは全部かえたでしょう、理事を。かえておいて、みんな役所の管轄に入っているんでしょう、配下に。なぜここだけするんですか。元の部長と何かあったんですか、これは。あるいは、役所の職員と何かあったんですか、関係が。そう思わざるを得ませんよ。そういう問題まで発展していくんじゃないですか。もしあったとするならば、退職金についても返上ですね、退職された方は。そういう条例があるんですから。そこまで発展していくことになるでしょう、これは。だから、しかるべき措置をとりなさいと言っているんです。この理事長さんも政党に勤めている方ですよね。どこ勤めても、それはいいんですけども、私はそういうことが外から見て、税金を投入しているところに疑われるようなことをしてはなりませんということを言っているんです。だから、しかるべき措置とりなさいと言っているんです。きちんと対応してください。何か法律にそこまで言っていないとかなんとかって言っているほうがおかしいですよ。あなたも関係しているんじゃないですか。そう言われてもしようがありませんよ。言われたくなかったらきちっとやりなさいよ、そういうことを。いろんなこと、私どもは情を持ってなかなか言えないこともあるから余り言いませんけど、後で本池議員がやる分野ですから、私は余り言いませんが、私はそういうことをきちっとやってくださいと言うんです。よろしいですね。

 それから、市長さん、財政の健全化を公約に掲げてやった。49億円削減したと言いましたね。これからどういう社会になっていくかわかりませんよね、これは。インフレになっていく可能性もありますよね、それは。インフレになったらどうなりますか。1,000億なんていうのはひょいと飛んじゃいませんか、これは。だから、だからって私は財政健全化をするなと言っているんじゃないですよ。健全化も必要であるけども、私は市の職員のやる気と働き度、やる気と同時に合わせながら、どこを縮小したらいいのか、どこをやったらいいのかということが大切なんです。そういう意味じゃ、50億も60億もかけて、あの東口に金をつぎ込む必要がありますかと聞いているんですよ。49億を何年もかかって削減しておいて、柏駅の東口に50億近いお金つぎ込むんじゃないですか。もっとつぎ込むんですか。つぎ込むんですよ。それで、これ消えてしまうじゃないですか、あなたがやって。そういうことはしなさんなと言っているんです。市場は確かにやりましたよ。裁判訴えられて、苦しいところあるかもしれぬけども、ここを我慢するところはそういうことをするべきであって、金を返せばいいというもんじゃないんですよ。返すことも必要ですよ、あるんだったら。だけど、今大切なのは、そういうことについて大きなプロジェクトについてはちょっと我慢してもらうと。景気がよくなったらやろうじゃないかというようにしなきゃだめでしょう。そういうところに50億をぽんと出してやろうとすることに問題があると言っているんですよ。言っていることは、逆さまなことをやっているんですよ。何か関係あるんですか。そういうことしてはなりませんよ。あなた、49億円削減したといいながら、50億ぽんと出しているんでしょうよ。出すんでしょう、今度。違いますか、それは。そういうように、あそこに東口につくる必要性はない。いろんな議員さんが言っていますね。ああじゃない、こうじゃないと、右も左も、それから保守、革新から全部言っていますね。それ聞かないでやっているんでしょう。だから、そういうことはしてはなりませんよ。するんだったら、将来的なことを、柏駅はちょっともう我慢して、あちこちやっているんですから、あの周り十分なんだから、だったらもうちょっとローカルのところもきちっとやんないと、何かテレビの、映画の撮影場所になるようなところはよくないから、そこはちゃんとしたほうがいいでしょうと、そこは。そういうことを言っているんですよ。だから、やることが違うでしょうと、あっちもこっちもできないんだから。だから、言っていることが、言っているけど、それはちょっと違うんじゃないですかと。

 重点施策をやったって、何か自分を自分で褒めていますけど、全然褒められませんよ、悪いけど。保育園政策なんていうのは、ちょっとやるだけですよ。柏市の公立保育園は何カ所ありますか。知っていますか、市長。二十数カ所あるでしょう。そこの二十数カ所に10人ずつ余分に入れたら200人から入るんですよ。そこにプレハブをちょっと横に置いて、プレハブでも今丈夫ないいプレハブですから、これは助川工務店に聞かなきゃよくわかりませんが、とてもいいプレハブがあるんです、今。(私語する者あり)そういう意味じゃ、そういうプレハブちょっとつくって10人から15人入れたら、各保育園に入れたら解消するじゃないですか、それは。そういうことをきちっとやりなさい。もしそうでなかった場合、認可保育園で分園、それはもし柏市が保育園を増設した場合は補助金出ませんね。しかし、認可保育園が分園した場合は丸々補助金が出ますね。出るんですよ。これは、大阪の堺市がやっているんですよ。そして、そこで地域の子育て支援もやっているんですよ。保育園に入れない人もみんな来てくださいと言って。そして、そこの地域の保育園が、認可保育園が出向いていって子育て支援を指導しているんですよ、保母さん、看護婦さんが、堺市では。そういう地区ごとの子育て支援をやれば、何もお金かからないで国から補助が出てできるじゃないですか。その分園方式をやれば、柏市の塩漬けになっている土地でもどこでも貸して、そこでも分園でやってくださいと。30人ずつやってくださいと言えば、補助が出るんだし、幾らでも出るでしょうよ、それは。そして、今保育園に入る人が多いのはどういう人が多いかというと、どうしても自営業者が多いんです。なぜ自営業者が多いのか。そして、生活困窮者が保育料をほとんど払わないで入所するというのが多いんです。だから、そこのところもちゃんと調査をして生活指導もしながらお金を余りかからないように指導してあげる、そういうことをきめ細かくすることが大事じゃないですかということを言っているんです。時間がないんで、もうちょっと真剣に市長、これはできるんだから、やる気になったら6月でも7月でもやって途中からでも270人あぶれた人はさっと入れるんですから、できない部長さんはかわってもらったほうがいいですよ、それできないんだったら。あの鬼澤部長やるんだから、けつをたたいてください、やれって。そうしたらちゃんとやるんです、わかっているんだから。何だか2年後に、何か認証保育園の制度が変わるから云々と言っているんでしょう。何もしたくないからそういうことを言っているんですよ、何もしたくないから。そんなんじゃ能なしでしょう、そういうのは、悪いけど。何のためにいるかわかんないでしょう。年収1,500万ぐらいもらっていて、何やっているんですか。だから、ちゃんとやらせてくださいよ、きちんと。やれる人なんだから、配置したんだから。答弁してください。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(下隆明君) 認可保育園の認可指導監査につきましては、御指摘の点を十分に踏まえまして引き続き適正に実施してまいります。



○議長(山内弘一君) こども部長。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 認可保育園の分園につきましては、確かに国の補助金も出ますので、そういう認可保育園について分園を進めるようにこれからも取り組んでまいります。以上でございます。(「下部長、いつまでやるんですか、いつまで。期日を切ってください。先ほど言われましたから」と呼ぶ者あり)



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(下隆明君) 今月中には対応方針を決めたいと思っております。



○議長(山内弘一君) 以上で末永康文君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明5日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時20分散会