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千葉県 柏市

平成25年  第1回定例会(2 月定例会) 02月28日−質疑並びに一般質問−02号




平成25年  第1回定例会(2 月定例会) − 02月28日−質疑並びに一般質問−02号







平成25年  第1回定例会(2 月定例会)





      柏市議会平成25年第1回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成25年2月28日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君
   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹 野 戸 史 樹 君
  議事課主査  渡 邉 昌 也 君                    





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 去る22日に可決した朝鮮民主主義人民共和国による3度目の核実験に抗議する決議でありますが、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣並びに朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第1委員長宛て送付しておきましたので、報告いたします。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は画面切りかえや戻す等の御発言をお願いいたします。また、答弁者におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努められますようお願いいたします。

 なお、執行部には反問権を付与しております。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計十分以内とし、議員の持ち時間には含めないこととなっております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。

 会派を代表する諸君の質問を許します。

 代表質問は3問制で行い、1問目の質問、答弁は登壇、2問目以降は自席での御発言をお願いいたします。

 発言者、柏清風を代表して、山田一一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔34番 山田一一君登壇〕



◆34番(山田一一君) 平成25年第1回定例会、柏清風、山田一一です。私は、これまで議会活動を通じて多くの方々のさまざまな意見を拝聴させていただくとともに、市政を取り巻く多くの課題、問題点等について種々学ばさせていただきました。改めて感謝申し上げます。会派を代表させていただきまして、市政にかかわるさまざまな問題や将来の柏市のあり方について質問させていただきます。

 初めに、企画部の猿渡部長、こども部の大塚理事を初め、この3月に定年退職を迎える82名の職員の皆様、大変御苦労さまでした。どうぞ健康に御留意され、人生の第2ステージでの活躍を祈念いたします。

 さて、最近の内外情勢についての認識でありますが、昨年12月の衆議院議員総選挙によって再び自民党政権が復活いたしました。現在の小選挙区制度のもとでは一定の民意が集まれば劇的に政権交代が行われ得ることとなり、民意が即座に政治に反映され得るようになりました。一方、短期間で政権がかわることによるマイナス面として、今回のように時期が予算編成と重なる場合は編成作業におくれが生じることやさまざまな政策について一貫性が損なわれかねないことなど、先が見えにくく、見通しが立てにくい、不安定な状態が続くことなどが挙げられるかと思います。安倍政権は、アベノミクスと銘打ち、経済対策として大規模な財政出動、大胆な金融緩和、戦略的な成長戦略のいわゆる3本の矢を掲げて、デフレからの脱却を目指すこととしております。新政権に対する期待の大きさや実務に取り組むスピード感などを好感してか、円安、株高の状況が続いており、経済界からは明るい兆しと歓迎されているようであります。景気も、一部に弱さが残るものの、下げどまっているとの報告も出ました。しかしながら、円安も行き過ぎますと石油を初めとした輸入品の値上がりにつながることやバブルの再現、行き過ぎた金融緩和に対する警戒感、国債の信用問題、過去最大規模の貿易収支の赤字増大、TPPの先行きなど、心配の種は尽きないようであり、引き続き緊張したかじ取り、財政運営が求められると思います。一方、目を世界に転じてみますと、アメリカでは2期目を迎えたオバマ大統領のもと、とりあえず財政の崖から転落することは避けられましたが、単に懸案事項を先送りしただけとの指摘もあり、経常収支と貿易収支、財政赤字との双子の赤字問題や依然として高い失業率など、経済状況をめぐる根本的な問題は何も解決していないようであります。ユーロ圏では、ギリシャに端を発し、財政危機の問題がEU加盟各国間の格差が広がりつつあるなど、こちらも引き続きその行方が懸念されるところであります。また、世界経済を牽引する新たな成長エンジンとして期待されてきました中国につきましても、昨年の経済成長率が8%を割り込む中、PM2.5による新たな環境問題が危惧されます。このような状況の中で、住民に一番身近な存在である私ども地方公共団体は今後どのような体制、運営を行っていくべきなのでしょうか。私は、目先のことにとらわれず、50年先、100年先の柏市のあるべき姿を見据え、政権交代など国や県の短期的な動きに一喜一憂することのない確固とした体制を築いていかなければならないと思います。このため、想像力を最大限に発揮して、今私たちがなすべきことについて検討を加え、必要な対策を講じていかなければならないものと考えております。

 それでは、質問に入ります。初めに、市長の政治姿勢について伺います。平成25年度の予算編成について、まず国の緊急経済対策と地方財政対策による柏市への影響についてであります。国においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策を定め、平成24年度の大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成されております。防災対策やインフラの老朽化対策、地域経済の活性化など、柏市においても国の動きに同調して取り組むべき課題が多くあるのではないでしょうか。また、政権交代により国の予算編成の方針や地方財政対策がなかなか示されない中での予算編成であったと思いますが、一般財源の見積もり、確保は適正になされたのでしょうか。地方財政対策では、地方公務員給与費の削減を前提に地方交付税4,000億円が減額されると聞き及んでおります。そこで、柏市の予算編成に当たり、国の経済対策や地方財政対策による影響や対応をお示しください。次に、行財政運営方針では、平成25年はこれまで取り組んできた市民の安全・安心対策、子育て支援策についてはさらに充実したものとするため、平成25年度予算編成においても優先的に取り組んでいくこととする。また、除染実施計画の最終年度となることから、引き続き放射線対策を最重点事業と位置づけるとともに、今後は柏市のマイナスイメージを払拭するための施策を展開していくこととするとの方針が示されました。一方、財政見通しの中では、9億円程度の収支不足が予測される厳しい状況であるともされております。そこで、市長の現任期の最終年度であるということも踏まえて、市税収入や交付税などの歳入の見通しとともに、新年度予算編成の基本的な考え方と重点施策についてお示しください。

 次に、行財政改革について伺います。持続可能な行財政基盤を確立するため、新年度はどのような取り組みを行うのでしょうか。行財政改革に向けた個別の取り組みに対する考え方について実効性の確保も含めてお示しください。次に、ワンストップサービスについてですが、行政手続や窓口のわかりにくさや煩雑さについてはこれまでもたびたび指摘されてきたところであり、先進的な自治体におきましては転入、転出等に係るさまざまな手続について一つの窓口で対応できるワンストップサービスを導入しているところであります。柏市では、申請書類への押印の簡素化やフロアマネジャーの配置によりサービスの向上に努めておられることは理解しておりますが、合併や庁舎の分散化などに伴い、ますます窓口が複雑化しているように感じております。このため、当面はITの活用や行政サービスセンター及び出張所機能の充実などにより一定の対応が可能ではないかとも思いますが、根本的にはワンストップサービスの導入に向け、現庁舎の建てかえ等による窓口の再編整備の検討も必要な時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、人件費の削減について伺います。国は、地方公務員の給与について国家公務員の給与減額支給措置に準じて平均7.8%の削減を求め、さらに地方公務員の給与削減額の結果を反映して地方交付税の交付額を決定する模様であります。また、市長は以前からマニフェストにおいて人件費の1割カットを掲げ、人件費の削減に取り組んでおられますが、市の財政状況や国の取り組みなどから一層の削減努力を求められている現状にあります。今後の人件費削減に向けた取り組みについてお考えをお示しください。

 次に、議案第6号を初めとする基金の再編について伺います。福祉、医療、文化、国際化など各種の基金が廃止となり、新たに寄附基金を設置することとしています。市民の行政参画がさまざまな形で広まる中、市民の皆様に柏市を応援したいと思っていただくことや、こういう施策に力を入れてほしいと直接意見を伺うことが活力あるまちづくりを推進する上で必要ではないでしょうか。ぜひ柏市に寄附文化を定着させてほしいと思います。また、厳しい財政状況の中、財源不足への弾力的対応、公共施設の更新や保全等、将来負担への備えは大変重要な課題だと思っております。そこで、まず基金の再編の考え方をお示しください。次に、寄附文化の醸成と基金の活用をどのように考えているのでしょうか。また、現在の積み立て額で十分と言えるのでしょうか。各基金の必要額や充実のための積み立ての考え方をお示しください。次に、議案第11号の柏市民公益活動促進基金条例の制定について伺います。市民との協働を進めていく上で、市民公益活動の支援は重要であると考えているところです。そこで、伺います。1点目として、本基金を設置する目的についてお示しください。2点目として、寄附基金とは別に公益活動促進基金を設置する理由についてお示しください。3点目、柏市はこれまでも市民公益活動補助制度等で市民公益活動の支援を進めてきましたが、今回の基金設置により新たにどのような市民公益活動支援を行おうと考えているのかをお示しください。

 次に、人口減少についてであります。本市は、東日本大震災に伴う原発事故の影響を受け、予定外の人口減少の状況が続いております。人口減少に係る子供の状況についてですが、まず合計特殊出生率につきましては、平成23年は1.31と意外なことに前年比0.01ポイントとわずかですが、上昇しております。一方、出生数につきましては、平成22年の3,662名をピークに、平成23年3,557名、平成24年3,329名と減少傾向を示しております。その原因につきまして、市といたしましてはどのように分析なさっているのでしょうか、お考えをお示しください。人口につきましては多過ぎても少な過ぎてもよくないと思いますが、予定より10年早く始まった柏市の人口減少という状況を受け、各種の計画への影響についてどのようにお考えでしょうか。また、適正な人口規模につきましては、市としてどの程度が適当とお考えでしょうか。私は、市域面積や道路、下水道等のインフラ整備の状況、税収規模、雇用環境、教育環境、地域の活力など、現在の市の状態と今後の状況を見越した上で適正な人口規模というものを設定し、その人口規模に近づけるために市としての戦略や計画を立てる必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、放射線対策について伺います。福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染に関しましては、昨年3月15日に策定された柏市除染実施計画に基づき、優先度の高いものから計画的な除染が進められています。こうした除染の効果に加え、放射性物質特有の自然減衰も相まって、市内全域における空間放射線量率は事故当時と比較し、格段に低下してきているものと認識しております。これらを踏まえて、放射線対策に関連して伺います。1点目、公共施設や民有地除染の進捗状況とその評価、今後の取り組み方針をお示しください。2点目、福島第一原子力発電所の廃炉作業には今後も長い年月が必要になると言われておりますが、当面の間は市内における放射線量率の定期的な把握等を継続し、市民の皆様に安全かつ安心を実感していただくべきと考えますが、御見解をお示しください。また、さきの施政方針の中で元気な柏をアピールする施策の展開について述べられていました。官民一体となった除染活動により放射線量の低減が確認された今、元気な柏を内外にアピールすることは非常に重要なことだと考えますが、具体的にはどのような施策を講じていくのかお示しください。

 次に、防災、危機管理対策について伺います。東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしております。この間、国においては南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震の被害想定発表など、災害対策の充実、強化に向けた具体的な検討が進められ、並行して防災力強化を図るための各種法令等の整備が行われております。また、昨年8月に開催された千葉県防災会議において、千葉県地域防災計画の修正結果が明らかになり、東日本大震災の被害、対応、教訓を踏まえたより実効性の高い計画へと見直しが行われたほか、帰宅困難対策にも積極的に乗り出したとお聞きしております。このような中、柏市地域防災計画の修正作業がいよいよ完成間近のところまで進捗していることは、私たち市議会議員にとっても大きな関心事であります。そこで、伺います。1点目、今般の地域防災計画の見直しについてどのようなプロセスを踏み、またその中でどのような点を課題として捉え、その解決に向け具体的事業を展開していくのか。2点目、防災対策事業がより強化、充実されることが望まれますが、来年度予算に盛り込む事業として特に重点的に取り組んでいく事業とは何か。3点目、去る1月16日に行われました総合防災図上訓練は、県内初の大規模な訓練であり、関係機関を相交えて全庁的に本番さながらの災害事案を体験したことは大変意義深いことと認識しているところであります。この訓練で得た教訓や反省点を今後どのように生かしていくのか、特に職員の対応力強化にどう結びつけていくのか、お考えをお示しください。

 次に、国民健康保険について伺います。平成23年度国保会計決算におきましては、20億円を超える収支がありました。この数字だけを見ると、国保会計は大幅に改善しているように見えるところです。前議会における部長の答弁では、国の負担金等の超過交付が収支を大きくした主な原因であり、依然として赤字体質から脱却しているわけではないので、保険料の引き下げは困難とのことでした。他方、今議会において24年度予算の補正予算が提出され、国の負担金等の超過交付を精算する償還金が増額されるとともに、約3億円基金に積み立てるとのことです。3億円基金に積み立てるということは、それだけ余裕があるのかという印象も受けるわけですが、1点目、ここ10年以上目立った積み増しをしてこなかった基金に今回約3億円積み立てることとした趣旨は何か。2点目、この3年間保険料率の改定はないが、現在の保険料率に問題はないのか。3点目、今後の国民健康保険における財政運営の見込みはどうか。お示し願いたいと思います。

 続いて、福祉、医療について伺います。団塊の世代が65歳に到達し、いよいよ本格的な高齢社会を迎えております。柏市は、昨年12月末現在で高齢化率が21.3%と全国的にはまだ比較的若い世代の市民が多いところでありますが、平成24年版の高齢社会白書では将来的に高齢化の顕著な地域として埼玉県に次いで千葉県が指摘されており、高度成長期に人口が急増した柏市はまさにこうした急激な高齢化が予測される地域であると思います。こうした高齢化の社会的な備えとして介護保険事業の計画が策定されるようになり、柏市でも地域包括ケアシステムの実現を目指した第5期柏市高齢者いきいきプラン21が今年度から実施されております。そこで、この計画の現状はどのような状況にあるのか、介護保険会計の運営状況とともに、平成24年12月現在での統計では1,275人の方が特養待機となっている介護施設の基盤の現状と今年度の整備計画について、また今や地域における第一線の高齢者支援の窓口と言える地域包括支援センターの体制強化の内容及び今後の方向性についてお示しください。柏市では、昨年ノーマライゼーションかしわプランを作成しました。この計画は、障害のある人もない人も地域社会の一員としてともに地域で生活できるよう、広範な障害者施策を総合的に盛り込んだ計画となっております。特にこのプランの中で重要施策として掲げている居住環境の整備、相談支援体制の充実、就労支援の強化は、25年度から施行される障害者総合福祉法が目指す障害者の地域社会における共生と社会参加の実現につなげるために大変重要であり、推進されるべきものであります。その居住環境の整備は、障害者の特性に応じた多様な居住環境の整備が必要であり、特に地域で不足している自閉症の方や重症心身障害者など重度の障害のある方のための居住の場の確保は、関係者にとって長年の夢であり、高いニーズがあると聞いております。また、相談支援は、その人が何を希望しているのか、どこが困っているかなどを聞き、その人に合ったサービスの提供につなげていくという大切かつ不可欠なものであります。就労支援は、障害者の社会参加と自立支援のための大変重要な施策であると考えております。そこで、伺います。これらの重点施策が現在どのように推進されているかについてお示しください。生活保護について伺います。長引く不況の影響を受けて、生活保護の受給者は年々増加し、特にリーマンショック以降については急激な増加を続け、昨年10月時点での全国の生活保護受給者が214万人で過去最高となり、その後も増加しているとの報道がされております。その中で生活保護世帯の自立助長対策の推進が求められており、働ける能力がある生活保護受給者に対する就労支援策の強化が重要であると考えます。柏市では現在どのような就労支援策を実施されているのか、また今後どのように支援を強化されていくのかをお示しください。次に、自殺対策について伺います。平成23年の柏市における自殺者数は、前年比17人減の70人と聞いております。70人のとうとい命がなくなっていることも現実であります。また、その家族や親族にとっては、到底受け入れることのできない問題でもあります。だれもが自殺に追い込まれることのない社会を目指して、本市における自殺予防対策をより積極的に推進し、自殺の防止を図っていくべきと考えますが、自殺の要因が複数に絡み合って存在することを踏まえ、私は複数の自殺対策事業を効果的に組み合わせて実施することにより即効性のある自殺防止になるように、引き続き計画的な対応に努めていただきたいと思います。これは要望として、答弁は結構です。

 次に、地域医療について伺います。初めに、市立病院について。昨年4月より市立病院の将来像などを定める市立病院中期構想を策定中で、現在素案に対してのパブリックコメントを行っていると聞いております。最終的な答申は今後になると思われますが、パブリックコメント用の素案を拝見します限りにおいては、機能面で柏市の地域医療のもっとも脆弱な分野として立証された小児二次救急を全面的に担っていくこと、その実現と今後の医療水準に確実に追いついていくためには建てかえが必要なこと、さらにはその建てかえに関しては移転を含めて検討するとされております。そこで、伺います。1点目、この中期構想が正式に決定した後にはどのような取り組みを行っていく予定なのか。2点目、構想の素案を見る限りでは、一定の条件の中で移転候補地の選定も検討課題となっておりますが、その可能性はあるのかどうかをお示しください。3点目、市立病院の今後の最重要な課題は小児二次救急の完全実施であることは中期構想素案でも明確にしておりますが、その鍵ともなる小児科医の増員を今後どのように実現していくおつもりなのか、お示しください。次に、緊急医療について伺います。柏市では昨年5月に東京慈恵会医科大学附属柏病院が救命救急センターに移行し、高度地域医療の核となりました。我々市民にとりましては、このような医療機関が身近にあることに安心感を感じるとともに、救急医療のさらなる充実を目指していただきたいと考えております。柏市は比較的民間の医療資源に恵まれた地域ではありますが、救急医療は民間医療機関にのみ委ねるものではなく、行政が体制を整え、財政的にも必要な支援を行うことが必要だと思われます。そこで、救急医療体制の充実に向け、今後市はどのように取り組まれるのか、お考えをお示しください。次に、がん対策について伺います。がん対策については、柏市がん対策基本条例の制定以降、市では関係部署との連携のもと情報を共有しつつ、その都度議会報告や市民への情報を提供しながら粛々と取り組んでおりますことには一定の評価をするところでありますが、何よりもがんを未然に防止するとともに、万が一がんが発症した場合には早期に発見することが重要なことと考えます。このため、がん検診に対する市民の方々の御理解に一層努めながら、がん検診受診率を着実に向上していくことが効果的であるものと考えますが、市におきましては昨秋よりモデル地区を設定し、がん予防の普及啓発活動の集中的な実施による受診率の向上に取り組んでいると伺っております。これまでの取り組みやその成果などについてお示しください。さらに、平成25年度における同事業の新たな計画等があれば、あわせてお示しください。

 次に、子育て支援について伺います。最初に、児童虐待防止対策についてでありますが、昨年の5月に柏市における児童虐待死亡事例の検証結果報告書が作成され、その具体の改善策に基づき、児童虐待防止対策に鋭意取り組んできたと思っております。しかし、虐待対応件数は現在もふえ続けている状況にあり、児童虐待に係る業務が著しく増加している中、組織として適切な対応をとるためにはそれなりの人員体制の強化が必要となってくると思っております。子供のとうとい命を守るということはお金にはかえがたいことであると認識しており、虐待対応にスムーズに対応できるような職員等の配置が強く求められていると思います。そして、平成25年1月には、千葉県社会福祉審議会から児童虐待死亡ゼロに向けてと題する児童虐待防止に向けたさらなる取り組みについての提言が出されました。この提言書は、県の児童相談所にかかわるものが中心となっておりますが、児童虐待防止ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の実効性を高めていくことや市町村職員等の専門性の向上、母子保健分野の連携強化といった事項も含まれております。そこで、子供の心身の成長、発達及び人格の形成に重大な影響を与える虐待そのものの防止、そして虐待死を二度と起こさないという強い意志のもとで、25年度のさらなる体制整備と虐待対応における専門性の確保及びスキルの向上に向けた具体の取り組みについてお示しください。私は、議員活動の一つの目標に、人の一生には必ず他人様から受ける介護ケアが必要とされる時代が来る。日本の超少子高齢化、人口減少の時代の到来、そして大きく地球、世界の中で日本だけが生産活動人口の減少時代の到来へ急激に襲われることを危惧いたしまして、その防備のためには早く社会全体で子供を育てる仕組みをつくる仮称、子ども保険の実現を訴えてまいりました。この私の理念と同じくして、佐賀県では平成18年からプラン化して、国のほうへ提言されていることを以前の議会でも紹介させていただきました。この2月6日には、我が柏清風の賛同を得まして佐賀県庁にも視察をしてまいりました。各位のお手元に具体的にまとめられております資料を提供させていただきましたので  書画カメラをお願いします。構想の試案、佐賀県の分で、お手元にはこういう見出しから資料を提供させていただきました。佐賀県試案として、実際の行動計画として御参照、御理解いただきたいと思います。私は、早く社会全体がこの実態を認識され、少子化を食いとめる策として必要があると思います。御見解をお示しください。次に、子ども保険とかかわることですが、平成25年度の児童手当は中学生以下の子供を養育している方に約65億5,600万円が支給される予定と伺っております。何度も議論されていることではありますが、これだけの財源の執行に当たって市の裁量の入る余地がないことは極めて問題であると思います。子育てに限りませんが、地域の課題はさまざまでありますし、事業の優先順位も地域によって異なるものだと思います。児童手当の目的が子育て支援にあるならば、その目的を踏まえた制度であれば使途についてはある程度地方自治体の裁量に委ねられるべきものではないでしょうか、改めて市の見解を伺います。もし私と同意見をいただけるところであれば、その実現に向けた具体の取り組みについてお示しください。また、現在子供医療費助成については手当てが施されてまいりましたが、自治体ごとに格差が生じていることが現状かと思われます。こうした格差を生じさせないためには、国の制度として乳幼児医療費の無料化を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境行政について伺います。地球温暖化対策の国際的枠組みである京都議定書は2012年度をもって終了いたしましたが、その後については国連において議論が続けられている状況となっております。柏市においても全国に先駆けて条例の制定や計画の策定などを実施してきているのは評価してまいりましたが、有効でインパクトがある施策の展開などが見えてきていないように思われます。過日政府は、現状のエネルギー供給の実態に基づき、前政権が国際公約として発表した2020年までに1990年比で25%削減という目標を見直すことを表明しました。これを受け、今後国において目標や政策の検討など、温暖化対策の動きが活発化していくものと思われます。そして、昨年来当局より柏市地球温暖化対策計画を改定し、実効ある施策を実施していくとの報告がされてきており、タイミングよく国の方向性を踏まえた計画となるものと期待するところであります。これらを踏まえて3点お伺いします。1点目、改定に当たって特徴的な取り組みのお考えがありましたら、お示しください。2点目、改定中といえども策定と並行して有効かつ実施可能な対策は積極的に実施していくことが必要かつ重要と考えます。平成25年においてどのような施策を予定しているのか、お示しください。3点目、省エネルギー対策や再生可能エネルギーを拡充するために必要な設備などの普及には、エンドユーザーである市民等への働きかけはもとより、メーカー等との連携が重要と考えますが、今後の普及促進の方針についてお考えをお示しください。次に、放射性物質を含む焼却灰への対応について伺います。昨年12月21日から千葉県が設置した手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の一時保管施設での焼却灰の保管が可能になり、柏市の南部クリーンセンターからの焼却灰の搬送が開始されております。しかしながら、同保管施設では柏市南部クリーンセンターから発生する焼却灰のおよそ1年分しか保管できないとのことです。市民生活にとって欠かせない行政サービスであるごみ処理を安定的に継続していくためには、放射性物質を含む焼却灰の処分先や保管先を何としても確保し続けなければならず、大変重要な課題であります。また、県内最終処分場の関係では、昨日環境省井上副大臣と森田知事が会談され、この4月にも国主催の市町村長会議を開催し、意見交換するとのことが報道されました。これらを踏まえて、市として当面のごみ処理の方針なども含め、放射性物質を含む焼却灰の処分先や保管先をどのように確保していくのか、見通しをお示しください。

 次に、地域経済活性化について伺います。柏市が持続的に発展していくためには、地域経済を活性化し、活力とにぎわいのあふれるまちづくりを進めることが重要であります。そこで、にぎわいの創出と観光振興について、平成25年度予算ではWe Love Kashiwaキャンペーンの予算が計上されておりますが、放射能の風評被害払拭のために集中的な取り組みを行うことは重要であります。また、一過性のものとはせず、継続的に柏市の魅力を発信し、人が集まり、人が交流し、まちのにぎわいを創出していくことは重要な課題であります。柏市は、いわゆる一般的な観光都市ではありませんが、柏駅周辺のにぎわい、北部地域での新しいまちづくり、手賀沼周辺の豊かな自然環境などは柏市の大きな観光資源になるものと考えます。平成25年度予算において観光資源調査及び基本計画策定支援事業の予算が計上されておりますが、具体的にはどのような取り組みをするのか、柏市のにぎわいを創出していく上でこの計画がどのような役割を果たしていくのか、お示しください。次に、若者の雇用対策について伺います。若者の雇用環境が厳しい中、国では地域若者サポートステーションを現行の116カ所から160カ所に拡大する方針です。本市の決算審査特別委員会でも、その意見、要望として、若者の就労支援及び雇用拡大を求めたところでもあります。現状に私は国が新たな取り組みとして始めた学校との連携事業を含む地域若者サポートステーション事業や緊急雇用創出事業、そして市が行う相談事業やキャリア開発プログラム事業を連携させながら、次代を担う若者の職業的自立に向けた取り組みを進めていただきたいと思っております。柏市が活力を維持し、持続的に発展していくためにも強くお願いをします。方向性を訴えて、答弁は結構です。次に、本市の農業は、都市化の影響や農業従事者の高齢化、後継者不足といった構造的な問題を抱え、近い将来地元農産物の供給が激減することが懸念され、市民生活の影響も避けられないものと思われます。加えて、原発による風評被害もいまだ収束せず、営農環境はますます厳しい状況に追い込まれております。しかし、農業が窮地に立たされている根本の原因は、その低い収益性にあるのではないかと考えます。この問題を解決し、持続可能な営農環境を確保するためには、収益性の向上を図る手だてや担い手支援が急務ですが、そこで柏市の農業振興の方向と具体的な今後の振興策をお示しください。次に、公設市場の整備について伺います。公設市場は、昭和46年に開設し、今年で42年目を迎えることになりますが、現在に至るまで生鮮食料品の流通は大きく変化し、産地と直結した量販店がふえる一方で卸売市場から野菜や魚などを仕入れる小売店や飲食店の減少が続いている状況にあり、そして生鮮食料品は卸市場を経ずに流通することがふえ、全国的に卸売市場の取扱高も減少傾向にあるとお聞きしております。こうした現状にあって、公設市場は移転しないという判断をして、今年度から来年度にかけて老朽化した現市場の耐震改修に向けた整備計画を策定しているということでありますが、課題が解決されるのか、現時点での検討状況や今後のスケジュールなど、課題等を含めてお示しください。

 次に、まちづくりについて。最初に、議案第17号、柏市開発行為等許可基準条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正の内容は、開発行為の中でも市街化調整区域における開発行為について許可の基準を幾つか見直して、地域の課題に応じて規制を強化したり、逆に緩和したりすると聞いておりますが、その趣旨と目的についてお示しください。関連しまして、優良田園住宅制度についてお伺いします。総論では地域の活性化の観点から推進していただきたいと考えますが、幾ら人口がふえても緑が豊かな現状の環境が失われてしまうのでは市街化区域の宅地造成と同じになってしまいます。そこで、市としてどのような条件を満たしていれば優良田園住宅を認定していくのか、お示しください。また、認定当初は当然のことながら条件を満たしているので、問題はないのでしょうけれど、その後についてその条件が将来にわたって守られていくような手だてを考えることが重要ではないかと思います。この点についての方策もあわせてお示しください。次に、市営住宅の維持管理についてであります。平成26年度から指定管理者制度を導入することについて伺います。財政状況が厳しい中、民間活力を導入し、利用者サービスを向上しながら経費を縮減する指定管理者制度の導入は効果的なことだと思います。しかし、スポーツ施設や文化施設などと違い、市営住宅の指定管理者はそこに住んでいる人の日常生活にかかわることでもあります。また、公営住宅への指定管理者制度導入は、千葉県内では初めてと聞いております。そこで、お尋ねします。1点目、指定管理者制度導入後の市と指定管理者の業務分担について。2点目、期待される入居者サービスについて。3点目、経費縮減効果について、現時点のお考えをお示しください。次に、柏北部東地区の事業区域の縮小についてお尋ねします。大室東地区の一部事業区域が区画整理事業区域から除外されるということは、これまで将来の生活設計を描いてきた多くの権利者の方々にとっては大変大きな影響を及ぼす問題であると認識しているところです。また、無秩序な市街化が進行することなど、この地域の将来に禍根を残すことのないよう、今後のまちづくりについては地元権利者の一定の理解を得ながら進めるよう行政当局の一層の努力を期待するところであります。そこで、質問します。今年の1月に事業区域の縮小について追加説明会がURによって実施されたとのことですが、参加人数や出された主な意見についてお聞かせください。また、URによる説明会が実施されたことにより、市として関係地権者への周知がなされたと考えているのか、もしそのような見解であれば、今後は柏市が主体となって地域との意見交換なども踏まえ、除外対象区域のまちづくりを考えていかなければならないと思います。地域住民とどのように調整を図っていくのか、お考えをお示しください。なお、今回の事業区域の縮小はURから申し出があったとのことですので、今回除外となる大室東地区の今後のまちづくりについてもURとして一定の責任があることは明らかです。URの支援、協力内容についての市の考え方があれば、あわせてお伺いします。次に、柏たなか駅周辺については、以前に商業施設の立地と旧県立柏北高跡地の売却がなされるとの報告がありましたが、施設の内容や規模など具体的に決まったことがあればお示しください。次に、土地区画整理事業について伺います。平成24年度に事業が再開した高柳駅西側区画整理事業については、市の南部地域の生活拠点整備事業の一つとして位置づけられ、市議会においても整備を求める請願を採択したところであります。また、事業再開に当たっては金融機関の融資も再開されたと聞き及んでおり、今後の事業推進に大いに期待しているところであります。そこで、質問いたします。まず、今年度事業が再開し、どのくらいの進捗があったのか、その状況と今後のスケジュールをお聞かせください。また、事業の運営資金である保留地の売却はどの程度進んでいるのか、売却状況、見通し等について市、組合はどのような考えを持って進めているのか、お示しください。また、高柳駅の利用者から多くの要望が寄せられている駅構内エレベーターについては、東武鉄道が平成24年度内の工事着工を予定したと伺っておりますが、工事が始まる様子がありません。このような状況では完成にもおくれが出ると思いますが、今後のスケジュールについてお示しください。また、あわせて、自由通路と橋上駅舎化の実現性についてお伺いします。高柳駅の回遊については、これまでも議会において請願の採択、各会派の質問が行われてきましたが、なかなか進捗が見られません。このような中、市では高柳駅自由通路の基本調査業務を行っておりますが、その結果はどのようなものになり、また本業務では橋上駅舎化の検討もあわせて行っているようでありますが、実現性についてもお示しください。

 次に、道路整備及び維持管理について伺います。最初に、新市道路建設についてお伺いします。新市建設計画については平成26年度までの計画となっておりますが、新市建設計画幹線道路の平成25年度以降における整備計画についてお答えください。また、都市計画道路3・3・2号箕輪・青葉台線の整備状況についてです。重要な交通結節要所として訴えておりますが、その後の進捗状況と今後の延伸の事業スケジュールについてお示しください。道路の維持管理では、政府は平成25年度予算案で平成24年度補正予算と一体的に編成し、緊急経済対策を講じることとしており、その中でインフラの老朽化対策を促進するため、自治体への支援を強化するとのことです。これを受けた今後の柏市の道路の維持管理計画をお示しください。次に、下水道事業について伺います。柏市の下水道事業は、手賀沼の水質改善を目的に昭和35年から事業に着手し、現在では下水道普及率が約88%となっており、建設する時代から本格的な維持管理の時代に突入していると考えられます。今後50年以上の老朽化した施設の更新が見込まれる中で、浸水対策や未普及整備など、下水道経営を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えます。このような状況の中で、来年度から企業会計に向けた組織の見直しを図ろうとしておりますが、その背景等をお示しください。また、市では平成26年度から地方公営企業法の適用を受けるための準備を進めていると聞いておりますが、今後のスケジュールについてお示しください。一方、浸水対策事業については、加賀、増尾地区を整備している大津川左岸第4号バイパス雨水幹線が今年度で完了する見込みとなっておりますが、雨水幹線等の今後の整備計画をお示しください。

 次に、水道事業について伺います。一昨年の原発事故に伴う放射性物質の検出による乳児への摂取制限や昨年の利根川水系のホルムアルデヒド検出による市内全域断水など、ここ2年続けて水道事故が起きております。いずれもこれまでに経験したことのない出来事であり、その都度給水車や災害用井戸などによって緊急的な応急給水を行っていただいたところであります。一方で、昨年末に政府の地震調査委員会が今後30年以内に大地震が起きる確率が関東で急上昇したと公表しました。今後は、こうした大地震を想定して災害時の対策を考えていく必要があると思いますが、1点目、先日行われた災害対応の図上訓練の結果も踏まえて、今後災害時に水道部としてどのように対応していくのか、お示しください。2点目、配水管や水源地施設等の耐震化についてです。安心、安全な水道を維持していくためには、地震に強い水道をつくることが重要です。そのためには多額の費用が必要となりますが、留保資金等を最大限活用して急ピッチで耐震化を進めていくべきだと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、教育関係について伺います。最初に、文化行政についてですが、2月21日より柏市民ギャラリーにおいて、長年酒井根にアトリエを構えておられました滝平二郎氏の版画と切り絵の作品展が開かれています。市が主催する美術展としては久々でありますが、我がふるさとにゆかりのある著名な芸術家の作品展が地元で開かれることは大変うれしく、また誇りに思います。一方で、舞台芸術の鑑賞事業について見ますと、市主催事業はかなり限定的になってきており、いささか寂しい思いが否めませんが、しかしさきの広報かしわにも掲載されていたように、本市は吹奏楽のまちと称され、吹奏楽を初めとする音楽活動が盛んな大変活気のあるまちであります。また、柏市の伝統文化に加えたい柏おどりも、小学校から教えていただきたいと思っております。こうした活動に取り組む市民の皆さんのパワーに拍手を送りたいと思います。そこで、伺います。こうした芸術文化活動を絶やさないため、市が主体となって取り組む事業は今後どのように進めるのか、また市民の文化活動の支援については具体的にどのように進めるのか、お示しください。次に、市民文化会館についてですが、建設後40年が経過し、老朽化や耐震等に伴う改修工事に多くの経費を要しているようであります。市民の文化活動を支援する施設として、図書館と並び市民文化会館の存在意義は非常に大きいと考えますが、本市の今後の文化活動を維持、発展させていく上で今後市民文化会館をどのように位置づけていくお考えでしょうか。このまま改修を重ねて延命を図っていくことがいいのか、あるいは新たな施設整備を目指すのか、または抜本的な見直しを行い、全く別の方法を模索すべきなのか、お考えをお示しください。なお、仮に建てかえを行う場合には多額の経費が見込まれますので、運営を含めて民間活力の活用について検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、学校施設整備についてお尋ねします。本年度末には全小中学校で除染作業が完了し、耐震改修についても平成27年度までには必要な工事が全て完了すると聞いております。学校施設の安全という基本的な課題について一定の見通しが立った今、今後の重要な課題としては施設の老朽化や環境整備への対応であると考えております。柏市の小中学校は、昭和40年代から50年代にかけての人口の急増に対応して集中的に整備されたものが多く、建築後30年を経過した建物が大半を占めております。この間児童生徒の家庭での生活様式は変化し、生活環境の快適化が進んできましたが、反面学校施設はこうした変化に対応できていない状況です。特にトイレやエアコンの普及によるその差は、顕著であると思います。経年変化による建物の老朽化や設備の旧式化は否めません。最近の新設校と比較すると大きな時代の隔たりさえ感じざるを得ません。そこで、これからの学校施設整備ですが、建物本体の老朽化対策について今後どのような対応を考えているのか、お示しください。また、トイレ、エアコンなど設備の老朽化については、児童生徒が快適な学校生活を送る上で早急な対応が必要と考えますが、来年度以降の具体的な対応はどうなっているのか、お示しください。

 結びに、消防体制について伺います。東日本大震災では、多くの消防職、団員が避難誘導などの職務の最中に被災され、亡くなられたのは記憶に新しいところであります。柏市においてもいつ災害が起きるのではなく、今起こるかもしれない災害に備えていただきたいと強く感じるところです。特に消防団については、全国的に団員数が減少していると聞いております。東日本大震災では、消防団の必要性や重要性がクローズアップされたところです。こうした状況の中、柏市では現在消防団組織の強化についてどのように取り組んでいるのか、お示しください。次に、柏市の昨年の災害状況を見ますと、救急出動件数は若干減少しましたが、いまだ高い件数を維持しており、火災発生件数と救助件数については増加しております。市内の消防力の整備状況について、消防署の適正配置や増加する災害件数に対する部隊の増隊などを含め、今後の消防体制についてお示しください。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、平成25年度の予算編成についてお答えいたします。初めに、国の経済対策への対応や新年度予算編成の基本的な考え方についてです。国は、長引く円高、デフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大等を図るため、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度の大型補正予算と25年度予算を一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成し、切れ目のない経済対策を行うこととしています。一方で平成25年度予算は、復興、防災対策、暮らしの安心、地域活性化等に重点化することや地方公務員人件費や生活保護費等の適正化、見直し等により財政健全化目標を見据えた引き締まった中身としています。また、地方財政対策につきましては、国の15カ月予算の考え方に即して、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成24年度においては補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講じるとともに、平成25年度の地方交付税では地方公務員給与の削減を見込んで約4,000億円を減額しておりますが、地方税や臨時財政対策債等を含む一般財源の総額については平成24年度地方財政計画と同水準を確保することとしています。柏市におきましても、新年度の収支見通しでは市税を中心とした一般財源の伸びが余り見込めない中で、公債費が高い水準にあることや扶助費の伸びに加えて公共施設の改修経費等の増加が見込まれるなど、厳しい状況にあります。このため、新年度予算編成においては、柏市行政経営方針の取り組みを着実に推進し、財政規律を確保しながら、国の経済対策を活用し、地域経済の活性化や事前防災、減災などの喫緊の課題にも対応していくこととしました。こうした考えのもと、柏市の平成24年度の補正予算では新年度予算と一体的な編成とし、小中学校の耐震補強やトイレの改修のほか、道路整備事業として市内各所の道路改良や舗装復旧などを前倒しをして約17億6,000万円を計上するなど、国の補正予算に対応した積極的な編成としています。また、平成25年度当初予算における地方交付税及び交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債については、地方財政対策による地方公務員給与の削減による基準財政需要額の減少や市税収入の増加による基準財政収入額の増加など減要因はありましたが、公債費の伸び等を考案して、可能な限り積み上げ、安定した財政運営に必要な財源の確保に努めました。このことにより、一般財源の総額では平成24年度を超える額を確保し、扶助費の伸びや防災安全対策、市民生活に密着した都市基盤整備等に適切に配分しております。次に、重点施策についてお答えをいたします。平成25年度は私の現任期の最終年度であり、これまでの集大成として子育て環境の充実、防災安全対策の施策をさらに充実させるとともに、放射線対策にも一定のめどをつけた上で、元気な柏のイメージアップ推進事業を優先的に取り組む課題に位置づけています。また、後期基本計画の重点テーマについても、緊急性や優先度の高い施策から取り組んでまいります。具体的な事業を幾つか申し上げますと、まず子育て環境の充実では、待機児童の解消に向けて市立保育園を5園整備するとともに、義務教育関連ではトイレ改修事業を初めとする教育環境の快適化や学びづくりフロンティアプロジェクトによる学力の向上を推進します。次に、防災安全対策では、本庁舎の耐震調査委託や柏中学校屋内運動場の整備のほか、平成24年度の補正予算に加えて小中学校の校舎の耐震補強や橋梁長寿命化事業等を実施いたします。次に、放射線対策では、最終年度となる柏市除染実施計画に基づき、公園やスポーツ施設等の除染を実施するとともに、学校給食や農産物の放射線量の測定、町会等が実施する地域の除染の支援などを行ってまいります。次に、イメージアップ推進事業では、ホットスポットとして取り上げられた市のマイナスイメージを払拭し、元気な柏をアピールするため、経済界と連携して通年でキャンペーンを実施します。特に手賀沼花火大会にあわせて市内複数箇所での花火打ち上げを計画しており、全国の有数の規模となる予定です。このほか、シティープロモーション業務委託では、柏市のイメージや知名度を高めるため、市が持つさまざまな魅力を市内外に効果的、戦略的に発信してまいります。次に、高齢者が元気なまちづくりでは、第6期柏市高齢者いきいきプラン21の策定に向けた基礎調査の実施や豊四季台地域をモデルとして地域包括ケアシステムを実施するための地域医療拠点を開所してまいります。また、特別養護老人ホームの新設など介護基盤の整備促進に努めてまいります。次に、産業に活気があり、人が集まるまちづくりでは、柏駅周辺の回遊性強化と市街地の活性化を図るため、柏駅東口D街区市街地再開発事業を支援します。商工分野では、企業立地促進地域に進出する企業に奨励金を交付するほか、農業分野では農業振興地域整備計画基礎調査や新規就農者支援事業を行ってまいります。最後に、人と環境に優しい低炭素先進都市のまちづくりでは、環境分野で空調効率を高めることで消費エネルギーを削減することを目的とした住宅のエコ窓設置に補助を行ってまいります。また、都市計画分野では、地域における都市づくりの課題と低炭素型都市づくり等の基本指針となる都市計画マスタープランを改定いたします。

 続きまして、行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。市の財政見通しでは、市税収入が鈍化傾向にある一方で、社会保障費が増加傾向にあり、現状のまま推移しますと経常収支比率が100%を超え、厳しい財政運営が見込まれています。平成22年度に策定した行政経営方針においては、こうした状況に鑑み、持続可能な行財政運営を構築するための基本方針や推進項目を定め、個別の取り組みを進めているところです。新年度におきましては、今年度に引き続き行政経営方針の実施計画であるアクションプランに位置づけた個別の取り組みを確実に推進してまいります。私を本部長とする経営管理本部や行政改革推進委員会による進捗状況の評価を行うほか、必要に応じて担当部署へのフィードバックを行うなど、アクションプランが実効性の高い取り組みとなる評価、見直しを進めてまいります。また、事業仕分けにつきましては、新年度事業仕分けの評価者に、これまでの経済団体や市民団体に所属している方や学識経験者に加え公募による評価者を加えて実施したいと考えております。公募による評価者を加えることにより、より市民の意見を事業仕分けに反映することができるのではないかと考えております。このほか事務事業評価につきましては、これまでの事務事業所管部署による自己評価に加え、新たに企画部による内部評価を行い、より専門的見地からの事務事業の評価と見直しを推進してまいります。持続可能な行財政基盤を確立するため、常に取り組み状況の検証や見直しを行い、改革の実効性を確保しつつ進めてまいります。

 続きまして、国からの給与削減要請の対応と人件費削減への取り組みについての御質問にお答えをいたします。まず、今回の国からの給与削減要請につきましては、既に御案内のとおり国が震災復興財源の確保を目的に国家公務員の給与を2年の時限で平均7.8%カットしていることにあわせて、地方にも同様の措置を求めているものです。本来地方公務員の給与は、議会の同意を得て各自治体が自主的に決定すべきものであると捉えています。しかしながら、国は地方の給与削減を前提に地方交付税を減額して算定する予定であり、地方交付税の交付団体である本市は歳入面で減収が見込まれるところです。こうしたことから、市政運営に影響が出ないよう、職員給与の削減措置については国の要請に応える形で行うことを視野に入れて検討しなければならないと考えております。次に、人件費の削減については、厳しい財政状況のもと、少子・高齢化への対応や現在最優先で取り組んでいる放射線対策など、必要となる財政需要に対応した市政運営を行っていく上で必要不可欠なものと考えております。現在の給与制度を見ますと、年功序列的な要素が強い点や民間の給与水準との連動性が弱い点などが問題点であると認識をしております。こうした問題点を見直すことで人件費については本質的に全体水準の削減を図ることができると考えておりますので、国からの給与削減要請の対応に次ぐ取り組みとして検討していきたいと考えております。

 人口減少についてお答えいたします。初めに、出生数の減少傾向についてどのような分析をしているかとの御質問ですが、出生数の減少は柏市だけでなく全国的な傾向となっており、また千葉県全体、あるいは周辺の自治体においても同様の傾向が見られます。詳細な分析は行っておりませんが、柏市の傾向としては合計特殊出生率の高い20歳から39歳の女性人口が平成22年から減少しており、出生数減少の原因の一つと考えております。次に、早く始まった人口減少による影響についてです。後期基本計画上では平成32年ごろをピークに減少していくであろうと推計しておりましたが、それよりも早く減少傾向を示しております。市が策定する計画の多くは、人口推計を基礎的な数値として採用し、さまざまな施策の事業量や目標数値等の設定に活用しているところです。例えば柏市都市計画マスタープラン、柏市高齢者いきいきプランなどは、この人口推計を基準に必要とされる施設整備等の計画を作成しているところです。したがって、今後も人口の減少傾向が継続するということになれば、計画の見直しが必要だろうと考えます。続いて、適正な人口規模はどの程度と考えているかとの御質問です。この判断は、非常に難しいと思います。例えば都市制度の観点から見ますと、中核市より政令指定都市のほうが権限や財源が多く移譲され、より自主的な行政運営が可能になると言われておりますが、その一方で自治体規模がさらに拡大することで住民の声や意見が議会や行政に届きにくくなり、行政への住民参加の機会が少なくなってしまうという懸念もあります。また、適正な人口規模を設定して、その人口に近づけるための戦略や計画を立てる必要があるのではないかとの御質問ですが、人口減少により税収の落ち込み、需要が減ることによる地域経済の衰退など、さまざまな問題発生が想定されます。したがって、人口減少を食いとめ、増加に転じるよう、魅力あるまちづくりを進め、柏市に住みたい、また住んでよかったと感じられるような施策を推進してまいります。そのための戦略と計画は、市としても持っていなければならないと考えます。

 放射線対策についてお答えをいたします。初めに、公共施設や民有地除染の進捗状況とその評価、今後の取り組み方針に関するお尋ねです。市では、これまで昨年3月に策定した柏市除染実施計画に基づき、特に子供関連施設を最優先とした除染を計画的に進めてきました。現在の進捗状況でありますが、市立学校、認可保育園、幼稚園といった子供が一日の大半を過ごす施設につきましては、全ての施設で除染作業を実施しております。また、公園、スポーツ施設については、今年度内に公園は全施設数のおよそ7割に当たる439施設、スポーツ施設は約7割に当たる23施設の除染作業を終え、除染が必要な残りの施設につきましても平成25年度に順次除染作業を実施する予定であります。こうした除染の結果、各施設における平均的な放射線量率は国の基準である毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況にございます。一例を申し上げますと、市立小中学校の代表点における放射線量率の平均値、高さ50センチですが、除染前の平成23年6月と比較し78%減となる毎時0.072マイクロシーベルトまで低減をしております。今の数字は平成25年1月測定です。なお、局所的に放射線量率が基準を超える箇所については、子供の利用状況等を勘案し、引き続き適切な対策をとってまいります。次に、市民の皆様の御協力をいただきながら進めている地域における生活空間等の除染でございますが、1月末までに町会、自治会、管理組合等のうち70団体の区域での除染作業を行ってきております。この70団体を含め、現在104の団体から測定や作業計画の御相談を受けているほか、実施を検討中の団体もございますので、引き続き市による十分な支援の実施に努めてまいります。なお、民有地につきましては、昨年11月より訪問測定及び除染相談の周知を徹底するとともに、放射線対策室の人員を増強するなど、十分な実施体制の確保を図ってまいりました。その進捗状況でありますが、昨年11月から本年1月の3カ月間で247件の訪問測定を行い、このうち雨どいや浸透ます等で地表面での放射線量率が1マイクロシーベルトを超えているような箇所のある住宅が81件ございましたが、測定数値を踏まえた相談を行った結果、とられた対応としましては除染や遮へいなどの作業が55件、その場所から距離を置くなどによる防護対策が51件となっております。市としましては、引き続き問い合わせや訪問測定時における丁寧な説明とそれぞれのケースや御希望に応じた除染方法等のアドバイスに尽力し、市内の放射線量のさらなる低減と市民の皆様の安心の回復に努めてまいる所存です。続きまして、市内における放射線量率のモニタリングに関するお尋ねです。市内における放射線量率の常時観測施設といたしましては、田中小学校におきまして千葉県によるモニタリングポストが設置されており、観測データは千葉県のホームページで1時間ごとに更新されております。また、市有施設における放射線量率のモニタリングにつきましても今後も引き続き実施し、これらも子供関連施設などを中心におおむね3カ月に1回程度の公表を行ってまいります。加えて、市内全域での放射線量率の推移を把握するため、車載及び徒歩での測定を継続してまいる所存です。具体的には、平成25年度におきましてはおおむね3カ月に1回の割合で調査を行い、結果を公表してまいります。直近では、2月1日から22日に2回目の測定を実施しており、2月16日までの測定値ではございますが、7,295カ所調査した結果、地上1メートルの高さにおける平均線量は毎時0.123マイクロシーベルトとなっております。昨年10月から11月に実施した1回目の測定では、平均で毎時0.14マイクロシーベルトであったことから、高さ1メートルにおける市内の放射線量率はこの間だけでも約12%低減していることを確認しております。続きまして、イメージアップ推進事業についてお答えいたします。柏市では、原発事故による放射線量の上昇等により、これまでにない人口減少や農業への風評被害等を経験しました。しかし、除染実施計画に基づく対策や市民との協働による除染活動を進めてきた結果、放射線量の低減が確認され、人口にも回復傾向があらわれ始めています。そこで、いまだに残る地域のマイナスイメージを払拭し、市民に安心感を与えるとともに、まちの活性化を高めていく中で元気な柏を全国にアピールすることが必要であると考えております。地元経済界でも同様な議論がされてきたこともあり、官民一体となってイメージアップ事業を展開するWe Love Kashiwaキャンペーン実行委員会が1月31日に設立されました。今後は、行政や商業関係団体等の既存事業にWe Love Kashiwaの名を冠し、キャンペーンを盛り上げていきます。それとともに、本キャンペーンの象徴的な事業として、3年ぶりに開催する手賀沼花火大会に複数の会場を加えた全国有数の花火大会や、年末にはJR柏駅前周辺の大型店舗の壁面をスクリーンにしたプロジェクションマッピングなどを実施し、元気な柏を全国に発信してまいりたいと考えております。最後に、ニュースにもございました焼却灰の最終処分場選定に係る昨日の井上環境副大臣と森田千葉県知事の面談につきましてです。千葉県から情報提供を受けております。来月の3月には国主導で有識者会議が立ち上げられ、千葉県による全面的なサポートのもと、4月には県内の市町村長会議が開催される予定であり、昨日の面談を含め、国と千葉県が協力し合い、全力で取り組んでいただけることに大変心強く思います。焼却灰の最終処分場選定につきましては、まだ国により仕切り直しが始まった時期にあり、今後の動向を注視し、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、国、県、市町村長会議等に御協力いただき、焼却灰の一時保管を続けている自治体市民の不安や不安定なごみ処理が一刻も早く解消されるよう、柏市としても全力を尽くしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから市立病院の中期構想についてお答えいたします。1点目、市立病院中期構想案が正式に決定された場合のその後の取り組みについてでございますが、今回の構想案はこれからの市立病院に求められる機能、役割として、小児救急医療において軽症、中等症の二次救急医療に該当する部分を三次救急医療機関が過度に受け持っており、このため市立病院に対して二次救急医療を担う機能の拡充が求められております。その役割、機能を果たしていくためには、現行の施設状況では施設の機能面、狭隘化、老朽化、耐震性の問題があり、現在の病院施設を建てかえて医療環境のレベルを向上させていくことが必要と考えております。構想案がまとまれば、施設整備も含め具体の検討に入っていくことになります。2点目の建てかえに伴う候補地の選定とその可能性ということでございますが、現在の市立病院の患者数動向はやはり立地する北部地区の利用者が多いのが現状であり、市立病院の望ましい将来像からして、より多くの市民のアクセス性の確保が課題になると認識しております。こうした観点から、移転も検討対象に含めるとされたわけでございます。現段階の構想素案では、移転の検討については無条件に候補地を求めるのではなく、多くの市民のアクセス性に加え、事業の進行の迅速性、現利用者への配慮など一定の条件のもとで移転も含め検討していくとしております。また、当然現地建てかえの検討もあわせて行い、病院としての機能、コスト、工期、効果などを比較し、市立病院の今後のあるべき将来像に近い形で検討することになっております。3点目の小児科医の増員についてでございますが、現在市立病院は毎週火曜日の二次救急当番を担当しておりますが、ことし1月から小児科医、内科医の2名体制から外科系医師を追加した3名体制に移行し、医師体制の強化を図っております。市立柏病院が小児二次救急機能を担う24時間365日体制を行うには、現在3名の小児科医を常勤小児科医として10名は必要と想定しております。この規模の小児科医の確保は簡単なことではございませんが、これまでの関係大学医局との関係の中でふやしていけるよう働きかけていく考えでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) まちづくりの中で北部整備の御質問についてお答えいたします。まず、見直し対象となる大室東地区についてでございます。議員御指摘のとおり、今回のURの区域縮小を含む事業の大幅な見直しにつきましては、関係地権者の方々にとりまして大変大きな影響を及ぼすこととなります。このことから、昨年10月にURが開催しました地元説明会に加え、さらに地元への周知と御理解を深めるようURに要請してきたところです。これを踏まえ、URでは1月18、19日に追加の地元説明会を開催し、両日合わせて8名の参加者がございました。当日出された主な意見としましては、事業の見直しに至った理由に関すること、現在の防災やインフラ等の住環境に対する要望などの御意見でございました。市といたしましては、今回の追加説明会の実施とURが全権利者に配付しておりますまちだよりの中で説明会開催結果の掲載などを行っておりますので、おおむね地元地権者への周知がなされたものと考えているところでございます。次に、市としての地元権利者に対する対応についてでございます。現在大室地区の今後のまちづくりについての意見交換会の実施に向け、地元町会との調整を進めているところであり、できるだけ早い時期に市が主体となって開催してまいりたいと考えております。次に、URの支援協力についてでございます。市では、URから事業見直しについての打診があったときから、地域にとって当初計画の区画整理事業区域での事業継続が望ましいとの考えに変わりはありません。除外対象となる地区のインフラ整備など想定される課題につきましては、原因者であるURに応分の負担と協力を求めてきているところでございます。また、昨年秋の段階で区域縮小はやむを得ないものと判断した際にも、URに対して財政的な支援を含めた協力を強く要望してきております。しかしながら、URの支援内容については現在のところまだ定まっておりません。今後も引き続き区域縮小に関する事業計画の変更手続、あるいは地域との意見交換などを行う中でURとの協議を継続し、支援協力内容の具体化もあわせてURに強く求めてまいりたいと考えております。最後に、柏たなか駅周辺の計画についてでございます。駅西側の商業地に立地が決まっておりますスーパーマーケットがことしの10月にオープン予定で、現在準備が進められております。現在の計画では、敷地面積が約1ヘクタール、延べ床面積3,000平米、約160台の駐車場が整備されると聞いております。また、旧県立柏北高校跡地につきましては、健康、医療、福祉、教育等の導入すべき施設を定めた指導指針に基づきまして、土地所有者であります千葉県並びにURが分譲を行っております。その結果、医療法人社団が落札し、先般譲渡契約が締結されたと聞いております。3月には土地の引き渡しが予定されており、今後病院や教育施設などの立地が計画されることになっております。市としましては、地域に寄与する土地利用が図られるよう、今後とも事業者と協議を進めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) ワンストップサービスについてお答えをいたします。市の窓口業務につきましては、これまでにも日常生活に身近な手続や相互に関連性のある手続がなるべく便利に、より少ない移動範囲で行えるよう、ワンストップ的な対応を目指して見直しを進めてきたところでございます。現在も市民の皆様のさらなる利便性の向上を図るため、本庁舎1階の機能の見直しを進めております。この4月からは、転入等に伴う入学手続窓口を市民課に統合いたします。このほか、待ち時間の短縮等につながるよう手続種類ごとの窓口配置や動線の検証など、わかりやすく機能的な窓口とするよう具体的な検討を進めてまいります。また、現在国では共通番号制度の導入について検討中でありますので、これにより行政手続の大幅な簡素化が見込まれることから、窓口業務の見直しとあわせ、今後の動向を注視してまいります。なお、近年におきましては庁舎の分散化が進んでおり、市民サービスの観点からも大きな課題だと認識しております。庁舎整備等には多額の費用や時間を要することから、すぐに実現することは困難でございますけれども、窓口サービスのあり方については支所、出張所の利用状況や人口動態、他市の事例等も確認しながら改善に向けて検討を続けてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは基金の再編についてお答えいたします。本市では、施設の整備や福祉事業の推進など特定目的基金を設置いたしまして、財源を確保するとともに、有効活用してまいりました。しかしながら、基金の多くは設置から既に20年以上が経過しておりまして、厳しい財政事情から新たな積み立てができずに休眠状態となっているものがあります。また、低金利が長期化にわたっております。このため、十分な運用益が確保できない状況にも置かれております。一方で、公共施設や道路等の都市インフラも整備後30年以上経過したものが多く、この老朽化に伴います更新費用に多額の財政負担が見込まれております。同時に、その財源確保が大きな課題となっております。また、近年は寄附制度を市民参画や財源確保の一つとして活用する動きが広がっており、寄附金を有効に活用する受け皿の整備が必要となっております。こうした基金を取り巻く問題を解決し、新たな行政課題に対応しました資金の効果的、弾力的な活用を図るために今回基金を整備、再編する考えでございます。この再編に当たりましては、まず公共施設の更新費用を確保し、将来の財政負担に備えることを第1としまして、次に寄附制度を市民参画に活用すること、3つ目は休眠状態にあります基金を統廃合しまして使い勝手をよくする、こういったことに今回再編の重点を置きました。具体的には、柏市育英基金ほか7基金を廃止いたしまして、これらを財源として新たに公共施設整備基金及び寄附基金を創設いたします。まず、公共施設整備基金は、庁舎や公の施設など、いわゆる箱物の更新に活用してまいります。更新費用については、現時点での推定だけでも、新庁舎の建設事業費のほか市有建築物の劣化度調査に基づきます更新費用が多額に上っております。これら多額の財政負担が生じる見通しがありますので、今回の再編では基金の再編、廃止に伴います処分金のうち大半の20億円をこの公共施設整備資金に確保いたしました。このほか、補正予算でさらに7億円を積み増しすることにいたしました。今後の施設の維持管理費の適正化、それと計画保全に必要となる保全情報システムの構築も進めてまいります。また、未利用資産の売却益、それから減価償却費等に基づく財源を確保して充実させていきたいと、このように考えております。次に、寄附基金につきましては、使途を指定されました寄附金を有効活用していこうとするものでございまして、あらかじめ使途を明確にした事業を御提示いたしまして寄附金を募り、これを財源に寄附者の意向を反映した施策を実施していこうとすることです。市政に対する関心や参加意識を高めるとともに、寄附文化も醸成していきたいと、このように期待しております。今回の再編では、各基金に積み立てられた寄附金等で2億3,700万円を確保いたしました。今後は、既存の基金の目的を継承する事業や重点分野の事業を寄附事業として御提示いたしまして寄附を募ってまいる考えでございます。最後に、財政調整基金についてですが、財政基盤の強化を図りまして弾力的で安定した財政運営を行っていくために、決算剰余金の2分の1を基金に編入することをルール化しようとするものでございます。あわせまして、今回繰越金等を活用しまして約30億円を積み立てさせていただくと、こういった計画でございます。今後も新たな行政需要に対応できるよう、さらに基金の充実を図っていきますとともに、財政の健全性の維持にも注意しながら、安定的な財政運営に努めてまいる考えでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から公益活動促進基金と、あと文化会館の質問に対してお答えさせていただきます。まず、公益活動促進基金についてお答えいたします。1点目の基金を設置する目的でございますが、市民公益活動団体は今後ますます地域の公共領域を担うことが期待されておりますが、その多くは不安定な財政基盤の上での活動を余儀なくされております。そこで、市民公益活動を地域社会みずからが支えていくため、市民、事業者からの寄附を原資とする本基金を設置したいと考えたところでございます。本基金への寄附はふるさと寄附に該当し、税控除の対象となることから、寄附者にとっても大きなメリットがあるものと考えております。また、寄附を通して地域社会に貢献する寄附文化の醸成のための環境づくりもこの基金設置の目的の一つでございます。2点目の寄附基金とは別に設置する理由でございますが、このたびの全庁的な基金再編の中で設置される寄附基金とは寄附を財源とする部分では共通でございますが、寄附基金の使途が市の事業であることに対し、本基金では市民、事業者からの寄附金を原資として市民公益活動団体に補助金として交付することが大きな違いでございます。また、本基金では寄附者が特定の団体の支援を希望することができるのがまた大きな特徴となっております。支援を受ける団体がみずからも積極的な広報活動を行い、支援者の拡大に努めることで本基金を核とする地域の市民公益活動推進の枠組みが有効に機能することになります。このように既存の基金を統合整理した寄附基金とは性格も異なることから、別途設置することが適切であると考えたところでございます。最後の従来の公益活動支援との違いについてでございますが、これまでの一般財源による市民公益活動補助金は団体の自立化促進を原則として活動の立ち上げ期を対象としてまいりました。しかし、公益活動団体の多くは収益事業を行うことが難しく、立ち上げ期以降の財源確保が大きな課題となっておりました。新たな支援制度は、寄附を財源とすることで立ち上げ期以降についても継続的に一定期間の支援が可能となります。また、食料品以外は原則補助対象とすることで公益活動団体にとっても利用しやすい制度となるように努めたところでございます。

 次に、市民文化会館の御質問でございますが、市民文化会館は昭和47年に市民の文化の向上を目的に設置され、現在までさまざまな文化活動の中心的施設として御利用いただいております。これまで昭和62年度にはホールの照明、音響設備や外壁など、また平成7年度には空調や消防設備など2度の大規模改修をしたほか、利用者の安全性確保を第一に考え、施設の維持補修に努めてまいりました。現在では耐震性の不足と改修から既に25年以上経過したホールの照明、音響設備や外壁の老朽化が利用上の課題となっております。老朽化建築物の建てかえか改修かにつきましては、関係部署と協議してまいりましたが、現下の厳しい財政状況を考慮いたしますと、当面は現有施設を維持しながら必要に応じて改修を図っていくという方向で結論を得ております。この位置づけに従いまして、本年度から大ホールの施設の耐震補強と改修、これは照明、音響、外壁、観客席などの設計業務に着手しておりまして、さらに25年度には小ホールの改修設計に取り組むこととしているところでございます。引き続き、26年度には耐震補強及び施設改修工事の実施を計画しております。また、改修後、これは多分27年度になると思いますが、民間活力を活用した運営とともに、管理経費節減を図るための指定管理者制度の導入を検討してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは防災、危機管理対策に関する御質問3点についてお答えします。初めに、地域防災計画の修正についてでございます。本市の現行計画は、比較的最近、平成22年度に改定したものですが、分厚くて読みづらい、具体性に欠け、わかりづらい、東日本大震災の教訓が生かされていない等の課題を抱えていました。また、これまでの計画策定は行政を初めとする防災機関を中心に行われてきたため、必ずしも市民目線の幅広い意見を十分に反映した計画ではありませんでした。そこで、今般の計画修正に当たっては、初めに福祉関係団体、市民団体の代表や一般公募市民等の参画による防災計画をつくる会を設け、多様な意見を吸収し、計画に反映したところでございます。また、2点目としまして、各団体の実務担当者による意見交換を行うため、防災会議に担当者会議を設け、具体的な意見交換を行ったものであります。3点目としまして、国の中央防災会議や県の防災会議などの動向を注視するとともに、先進事例などの情報収集に努め、進めることといたしました。新しい計画では、女性、災害時要援護者の視点を中心に豊富なメッセージを盛り込む一方で、箇条書きや短いセンテンス、また根拠となる図表を最小限に抑えるなど、簡素明瞭な表現を心がけ、大幅なスリム化を図りました。なお、今般のプロセスを通じて頂戴した御意見、御提案は、震災編の予防計画において現状・課題、施策方針、目標水準と順立てて提示したり、応急対策計画における活動の優先順位と時限目標の設定という形で具体的な表記に反映したところでございます。次に、平成25年度予算の重点事業でございますが、従来から進めてまいりました備蓄機材、備蓄用品の配備や防災関連施設、設備の維持管理費用に加え、来年度の新規事業としまして、災害情報を市内くまなく伝達できるよう難聴地域の解消を目指した防災行政無線の設置工事、また未整備地域と老朽化が著しい耐震性井戸つき貯水装置の整備、改修、それから3.11の教訓を生かして設立した柏駅周辺帰宅困難ネットワークの構成員への無線機配備と帰宅困難者対応訓練を実施いたします。また、4点目としまして、市内110カ所の避難所の開設や運営に必要な資機材の配備などを行おうとするものであります。次に、防災図上訓練で得られました教訓を今後どのように生かすかということについてでございますけれども、多くの関係機関に御参加をいただき、本番さながらの災害対応を疑似体験できたところでございます。何より市職員の危機管理意識の醸成に大きな効果があったものと考えております。同時に、情報の取り扱いや意思決定、対応、指示、役割分担、体制整備や応援要請、関係機関との連携など、多くの課題、反省点が浮き彫りになったところであります。このため、地域防災計画の修正作業の終盤ではありましたが、喫緊に解決を図る必要がありますので、災害対策本部の設置手順や役割を具体的に表記するとともに、発災直後に業務が集中する部局への応援体制などを見直したほか、職員用のポケットマニュアルの配付を進めていく考えでございます。あわせて、今般策定しました新地域防災計画に沿って、いざというときに遅滞なく動けるよう、庁内各部局ごとに災害対応マニュアルの見直し、整備を進めていくとともに、地域住民、地域組織に対して自助、共助の呼びかけを強化していく考えでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国民健康保険に関する質問にお答えいたします。まず、第1点目の市の国民健康保険事業財政調整基金への積み立てでございます。この基金につきましては、大幅な保険財政の変動に対応するため設置されるものでございます。国では保険給付費の約5%を基金保有の額の基準としており、柏市に当てはめた場合約16億になります。現在760万円ほどしかなく、機能しているものとはなっておりません。今回の基金の積み立ては、この基金を有効に機能させるために行うものです。次に、保険料の改定についてでございます。国保につきましては、料率をそのままにしていた場合毎年数億円ずつの収支が悪化しております。これが現実の状態です。そのような中で3年間料率を改定しなかった大きな理由の一つに収納対策の増加がございます。とりわけ平成23年度に設置されました債権管理室の役割は非常に大きく、同室による指導、助言等により滞納繰り越し分の保険料等の収入の増加は平成23年度比で2億2,000万円、24年度においてはさらに1億5,000万円以上の上積みができるということでございます。医療分の料率改定をした平成22年度を基準とした場合、収入増でこの2年間で約6億円ほど上ります。このことが3年間据え置きができたことに対する大きな理由と考えております。次に、現在の料率の問題でございますが、医療費分、支援金分、介護分の区分のうち介護分につきましては、平成19年度以来料率を据え置いているため総体的に低目になっております。本来であれば引き上げるべき水準でございますが、国保会計の全体を見ながら、年々悪化しているところを踏まえて、平成26年度以降につきましては改定を視野に入れた検討が必要であると考えております。いずれにしましても、今後も収納対策や特定健診受検者をふやすことによる生活習慣病の予防、医療費適正化等の対策をしっかり行うことにより、料率の改定が必要になる場合にもできるだけ圧縮したものにできるよう保険者機能の充実を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 福祉と医療について4点お答えいたします。初めに、高齢者支援について、第5期高齢者いきいきプランに関して3点お答えします。まず、1点目の介護保険計画の現状でございますが、計画期間1年目の本年度は当初計画の約98%の給付実績で推移しており、ほぼ計画どおりの執行状況にございます。2点目の高齢者施設の基盤整備についてですが、御指摘のように特別養護老人ホームの待機者が1,200人を超えていることもあり、介護施設の計画的な整備も急務であると認識しております。このため、可能な限り前倒しで整備することとし、本年度は地域密着型特別養護老人ホームを4施設116床、来年度は200床分の特別養護老人ホームの整備を行う予定でおります。3点目の地域包括支援センターの体制強化につきましては、相談件数も年々増加していることから、来年度は各センターの人員を1名ずつ増員するなど体制の強化を図る予定です。続いて、障害者支援についてです。まず、居住環境の整備についてですが、市では施設整備の一部を補助することで障害者の特性に応じた多様な住環境の整備を進めております。本年度は、この3月に社会福祉法人が設置、運営する重度重複障害者ケアホームが完成する予定です。さらに、25年度末には自閉症ケアホームと重症心身障害児者施設を整備する予定でおります。これらの整備により、懸案でございました障害者の居住の場の確保が実現するものと考えております。次に、障害者の相談支援体制についてですが、現在は市のほかに相談支援事業所3カ所に相談業務を委託しておりますが、25年度は委託先をさらにもう一カ所ふやして専門的な相談窓口の充実を図る予定です。また、26年度の障害者基幹相談支援センターの設置に向けて、今後総合的な相談業務のあり方について検討してまいります。次に、障害者の就労支援についてですが、市では柏市障害福祉就労支援センターを中心に就労に関する相談から就職後のフォローまで一貫した就労支援を行っており、本年1月末現在で35名が就職いたしました。また、障害者雇用推進の一つとして、来年度から新たにチャレンジドオフィスかしわを実施する予定です。就労機会が少ない障害者に柏市が就労機会を提供し、就労の実践を通じて民間企業への就労につなげていきたいと考えております。続いて、生活保護についてです。生活保護受給者の就労支援につきましては、国では就労による自立を促進するとともに、できる限り生活保護に至らないための仕組みや脱却につながる仕組みを拡充することが重要としております。そこで、柏市ではケースワーカーによる支援に加えて、21年度から就労支援員を雇用し、就職活動を行っても就労に結びつかない方を対象に基本的な日常生活習慣の改善指導や基礎技能の習得など、段階的かつ総合的な取り組みを行っております。また、長期間就労経験がないなどの理由で就労意欲が低下するなど、特別な支援を必要とする方に対しましては、23年度からNPO法人に委託して専門員によるカウンセリングや職場体験講習などを行う就労意欲喚起プログラム事業を実施し、就労意欲の喚起に努めております。今後の取り組みの強化につきましては、松戸ハローワークとの協定による福祉から就労支援事業の充実強化を図るとともに、就労支援員を2名から3名、1名増員し、引き続き就労支援に努めてまいります。最後に、救急医療についてのお尋ねです。昨年4月に慈恵医科大学附属柏病院が救命救急センターに移行したことによって、柏市では一次から三次までの救命救急体制が整い、安定した救急医療の提供が可能となりました。しかし、救急需要の増加や急速な少子高齢化の進行、小児科医を初めとする深刻な医師不足の課題がある中で、さらに救急医療体制の強化が求められております。そのようなことから、本年度二次救急の機能を中心に救急医療体制の見直しを行いました。特に小児救急においては、市民ニーズが最も高い分野であるにもかかわらず体制が十分とは言えず、慈恵医大病院に頼らざるを得ない現状もございました。また、高齢者に多い疾患である脳卒中、心疾患、消化管出血は即時に対応しなければ命にかかわるため、今後の高齢者数の増加に備え、これら3疾患の体制強化は急務となっております。そこで、柏市では、以上のことから25年度より医療関係機関の協力を得て新たに2つの事業を実施する予定でおります。1つは、小児二次救急病院待機事業として、夜間に小児科医の待機が可能な二次病院へその体制確保を支援する事業です。これにより夜間の小児救急体制の整備が図られ、子育て世帯への安心を提供できるものと考えております。もう一つは、命に直結する疾患救急体制の整備事業です。脳卒中、心疾患、消化管出血の3疾患における二次病院のネットワークの運営や体制確保を支援するものであり、これによりまさに命を救える救急医療体制が構築できるものと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) がん対策についてお答えいたします。がん検診受診率向上対策の一つとして、西原地域、酒井根地域をモデル地域として昨年11月より具体的な取り組みを開始いたしました。事業内容といたしましては、ふるさと協議会の御協力により、両地域の文化祭や酒井根地域のふれあいの集いにがん予防コーナーを出展し、がん検診登録申し込みの受け付け、乳がん自己触診モデルやパネル展示、行きやすい検診に関するアンケート、リーフレットの配布などを行いました。アンケートは206名より回答を得ることができ、検診体制に関することや情報発信が必要であることなど、多数御意見をいただきました。また、柏市医師会の協力を得まして、平成25年2月、3月に両地域で健康講座を開催する予定であります。今年度の活動の評価は来年度に行う予定であり、登録者数や受診者数の増加が見込めるのではないかと期待しております。平成25年度の活動計画につきましては、引き続き同様の活動を行っていく予定であります。ふるさと協議会主催の行事などへの参加は、年間計画に組み込んでいただくよう調整しております。このほか、両地域のがん検診対象者への個別勧奨通知について検討してまいります。



○議長(山内弘一君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 児童虐待防止対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、市では昨年の5月に公表いたしました再発防止のための改善策の遂行を通して対策全体の基盤整備等に努めるとともに、増加する事案への対応力及び組織としての対応力の向上に努めてきたところでございます。1点目の平成25年度に向けた体制整備につきましては、本市児童虐待防止対策の中核を担う要保護児童対策地域協議会が一層効果的に機能するための運営や個々事案の状況変化に対応するために日常的に求められる関係機関との連携等の責務を果たすために、担当の職員及び非常勤特別職の家庭児童相談員の増員や経験年数を踏まえた人員配置などの体制強化について内部調整をしているところでございます。次に、専門性の確保及びスキル向上の具体の取り組みについてですが、御指摘のとおり児童虐待防止対策は子供の命を守ることはもちろん、その後の健やかな心身の成長、発達及び人格形成にかかわる業務でございます。柏市内の実態として、児童虐待が発生している家庭背景には保護者の疾病や障害、経済問題などの多様なリスク要因が複雑に絡み合って家族機能不全となり、結果として虐待が起きております。したがいまして、その対応には個々家庭の養育と生活実態に応じた支援が求められますので、多種多様な関係者、社会資源をつないで多機関チームによる支援、対応機能を実践できる専門性、スキルが必須となります。そこで、こうした特性等を考慮した取り組みといたしまして、1つには専門的知識、技術、判断を蓄積するための専門職を確保するために、まずは家庭児童相談員として社会福祉士、精神保健福祉士、臨床発達心理士等、有資格者の人材確保を進めております。2つ目には、本市の児童虐待防止対策を着実に進める人材育成の継続的な取り組みの重視でございます。24年度には人材育成の新規取り組みとして、外部専門家の精神神経科や小児科の専門医、臨床心理士、社会福祉士等をスーパーバイザーとして確保して庁内関係職員を対象の研修会を実施し、これまで8回、延べ参加者数は233人でした。3月には弁護士さんを迎えた研修の予定です。また、個別対応のスキル向上並びに調整機関としての専門性と組織対応スキルの向上のために、国や大学等が主催の専門研修受講や月例の担当内研修を実施いたしました。25年度には、これらの成果を踏まえまして継続的に専門性の確保とスキル向上に取り組み、次代を担う子供の健やかな成長を支え、子育て家庭の安心と安定のための取り組みに努めてまいります。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から子ども保険、児童手当、子供医療費助成3点に関しての御質問にお答えいたします。まず初めに、佐賀県の育児保険についてでありますが、佐賀県は社会保険制度の一つとして育児保険の導入を提案しております。誰もが老齢に達したときは、子供の有無にかかわらず、誰もが育ててくれた子供たちが支える社会から給付を受けることとなるとの考えから、社会全体で子育てを支援する仕組みとして育児保険を検討したものと思われます。佐賀県では、育児保険の導入により、子育てに係る経済的負担の軽減、乳幼児医療費の無料化、育児休業を取得しやすい環境づくり、子育て支援サービスの充実を実現していくこととしております。一方、国では子ども・子育て支援に関する新たな制度について検討を始めており、子ども・子育て関連3法が昨年8月に公布されたところでございます。子ども・子育て支援に関する新制度は、消費税率の引き上げにより安定財源を確保し、子ども・子育て支援を充実させようとするもので、財源確保の方法、予算規模、具体的なメニューなど、佐賀県の育児保険とは若干違いはあるものの、社会全体で子育てを支えようとする基本的な考えには共通する部分があるものと認識しております。いずれにいたしましても、子育て支援は重要な課題であります。佐賀県が提案する育児保険の考え方も参考にしつつ、今後導入されます子ども・子育て支援に関する新たな制度の利点を最大限に生かしながら子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、児童手当に関した御質問にお答えをいたします。議員御提案のとおり、事業を実施する立場といたしましては自治体の裁量で使える財源は確保できることが大変望ましいと考えております。平成27年度から本格実施となります子ども・子育て新制度では、地域の実情に応じ各自治体が実施する施策に対し、国から財源の手当てがなされる予定であります。議員御提案に近い形で財源確保が可能になると思われます。したがいまして、新制度の中で確保される財源の活用をし、柏ならではの施策を実施してまいりたいと考えております。最後に、子供医療費助成についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、同じ県内でも各市町村の財政状況、予算配分の考え方から具体的に運用の違いがあり、格差が生じております。市といたしましては、医療費などの国民生活における基礎的な社会保障制度につきましては自治体独自の制度ではなく利用者の利便性、公平性の観点から全国一律の制度等を確立すべきものと考えております。したがいまして、これまで医療費制度の創設など国、県に働きかけているところでありまして、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、地球温暖化対策について3点お答えいたします。1点目の来年度改定いたします柏市地球温暖化対策計画に関する特徴的な取り組みについてです。今回の計画の改定に当たりましては、柏市環境審議会において御審議いただきますが、それとは別に、地球温暖化対策の骨格となる省エネルギー対策のほか、まちづくり、交通、産業などの分野の専門家によるワーキンググループを設け、地球温暖化対策の将来の方向性や展望を踏まえ、効果的な施策の検討を予定しております。2点目の来年度の施策についてでございます。来年度から新たに省エネルギー対策の事業を予定しております。1つ目は、柏市版カーボンオフセットでございます。その概要といたしましては、一般家庭においてスマートメーターと呼ばれる電力測定器を協力世帯に設置することで消費エネルギーの見える化を行い、省エネルギーの取り組み意欲を高めてまいります。この市民の取り組みにより削減された二酸化炭素を証書として発行し、市内企業などの需要家と取引を可能とする柏市版カーボンオフセット制度の構築を目指し、この証書を得る対価として企業からの拠出金をもとにエコポイントなどとして市民に還元することを検討してまいります。2つ目は、既築の住宅における省エネルギー対策を実施することとしていることでございます。具体的には、住宅の冷暖房の熱エネルギーの約60%が窓から失われている実情に対応するため、断熱性能にすぐれたエコ窓の設置に係る工事費用の一部について市独自の補助を行うものでございます。最後に、省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの普及促進についての検討に当たり、メーカーなどとの連携が重要との御提案についてでございます。現状では省エネ及び再生可能エネルギーの普及促進の方策といたしましては、エンドユーザーである市民への情報提供や財政的支援が主流となっております。来年度改定する柏市地球温暖化対策計画を検討する際には、先ほど申しました各分野の専門家によるワーキンググループにおいて、御指摘のようにメーカーには設備や機器の省エネルギーの技術や新たな機器などの開発の方向性など、また流通業界には省エネルギー商品など環境配慮製品の優先販売の可能性等を意見交換しながら、具体的かつ効果的な施策を検討してまいります。次に、放射性物質を含む焼却灰に関する御質問にお答えいたします。千葉県の御尽力によりようやく確保できました手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の一時保管施設につきましては、御指摘のとおり保管できる量には限りがありますので、この施設への依存度はできるだけ最低限にとどめてまいりたいと考えております。そこで、当面のごみ処理方針でございますが、まずは千葉県の一時保管施設を活用させていただきながら、現在南北両クリーンセンターにため続けてきております多量の草木、枝葉などを優先的に処理してまいります。その後は、南部クリーンセンターで発生する焼却灰についても市外の民間最終処分場への搬出が可能となるよう、焼却方法の工夫や焼却炉の調整などといった放射能濃度の低減に向けた取り組みを進めてまいります。今後もごみの収集や処理に滞ることがないよう、必要な対策を講じてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から観光行政につきまして3点お答えいたします。初めに、にぎわい創出、観光事業についてでありますが、柏市の観光は議員御指摘のように多くの観光地に見られるような歴史的背景を持つものと異なることは確かであります。しかし、柏駅周辺のにぎわい事業や手賀沼やあけぼの山周辺に見られる自然環境など、観光資源となり得る素材に大変恵まれていると考えます。このため、新年度におきましては国の緊急雇用創出事業を活用し、これら観光資源の掘り起こしと整理を行い、気軽に余暇を過ごす、あるいは体験することをテーマとした観光事業のあり方や方向性などを定めた観光基本計画を策定してまいります。この計画は、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図る上で重要なものになると考えております。また、観光計画を策定することによって、これまで使い勝手に制限があった土地や施設の有効活用が一部可能となるなど、事業の円滑な推進が図れるものと考えております。続きまして、農業振興についてであります。持続的な営農環境を確保するためには、低い収益性を向上させるための農業経営、いわゆるもうかる農業を実現していくことが必要であると考えます。このため、経営面積の拡大と生産コストの削減、さらには効率的な経営を図っていくため、農業の利用集積による規模拡大や法人化を目指し、集団営農を進めてまいります。さらに、担い手支援の強化として、新規就農者のための支援を進めてまいります。具体的には、新規就農者が初期投資に必要な経費の一部や研修受け入れ農家への助成を行ってまいります。また、新たな経営手法として、手賀沼周辺やあけぼの山農業公園を生かした観光農業につきましても積極的に展開してまいります。最後に、公設市場の整備計画の策定状況についてお答えいたします。今年度は主に現市場施設のうち耐震性に不安がある青果棟、水産棟、関連職員棟の3施設について精密な診断を実施しているところでございます。各施設の詳細な耐震診断が完了し、現在診断結果の第三者判定を行っておりますが、今年度中には正式な判定が示される予定となっております。また、施設の老朽化調査もあわせて実施しており、これら耐震診断の結果と老朽化の状況を踏まえ、今後場内事業者と協議しながら、必要となる耐震化と老朽化対策に向けた改修計画を策定してまいります。したがいまして、耐震改修等の工事につきましては、平成26年度から着手していきたいと考えております。なお、市場の整備は市場業務を続けながらの工事となりますので、施設の改修順位や手法を決定し、生鮮食料品などへの環境面に配慮し、また施工時の危険回避の対策なども考慮しながら改修計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏市開発行為等許可基準条例の一部の改正及び優良田園住宅制度の導入の趣旨と目的についてお答えいたします。現在柏市内の市街化調整区域におきましては、相反する2つの課題が進行していると考えております。まず、市街化区域に隣接している地域では、市街化の進展に伴いまして既存インフラへの負担の増加、あるいは市街化が無秩序に拡散するなど懸念が生じているところでございます。また、一方で市街化区域から離れた手賀地域等の農村部におきましては、過疎化による既存集落の衰退や耕作放棄地の拡大、あるいは産業廃棄物の仮置き場等への転用等など、土地利用上の課題も出てきており、同じ市街化調整区域であっても地域ごとのさまざまな課題を抱えていると認識しているところでございます。このような市街化調整区域の状況から、今回開発許可制度の見直しとあわせて優良田園住宅制度の導入を行い、市街化調整区域におけるさまざまな課題の解決を図ろうとするものでございます。また、優良田園住宅制度の概要でございますが、当制度は近年の都市近郊における田園居住のニーズの高まり、あるいは地域活性化のための定住促進に関する政策的必要性から、平成10年に国が定めた制度でございます。市では、この制度を過疎化の進む手賀地域を対象に適用いたしまして、現在の田園環境を保全しつつ、人口の定着化と地域の活性化を図ろうとするものでございます。次に、高柳駅西側特定土地区画整理事業についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、当該事業につきましては昨年3月に事業計画の変更認可を行いまして、平成28年度の完成に向けて事業を再開したところでございます。今年度の事業といたしましては、駅前広場、駅前にアクセスする都市計画道路の整備を優先的に進めるため、家屋移転補償や宅地造成、道路築造工事を実施してきたところでございます。進捗率といたしましては、平成25年3月末の見込みでございます。事業ベースで約74%になる見込みとしております。今後のスケジュールでございますが、駅前広場と駅前アクセス道路の工事を優先的に進めるとともに、その周辺の造成を順次進め、28年度の完成を目指すこととしております。次に、保留地処分の売却状況でございます。全体計画で約15億9,000万円の収入を保留地処分により得るということで考えておりますが、現在までの保留地処分金は約7億3,000万円となっております。これは、全体の約46%の処分率ということになります。次に、議員御指摘の保留地の販売方法につきましては、組合では昨年より直接販売のほか、販売代理店4社と販売代理契約を締結するなど、保留地販売の促進を図っているところでございます。その結果といたしまして、今年度の保留地の売却状況は2月末時点で一般保留地10区画、申し出保留地3区画、合わせて1億8,000万円の処分が行われたところでございます。市といたしましては、今後とも当事業が円滑に進行するよう、継続的な支援を行い、早期の完成を目指していく考えでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは市街化調整区域の開発許可制度の見直しに関する内容、あわせて優良田園住宅の認定の条件及び市営住宅の指定管理者制度導入にかかわることについてお答えいたします。開発許可制度の見直しですが、市街化区域に隣接する地域における開発行為では、旧沼南町の区域で共同住宅の建築を認めておりましたが、今後建築できる用途を専用住宅に限定し、最低敷地面積を165平米から200平米に規制を強化するものです。また、柏市の区域では既存宅地の条件を整えていた宅地でありながら同用途、同規模のものしか建築できなかったために活用が進まなかった土地について、1区画200平米以上の戸建て住宅地への開発を認めるように制限の緩和を行うものです。もう一つとして、布施、手賀、片山地区において優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づいて新規に集落を形成するものや50戸連檐等の条件を備えた既存の集落内に1戸単位で建築するものなど、分譲、自己用を問わず戸建て住宅の建築を可能とするものです。優良田園住宅の認定の基本的な条件といたしましては、建蔽率30%、容積率50%、最低敷地面積300平米で木造建築物、また敷地内の緑化の規定を設けるとともに、計画の認定に当たっては周辺の土地利用や公共施設の整備に配慮し、田園環境と調和した良好な住環境を確保することができることを評価、認定することを考えております。また、認定条件が将来にわたって守られていくために、地区計画制度の活用を考えております。続きまして、市営住宅の指定管理者制度の導入についてですが、御質問の3点についてお答えします。1点目の指定管理者導入後の市と指定管理者の業務分担についてですが、入居者の決定や同居の承認、家賃の決定、減免など、処分性のある行為や大規模な改修工事等の市営住宅の根幹となる事柄は今までどおり市が行います。指定管理者の業務としては、各種の通知書の発送、申出書の受け付け、施設の修繕、設備の保守点検、施設の巡回など、市営住宅の維持管理の業務を担当いたします。2点目、期待される入居者サービスですが(私語する者あり)はい、済みません。突発的に発生する設備のふぐあい等に対して24時間365日緊急対応を行われること。また、市営住宅には高齢者の方が多いものですから、施設の定期巡回にあわせた見守り支援などを予定しております。経費縮減についてですが、市職員が担当していた業務、また修繕工事等につきまして民間事業者の合理的な運営によって経費が縮減されると考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 初めに、高柳駅の整備についてお答えいたします。駅構内エレベーターについては、本年度着工を目指してまいりましたが、高柳駅の整備に向けた検討を進めていく中で構内エレベーターの配置場所等に再検討が必要になり、予定以上に時間を要しております。引き続き早期完成を目指しておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。次に、自由通路基本調査業務の成果と橋上駅舎化の実現についてでございますが、議員御指摘のとおり、市では現在自由通路整備基本調査業務を進め、来月中旬には将来の複線化及び橋上駅舎化と整合した自由通路の配置や規模を選定し、概算工事費等を含めた基本計画を取りまとめます。本業務では、橋上駅舎化の実現化方策の検討もあわせて行っております。現在のところ、複線化用地に線路とホームを移転しながら、その上空に自由通路と一体となる橋上駅舎を新築する方法が有効策と考えております。今後も東武鉄道と協議を進め、橋上駅舎化を実現するよう取り組んでまいります。次に、新市道路についてお答えいたします。新市計画では、整備期間、これは平成26年度まででございますが、現在までの整備率は約34%の状況でございます。また、合併特例債が延長されたこともあり、整備期間を5年間延伸するよう計画の見直しを検討しております。続きまして、千葉県事業、都市計画道路3・3・2号箕輪・青葉台線に関する御質問です。現在工事中、増尾地区につきましては今年度末の供用開始を予定しております。次の整備区間としまして、16号側でございます大津ケ丘団地から大津ケ丘をまたぎ、ニッカ通りまでの延長約900メートルにつきましては、平成25年度の事業着手を予定しておると聞いております。次に、道路の老朽化対策についてお答えいたします。国の補正予算を活用しまして、常磐自動車道にかかる6橋の修繕と常磐線にかかる跨線橋1橋の実施設計を予定しております。道路の舗装修繕につきましては、幹線、準幹線道路並びにバス路線を中心に舗装の劣化が著しい18路線、総延長約7.5キロメートルの修繕を実施してまいります。最後に、下水道関連でございます。企業会計に向けた組織の見直しについてお答えいたします。具体的には現在の下水道の3課について組織の改編を行います。企業会計への移行に伴い、伝票等の一元管理を図るため、下水道経営課を新設し、改築工事、雨水工事など実施する下水道整備課、管理の一元化を図る下水道維持管理課に雨水排水対策室を配備することで管理及び緊急対応の充実を図ってまいります。次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。平成25年度では、企業会計システムのテスト運用を初め、会計規則の制定や金融機関との契約などの調整を行い、第4回定例会において地方公営企業法に基づく下水道事業の設置条例議案を上程する予定でございます。最後に、雨水幹線の整備についてお答えいたします。今後の予定でございますが、4号バイパス雨水幹線工事箇所の終点から増尾西小までの区間と豊四季から今谷上町地区の雨水浸水解消を図るため、大堀川右岸第8号の1雨水幹線を平成25年度から整備するよう予定しております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道事業におきます災害対策と耐震化についての御質問にお答えします。まず、災害対策についてですが、これまで行ってきました主な見直しの内容としましては、応急給水拠点の整備、配置職員の確保、情報発信体制の整備、コールセンターの設置などでございます。このほか、地域の方々の協力も欠かせないことから、新たに各地域のふるさと協議会などを通じて応急給水時の協力をお願いしているところでございます。しかしながら、1月16日に実施しました図上訓練では、応急給水に必要な市の職員の応援が見込めないことや市内の道路が寸断され、目的の場所に行き着けないなどの課題が明らかになりました。このため、改めて災害対策の見直しを行い、人員については水道部職員と管工事協同組合が連携して対応する、作業内容は初動期から時間の経過とともに優先度をもとに順次拡大していくなどの実態に即した対応ができるよう現在詳細な検討を行っているところでございます。次に、水道施設の耐震化についてでございます。平成23年度末における耐震化の状況は、管路の全延長約1,340キロメートルのうち耐震管が約187キロメートルで13.9%、また重要施設であります配水池については48.4%の耐震化率となっております。水道施設の耐震化更新事業につきましては、平成27年度までを目標年次とした柏市地域水道ビジョンに基づいて実施しているところですが、管路については老朽度や重要度を勘案しながら、年間約22キロメートルの耐震化改良を実施しております。また、配水池の水源地施設につきましては、これまでに2つの配水池の建てかえ、4つの配水池の耐震補強を実施してまいりました。平成25年度も建てかえを1配水池、耐震補強を2配水池を計画してございます。これによりまして、地域ビジョンの最終年度である平成27年度の目標に掲げました耐震化率、全管路22%、配水池70%につきましてはこの取り組みを続けていくことで達成できると見込んでおります。しかしながら、これらの事業を行っていくためには多額の費用が必要となります。地域水道ビジョンでは、今後の3年間で約120億円を必要とすると見込んでおります。これらの財源としましては、減価償却費等を積み上げた過年度損益勘定留保資金が主なものとなりますが、不足する場合には企業債等も活用しながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 芸術文化振興についてお答えいたします。まず、市が主体となって取り組む事業についてですが、御質問にありましたように現在滝平二郎の仕事展を開催しております。この美術展は、柏にゆかりのある美術作家の作品を広く市民に公開し、多くの市民の皆さんに鑑賞していただくことで柏に対する一層の愛着を持っていただこうとするもので、これまでに早川義孝作品展を初め、高島野十郎、神野義衛などの作品展を開催してまいりました。いずれも高い評価をいただいておりますので、今後も機会をとらえ、郷土作家展として開催していきたいと考えております。また、舞台関連の事業ですが、演奏者に手が届く距離で生の音楽を楽しむことのできるものとして旧吉田家住宅でミニコンサートを開催しているほか、ウェルネス柏、こども図書館などで親子を対象にミニコンサートを実施しております。コンサートホールとはひと味違う場所で音楽を楽しみ、心豊かな時間を過ごしていただくもので、今後も継続して実施していきたいと考えております。次に、市民の皆さんの芸術文化活動の支援についてですが、文化行政の大きな柱の一つであると考えております。新たな取り組みといたしまして、柏市民芸術祭実行委員会が本年5月、市民文化会館で邦楽や日本舞踊、合唱、吹奏楽、ジャズなどさまざまなジャンルの芸術を総合的に演出するイベントを予定しており、これを支援してまいります。このほか、柏市文化祭や芸能鑑賞会を中心とした市民参加事業を支援するほか、一定の規模の団体や周年事業を行う団体の事業費を補助するなど、地域に根差した芸術文化活動団体を支援し、市民の文化活動をさらに活性化してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 柴田 均君登壇〕



◎学校教育部理事(柴田均君) 校舎の老朽化対策についてお答えいたします。御指摘のとおり、学校施設は建築後30年を経過する建物が多く、中には既に改修、大規模改修を行う時期にきている建物もあります。しかし、現在のところ耐震改修を最優先として取り組んでいることから、緊急的な部分改修で対応しているというような状況です。こうした学校施設の老朽化問題については、全国的な課題でもあり、現在文部科学省においてその対策の取りまとめを行っているところです。教育委員会といたしましては、こうした全ての耐震改修が終了後、大規模改修に取り組んでいきたいと考えております。今後国が示す施策並びに財政支援の制度の有効な活用方法を検討しながら、劣化診断等を含んだ状況調査を行い、中・長期的な改修計画を策定してまいります。それから、トイレの改修等でございますけれども、今までトイレ改修を行ってこなかった校舎、それから屋内運動場のトイレを平成25年度、6年度の2カ年で重点的に整備をしていきたいと考えております。それから、暑さ対策につきましては、この夏休みまでに小中学校の全ての普通教室に2台目の扇風機を整備する予定でおります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 消防体制についてお答えします。初めに、地域の安全を守るために欠かせない存在である消防団組織の強化についてでございますが、昭和29年に全国で200万人以上いた消防団員は、消防の常備化や社会構造の変化の中で年々減少を続け、現在は85万人を割り込む状況でございます。なお、柏市においては、条例定数617名に対し、実員も617名を維持しております。しかしながら、議員が御指摘したとおり、東日本大震災規模の災害が発生した場合、消防団活動は必要不可欠であり、総務省消防庁が定めた消防力の整備指針によりますと、柏市は現在の約2倍に当たる1,200名程度の人員が必要であると算定しております。このようなことから、消防団組織の強化策の一つとして女性消防団員の導入を検討しており、女性ならではのソフト面を生かし、市民の皆様の安心、安全への有効性を検証してまいりたいと考えております。次に、消防力の整備でございますが、課題でありました常磐自動車道から北側の消防力空白地域につきましては、大室分署の移転事業により改善されることとなります。しかしながら、最近の救急出動の件数の傾向を見ますと、市内中心部、とりわけ柏駅周辺は救急件数の増加により管轄地域だけでは対応するのに苦慮する事態となっております。このことは、管轄する救急隊の出場中に新たに発生する救急要請に対して、ほかの管轄から出場することによって救急現場への到着のおくれを招き、病院の収容までにも影響を及ぼすこととなります。したがいまして、市民サービスの低下につながるため、対応につきましては増隊を含め検討協議をしてまいります。さらに、火災救助件数も増加しており、消防部隊の適正な配置場所等を検証しながら消防サービスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、山田一一君。



◆34番(山田一一君) 柏清風といたしまして基本的なことを質問いたしました。市民の負託に応えるように、政策の具現化に向けて議論を重ねてまいります。御協力、御答弁ありがとうございました。



○議長(山内弘一君) 以上で山田一一君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明3月1日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時32分散会