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千葉県 柏市

平成24年  第4回定例会(11月定例会) 12月13日−質疑並びに一般質問、請願−07号




平成24年  第4回定例会(11月定例会) − 12月13日−質疑並びに一般質問、請願−07号







平成24年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成24年第4回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                     平成24年12月13日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(小泉文子君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(小泉文子君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

              〔末尾参照〕



○副議長(小泉文子君) まず、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。また、監査委員から、監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(小泉文子君) 日程第1、議案第1号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、平野光一さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) おはようございます。日本共産党の平野光一です。通告に従って、順次質問いたします。今、総選挙の中で、地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化の議論が再び起こってきています。消費税を地方税にし、そのうちの6%を地方共有税にして、自治体間の財政調整に充てることで地方交付税制度を廃止する。そのために消費税率は当面11%にしようというものです。地方自治と社会保障を覆す、非常に乱暴な議論です。地方交付税法の第1条は、その目的を次のようにうたっています。「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする」。つまり財政調整と財源保障という2つの機能を果たすことで、憲法92条、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化するというものです。小泉政権のもとで強調され、今また頭をもたげているこの議論は、結局、国からの自立を口実に、地方交付税制度が持っている財政調整と財源保障の2つの機能のうち、国の財源保障は廃止をして、消費税という限られた財源の範囲での自治体同士の間での財政調整制度にしてしまおうというものです。それでどうなるか。最低限の行政サービスを行う財源さえ保障されなくなり、それが嫌なら消費税を引き上げるしかない。サービス切り捨ての上に消費税の大増税を覚悟しろという方向に向かわざるを得ません。もしこうした方向に進むならば、地方の衰退と疲弊は一層加速されると考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。住民福祉の増進に責任を負う自治体の長として、こうした重大な議論を傍観するのではなく、構造改革、三位一体改革で削減された地方交付税の復活こそ、国に強く求めるべきではないでしょうか。お答えください。

 次に、これまで連続して取り上げてきました滞納整理のあり方について、今回も質問をさせていただきます。質問の1点目、税の徴収は納税者、市民との信頼関係のもとに、納税者の実情に即して納税者に有利な方向で法に基づいて適正に行われなければなりません。柏市の市税や国民健康保険料などの徴収においても、そうあるべきだと考えますが、市長はこのことを確認できるでしょうか、お答えください。質問の2点目、柏市ではこれまで市税や国民健康保険料などの滞納整理に当たって滞納整理マニュアルをつくって対応してきました。事務の大半を占める分割納付、差し押さえ、執行停止、延滞金減免などの取り扱いについて、担当者間の対応の平準化と事務の効率化を図るためのものという位置づけです。私は、このマニュアルにある柏市の滞納整理の手法が、近隣市には例のない、市民にとって非常に過酷なもので、特に分割納付の場合の充当順序が本税優先は例外的で、期別の本税、その延滞金、次の期別本税、その延滞金という順に充当されていること。それに加えて近隣市のようには延滞金が固定されず、分納中もふえ続けることなどを指摘して、納税者有利の対応に改めることを求めてきました。前議会では市長から、もうしばらく時間をいただきたいという答弁がありましたが、この間、滞納整理マニュアルが改定され、一部試行もされていると聞きました。どのような見直しがされたのか、今後の方向も含めてお答えください。そして、この見直しによって国民健康保険料の滞納整理においても統一した対応がされるのか、お答えください。質問の3点目、今回の見直しによって、納税者にとってより納付しやすい環境が整えられたと言えるのか、明確にお答えください。

 次に、貧困ビジネスと生活保護の問題です。ことし6月8日、八千代市にある無料低額宿泊所、八千代荘にさまざまな自治体の生活保護担当課からの紹介で入居していた4人の方が、この八千代荘を運営するNPO法人エスエスエスを相手取って千葉地裁に裁判を起こしました。劣悪な生活環境なのに生活保護費から不当に高い入居費用などを徴収され、人間らしく生きる権利を奪われたとして、その返還や慰謝料など1,520万円の損害賠償を求めています。その原告の1人は、柏市がエスエスエスを紹介し、柏市から生活保護費が支給されていた方です。カメラを切りかえてください。これは、そのエスエスエスの運営する八千代荘の  八千代荘というのは3階建てのアパートですけれども、集合住宅ですけれど、その1室。もともとはこれ全体は2DKの部屋です。この2DKの部屋を、ここ6畳間があったわけです。ここベランダで、6畳が二間、それからダイニングキッチン。この6畳間を間仕切りで2つに切って割って、こっちも2つに割って、ここは約2畳半と書いていますけれども、1人がここに、5人、この2DKに5人が入っていた。この6畳間を仕切っているこの間仕切りですけれども、見えますかね。天井から60センチあいている。これはクーラーが真ん中に、6畳間の真ん中にあって、2つの方向に冷気を出すために上をあけている。ここに比較的広い4畳半のキッチンですね。こうありますけども、ベッドがあって、ここに何と書いているかというと、流しとレンジ台、ふたして使用できずと書いています。お風呂とトイレ、共同の洗濯機なんかがあります。この八千代荘での、ちょっとこの図そのまま置いておいてください。これが八千代荘の一つの部屋の間仕切り、見取り図でしたけれども、八千代市での60歳代の方の生活保護の最低生活費というのは、月額12万円ほどですが、その中から家賃4万6,000円、この2畳半、これ1人ずつ、一人一人から4万6,000円の家賃、使用料を取っていた。1日2食、朝と夕方、2食提供されて、食費が月額2万9,000円。水道光熱費、これもそれぞれ一人一人から月額1万1,000円、それから雑費がそれぞれ一人一人から2,000円、合計8万8,000円がそれぞれから徴収されていた。部屋の個人用のスペースは、この図のとおり2畳半です。朝の6時と夕方6時に提供される食事は、冷えたレトルトのおかずと御飯、少しの漬物、インスタントのみそ汁で、寮長が見張りをしていて、食事時間は15分と決められていた。風呂は週に3回、1人15分程度で、お風呂にお湯をためることもできなかった。トイレットペーパーは5人で1カ月9個まで、洗濯も週3回に制限されていた。一人一人の手元に残るお金は3万円ほどですが、お昼は出ませんから、昼食代と、朝夕の提供される食事では足りないので、その分のおかず代や、あるいは5人で9個では到底足りません、そのトイレットペーパーを買ったり、足りない洗剤を買ったりということで、日用品費でなくなってしまって、就職活動のための洋服代や交通費にも不自由していたと言います。こうしたことに不満を言えば、出たければ出ていけ、保護が打ち切られるぞ、こういう管理者からおどされていたそうです。質問ですけれど、柏市が紹介してこのエスエスエス八千代荘に入居していた方もいますが、柏市は住宅扶助費、いわゆる家賃として幾ら支給していたでしょうか。2点目、このような生活保護費をピンはねする貧困ビジネスを紹介するのではなくて、市川市やお隣の我孫子市のように、柏市独自にアパートを借り上げたシェルターを確保して、自立した生活が取り戻せるように支援すべきではないでしょうか。3点目、このエスエスエス八千代荘と同様の無料低額宿泊所に柏市が紹介して入居している方がほかにもいるはずであります。本人の意向を確認して、アパートや適切な施設への転居を支援すべきではありませんか。すぐに転居できない場合は、事業者に対して、利用料にふさわしい施設面での改善や実態に見合った利用料への引き下げを求めるべきではありませんか。お答えください。以上で第1問を終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止についての御質問にお答えをいたします。議員がお話しされたとおり、地方交付税には自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と自治体が一定水準の行政サービスを提供できるようにする財源の保障機能があります。原則として、自治体が取り組む政策の財源は当該自治体が負担すべきものでありますが、各自治体の税収や財政需要は自然的、地理的、社会的条件の違いによって大きく異なることから、税収の少ない自治体ではみずからの税収だけでは財政需要を賄うことができない状況にございます。地方交付税は、こうした地域間の財政力の格差を是正するものであり、現行の地方財政制度においては大変重要な役割を果たしているものと認識しています。また、地方分権の議論の中で、消費税の地方税化が取り上げられておりますが、地方税については増加傾向にある社会保障給付費や国が進める国と地方の役割分担の見直しなどを踏まえると、引き続き地方の財源を充実、強化していく必要があり、そのためには安定的な地方税体系の構築とともに、地方自治体が担う事務と責任に見合った税財源の配分が求められると考えております。このため、地方交付税、地方税と合わせた地方の一般財源総額が確保され、地方が将来にわたって安定した行財政運営ができるよう議論の動向を注視しています。市といたしましては、引き続き地方の財政需要に見合った財源が確保されるとともに財源調整、財源保障の両機能を保有する制度が持続されるよう、全国市長会や中核市長会などを通じて国に要望してまいります。

 続きまして、滞納整理のあり方についてお答えをいたします。市税や国民健康保険料など市が有する債権については、多くの市民が納期内に納付している一方で、支払い能力や資産がありながら納付しない滞納者もおり、多額の収入未済が発生しております。滞納整理については、市税等の収入確保と同時に、きちんと納付をされている市民との負担の公平や公正の観点から、徴収すべきものは徴収するという厳格な姿勢で臨む必要があります。同時に、財産がなく、病気や失業など何らかの事情で納付できない生活の困窮者には、納付相談を通じて税法に基づく滞納処分の執行停止あるいは減免等の緩和措置が必要です。御指摘の市税等の分納時における徴収金の充当方法につきましては、徴収方法の根幹をなすものであることから慎重に検討してまいりました。滞納した市税等の徴収金については、地方税法の徴収猶予に準じ、原則2年程度の間に完納してもらえるよう、財産調査を行い、納付計画を策定した上で、本税、本料を優先して充当することとし、延滞金は本税、本料完納後に適切に徴収していく対応とします。同時に、分納の際には、本税完納に至るまでの期間に応じた延滞金を納付しなければならない旨をきちんと伝えた上で分納履行管理を徹底し、課題である収入されていない部分の縮減と収納率の向上につなげていきたいと考えております。今後とも滞納整理につきましては、財産の調査を十分に行い、徴収すべきものはしっかり徴収し、担税力のない案件につきましては、滞納処分の執行停止や延滞金の減免規定を活用するなど、めり張りのある滞納整理を進めていくことで、1事案でも多く完納に導けるよう努力してまいります。そのほか詳細につきましては部長より御答弁を申し上げます。以上です。



○副議長(小泉文子君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは滞納整理の見直しに関連して、特に分割納付の際の充当方法によって納税者の方が税金を納めやすい環境になったかどうかということについてお答えを申し上げます。初めに、ただいま市長答弁にございましたけども、分納時におきます徴収金の取り扱いにつきましては、答弁にあったとおり収入未済額の縮減、それから収納率の向上を図るために滞納整理の現状を総合的に判断いたしまして、法律に基づいていない、いわゆる分割納付についてはおおむね2年を目安に完納する納付計画を立て、妥当と判断された場合には、本税、本料に優先的に充当していく、こういった考えでございます。また、本税完納後においては、延滞金についても納期内納付をされた納税者の方と税負担の公平を図る、確保するために本税と同様に厳格に徴収することは変わりございません。こういった中で、今回の対応は滞納者をあくまでも早期に完納に導くための見直しであるという措置を行ったというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護行政についてお答えいたします。最初に、御質問のエスエスエス八千代荘は、社会福祉法に規定する第2種社会福祉事業の無料低額宿泊所でNPO法人エスエスエスが母体となって管理運営しております。このため市では、生活保護受給者がNPO法人エスエスエスと契約を交わした実家賃額に対しまして、生活保護の住宅扶助費として支給しております。なお、エスエスエスの住宅低額宿泊所の住居の契約のほとんどが生活保護の住宅扶助額限度額に設定されており、エスエスエス八千代荘については千葉県基準と同額の4万6,000円と伺っております。

 2点目の市でシェルターなどを設置して要保護者を救済すべきではないかとの御質問でございますが、現在市では、安定した住居のない要保護者の方につきましては、生活保護を申請していただいた上で御自身で入居する住居を探していただき、保護の開始決定時に敷金等入居費用を支給する方法と無料低額宿泊所に入居する方法を御案内し、御本人に選択していただいております。しかし、無料低額宿泊所は、生活困難者が住居等に移行するまでの中間施設として位置づけられておりますので、居住生活が可能と判断された場合は、居宅を確保し生活していただき、稼働能力のある方には就労支援等行いながら自立につなげている状況でございます。なお、急を要する状況の要保護者の方には、必要に応じて医療機関につなぐと同時に医療扶助の適用や養護老人ホームなどの施設入所を行うなど、関係部署と連携して要保護者の状況に即した生活保護の運用を行っております。このようなことから要保護者に対するシェルターは現時点ではございませんが、無料低額宿泊所の借用などにより対応できているものと考えており、設置については今のところ考えておりません。

 3点目のエスエスエス八千代荘の家賃4万6,000円が居住環境に見合うものとなっているかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市ではあくまで民民の契約による家賃に対しまして生活保護基準に基づく住宅扶助費を支給しております。また、八千代荘に対する指導等につきましては、所管する県において行うものと考えております。以上です。



○副議長(小泉文子君) 第2問、平野光一さん。



◆15番(平野光一君) それでは、今のエスエスエスの八千代荘のことなんですけれども、この原告の1人が柏市に紹介されて、柏市に生活保護の相談に来て、ホームレスといいますか、住むところがないということでこのエスエスエスを紹介されて、エスエスエスのシェルターを経由してこの八千代荘に入ったという経過なんですね。この方はこんなふうに言っています。刑務所みたいで精神的にも苦痛だった。仕事を探し引っ越したいと市役所の生活支援課に話しても、まだ早い、もっと貯金をしてからなどと言われ、エスエスエスに丸投げの状態だった、こういうふうにこの方は言っています。それで、先ほど私も言いましたけど、答弁でもありましたように、先ほど絵で見ました、図で見ました2畳半のスペース、入り口はアコーディオンカーテンで鍵もかからない。もちろん上にはすき間がありますから、隣の物音もテレビの音も、においも、みんな来るわけですね。そういう中で暮らしている。その2畳半のスペースを使う、共同で使うということで、それぞれが4万6,000円利用料を支払っていた。4万6,000円というのは、今言いました千葉県の1人世帯の住宅扶助費の特別基準の上限ですよね。柏市内でも4万6,000円で探せば、1DKか、あるいは少し駅から離れれば2DKのアパートも探せます。この八千代荘の場合も、5人から4万6,000円取っているわけですから、本来ならこのアパートというか、この2DKの1室だって、近傍、近隣の水準で言うと4万円から5万円で、この1部屋、2DKの部屋借りられるわけなんですよね。4万6,000円ずつ5人から集めれば23万円ですか。23万円取っている。家賃だけでですよ。その上に共益費のような1万1,000円と2,000円の雑費。これ実際にどのように使われていたのかというのがはっきりしませんけれども、そういうお金が取られる。手元には3万円程度が残る。その八千代荘から一番近いハローワーク、船橋市役所に行くのに往復でバスで行っても1,000円近くかかる。1,000円ちょっとかかるんですかね。電車使って行ったりしてもね。そういうハローワークに通いなさい  もちろん市役所も、それから八千代荘でも、ハローワークに行きなさいと言われたと言っている。指導しているというか、そういう助言をしている。そういうハローワークに行くお金さえない、そういう状況になっているわけで、これがなぜそういうことを、今部長も一時通過施設といいますか、一時的な施設なんだというのに、この方の証言で言うと、市の職員は、まだそこにいてください、まだ早いですというふうなことで、結局はみずからそこを出ていったということなわけなんですね。それで、今、裁判がやられているわけですが、答弁書が出されていまして、これ銀座の弁護士事務所がこのエスエスエスの顧問弁護士になっていて、そうそうたるメンバーがこのエスエスエスの弁護に当たっているわけですけれど、こんなふうに言っていますね。答弁書の中で、原告らは福祉事務所の職員、ケースワーカーに相談可能であったから、本件施設以外の施設への入所を希望するのであれば、その旨、相談すればよかった。こういうところに住みたくないというか、今言ったように刑務所みたいで精神的にも苦痛だったと、こういうことで出たいということを、この方はそういう要求を持っていたわけなんですけれども、市の職員は、さっきも言ったように、まだ早い、もうちょっと貯金をしてからということで言っている。この裁判の中で、原告、エスエスエス側は、市の職員に相談することが可能だったんだから、相談して、ここを出るんなら出ていけばよかったじゃないかと、そういうことを言っているわけなんですね。こういうことがどうなんでしょうか。こういう施設、こういうNPO法人ですけれども、私は貧困ビジネスと言われているたぐいの施設だと思いますけれども、市がなぜそういう積極的にこういうところを紹介するのかということなんですけど、やめたらいかがですか。結局このエスエスエスは、関東近辺にたくさんの施設を持っていて、それ本部に全部吸い上げていきますよ、生活保護世帯からこうやって取ったお金を。柏市、市役所がアパートを、地域の不動産屋に相談してアパートを確保すれば、その柏市から支給している生活保護費はみんな地域の経済に回るじゃないですか。エスエスエスみたいなところに全部吸い上げられてしまう。こういう面からも、私はおかしいと思います。なぜこういうところを紹介するんでしょうか。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護に関しての御相談、あるいは受給者に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、みずから居住の場を見つける、あるいはこういった低額の宿泊所を御案内するというような方法を行っております。こちらの対応の基本にあるものは、あくまでも相談者あるいは受給者の自立を支援するというところに基本を置いておりますので、先ほど申しましたとおり、この当該施設はあくまでも中間的な施設として、お一人でお住まいになっていくという、ある意味、体力がつく段階においてはきちっと居住を求めて、そこで自立した生活をというような対応につなげていくということを言っておりますので、先ほど来申し上げているとおり、みずから見つける場合と、それからこういった中間的な施設を利用する場合とで御利用者の選択にお任せし、御相談に応じているところでございます。



◆15番(平野光一君) その一時通過施設、中間施設であるとするならば、この方はみずから出ていきましたけれども、こういう施設に柏市が紹介して入っている方はほかにもおられると思いますけど、アパート借りて自立した生活したいといった場合には柏市はどのように対応しますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 柏市では、住宅扶助の最低基準額は月額、お一人の場合4万5,000円と定められておりますので、それらを使いながら支給支援をしてまいります。



◆15番(平野光一君) 一時通過施設ということであれば、その次の自立した生活というのを展望した上で一時通過施設にいるわけで、今の部長の答弁ですと、4万5,000円の家賃分は払うけれども、そのほかの入居費用については自分で工面しなさいということでしょうかね。



◎保健福祉部長(下隆明君) 入居に必要な敷金等につきましても支給いたしますし、そのほか生活扶助、あるいは場合によっては医療扶助等、生活保護法に定める扶助につきましては支援しております。



◆15番(平野光一君) ぜひ、その質問の中で、私は市川や我孫子のようなシェルターも柏市が独自に用意して、そこを一時通過施設にして自立した生活ができるように、そういうふうにしてほしいということを言いましたが、それは今考えていないということでした。だったら、やはり市内の不動産屋と柏市の間でそういうきちんと相談できる関係、こういうのをつくって、ぜひ市内であいているアパートたくさんあると思うんですよ。ありますよ。ですから、ぜひそういう手だてをとっていただきたいというふうに思いますが、どうですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 市内の不動産屋、あるいは場合によってはホテル等も含めて、そういった対応ができるかどうか、検討してみます。



◆15番(平野光一君) ぜひそのようにしてください。一方的に言ってしまいましたけれども、我孫子市にも同じNPO法人の施設があるわけなんですが、ここは普通のアパートで、鍵もきちっとかかる、独立したアパートが用意されているということなんですね。ですから、ケースワーカーは定期的に訪問しているわけなんですよね。ですから、この八千代荘の実態なんていうのも知っていたはずなんです。そういうことに対して黙認していたということでは、私はそれは間違い、それこそが間違いだと。柏市のほうからも、こういう状況というのはだめだということで改善を求めていく、そういう姿勢が必要であったんだろうと思います。

 次に行きます。税の収納の問題なんですけれども、答弁の中で、もう1度確認するんですけれども、滞納した税や保険料を分割納付する場合、これまでは期別の本税、その延滞金、その次の期の本税、延滞金というのが原則でやったと。こういうふうに充当してきたわけですけれども、今後はその納期を超えて、それから例えば市民税と市県民税と固定資産税、都市計画税だとか、そういう税目が違う問題も滞納があった場合に、その税目も超えて、複数の税目超えて本税優先の充当をしていくということでよろしいでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えします。繰り越しされた滞納分につきましては、今、平野議員おっしゃったとおり本税優先に充当して完納に結びつけていく考えです。あと、税目間、複数の税目があった分については、これは特に税法上規定ございませんけども、本税優先の考え方で取り扱っていきたい、このように考えております。



◆15番(平野光一君) 改定されたマニュアル、滞納整理マニュアルというのがあるんですが、これは8月改定になっています。その改定されたマニュアルには、前書きのところで、公平、厳格に滞納市税の徴収を図るとともに、現時点において担税力のない事案は執行停止、延滞金減免措置等を積極的に行うめり張りある滞納整理を進めるというふうにあります。生活をきちっと維持しながら、おおむね2年間で過去の滞納分を分割納付できるという方ももちろんいらっしゃる。同時に、しかし苦しいのは、問題なのは、2年ではとても終わらない、こういう場合です。2年で終わるように計画しようとすると、生活を著しく圧迫するといいますか、生活に困窮してしまうと。こういう場合、こういう方の場合は、結局少額の長期の分納ということにならざるを得ないわけなんですけれども、果たしてこういう方たちは担税力があるというふうに言えるんでしょうか。差し押さえるべき資産がない、財産がないという場合は執行停止の対象になるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えします。まず、債権、これ市も私企業も一緒なんですけども、これは原則収入、市で言えば、今回、税、料で言えば自主納付、それから強制徴収、滞納処分等含めてですね。これによって完納するのか、あるいは滞納処分の執行停止等を得て、いわゆる不納欠損処理して完結させるのか、この2つしかありませんね、債権の取り扱いについては。そのためには、一番大事なのは滞納者の納付能力、資力、これを見きわめる必要があるわけです。この滞納者の納付資力、能力を見きわめずに徴収できない債権を放置することが問題であって、これに多くの労力を費やしていくというのは、ほかの正常な債権というんですか、徴収可能な債権回収の妨げになると同時に、この滞納整理事務の停滞を招くことになります。今回議員のおっしゃっている点は、長期にわたる場合はどうかというんですけども、私どもは今回、未納の状態で長期に放置されているもの、徴収できないものなのか。それとも、あるいは徴収可能だけども徴収に至っていないのか。その辺の見きわめをしっかり財産調査等行って決めていくということであって、先に2年を超えた分についてはこの制度を使ってずっと本料のままで細々といくのかという、そういう考えはございません。あくまでも財産調査を徹底して、その上で生活困窮者については税法に基づく適切な措置をとっていくということでございます。それで完納に結びつけていきたいと、こういうことでございます。



◆15番(平野光一君) そういう方、今までの扱いの中でたくさんおられるわけなんです。その調査というのは、調査をして判断しなきゃいけないんですけども、その調査にも大変な労力、今回かかるだろうと思うんですね、改めてやろうと思えばですね。その上で、納付、担税力があると判断するか、ないと判断して執行停止の措置をとるのかということなんですけれども、これはどうでしょうか。どの程度の期間の中で、これまで分納で長期に分納せざるを得ない方たちの対応、特に国保に多いのかもしれませんけれども、どの程度の期間でその見きわめというのができますか。



◎財政部長(石塚幸男君) 現実には確かに少額分納というの、税、それから国保においても存在します。最初に未納になった段階、滞納がかなり累増した段階で市に相談に見えたときに、その場で、じゃ、どのぐらいから分割納付可能かということで、その滞納される方の申し出によって、例えば5,000円であるとか、3,000円であるとかというスタートしているケースもございますけども、今後もしっかりとその財産調査をする。ただ、いつまでに、この期間を区切って、例えば半年とか三月とかという、そういうことで全部把握するのは非常に現実的には難しい問題です。ですから、たとえその場において、ある程度妥当の額で分納をスタートしても、その分納の期間中にしっかりと財産調査を行い、発見された場合については、滞納処分含めてしっかりと徴収していくと。それを分納計画作成のときに誓約書をいただいて、それで誠実に履行してもらう、こういった姿勢で臨みたいと思っております。以上です。



◆15番(平野光一君) これから充当の方法なんかは本税優先を原則に改めますよということなんですけども、今まで現に少額というか分納、本人にとってはそれが精いっぱいなんですよ。納税者、滞納して今分割納付している方にとっては、それが精いっぱいで、今5,000円とか言いましたけれども、5,000円にしても、その生活の実態から言えばそれが精いっぱいでやっている、そういう方たちの調査。本当にこのまま5,000円ずついただいていていいのかどうかという、その調査はすぐには着手されないんですか。



◎財政部長(石塚幸男君) すぐに着手する、しないじゃなくて、必ずその納付、分納された期間内に調査を必ず行って、それが適正かどうかということを判断していくと、こういうことでございます。それで、額が増額可能であれば、当然可能であれば、その時点で増額をしていきます。あと、長期にわたる場合につきましては、それなりの担保等も徴収していきたいと、このように考えてございます。



◆15番(平野光一君) ですから、先ほどから言っているように、差し押さえるべき資産、財産もないと。提供するような担保もないという方のことを私言っているんですが、そういう方については、引き続きずるずるとといいますか、これからも、これまでの分納約束といいますか、約束にのっとって、5,000円なら5,000円、1万円なら1万円で、何十回、何百回という、何百回という計画の方もいるんですよ。何百回中の今回は6回分ですよという、そういう納付書の切り方をされている方もおられるわけなんですけども、今現にそうやってやっている方をこのままずっと放置するんですかということなんです。



◎財政部長(石塚幸男君) 繰り返しになりますけども、今回の本税優先、本料優先につきましては、徴収猶予期間2年という、最大限ですが、これに準じまして行うというものであって、あくまでも納税者の方の配慮、いわゆる納税者の方の立場に立っての状況でございます。いわゆる少額分納を長期に続けることにつきましては、当然ながら、しっかりと財産調査を行って、それで把握した上でその後の方針を決めたいと思います。ただ、この生活状況、それからあくまでも生活困窮、さらに生活再建を阻むような、そういったことでの分納を続けるつもりは当然ございませんし、調査によって、場合によっては延滞金の減免であるとか、一部執行停止も含めて措置を適用していきたいと、このように考えてございます。



◆15番(平野光一君) それじゃ、延滞金の減免についてなんですけれども、新しいマニュアルの14ページに、これは法律に基づく徴収の猶予、換価の猶予という説明に続いて、徴収猶予と同等の要件による延滞金減免という項目がありまして、そこには延滞金の減免については法律上は徴収の猶予や換価の猶予をもってなされるものであるが、実務上は分納の取り扱いやその後の管理上の問題などから猶予の手続を経ず行われてきている。このことは多数の滞納者を抱えている現状において、滞納整理業務も分納ありきに進めざるを得ない面も否めず、分納期間中に猶予要件に該当することもあると。したがって、法律に基づく徴収猶予による減免と、納税者有利の観点に立ち徴収猶予と同等の要件を有する場合には、猶予手続を経ない減免をこれまでどおり併用していく。なお、延滞金の減免は本税を完納した時点での資力で判断すべきであり、分納が長期化するような案件では、原則として本税を優先に納付させ、本税が完納された後に減免の可否を判断する、こういうふうに法律によらない分納の場合について、延滞金の減免について書いているわけなんですが、普通、法律に基づく徴収の猶予、換価の猶予という場合は申請が必要なわけなんですね。申請して、それを認めるかどうか。ここで言っている徴収猶予と同等の要件による延滞金の減免というのは、この説明は、本税が完納されたときに申請がなくても全ての案件について、その延滞金の減免について可否を判断するというふうに判断していいんでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) あくまでも市として債権として保存して、当然延滞金は残ってございます。その時点で当然その資力を調査させていただいて、申請に基づきまして減免等の判断をしていきたいと、このように考えてございます。



◆15番(平野光一君) その本税が完納した時点で、それぞれの方に申請をしていただくということですね。申請しなければ、それそのまま残るということになりますね。ではないんですか。収納課のほうでというか、市のほうでそういう判断をすることもあるんですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 当然ながら、本税完納後に延滞金残っていれば当然催告、督促等を行って適切に徴収してまいりますし、ですから当然ながら申請なければ延滞金についても当然払っていただくと、こういったことでございます。



◆15番(平野光一君) 私は今回、この見直しで幾つかやっぱり大事な見直しがされたと思いますので、これをどのように今実際に分割納付されている方たち、これは税、保険、国保料、その他もあるでしょうけれども、こういう方たちに今回の見直しの内容というのをどのようにして伝えるかということなんですが、全員にこういう見直しがされましたということはどのようにして伝わりますか。



◎財政部長(石塚幸男君) 分割納付されている納税者の方につきましては、当然それぞれ担当者がついて連絡等とってございますが、その中で個別に納税相談、分割の納税相談の中で進めてまいります。納付といっても、6回分であるとか、回数を前もってお伝えして、計画的に納めてもらっていますので、その各回の中で更新時にですか、市の職員のほうから説明させていただきます。ただ、事務的には当然徴収金につきましては本税優先、本料優先等で処理させていただくと、このように考えてございます。



◆15番(平野光一君) 昭和51年に国税庁長官の名前で、国税庁長官名で納税の猶予等の取扱要領の制定についてという文書と、それから実際の取扱要領、これが制定されているわけなんですね。この中では非常に大事なことが書かれていると思います。その第1章の総則には、納税者によっては、納期限内における納付又は滞納処分の執行による強制的な徴収手続等を緩和することが納税者の実情に適合し、かつ、徴収上の措置としても妥当とされる場合がある。納税の猶予等の制度は、このような場合に納税者の実情に即応した措置を講ずることにより、納税者との信頼関係を醸成し、税務行政の適正、かつ、円滑な運営を図ることを目的とするものであるというふうに書かれています。そして、画一的な取り扱いを避け、納税者の個別的、具体的な実情に即応した適正妥当な徴収方法を講ずること。即時に納付することが困難である旨の申出があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮することを求めています。この立場は、税も保険料も今回、市民生活部長にも答弁者として通告していますけれども、この立場はそれぞれ確認できますでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) これまでも納税者の立場に立って丁寧に個別に納税相談の上で行っておりますし、今後もその方針に変わりはございません。



◎市民生活部長(山田研一君) 私どもも、税と同じようにいたしたいと思いますけれども、ちょっとその点で認識が違っていると困るので、私どものほうは税金を担税能力のない方も保険料をいただかなければならない制度でございますから、その点ではいささか違う場合もあります。それから、いわゆる私どものほうは、滞納された方たちに対しては、いつ払っていただけますか、幾ら払ってもらえますかという話を聞きますので、そのときに仮に200万円の滞納額があった場合に1万円しか払えませんと言われれば、これは200カ月になってしまいますね。当然そのときには、滞納料もかかりますよという話になると、私どものほうは時効が2年で消えちゃいますから、そのために当然担保をいただくなり、債権の承認をしてもらうなり、そういう制度をとって保全を図らなければならない。そういうような立場でこれからも行きたいと思います。以上です。



◆15番(平野光一君) 当然税にしても、こういう国民健康保険料にしても、先ほど一番最初に言いましたように、いろいろな事情によって払えなくなる方というのはおられるわけなんですよね。今、市民生活部長は、制度上、担税力のない方からもいただかざるを得ない制度だということを言われたんですけれども、その担税力がない方からいただかなきゃいけないというのは、これは私は矛盾であろうというふうに思うんですね。非常に矛盾した表現ですけれども、そのために担税力がなくなったために国保料が払えないという方については、保険料の減免ありますよね。減免の規則があります、決まりがね。これが、あるいは滞納した、今税のほうでは答弁しましたけれども、見直しの中でも執行停止や延滞金の減免ということも、めり張りつけて行うということでしたけれども、そういう制度が本来機能すべきじゃないでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 当然機能していると私どもは認識しております。要は減免をするにしても、それから納付をどういうふうにするかということも、あらかじめこちらが行うのではなくて、あくまで、これは国からの通知があれば、その方たちに対しての通知を私どもいたしますけど、最初に議員がおっしゃったように信頼関係をと言いますが、最初のときにこちらの私どものほうは納めていただきたい。それが納められないということから、繰り越しとか、延滞が発生するわけですから、その立場の中で私どもとしては、いわゆる債権をきちんと保全をするという立場で相手方とお話をして、いつお支払いできますか、幾ら払っていただけるんですかという話の中から、例えば200万円残っていれば、1万円しか払えないといえば、当然1万円で200カ月、そうなっちゃいますよね。それで、その間に私どもとしては、やっぱり調査をかけてみて、皆さんがあるんならば、それはそれなりのまた相談をして、どうでしょうかということはお話をする。そういう立場でこれからも進めていきたいと思います。



◆15番(平野光一君) ぜひ、その担税力のない方から200万円あれば200回取りますよという立場ではなくて、税の場合はあれでしょう。税の法律の中では、例えば市税の中で、一つの税、市県民税については執行停止になったという場合に、その同じ、ほかにも滞納がある場合に、それは、これは別ですよ、こっちは担税力がないということで判断されて執行停止なり減免がされた場合に、こっちは別ですよというふうになりますか、法律上。



◎財政部長(石塚幸男君) 今、市でも23年度に債権管理室を立ち上げまして、今、公債権の一元化ということで処理進めていますので、当然ながら市の対応としては一本でございます。



◆15番(平野光一君) 先ほど読みました納税の猶予等の取扱要領、これは先ほど市民生活部長も引用されましたけども、納税者との信頼関係の醸成、これは非常に大事、これが一番私は大事だと思うんですけれども、この間の何回かの議会の中で明らかになったことで、私、まず驚いたのは、柏市ではこれまで滞納処分という、強制力を持って徴収しようという振る舞いですね。法律に基づいて強制力でもって徴収する、差し押さえるという滞納処分。その場合は、法律に基づいて、本税優先が当然ですよということを言ったわけなんですね。だけども、法律に規定されていない任意の分納の場合は、本税優先でないからといって誤りだとは言えないんだよということも言われました。こういう考え方だと、例えば差し押さえるべき資産や財産なんか何もない人、こういう人も善意といいますか、真面目な方で、何とかしてこれ払いたいということで、収納課なり国民健康保険の窓口に相談に行く。相談に行くと、かえってひどい目に遭うと。強制的に取り立てる、法律に基づいて取り立てる場合には本税優先ですよ。しかし、これまでですよ、これまでのことを言っているんですよ。相談に行くと損をする。今、時効が2年と言いましたけど、無視して、督促も何もかも無視してほっとけば、それで差し押さえるもの何もないというんだったら、無視しておいたほうがいいということであれば、私はこれ、市民との間の信頼関係の醸成というふうにならない。むしろ不信感が醸成される、そういうふうに思います。しかし、今回の見直しは私は一歩前進だというふうに評価をいたします。たくさんの皆さんにいろいろな御苦労かけました。そのことについては、皆さんに心から感謝をしたいと思います。そして、これから柏市に相談に行ってよかったと言ってもらえるように、そういう評価につながっていくことを願っています。そして、それがひいては収納率の向上につながっていくというふうになっていくというふうに思います。ぜひ皆さんのそういう努力をお願いしたいと思います。

 今、消費税の大増税が2014年行われようとしているわけですが、大和総研の試算ですと、年収300万円の世帯で、4人世帯で、年間25万円の負担料だというふうになっています。こういう負担増が来たら、私は市税の収納にも大きな影響があると思いますので、ぜひ消費税の増税、ストップする世論を皆さん一緒につくっていきたいと思います。以上で質問終わります。



○副議長(小泉文子君) 以上で平野光一さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 次の発言者、古川隆史さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔24番 古川隆史君登壇〕



◆24番(古川隆史君) それでは、質問に入りたいと思います。まず、市長の政治姿勢について、3点お伺いいたします。1つ目は、事業の優先順位でございます。平成25年度の予算編成過程をホームページ上で公表するということでございます。その中に優先順位の三本柱は、放射線対策、防災安全対策、子育て環境の充実とされています。この指標を用いて、各部単位でどのような優先順位がつくのでしょうか。もし重みづけを行うのであれば、その物差しはどのようなものになるのでしょうか。優先順位をつけるというのは、例えば施策間であるとか、担当部別であるとか、どのような施策レベルの優先順位を指すのでしょうか、お尋ねいたします。2つ目は事業仕分けであります。現在は評価人に対象事業を選択させる方法をとっているようでございますが、例えば条例に基づく事業とそうでない事業であるとか、切り口は幾つか考えられると思いますが、明らかに重みづけが異なる事業を同じ土俵で議論することに問題はないのでしょうか。また、事業の効果にまで議論の幅を広げると、この事業は続けてほしいけど、市の負担は小さくしてほしいというような話になってしまうのではないでしょうか。事業の必要性などに焦点を絞った形にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。3つ目は、民の力であります。市長の任期もあと1年になってまいりましたが、これから民の力、民間の力を利用していく具体的な計画、具体的な事業はございますでしょうか、お伺いいたします。

 まちづくりであります。人口減少社会に移行していく中で、持続可能な地域社会を形成していくためには、雇用機会の創出などを通じて昼間人口の増加を促し、まちの活気を高めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、本年5月に開催されましたアジア・アントレプレナーシップ・アワードのような機会を柏市も積極的に利用し、市内のベンチャー企業振興とあわせて、柏市の昼間人口増加につなげていく努力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 広域行政でございます。一部事務組合について、東葛中部地区総合開発事務組合の運営は、みどり園が指定管理者に移行すると、ウイングホールのみでございます。構成市として、今後もこの体制を維持していくお考えでしょうか。

 再開発事業についてであります。柏駅東口D街区の3階に公的スペースが入ることになっておりますが、そこに何が入るであるとか、どの公的スペースが集約されるという議論ではなく、1階から3階までの基本的なコンセプトを確立した上で議論を進めていかないと、単なる数合わせになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

 行政計画の中止、変更でございます。公設市場について2点お尋ねいたします。1点目として、柏市から地元地権者に対して訴訟を提起するよう依頼したということは事実でしょうか。2点目といたしまして、補償額については、事業の熟度、計画の熟度の違いこそございますが、例えば東京都が都市博を中止した際に、専門家による第三者委員会を設置して補償額を検討いたしましたが、このような取り組みを参考にすることはできなかったのでしょうか。

 豊四季台プロジェクトについては、多職種間の連携が進められておりますが、このプロジェクトにおける行政の役割をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 民有地の除染につきましては、進捗状況をどのように検証し、現状はどうなっているのでしょうか。また、今後の進捗管理、目標はどのようにお考えでしょうか。

 生活保護についてお伺いいたします。就労支援については、さきにも質問がございましたが、具体的に就労支援とはどのようなことを行っているのでしょうか。また、就労支援の結果、生活保護が停止された事例に関する答弁もございましたが、再び生活保護の申請がなされるような事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 障害者虐待防止については、この10月から障害者虐待防止法が施行され、地方公共団体には役割と責務が課されております。柏市における現状と取り組み状況をお示しいただきたいと思います。以上で第1問を終わります。



○副議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず事業の優先順位に関する御質問にお答えいたします。事業の優先性につきましては、2つの側面から考えておりまして、1つが各分野ごとの優先性、そして2つ目が全体、オール柏としての優先性、この2つの側面で優先性を考えております。この2つは連動しているわけではありませんが、1つ目の各分野における優先性をしっかり見きわめた上で全体として判断をしていくという形になります。では、各分野における優先性の考え方について御説明をさせていただきます。各分野における事業について、現在及び将来どうなるかといった分析を踏まえ、さらに市民の皆様の声をもとに、定量的あるいは定性的な分析を行ってまいります。この分析から、公益性の課題、そしてその解決のための方向性を考え、そして、ある価値観を持って優先性を導き出しています。現在この各分野でこの作業を行っておりますが、まだしっかりできているというわけでないというのが実態でございます。そして、各分野で導き出した課題解決のために具体的な内容や事業が練られ、これらを踏まえた形で25年度以降の予算要望がつくられ、あわせて長期的な課題についても抽出がされ、検討していきます。今お話し申し上げました具体的な事例につきまして、ある程度、形が整っている下水道分野を通して具体的な事例を御説明申し上げます。こちらのカメラをお願いいたします。柏市の下水道事業でありますが、後ほど分野がどのようなものがあるのかは御説明申し上げますが、1つの分野で、これが優先性を出す際に分析を通して解決の方向性、そしてその優先順位の考え方、そしてそれがどう予算要望につながっていくのかというまとめた部分でございます。今回はこの事業を説明するわけではないので、形だけ御説明して、まず最初のほうで分析やものが行われ、その分析を通してこの事業における課題と方向性があります。その課題と方向性に関して具体的な話がありまして、それに関して、ここなんですけども、優先順位、どうしてこれが優先が高いのかといった説明をした中で、25年度の予算はその上にこうなっていくといった感じの構成でなっています。中身はこのような形で、例えば、これはその課題をまとめた部分なんですけども、こういった形で雨水と汚水のような課題を掲げた上でどう対応していくかというのをまとめています。その上で優先順位の考え方ということで、24年度はこうやった上で25年はこうやっていくような内容になっています。ちょっと済みません。今回内容を説明するのでなくて、あくまでもこういう作業をやっていますということで、具体的な対応はこういうことをやっていたり、あるいは長期的な課題に関してはこういうことを考えていますということで、このような作業をしております。そして、このような各分野の作業はここにあるような形の分野に関して、担当課が直接なっているのもありますし、2つの課、あるいは3つの課が合同して行う分野もありますが、この枠組みで今下水道の事例を申し上げたような形で、各分野、各事業ごとの優先性に関して分析を通し、そこから課題の方向性を導き出し、そこから公益の優先性をある考え方に基づいて提示して、平成25年度の予算はこうなるという感じの取り組みを行っております。先ほど御答弁申し上げたとおり、うまくいっている部分もありますし、その公益性の優先性がしっかりまだ整理されていない部分がありますが、今年度、来年度中にはその部分をしっかり方針を立てたいと思っております。各分野に関する優先性の考え方について、今作業している部分を御説明申し上げました。そして、その各分野の優先性を踏まえた上で、柏全体としての優先性を考えております。25年度において優先すべきものとしては、3点を考えています。そのうちの1番の放射線対策及び2番の防災安全対策については、東日本大震災を受け、早急に解決をしなければならない課題と認識し、優先性があるとしました。そして、3番目の子育て環境の実施については、後期基本計画の重点テーマにも位置づけているところですが、数ある事業の中でも、特に若い世代を呼び込み、まちの活性化を図る必要から、私自身がオール柏の視点で事業の優先性が高いというふうに検討した結果でございます。いずれにいたしましても、優先順位づけ予算編成と連動させるための取り組みにつきましては、試行錯誤を重ねながらチャレンジしてまいりたいと考えております。

 続きまして、事業仕分けに関する御質問にお答えをいたします。重みづけが異なる事業を同じ土俵で議論することに問題はないか。あるいは、事業の評価についても、この事業を続けてほしいけど、市の負担は小さくしたほうがいいといった、ちょっと矛盾したような話にならないかといった御質問がありますが、御指摘いただいた点は確かに大きな問題であるというふうに認識をしております。当初の柏市版事業仕分けにつきましては、市でテーマを設定した上で、市がそこに余り関与しないようにということで、評価者に事業選定をお願いし、やってまいりました。しかし、評価者に事業選定をお願いした中では、今議員が御指摘されたような問題が発生しているということは認識をしております。その問題を認識した上で、今後また事業仕分けは、やり方については工夫を行っていきたいと思っております。確かに多数の問題点はありますが、市の事業を市民の代表の評価者の方に我々がしっかり説明をする、どういう公益性があって、その公益性を担うためにこういう形で事業を進めていると。結果はこうなって、こういう認識をしているといったことを対外的に説明するのは大変いい機会だと思っておりますので、内容は今後やはり工夫しなければいけないと思っておりますが、事業仕分け自体は今後継続をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、民間の力を利用していく具体的な計画、具体的な事業はあるかという御質問です。これまで民間の力を活用した具体的な取り組みとしては、民間保育園の整備のほか、学校給食事業の一部民間委託、保険年金課窓口業務での派遣職員の活用など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。柏市行政経営方針において、歳出抑制に向けた取り組みの一端として、推進項目に民間委託等の推進を掲げ、事業の最適化などについて取り組んでおります。また、民間の力を活用するための取り組みの一つとして、指定管理者制度の導入を挙げることができます。指定管理者制度は、市が設置している公の施設の管理運営に民間の手法を活用することで市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることを目的としたものです。現在柏市において指定管理者制度を導入している公の施設は、老人福祉センターや柏市市営駐車場、スポーツ施設など39施設ございます。今におきましても施設の管理方法や運営方針等を考慮しつつ指定管理の導入を検討しているところで、市営住宅の運営管理を指定管理者に委ねることができないか、現在検討しております。今後指定管理者制度がもたらすメリットだけでなく、施設の設置目的や望まれるサービスのあり方等を比較検討し、導入の可否を決定していく必要があると考えております。

 続きまして、公設市場の移転に伴う行政計画の中止、変更についての御質問にお答えいたします。公設市場の移転断念に伴い、本年1月24日、柏インター第三土地区画整理組合設立準備会から、組合設立に向けて実施してきたさまざまな調査等の費用の補償を求める請求をいただきました。市では、いただいた請求について、顧問弁護士や関係部署と協議を重ねてまいりました。まず、議員御指摘の東京都の世界都市博覧会の中止による補償事例や、あるいは沖縄県宜野座村の最高裁判例など幾つかの事例を参考にしながら、このたびの請求内容について内部で比較検証しました。今申し上げた沖縄の宜野座村の判例は、村が工場誘致をしたにもかかわらず途中でこの計画を変更し、事業者に金銭的損害を与えたという事例でございます。本件は、高裁までは村側に不法行為責任はないとされ、最高裁まで行ったものですが、最高裁の判断では、その計画変更がやむを得ない客観的事情によるものではない限り地方公共団体に不法行為責任が生じるとして、高等裁判所に審理を尽くすよう差し戻された判例です。最終的には損害賠償請求額の半額程度の和解が成立したものでございます。一方、議員が御指摘された東京都の補償例です。都が進めてきた世界都市博覧会においては、出展事業者もほぼ決まっており、パビリオン等の建設も始まっていました。また、前売り入場券の販売も既に行っている状況で、具体的な開催に向けてかなり事業は進行しておりましたが、新知事の公約に基づき中止されたものです。この対応は裁判を経ずに、補償対象や金額等について弁護士等の専門家で構成された第三者委員会で協議をし、東京都が基準を定めて補償したものでございます。今回の件についても、東京都が行ったように第三者委員会を設置して補償額を検討する考えはなかったかとの御質問ですが、市でも第三者委員会の設置を検討しました。しかし、東京都と柏市では事業計画の発端、進みぐあい、事業規模、契約行為の有無など、それぞれの背景が相当異なっております。また、第三者委員会は市が設置する機関ですから、市が認識している事実関係に基づいて議論し、委員会の結論を踏まえた補償基準などの内容について、市の裁量で判断することになります。こうしたことにより、第三者委員会を設置し時間をかけて検討しても、準備会はもとより市民の皆様に説明責任を果たすことができるよう明確な根拠に基づく補償対象や金額等決定することはできないと判断いたしました。準備会の皆様にはこうした事情を説明させていただき、本年4月13日、補償することができない旨の回答をさせていただきました。また、訴訟を提起するよう市から依頼したのかとの御質問ですが、先ほど御答弁申し上げましたが、準備会の皆様には市の裁量により補償対象、金額等を決定することができなかったことを説明させていただきました。そして、仮に訴訟ということになれば、裁判では市の裁量ではなくて双方の主張に基づき司法が判断することになりますので、その結果を尊重していくとの市の考えをお伝えをさせていただきました。以上です。



○副議長(小泉文子君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) まちづくりにおける昼間人口の増加策についてお答えいたします。御質問にもありましたように、人口が減っていく中で将来にわたってこの地域が維持していくためには、雇用機会の創出や都市機能の充実などを通しまして昼間人口の増加を促し、まちの活性化や税収の増加を図ることなどは大変重要な取り組みであると認識しております。このため交流人口の増加については、市の活力向上の観点などから重要な課題であると認識し、中期基本計画の策定時から人口フレームの中に居住人口とあわせて位置づけております。これにより産業の活性化や広域連携の拡大など、交流人口に着目したまちづくりを推進していくことにしたところでございます。それらを具体化するための受け皿としましては、新しいまちづくりが進んでおります北部地域、商業機能が充実した商業拠点であります柏駅周辺の地域、水と緑に恵まれた豊かな自然環境を有する手賀沼周辺地域などが考えられております。これらの地域では、それぞれの地域の特性を生かしながら交流人口増加の視点も踏まえたまちづくりを進めていこうとしているところでございます。特に北部地域におきましては、区画整理事業の計画時におきまして、従業人口約1万6,000人として想定し、東京大学、千葉大学など、あるいは研究所、東葛テクノプラザなどのインキュベーション施設などを活用しまして、これらの連携した上で具体化を図っていくことにしております。本年度からは、柏の葉エリアに特化した企業誘致を進めていくため、立地戦略の構築と柏の葉エリアの紹介を兼ねた企業及び学校法人へのアンケート調査を実施してきております。また、進出企業の立地要望を受け入れるための土地利用の検討にも着手しているところであります。今後はこの結果なども踏まえ、進出企業等へのインセンティブなどとなる方策や法人等への各種プロモーションなど、より具体的かつ柏の葉への立地促進が図れる活動を推進してまいります。また、御質問にありましたアジア・アントレプレナーシップ・アワードのような新しい機会を積極的に活用することも必要であると考えております。この事業につきましては、本市が指定を受けました環境未来都市に位置づけられた事業の一つであります。柏市も後援という立場で企画検討の段階から参画し、来場者の案内、輸送支援、情報発信などの支援を行ってまいりました。3日間の会期で延べ550人の方が参加し、開催の模様が国内外のメディアに数多く取り上げられ、柏市にとっては貴重なPRの機会となったものと考えております。また、受賞者の中には既に東葛テクノプラザに入居している方もあると聞いております。今後も国や県、産業支援機関などと連携し、これらの企業との関係を深めるとともに、地元企業との橋渡し役となって新たなビジネスチャンスを生み出し、雇用機会の創出につなげていきたいと考えております。なお、この大会は次回の開催も予定されております。引き続き支援や協力を行っていくとともに、産業支援機関と協議しながら、地元企業とのかかわりを意識した企画なども提案してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 広域行政に関連しまして、東葛中部地区総合開発事務組合についてお答えいたします。議員御承知のとおり、みどり園につきましては、PFI方式を導入しまして施設の建てかえと運営の民営化を行い、経費節減、運営の効率化、サービスの向上に向けて準備を進めております。現在、施設建設に着手しており、平成26年4月1日から民間による維持管理、運営業務を開始する予定でございます。これに伴いまして、事務組合における実質的な事業は、議員御指摘のとおりウイングホール柏斎場の事業だけとなる。そのことから構成市の市長による協議のもとに斎場のあり方や効率的な運営について検討を行うこととしたところでございます。現在、構成市の主管者、これは各市の担当課長でございますが、中心となりまして、民間委託や指定管理者制度の導入も含めまして、それぞれのメリットやデメリットについて検討を行っているところでございます。柏斎場は、市民生活上、必要不可欠な施設であり、今後とも継続していかなければならない事業でありますから、長期的かつ安定的な運営、さらには構成市の負担が少なくて済む方法等につきまして、関係市と協力しながら十分に検討をしてまいります。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏駅東口D街区再開発事業における3階の公的スペースについては、1階から3階までの基本コンセプトを確立した上で議論を進めなければいけないのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。D街区再開発事業における3階フロアにつきましては、宮田議員にも答弁させていただいているところでございますが、現在、市では市民ギャラリーや市民活動センター等、市民相互の交流を深める拠点を設置し、駅周辺のにぎわいを高めていくこととしております。また、駅周辺地域のまちづくりやエリアマネジメント等を中心となって実施する機関としてのまちづくりセンターや交流活動等を補完する民間施設等についても、財団法人柏市都市振興公社等と検討を進めているところでございますが、今後、地域や市民活動団体の御意見も聞きながら進めていくこととしております。また、1階及び2階につきましては、地権者の権利床といたしまして商業床の設置を予定しているところでございますが、現在のところ組合側でも具体の内容につきましてはまだ定まっておりません。このような状況から、議員御指摘のとおり駅前、中心市街地全体における商業活性化のための役割としての観点、あるいは公共公益施設と商業施設、相互のつながり等を配慮した基本的なコンセプトづくりが先に必要であると考えております。したがいまして、議員お尋ねの1階から3階までの基本コンセプトにつきましては、今後、組合側で進める実施設計等とあわせ、市でも具体の床利用についての計画策定を進める中で早期に組合とも調整を図りまして定めてまいりたいと考えております。また、あわせまして柏駅周辺全体のまちづくりのコンセプトにつきましても、現在さまざまな商業活性化計画、あるいはまちづくりの計画等がございます。これら相互の整合を図るためにも早急に定めなくてはならないと考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(小泉文子君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 豊四季台プロジェクト、生活保護、障害者虐待防止法の3点についてお答えいたします。初めに、豊四季台プロジェクトにおける行政の役割についてですが、柏市では高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりを具体化するため、豊四季台地域において長寿社会のまちづくりの取り組みを進めております。この取り組みは、住みなれた地域で安心して暮らすことが可能になるという意味で、市民の利益に資するものであり、また関係団体や関係機関との総合的な調整が継続的に必要になることから、公平性と継続性を持った市が主体的な役割を果たすこととしております。取り組みの具体的な内容といたしましては、訪問診療を行う医師の負担軽減の仕組みづくり、在宅医療を担う多職種の研修や、これら方々との連携の強化、市民への啓発などを行っており、これらの取り組みを総合的に実施するため、地域医療拠点を設置する予定です。さらに、地域医療拠点におきましては、関係団体と調整した上で在宅医療チームを選定し、実際に在宅医療を受ける患者に情報提供することを予定しております。市といたしましては、引き続き関係団体や市民の御意見もよく聞きながら、在宅医療の推進が市内全域での取り組みに広げられるよう努めてまいります。

 続きまして、生活保護の自立支援に関して2点お答えいたします。1点目の就労支援の具体的な支援方法についてですが、就労支援員が稼働能力の活用が不十分と判断された生活保護受給者と面談して、職歴、学歴、今までの従事した仕事の内容、また雇用形態、就業期間や資格、免許の有無、希望する職種、給料、これまでの求職活動の状況や就労阻止要因など細かに聞き取りをして支援内容を検討し、目標を設定して支援を開始いたします。支援対象者には、原則週1回以上、生活支援課で面談を行い、求職活動状況を報告していただいております。また、就労支援員からは求人情報を提供するほか、ハローワークへの同行、履歴書の書き方や模擬面接を通じてさまざまな助言をするほか、就職できた方に対しても定着支援を実施しております。2点目の就労支援により就労して生活保護が廃止になった方から再び申請がされるという事例についてでございますが、経済状況が回復せず、改善しない雇用環境もあり、就労に結びついたとしても、非正規雇用や低賃金になることが多く、生活保護から脱することが難しい状況もあって、仮に生活保護から脱したとしても不安定な雇用形態のため、何らかの理由で失職や減収となって、再び生活保護を受給するような事例が少なからずあるものと考えております。生活保護の経済的自立は経済状況や雇用環境と密接に関係しておりますので、経済が回復し、雇用環境が好転しませんと、なかなか解消できない問題であると思っております。就労支援は自立に欠かせない支援でありますので、次年度は就労支援員の増員など体制の強化を図るとともに、ハローワークのほか雇用関係を担当している部署との連携をさらに強めて、働く能力がある生活保護受給者に対して積極的に支援し、自立につなげていきたいと考えております。

 3点目の障害者虐待防止法における地方公共団体の責務、柏市の取り組み等についてお答えいたします。障害者虐待防止法は、障害者虐待の防止や障害者の養護者に対する支援に関する施策を推進するために、本年10月1日に障害を持つ人の権利を守る法律として施行されております。この法律では障害者虐待を家庭などで起きる養護者による虐待、障害者福祉施設等での施設従事者による虐待、職場の経営者や上司等の使用者による虐待と定義し、障害者に対して行われる身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄放任、経済的虐待の行為に区分されております。そこで、法律施行に伴う市町村の役割や責務につきましては、1つ目は虐待防止センターの設置と市民への周知、2つ目は虐待事例への対応、これは障害者と虐待した人の支援のために虐待の通報の受け付け、障害者の安全確認、身体障害者福祉法等の措置権限の行使、保護のための居室の確保、成年後見制度の利用開始に関する審判の請求、養護者に対する負担軽減のための相談支援等がございます。3つ目は、庁内関係部署を初め警察、医療機関、労働関係機関、民間団体など関係機関との連携体制の強化の整備がございます。

 次に、柏市での取り組みについてでございますが、まず虐待防止センター機能として、障害福祉課内に柏市障害者虐待防止センターを本年10月1日に開設いたしました。センターでは、市民等からの連絡通報を受け、虐待の事実の状況や生命や身体の危機、緊急性などの事実確認や対応を行っております。また、障害者虐待防止の周知活動としてはパンフレットを作成し、障害福祉サービス事業所や小中学校、障害者団体等に配付し、障害者施設職員に対する研修会などを行いました。こういった市民や施設関係者への周知啓発により、障害者虐待の理解と未然防止を図っているところでございます。これまでの虐待の通報の現状についてですが、12月5日現在、虐待の通報は25件ございました。うち虐待ありと判断されたものが8件でございます。内容につきましては、相談支援で解決できるケースから医療機関や警察署等の関係機関と複雑な連携を必要とするケースまでさまざまでございました。虐待の問題は、時に緊急に対応しなければ生命や身体に危機が及ぶ危険性を含んでおりますので、今後も虐待防止センターを中心に関係機関と密接に連携を図るなど、法の主旨や市の役割を認識しながら、迅速かつ丁寧な虐待防止に取り組んでまいります。以上です。



○副議長(小泉文子君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 民有地の放射線対策に関して、進捗状況及び目標に関する御質問です。御案内のとおり現在の市内の空間放射線量は、多くの箇所で1メートルの高さで国の目標値である1時間当たり0.23マイクロシーベルトを下回ってきております。しかしながら、一方で、各家庭の雨どいの下や吹きだまりなどでは風雨の影響などにより放射性物質が蓄積しやすく、局所的に地表面が高線量となってしまう箇所が存在しています。このため本市におきましては、こうした箇所について市民の皆様が行う対策への相談及び支援を強化しております。11月からは市内の民有地の測定及び相談につきまして、広報等を通じての周知の強化を図ってきております。その進捗状況ですが、12月12日までに訪問測定の申し込みが182件あり、このうち11月中に47件の測定相談を実施しております。47件中、マイクロスポット、これは地表面で1マイクロシーベルトを超えている箇所でございますが、これがある住宅が12件で、そのほとんどが雨どいや浸透ますのところでございました。測定後、相談した結果、対策として遮蔽などの作業が7カ所、距離を置くなどが4カ所、その場所にいる時間を考えて生活するが6カ所となりました。また、除染の動画の閲覧が384件、DVD配付が9件あり、測定器の貸し出しも11月から増加傾向にあり、11月から現在までに344件ありました。市といたしましては、これらに対し、より着実な対応を図るため、今月1日から放射線対策室をこれまでの9名から11名に増員するなど、できる限り早く対応できるようにしております。また、来年3月までを強化期間として位置づけ、来年1月には町会回覧で周知するなど、さまざまな方法を用いて、本市の放射線量の現状、訪問測定、支援の内容の周知を徹底してまいります。以上です。



○副議長(小泉文子君) 第2問、古川隆史さん。



◆24番(古川隆史君) それでは、まず事業の優先順位でございますが、今、下水道事業について御説明があったんですが、こういう基盤整備は基本的に優先順位つけやすいですよね。道路もそう。地権者の意向とか。水は高いところから低いところに流れるわけですから、これは優先順位というのは必ず、必ずとは言わないけど、かなり見えているわけです。ただ、そうでない分野の優先順位というものも考えなくてはいけない。私、ですから、優先順位つけるんだったら物差しは何なんですかというふうにお聞きをしたんです。しかし、そこについては、今考えていますという答弁なんですね。先般、小島議員の質問に対して同じような内容だったんですが、幹部職員全員で考えていくみたいな、そんなような答弁を、昨日ですか、されていたんです。ですから、優先順位、優先順位っていろいろ幾度となく、議会でも市民の皆さんにも、優先順位をつけるんですとおっしゃいながら、今のところまだ優先順位をつける物差しは明確なものはないというふうに考えてよろしいですか。



◎市長(秋山浩保君) 昨年度、特に福祉事業に関して下水道と同じようなことをやり、その中で優先順位が低いであろうというふうに位置づけました生きがい事業の中での敬老祝金等の廃止に関して議案を上程させていただきました。そういった意味で、できているところもありますし、あるいはできていないところもあります。数から言えば、まだできていないほうが多いということでございます。



◆24番(古川隆史君) じゃ、具体的に聞きますけど、いろんな各事業で考え方あると思うんですが、じゃ、どうしてその事業に重みづけが低いというか、したということもやはりちゃんと説明していかないと、みんなで話し合ったらそうなりましたという話じゃ困るわけですよね。ですから、例えば対象人数が少ないからというのは、じゃ、少なきゃなくしていいのかという議論もある。だから、そこのところをしっかりと説明していかないと、優先順位、優先順位と言っていて、じゃ、何で優先順位が高いんですか、低いんですかというところが、いま一見えてこない。ですから、例えば考え方としては、先般、村田議員が1年ぐらい前ですかね、討論型の市民意識調査やったらどうだというようなことをおっしゃったことがあるんですよ。ただそれは、情報の出し方によって結果も変わるし、時間かかるからやりませんって、そういう答弁、市長されました。私は聞いていて大変残念だなと思ったんですね。しかも、今、価値観という答弁があったんですけど、これに価値観という話が入ってきてしまうと、本当にまたよくわからなくなってしまう。だから、優先順位、優先順位って毎回のように、お化けのように出てくるわけです。だけど、実体がない。じゃ、どうやってそれを判断すればいいかというのはやっぱりわからない。私、幹部の皆さんに考えてくれって言っても、これは優先順位高いのかな、低いのかなって考えちゃうんじゃないかなって思うんですね。ですから、例えば条例に位置づいている事業は、これは優先順位が高いですよと。各部門計画だったらどうですみたいな形で考える方法もある。緊急性のこともある。そういう形にしていかないと、やはり優先順位確かにつけること大事なんですけど、じゃ、どうやってつけるという話になったときに、なかなか説得力がある形が出てこないんじゃないかなという気がします。あと、どこか東京23区でやっていたと思うんですけど、例えば部署別で、部局間別で優先順位なりつけるんであれば、例えば部長さんが年度の頭に部長マニフェストじゃないですけど、そういうものをつくって、こういう形でやっていきますよということをちゃんと明らかにした上でそこを示していくんならいいんですけど、そこの部分もなかなか見えてこないので、今のままだとどうやって優先順位がつくのかな、そこの物差しが見えないという気はいたします。これは今後やるということですので、しっかり見ていきますが、そこのところはある程度説明できるようにやっていただきたい。それが市長のマニフェストでもいいんですけど、そこの部分が今かなり薄くなってきていますので、やはりしっかりと示していただきたいなと思います。そこが事業仕分けのほうにつながってくるわけです。結局同じ土俵の上に優先順位が違うものが乗っているんじゃないかと私が指摘をしたら、確かにそういうところありますねというお話だったんですけど、結局、柏市として基本的な考え方がないから、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。例えば評価人の方がこの事業を選択しますと言ったときに、いや、これは例えば条例に基づいている事業ですから相当重点的にやっていますと。それでも土俵に上げて議論する必要がありますかって聞いてもいいんじゃないですかね。それでも必要だというんならいいと思います。だけど、今回、自殺対策のシンポジウムの事業上がっていましたけど、あれなんてまさに条例にぶら下がっている事業なわけですよ。それも土俵に上がる。そのほかにイベントということで、ほかのことも上がる。これを同じ土俵で上げてしまったら、柏市として事業仕分けをどういうふうに生かしていくのか、結果をどういうふうに生かしていくのかという視点がどうなんですか。そこを説明してほしいんです。市民の皆さんに説明責任果たすんですと言うわけですよ。あのような場をつくってプレゼンをすれば、当然これは見た方からすれば、ああ、勉強になったと思うわけですけど、これは当然ああいう場を開けば附随的についてくることですから、それをもって事業仕分けの目的が達せられたと言ったら、私はこれは事業仕分けは本来まちをどうするかとか、そういう手段なわけですよ。その手段に附随することで満足しているんだったら、これは手段の目的化にほかならない。こういう形で続けるんだったら、私は申しわけないけど、事業仕分けは意味がないと思います。この点についていかがでしょうか。説明責任が事業仕分けの意義だと言ってしまったら、発表会だって何だっていいわけですよ。それをどうやって生かしていくかというビジョン、まちづくりの大まかな方向性がなかったら、私は事業仕分けの意義はないと思いますが、どう生かしていくのかというのはどのようにお考えですか。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、今までの事業仕分けは、事業を取り上げて、その取り上げる部分も評価人の方にお任せしました。また、その事業を検討する論点についても評価人にお任せをしてきました。そういう意味で、市の意見というか、考え方はそこには全く入っていません。それは意図して入っていない形でした。ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、市が意図せずしてコントロールしないということの弊害も当然あって、今議員がお話しされた内容の問題は多々あると思っています。したがって、やはり論点を明確にした上で、その上でどういった議論がなされて、それをどう生かしていくかという形につなげたほうが早道であるというのは全くそのとおりだと思います。そのことも含めまして、どういう形の事業仕分けの運用していくかというのは、また改めて次の回に向けて、もう一度検討させていただきたいと思います。



◆24番(古川隆史君) 例えば、先般、手賀沼花火大会も仕分けにたしか上がったと思うんですね。そうすると、さっき私例に挙げましたけど、今の事業は続けてほしいけど、市の負担は減らしたほうがいいんじゃないか、そういう議論が出てくる。確かにそれはそのとおりだと思います。ただ、その議論をしてしまったら何でもそうなりますよね。効果は今のまま、市の負担は少なく。じゃ、どうするんだという話が出てこなかったら仕分けの意味があるのかなと、正直、私は思いました。あえて苦言を呈しますが、この手賀沼花火大会の仕分け人の評価に対して、秋山市長は、わがままな市民のわがままな意見が出たと、公の場所でおっしゃったことがありますね。私、あれを聞いて大変残念に思ったんです。もちろん市民の方、いろんな意見持っていますけど、あえてそういう議論になってしまうような土俵をつくって、その上で議論してしまっている。私は申しわけないですけど、仕分けの土俵の設定の仕方のまずさでそういう議論が出てきた。もちろん評価人の考え方もあると思うんですが。ですから、自分が設定した土俵で出てきたものを、わがままな市民がわがままな意見言っていますって言っちゃったら、評価人の方どう思いますか。私はこういう形で仕分けをするんだったら、やはり本当に続けたほうがいいのかなと思うことがあります。ただ、今、御答弁の中で、今後展開考えていくということがありますので、しっかり注視をしていきますが、やはり繰り返しになりますけど、柏市としてどう生かしていくのかという視点は常に持っていただいたほうが、やはり手段が目的化してしまう、そういう悪循環に陥ると思いますので、これは今後しっかり注視していきたいと思います。

 あと、市場の関係ですが、宜野座村の最高裁の判例と、あと東京都市博の話、今、御説明、丁寧にいただきましたが、確かに東京の世界都市博の場合は、もうチケットもあったといいますから、たしか280万枚ぐらい、もう前売り売っちゃっていたわけですよね。もう各国の都市に全部連絡して、やりますと言っていたのが、青島さんが都知事選挙でひっくり返して、本当に今まさにここまでやるという状況で首長がひっくり返した。だから、まさに本当に今ここまで来ている、だから都が裁判じゃなくて、いわゆる第三者委員会をつくってその補償を議論したと。そういう経過だと思うんですね。翻って、今回の柏市の場合は、まだまだ準備段階というか、そういう段階だったと。ですから、ある意味、地権者の負担で訴訟を起こしてもらってちゃんと話をしたほうがいいと、そういう話ですか。熟度が違うから、第三者委員会じゃなくて訴訟をお願いしたと、そういう話ですか。そこをちょっとお聞かせいただきたい。



◎市長(秋山浩保君) 今回の件では、確かに地権者皆さんに多大な迷惑をおかけして、そこはおわびしなければいけないと思います。その補償額の内容の確定について、開催に向けて進んでいる段階での算定の仕方の部分に関して難しさの違いがあったのかなというふうに思っております。



◆24番(古川隆史君) 確かにさっきの宜野座村の最高裁の判例でいくと、積極的損害はどこが含むのかとか、そういう議論になってきてしまいますし、今回は区画整理がそこに入っていますので、じゃ、どう見るのかと、そういう難しい面があるのはわかるんですが、やはり今後も、先ほど一番最初にオール柏ということを秋山市長は答弁されましたが、やはりあの地域も含めてまちづくりを行っていかなくちゃいけないわけです。だから、そういうときに果たして、訴訟をしてくれ、促したのか何なのか、よくわからないですが、先ほどの答弁だと、いろいろ第三者委員会みたいな話もあるから、だけど、補償額が柏市としてできないとして、しかもその第三者委員会だと柏市に裁量の余地があるから、そういうものが入ってしまってはいけないと。だから、訴訟にしてくださいという話で進んでいったというお話だったと思うんですが、やはり訴訟になると、また一つやっぱり戦うというか、争う。当然係争ですからね、争うことになると思うんですが、こういうことがほかの今後柏市がやっていく事業にも波及しないのかなということを非常に思うわけです。今回総額が3億でしたから、多分印紙代だけでも100万ぐらい払っているんだと思うんです。あと、弁護士費用も地元が負担すると。じゃあ何かこれからそういう地元の方と何かやろうといったときに、柏市がもし計画を中止するといったときに、また弁護士費用払わなくちゃいけないのかとか、印紙代払わなくちゃいけないのかと、やっぱりそういうふうに思われても仕方ないと思うんです。ですから、まずは、先ほど第三者委員会という考え方もありますということを地権者の方にお話ししたという答弁だったと思うんですが、それでも、それじゃおかしいじゃないかということで地権者の方が訴えたというんであれば、それは一つの説明になると思うんですが、やはりそういうステップを踏まないと、やはり今後のまちづくりの中でどうなのかなという危惧は正直ありますが、そこら辺は今そういう答弁がありましたので、そのように理解をしたいと思います。

 あと、民有地の除染なんですけど、結局測定器を貸し出して測定をして、その後、じゃどうなったかという話だったと思うんですが、大体割合でどうなんですか。さっき、何人、何人という話だったんですが、例えばはかって、高いところは具体的に除染をしましたとか、あとは遮へいをしましたとか、あとは寄らないようにしたとか、いろいろ各戸の対応が違ったという答弁だったと思うんですが、大体どういう割合でそこら辺が出てきたのかというところをちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。



◎環境部長(伊原優君) これまでに約3,000件、2,905件、これは11月までなんですけども、私どものほうで出張測定を行って、その後、相談し、それぞれの家庭でとった対策なんですが、複数ございますが、遮へいなど実施しているのが、この2,905件のうち263件、それから被曝時間を考えて生活していくというのが1,229件、距離を置いていくという、つまりそこの場所というのは余り行かないところなのでというふうな形で、そこには行かないという形の対応するというのが1,137件、それから測定だけして、あとは何もしないという、もちろんこれは低いという場合ももちろんあるとは思いますけども、1,192件ということで、かなり重複している部分もあると思いますが、以上のような形です。以上です。



◆24番(古川隆史君) そうすると、今、約3,000件ぐらいの話だと思うんですが、今まで1万5,000件ぐらい測定しているという話ですよね。今11月からだという、その前についての調査は、どういうふうにしたかという調査はしていないということですね。



◎環境部長(伊原優君) 今申しました3,000件というのは、これは昨年の11月から私ども市の職員が出張測定を行った件数でございまして、これについて今みたいな形の相談した結果でございますが、あとこれ以外に、やはり昨年の11月から測定器の貸し出しということで、現在までに約1万2,000回といいますか、1万2,000件ぐらいの貸し出しがございますが、これに対しての評価といいますか、どういった形をしたかということは私どものほうでは承知しておりません。以上です。



◆24番(古川隆史君) これは今から言っても仕方ない話ですけど、やっぱりそこの1万2,000件の方がどうしたんですかという追跡はしておかないと、今、出張測定の3,000件の中で大体その割合というのは出ているから、その割合が変わらないでしょうという、多分そういう話だと思うんですけど、やはりそこのところしておかないと、じゃ、いつ、この民有地の除染、いろいろ話がありますけど、大体やったのが1割ぐらいということなんですか、実際に天地返しとかしたという、そういう話だと思うんですが、そうすると実際に今柏市に何世帯ぐらいあって、そのうちの大体何世帯ぐらいが、何%ぐらいが実際にその対象になって、そのうちの何%が天地返しなりしたという、そのミクロの部分の話はわかるんですけど、全体でどの程度終わったのかとか、いつごろまでに柏市としては目標として進めていきたいのかというところが、ずっと努力を重ねてきたその部分はわかるんですけど、トータルで見たときにそれがどの程度進んでいるのかというところがやはりちょっと弱いなという気がするんですよ。ですから、例えば今のままで進めていって、じゃ、ある程度年度内までにはどの程度終わらすとかって、そういう目標とかというのはあるんですか。ちょっとお伺いいたします。



◎環境部長(伊原優君) 先ほど第1問で御答弁しましたように、来年の3月までを強化期間といたしまして、今までに私どものほうに相談あるいは測定の申請をされてこない方、どういった理由があるのかわかりませんけども、できるだけそういった方たちに一日も早く、もし相談したいという気持ちのある方には私どものほうに御一報いただくような、そういった対策をとって、一応来年3月までにそういった強化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆24番(古川隆史君) そうすると、ある程度強化期間を設けて、これだけ柏市も周知しているんだから、これはもうちゃんとそういう、はかりたいとか、除染にある程度意識がある方は言ってくるでしょうと、そういう前提で、ある程度今年度いっぱいでこの話は一定の目途という考えですね。わかりました。そうすると、今1万5,000件ぐらいという話ですけど、今、柏市に大体そういう、20万件ぐらいあるんですか。各家庭、庭があるというか、私みたいに集合住宅の、わかんないんですけど、その中でどれぐらい終わったのかとか、どれぐらいの人が除染活動したのかと、そういうことはやっぱりわかりづらいですね。松戸みたいな形でやれば全部そこら辺行政に任せているんで、集計できるわけですよ。ですから、今年度で一定の、これだけ強化期間を設けて周知をして、これである程度は意識がある方は手を挙げてやってくれているでしょうと、そういう意味で民地の除染については考えていくと、そういうことですね。そこわかりました。そういうことで理解をしたいと思います。じゃ、もう3分、結構です。



○副議長(小泉文子君) 以上で古川隆史さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(小泉文子君) 暫時休憩いたします。

               午前11時58分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、橋口幸生君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔19番 橋口幸生君登壇〕



◆19番(橋口幸生君) 公明党の橋口幸生でございます。通告に従い質問させていただきます。初めに、アセットマネジメントについてお伺いいたします。1960年代の高度成長期に整備された道路や橋などは建設後約50年近くを迎え、老朽化が進んでおります。20年後には全国の道路橋、約15万7,000橋の50%超が建設後50年を迎えます。そのために必要なことは、橋や道路、河川、上下水道などの社会資本について、将来の状態を予測して計画的、効果的に整備管理することが必要と思われます。また、昨年の大震災を契機として、災害に強い都市の構築を進めていくことは大きな政治課題でもあります。質問の1点目は、柏市の管理する橋梁はどれだけあり、そのうち建設後50年を超える橋がどのくらいあるのか。鋼材の腐食を防ぐ表面塗装や橋脚の補強など長寿命化や耐震化はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。同じように上下水道の実態について、老朽化対策など総合的な保全計画の策定がなされているかもお伺いいたします。これらアセットマネジメントの前提として大事なことは、柏市の資産を明らかにした固定資産台帳と、それら資産を適正に管理する会計制度の導入も必要と思われます。私たちは首都直下型地震に備えた都市インフラの強化に向けた抜本的な取り組みを加速させなければなりません。しかし、それには多額な整備予算が必要であり、民間資金を活用するなど、計画的、戦略的に命を守る都市インフラの整備を強力に推進していかなければならないと思います。質問の2点目は、柏市の社会資本整備のための整備計画とアセットマネジメントについてお伺いいたします。質問の3点目は、柏市の固定資産情報について、現状どのように整備されているのか。固定資産を適正に管理活用していく経営管理手法にファシリティーマネジメントという手法がありますが、柏市ではこのファシリティーマネジメントの導入についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、コンパクトシティーについてお伺いいたします。高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化をし、ここ数年、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として、改めてコンパクトシティーが注目をされております。国土交通省は、来年度、平成25年度から公共、商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティー形成に取り組む市町村に財政支援を行う方針を示しております。これは、さきの通常国会で成立した都市低炭素化促進法に基づく事業に財政や税制面で新たな支援策を講じるものです。具体的には、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティーを形成する。そして、省エネ建築物を整備するなどの事業を対象にしております。また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再整備計画事業を活用してコンパクトシティー形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを予定しております。さらに、まちの中心部で病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減する方針も示しております。少子・高齢化、人口減少社会を見据えて計画されたコンパクトシティーは、都市機能をまちの中心部やバス、鉄道の主要駅周辺に集約し、徒歩や公共交通機関で主要施設間を移動できる環境を整えることにより、CO2削減に加え、上下水道の維持管理といった行政コストの縮減、中心市街地の活性化などの効果も期待される重要な施策になります。質問の1点目は、都市低炭素化促進法の成立、施行を受けて、今後どのようなまちづくりに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。質問の2点目は、柏市は中心市街地活性化基本計画の平成20年3月12日付第6次認定を受けておりますが、これまでの取り組みについて、具体的な事例も交えてお示しいただきたいと思います。

 次に、小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年8月に成立をし、来年4月に施行となります。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されておりますが、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっております。レアメタルの回収、リサイクルについては、2008年に我が党の青年委員会が使用済み携帯電話の回収、リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収、リサイクル促進への道筋をつけてきました。既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となるので、柏市の循環型社会の構築に向けた環境政策が問われます。柏市の積極的な取り組みを期待し、以下3点について質問をいたします。お尋ねする1点目は、小型家電リサイクル法は地域の実態に合わせた形でリサイクルを実施することになっております。既に取り組んできた経過も踏まえ、制度導入に対する認識と対応をお伺いいたします。質問の2点目は、制度を導入した場合、各市町村の特性に合わせて回収方法を選択することになりますが、仮に制度を導入した場合、リサイクル体制はどのような形になるのか、お尋ねいたします。質問の3点目は、新たなビジネスの創出も期待できる認定事業者の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、LED照明の導入についてお伺いいたします。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっております。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は、積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、LED照明への切りかえとなりますと、照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されます。また、仮に導入できても、初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところであります。その一つの手法として民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって新たな予算措置を市としてすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。例えば取手市では昨年11月に、蛍光灯を使用している市内の防犯灯約9,700本をリース計画によるLED照明にかえると発表。本年4月から5カ月かけて切りかえを推進しております。また、茂原市では、20ワット型蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをLED防犯灯にし、ことし7月末から9月末で全て終了しております。このほかの地域でも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。リース方式による公共施設へのLED照明の導入についての御見解をお伺いいたします。また、ESCO事業の導入についてのお考えもあわせてお伺いいたします。

 次に、放射能対策についてお伺いいたします。東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、今さらながら市内各所に多大な影響を与え続けております。先月22日に放射線対策室から配られた資料によりますと、市内の放射線量は、半減期等による減衰で低減を続け、10月末現在、多くの住宅地等の生活空間では、地上1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト未満となってきています。一方、地表面では、雨どい下などで毎時1マイクロシーベルト超の場所がありますが、その多くが軽作業で除染を行うことが可能ですと、こうありました。その一方で、ある市民から、ぜひ早急に対応してほしいと言われ、現地を確認しに行ったところ、行った場所が松ヶ崎中央公園であります。そこには放射線量低減対策として、当公園、松ヶ崎中央公園の除染を行いましたが、木道は放射線量が高いため、調整池の上の橋、木道のみを立入禁止にいたしますと書かれた看板がございました。お尋ねする1点目は、柏市内にはこうした線量が高く、立入禁止を余儀なくされている場所がほか何カ所あるのか、具体的にお示しください。質問の2点目は、この看板が掲示されたのがことしの8月3日であります。既に4カ月が経過しております。一日も早く地域住民の不安を取り除く必要があると思われますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政、学校施設の老朽化対策についてお伺いいたします。ことしの夏、大変な盛り上がりを見せたオリンピックが東京で開催されたのが1964年。当時、日本は高度成長期にあって、各自治体でも公共投資が盛んに行われておりました。あれからほぼ半世紀が経過し、整備されたインフラや保有する多くの公共施設は老朽化し、その対策が全国的な課題となっております。中でも、特に市区町村が所有、管理する公共施設の約4割を占める学校施設の老朽化が、今深刻な問題となっております。これらの施設は、特に昭和40年代から50年代にかけての児童生徒急増期に一斉に整備されているものが多く、建築後25年以上が経過した建物は全体の約7割を占めていると言われております。ことし4月、文部科学省は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議のもとに老朽化対策検討特別部会を設置し、老朽化した学校施設の再整備のあり方や推進方策等について検討を進め、8月30日、学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)中間まとめを取りまとめました。この中間取りまとめでは、従来のように施設整備にふぐあいがあった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に施設設備の点検、修繕等を行い、ふぐあいを未然に防止する予防保全型の管理へと転換を目指すことを求めております。さらに、予防保全型の管理で長寿命化を図ることにより、全国の公立小中学校の学校施設整備に今後30年間で約38兆円かかるところを約30兆円まで圧縮できると試算をしております。現在、計画的に予防保全管理を行っている地方公共団体は約1割にとどまり、建物の劣化診断や中長期計画の策定は3割も達していないのが実情であります。学校施設の耐震化が進んできた中、子供たちのさらなる教育環境の向上、地域の防災拠点としての安全性を高めるためにも、老朽化対策の積極的な取り組みが必要と考えます。質問の1点目は、公共施設、特にその4割を占める学校施設の劣化診断と現状把握はどのようになっているのか、お伺いいたします。お尋ねをする2点目は、長寿命化のための中長期的計画の策定並びに推進体制の整備についてお伺いいたします。次に、学校の防災対策についてお伺いいたします。学校は、いざ災害が起こったとき、子供たちだけではなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。それだけに発生が懸念される首都直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震などに備え、学校施設の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければなりません。この学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天井や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化のおくれが目立っております。文部科学省の調査によりますと、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除く全国の公立小中学校の耐震化率、構造体ですけれども、は昨年4月1日時点で80.3%、今年度末には約90%にまで達する見込みであります。調査を始めた2002年の44.5%から倍増しております。その一方で、非構造部材の耐震化については、全公立小中学校の29.7%、昨年の5月1日現在ですけれども、3割にも達していないのが現状であります。しかも、非構造部材は全体の34.7%に当たる1万校以上で耐震点検すら行われていない現状があります。財政難が続く自治体にとって、建物本体の改修に比べ、非構造部材の耐震化は後回しになりがちです。しかし、東日本大震災では多くの学校で天井や照明、壁などが落下し、避難所として使用できないケースがありました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生時によっては子供たちに大惨事をも招きかねません。そこでお伺いいたしますが、柏市の学校施設における非構造部材の耐震点検は実施されているのでしょうか。また、その耐震点検の結果、耐震対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらへの対応はどのように考えておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、防災教育についてお伺いいたします。東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されております。岩手県釜石市で、大震災の発生時に学校の管理下にあった中学校生が全員、津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりであります。釜石市では、2005年から群馬大学大学院の片田教授とともに津波防災教育に取り組み、2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定され、小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したと言われております。片田教授が徹底したのは、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれの三原則でした。実際、地震発生直後には、学校の先生の指示よりも早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難所を危険と判断し、率先して高台に避難、誘導した生徒がいるなど、防災教育に基づく行動が奇跡を生みました。また、生徒の親で亡くなった人数と市内全体で亡くなった人数の割合を比較しても、前者のほうが少ないという結果が報告されております。同市の取り組みは、子供を通じ、家庭や地域社会の防災意識の向上につながった注目すべき事例でありました。当然ながら、防災教育だけが全てではありません。不測の事態に備えたハード、ソフト両面にわたる対策の重要性は言うまでもありませんが、どれだけ万全の対策を施しても、想定外の災害は起こり得るというのが、今回の最大の教訓だと痛感をしております。ハード面の防災対策を講じつつも、地域の実情に応じた防災計画とともに、日ごろから個々人の防災意識を高めていき、犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐ施策が求められていると考えます。そこで、以下3点にわたりお伺いいたします。お尋ねをする1点目は、柏市における学校や地域での防災教育の取り組みについてお伺いいたします。質問の2点目は、柏市の学校における防災マニュアルについてお伺いいたします。質問の3点目は、新たな想定のもと柏市における今後の防災教育の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、消費者教育についてお伺いいたします。本年8月に消費者教育推進法が成立いたしました。この法律が成立した背景には、年々悪質化し巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯などの一般消費者をねらった悪質商法の蔓延があります。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺など、振り込め詐欺はピーク時より減少しているものの、2011年には6,233件の発生を認知しております。中でもオレオレ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は127億円を超えております。携帯電話などの有料サイト利用料の請求などを装った架空請求詐欺は認知件数は減少傾向にあるものの、1件当たりの被害額はむしろ増加をしております。また、オレオレ詐欺の被害者は、60歳代以上の高齢者が9割を占めておりますが、架空請求詐欺は30歳代以下が4割近くに上るなど、全世代で被害を受けている実態がうかがえます。このため、若い世代からの消費者教育が必要になってまいります。消費者教育推進法は、巧妙化する詐欺や悪質商法から消費者みずからが身を守り、合理的に行動する知識と能力を養う教育を幅広い世代、場所で行うのがねらいであります。そのために学校や地域、事業所及び事業者団体などにおける消費者教育の推進、そのための先駆的な取り組みなどの情報を収集、提供するとともに、収集した情報を消費者教育の内容に的確、迅速に反映するとしております。また、有識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体には消費者教育推進地域協議会を設置するとしております。悪徳商法から消費者である市民を守るために、以下4点についてお伺いいたします。質問の1点目、柏市内における振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯、特定商取引事犯の被害実態をお示しください。質問の2点目は、学校現場における消費者教育の推進、そのための教職員への研修はどのようにお考えなのか。質問の3点目は、地域における消費者教育の推進、特に高齢者や障害者に対しどのように取り組んでいかれるのか。質問の4点目は、地方自治体に義務づけられた消費者教育推進地域協議会の設置と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、児童虐待についてお伺いいたします。父母等による暴力やネグレクト、育児放棄などの児童虐待が深刻さを増しております。ことし上半期に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、昨年同期比62.1%増の248件、被害児童数は同55.6%増の252人に上り、統計の残る2000年以降最多だったことが明らかになっております。児童虐待に対する住民の意識が高まり、通報がふえたことも一因と見られますが、多くの子供たちが苦しんでいる事態を重く受けとめなければなりません。虐待は発見が早ければ早いほど、事態の悪化を抑えることができます。地域はもちろんのこと、虐待が気づきやすい学校や医療機関などが児童相談所との連携を一段と強めていくことが重要であります。ただ、残念ながら支援の手が間に合わず、子供の命が奪われてしまう悲劇もまだまだ多いのが現状であります。厚生労働省の専門委員会の分析によりますと、2010年度に児童虐待で亡くなった子供51人のうち、ゼロ歳児は23人と最も多く、3歳以下の事例を合わせると8割超を占めております。注目すべきは、虐待死した子供の実母の多くが若年妊娠や望まない妊娠などの問題を抱え、医療機関での検診や行政のサービスも受けていなかった点であります。育児不安を抱えながらも誰にも相談できず、孤立を深めていることが虐待を生む原因となっていると言え、行政の積極的な支援が欠かせないのではないでしょうか。お尋ねをする質問の1点目は、役所の中における横の連携、情報共有の取り組みについてお伺いいたします。質問の2点目は、地域、学校、医療機関、児童相談所、また警察との連携についてお伺いいたします。以上、第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず柏市の社会資本整備のための整備計画とアセットマネジメントについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、国内の道路や橋梁などの社会資本は高度成長期に集中的に整備されたため、今後これら社会資本は同時に、かつ急速に老朽化が進行していくことが予想されております。柏市におきましても、平成21年度基準、少々古いデータでありますが、教育施設や福祉施設などの公共施設の53%が建設から30年以上経過し、10年後には80%を超える事態となります。維持、補修、更新については莫大な財政負担が必要です。また、このたび発生しました中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故からもわかるように、社会資本の老朽化はとうとい人命が奪われるだけでなく、その影響は観光や物流などの経済活動など多方面にわたっております。このような状況に対処し、大事故を教訓として生かしていくためには、多くの公共施設の維持、補修、更新については、長期的な視点に立ち計画的に対応することで更新時期の平準化を図り、またこれまでの対症療法的な対応から施設等の安全性、信頼性を確保し、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化を図る予防保全的な対応へと切りかえていかなければならないと考えます。市では既に水道事業などで長寿命化計画を策定し、実行している部署もありますが、全体的には未整備な状況です。今後、社会資本に対する基本的な考え方や維持管理の指針となる総合的な維持管理指針等を作成し運用していくことで、社会資本の効率的、効果的、合理的な維持管理に努めてまいります。

 続きまして、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定を受けて、市では今後どのようなまちづくりに取り組んでいくのか、お答えをいたします。都市の低炭素化の促進に関する法律は、都市機能を集約しコンパクト化させていく計画を自治体が策定し、推進していくことや、一定の省エネルギー性能を持つ住宅建築物の認定制度を創設することを柱とする法律で、9月5日に公布され、12月4日に施行されております。これを受け本市では、本議会におきまして柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定を議案として上程しており、新規に低炭素建築物新築等計画の認定制度を設けることとしております。この認定により住宅ローン減税や登録免許税の引き下げ等、税制における優遇措置が適用されます。また、柏市における低炭素都市づくりでは、集約型の都市構造への転換にあわせて、低炭素化に取り組むことが有効であると考えております。基本的な考え方、方針を申し上げますと、1番目、鉄道駅を中心とした都市機能の集約による市街地のネットワーク化、2番目、都市開発事業を契機とした面的なエネルギー対策の導入、3番目、集約型都市構造の実現に向けた市街地更新の誘導とそれに合わせた対策の導入、4番目、自動車、バス交通の充実による歩いて暮らせるまちの創出、5番目、エネルギー削減を踏まえた面的な緑のネットワークの作成、6番目、個別の建物におけるエネルギー対策への誘導といったものがあり、これらを考慮したまちづくり、都市づくりを実施し、交通、都市構造、エネルギー、緑の各分野で低炭素化に取り組む所存でございます。

 続きまして、その中での中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。この計画は、中心市街地に関する施策を総合的かつ一体的に推進するためで、商業の活性化を図り、まちなかの回遊性を高め、まちなかの魅力を向上させることを目標に掲げ、官民によるソフト施策やハード事業など29の事業を進めていくこととしております。これまでの取り組み状況です。柏駅東口ダブルデッキの改修やA街区第2地区の再開発事業等6事業が完了しているものの、リーマンショック等の経済不況や震災の影響等により民間事業を中心に11の事業が未着手の状況となっております。この結果、数値目標として掲げている3つの指標である小売年間販売額、歩行者通行量、滞留時間の延長については、その達成が厳しい状況です。今後、柏駅東口D街区の再開発事業や2番街のアーケード改修事業などが予定されていることから、計画の延長あるいは2期計画の策定も視野に入れ、民間事業者の方々を中心に構成されている柏市中心市街地活性化推進協議会と連携し、目標達成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、放射線対策に関する御質問にお答えいたします。局所的な高線量箇所につきましては、環境省が示す放射性物質による局所的汚染箇所の対処ガイドラインによりますと、一つの指標として、地表から1メートルの高さの空間放射線量が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値を示す場所とされています。また、同ガイドラインでは、放射性物質が濃縮しやすい場所の特徴として、大量の雨水等が集中し、そこに土壌等が分布する箇所が想定されるとし、一例として、雨水調整池等においては、その底面に堆積した土壌中に高い濃度の放射性物質が所在する場合があることを挙げています。議員から御指摘いただいた松ヶ崎中央公園の木道につきましても、この雨水調整池にかかる橋でございまして、木道付近の空間放射線量が周辺に比較し高くなっていたことから立入禁止の措置を講じています。現在、柏市内で同公園のほかに同様の立入禁止の措置を講じている箇所としましては、市が管理する調整池として大津ケ丘中ノ橋調整池、風早1号防災調整池の2カ所、県が管理する河川として大堀川の一部の1カ所、また放射線量は毎時1マイクロシーベルトを超えておりませんが、地元からの要請により増尾第3調整池でも立入禁止の措置を講じており、さきの松ヶ崎中央公園を加えまして、全部で5カ所となっております。全てが雨水排水に係る場所であり、この中でも市民の皆様の立ち入りがある場所は、松ヶ崎中央公園と大堀川の一部の2カ所です。残る3カ所は原則として一般的な立ち入りのある場所ではなってございませんが、より堅実なリスク対応を考えた上で立入禁止の措置を講じています。しかしながら、憩いの場である公園等につきましては、こうした立入禁止の措置を一日も早く解除できるよう早急に対応を講じていかなければいけないと考えております。議員お話しのとおり立入禁止から相当な時間を要しており、特に松ヶ崎中央公園につきましては、早急に対応を行い、立入禁止の措置を外せるように努力を早急にしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、固定資産の情報整備とファシリティーマネジメントについての御質問にお答えをいたします。公有施設の情報につきましては、現在、公有財産台帳の紙台帳と、公有財産管理システム台帳及び柏市有建築物保全台帳システムで管理しております。しかしながら、これらの台帳はおのおの情報が不足しており、今後の管理においては不都合が生じているところでもあります。総合的管理手法であるファシリティーマネジメントを進めるための必要な情報も不足し、特に工事修繕履歴などは投入に手間もかかるなど、効率化も求められているところでございます。これらの情報の整理につきましては、全国的に自治体で普及されつつある保全情報システムを導入し、ソフト、ハード両面の情報を一元化し、施設の基本情報をデータベース化し、全体の見える化を図ってまいります。一方、市有建築物の計画的な保全につきましては、これまでも平成15年度に策定した柏市有建築物中長期保全計画書に基づき対処してきたところですが、近年の厳しい財政状況から財源確保が難しく、計画に沿った進捗は進んでいないのが現状でございます。仮にこの計画に基づき市長部局の建築物を修繕した場合は約92億円の財源が必要となり、計画期間である平成16年度から平成45年度にかけて毎年3億円程度の財源が必要と考えられます。こうしたことから、今般、基金等の見直しの中で財源の確保も含めて検討し、適正な維持管理とファシリティーマネジメントの主旨に沿った活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道施設の老朽化対策及びアセットマネジメントの取り組みについてお答えします。まず、水道施設の老朽化対策につきましては、平成27年度までを計画期間とする柏市地域水道ビジョンにおきまして、具体的な事業スケジュールと財政計画を定めて実施してきております。この計画に従い、これまで最も耐震性に劣る石綿セメント管の更新をほぼ終了いたしました。現在は塩ビ管を耐震性にすぐれた鋳鉄管に布設がえする事業に取り組んでいるほか、水源施設の耐震補強を実施するなど、災害に強い水道事業への取り組みを進めているところでございます。これら水道施設の更新に係る事業費につきましては、今年度を含め平成27年度までに約150億円を見込んでおります。なお、老朽施設等の把握につきましては、固定資産台帳により布設年度、延長、管種などのデータが記載されておりますので、これらのデータをもとに計画的に更新を進めているところでございます。

 次に、アセットマネジメントの導入についてですが、平成21年7月に水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引が厚生労働省から示されました。水道部としましては、この手引を活用してアセットマネジメントを実践し、計画的な施設更新と資金確保の取り組みを行うということで、国のほうから通知がありました固定資産台帳などのデータをもとにして更新需要や財政収支の見通しを検討して、水道事業の運営状況に関する報告というのを厚生労働省のほうに報告してございます。しかしながら、このときはデータが未整備の部分がございまして、簡略的な手法によりまして作成したということでございますので、今後はより計画的かつ効果的な更新計画を策定するということで、詳細なデータ等の整備を行っていくことにしております。今後とも順次見直しを行いながら、この事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは橋梁についてお答えいたします。現在、市で管理している橋梁は176橋でございます。そのうち建設後50年を超える橋は、調査した中ではありませんでした。次に、長寿命化についての御質問です。既に実施した橋梁点検の結果をもとに修繕の効果的な方法や工事の優先順位など総合的な検討を進めており、今年度中にこれらを踏まえた橋梁長寿命化修繕計画を作成いたします。今後この計画に基づき、従前の事後対応型から予防保全型の修繕と計画的なかけかえへと転換を図り、橋梁の長寿命化と修繕費用の縮減を図りたいと考えております。

 続きまして、下水道についてお答えいたします。現在布設延長が約1,000キロメートルでございます。そのうち50年経過した管渠は約1キロメートルです。下水道の長寿命化計画につきましては、管渠の布設年度、管種等を調査し、平成22年度に国の交付金を受けて、重要な幹線ルートである大堀川右岸第7号―1雨水幹線の長寿命化計画に着手しております。今後も予防保全型の維持管理を考え、進めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 小型家電リサイクル法に関する御質問にお答えします。まず、小型家電リサイクル制度に関する認識でございますが、資源の有効活用や循環型社会の形成を初め、我が国の産業競争力を支えるためにもレアメタルなどの希少資源の確保や再利用は大変重要であり、これまでのリサイクル制度から一歩踏み込んだ、使用済み小型家電に関するリサイクルに関して、今後、市としてもできる限りの取り組みを検討してまいりたいと考えております。その一方で、市は市内で発生する一般廃棄物について適正処理に関する包括的な責任を有しておりますので、この制度につきましても安定的かつ確実に運営されることを確認した上で導入に関する判断をしていく必要があると考えております。ことし8月に法律が公布されて以降、法の施行に必要な政省令や国が定めるとされている基本方針など、制度の全体像に関する詳細は、いまだに国から示されていない状況でございます。法の施行は平成25年4月でありますが、施行後に国が行うとされております事業認定の経過を注視し、この制度に関する全体像が明らかになった段階で具体的な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、この制度を導入することとした場合の体制についてですが、制度を推進していくための情報が不足しており、まだ具体的に述べることはできませんが、現在の認識といたしましては、例えば排出された携帯電話やパソコン等に残された個人情報の保護、家電小売店が行う回収との連携、既存の不燃や資源品回収との整合など、多くの課題を整理した上で本市の体制を構築していかなければならないと考えております。また、認定事業者に関しましては、小型家電リサイクル制度のかなめでありますことから、再資源化事業の実施に関して計画し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることとされており、市といたしましてもその認定要件や認定事業者との連携方法等についてどのような形で国から示されるものか、注視しております。いずれにいたしましても、議員御指摘の新たなビジネスへの期待や時代の要請等を踏まえつつも、他方では廃棄物行政を円滑かつ確実に推進していかなければならないことから、まずは制度設計をしっかり行うために情報収集に努め、国が整備する枠組みを十分把握した上で適正な小型家電のリサイクル体制を構築していくべきものと考えております。

 次に、LED照明の導入についてお答えします。LED照明は、最近では光線の広範囲化や価格の低廉化などにより実用化が進んできております。公共施設におきましても、特に水銀灯などの街路灯や建物の照明では、使用電力の削減や電球交換等の保守の軽減などの利点から有効であり、結果として省電力による温暖化対策に有効であると考え、一部で導入されております。今後、施設の性格や利用形態を考慮しつつ、さらに普及を進めていくため、財源の確保やリース方式など含めた初期投資の軽減化を検討しながら、可能な限り早期に照明のLED化を図ってまいります。特にESCO事業に対してでございますが、本市では平成20年度に本庁舎、教育福祉会館に対してESCO事業が導入できるかの検討を行ってまいりました。その後、一たん中断をしておりますが、議員御指摘のリース方式などを含め、改めて柏市の施設におけるLEDなど照明の高効率化を初めとした省エネルギー化に向けた検討をしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から民間資金を活用したリース方式によるLED防犯灯の導入についてお答えいたします。議員から御提案いただいたとおり、LED防犯灯をリース方式で導入することは、初期投資、初期費用が抑制され、LED灯の導入が促進され、節電にも寄与するものと考えております。しかし、LED灯を導入している自治体の多くは、御紹介していただいた取手市や茂原市を含め、一括リース方式導入以前から市の所有で防犯灯の設置と維持管理をしております。リース後においては電気料は市、電気料金以外の管理はリース会社となっておりますので、防犯灯の仕組みがシンプルでリース方式の導入のメリットが生かしやすいものと思われます。一方、柏市では、防犯灯の設置及び維持管理は、地域の特性を生かすため町会等が実施し、そこに市が補助金を交付するという多くの自治体が行っている共同事業型で実施しております。このことにより費用対効果が大きく、しかも、より地域の実情に合った防犯灯事業となっております。これらのことから、柏市でのリース方式の導入については既に補助金等で取りつけの終わっているLED灯の取り扱いなど、仕組みが複雑になることの課題、また町会に担っていただいている部分の間接的な費用も含めた全体のメリットを検証する必要があります。いずれにいたしましても、柏市は町会等の協働により防犯灯の取り組みを行ってきたところですが、リース方式や一括購入方式などを含め、設置管理、節電など、これはイニシャルとかランニングコストも含めまして一番いい方法を検討してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 学校施設の老朽化と非構造部材の耐震についてお答えします。まず、学校施設の点検については、学校による日常点検と建築基準法に基づいた専門家による定期点検で把握しているところです。必要な修繕工事等、速やかに実施して適切な維持管理に努めておりますけれども、長寿命化のための計画の策定並びに推進体制については、まだ整っていないところでございます。中間報告に引き続いて、恐らく国から最終報告であるとか、それに基づいた施策、財政支援制度など示されると思いますので、それを踏まえまして、中長期的な改修計画を立てていきたいというふうに考えています。次に、非構造部材の耐震点検ですが、先ほどお話ししました学校の日常点検と、また専門家による建築基準法に基づいた点検に、この非構造部材の点検を追加しまして、現在点検を実施している最中でありまして、間もなくまとまるというふうに考えています。なお、屋内運動場、体育館については窓ガラスの飛散防止を実施しております。また、耐震補強躯体の工事をしたところで、あわせて非構造部材の耐震工事をしたところもありますけれども、まだ不足の部分もあります。計画的に実施してまいりたいと考えています。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 防災教育に関する3点の御質問にお答えいたします。初めに、学校や地域での防災教育の取り組みについてでございますが、学校では避難訓練を初め、起震車体験、消火体験、防災マップづくり等の学習を通して、正しい知識に基づいた行動ができるよう防災教育に努めております。また、学校、保護者、地域住民との合同で防災訓練を実施し、避難所の開設、避難所を想定した宿泊体験等、実践的な訓練を行っている学校もございます。このような取り組み事例を各学校に提供し、町会、自治会と地域ぐるみの防災についての話し合いを進めていくよう働きかけてまいりたいと思います。

 次に、学校における防災マニュアルについてでございますが、東日本大震災時の各学校の対応について、調査、検証をもとに地震発生時の対応指針を作成いたしました。各学校では、この指針に基づき学校の実態に即した防災計画の改訂を行っております。また、大災害時には避難所となる学校が災害対策本部に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体制や初動体制、地域と連携をしながら避難所の運営を行うことができるなどの避難所開設運営マニュアルも作成いたしました。これらのマニュアルにつきましては、地域が一体となった防災対策の観点からも、町会、自治会にも周知していく必要があろうかと思いますので、今後、関係各課と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。

 次に、新たな想定のもと今後の防災教育の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げました、さきの大震災を教訓に作成しました地震発生時の対応指針をもとに、まずは各学校で、学校で災害が起こったときはどうすべきか、登下校の際はどうすべきかなど、日常の学校生活や家庭生活の中での対応について、避難訓練や保護者への引き渡し訓練等の防災学習を通して、日ごろからの防災に対する高い意識や基本的な知識と行動をしっかりと身につけさせていくことが肝心だと思っております。そして、その基本的な知識や態度を身につけさせた上で、周りの状況に応じた危険回避の行動をとり、みずから命を守る応用能力を高めていく防災教育を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 消費者教育についてお答えいたします。市内における消費者被害の相談の実態でございますが、4月からですが、詐欺につきましては約77件、振り込み詐欺等につきましては13件、未公開株等の利殖法に基づくものについては53件という形で、おおむね65歳以上の高齢者が多いという状況でございます。次に、学校現場における消費者教育の推進は、教職員の先生たちと一緒に、私ども柏市消費者教育推進連絡会という会議を設けております。その中で情報交換、意見交換をし、消費者教育実践授業の実施やその他の事例集の作成を行っております。また、出前講座として子供の消費者教育ということも実践しております。また、次に高齢者における消費者教育でございますが、一般市民を対象とした消費者講座、それから消費者月間の記念講演、また近隣センターにおける消費生活コーディネーターの消費生活パネル等、地道な活動でございますけど、これも随時進めていきたいと思っております。

 最後に、消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、既存の組織を読みかえることでよいということでございますので、柏市にある柏市消費者行政推進協議会及び柏市消費者教育推進連絡会を通して、この会の意見を聞きながら、さらに私ども消費者被害の未然の防止をさらに進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 子供行政の児童虐待における連携と情報共有について、庁内の横の連携と医療機関等との連携取り組みに関して、2つの御質問にお答えいたします。1問目の庁内14関係部署との連携及び情報共有の取り組みにつきましては、現在関係者の御理解と御協力をいただきながら連携を進め、チーム対応の取り組みが整ってきております。特に、こども部、保健福祉部、保健所、教育部門等の担当職員間では、日々変化する事態にタイムリーに対応できるよう、顔合わせなどにより迅速に情報共有し、相互の対応を確認するなどの協議を日常的に行っているところです。また、子供たちが毎日通う各保育園や学校等につきましては、虐待の悪化防止や危機介入の要否を判断するために毎月1回の情報提供をお願いしており、一人一人の心身の状況や家庭状況を定期的に把握し検討する連携対応システムが稼働しております。一方、御指摘の若年妊娠や望まない妊娠等を理由に把握する特定妊婦は、生活背景に多種多様な問題を抱える支援困難度の高い対象者でございます。これら特定妊婦、産婦につきましては、家庭児童相談担当と保健所が毎月定例で連絡会議を別途実施するなどで連携した取り組みを着実に積み重ねているところです。

 2問目の外部関係機関の医療機関、児童相談所、警察等との連携取り組みについてですが、現在、市内及び近隣の医療機関から市へ対して支援を要する、あるいは気になる妊産婦、親子の通告等が増加しており、妊娠期や出産直後等の早期継続支援につながる事例がふえております。実例を挙げますと、出産で入院中の場合には事前調整により市の担当職員チームが医療機関を訪問して、退院前の段階で個別ケース検討会議を開催し、医療機関の担当医師や助産師、看護師、ソーシャルワーカー等と情報共有し、家庭、養育環境の整備等を開始しております。その他、個々事態の悪化防止と安定化へ対応する局面では、医師の専門的知見に基づく助言を得るとともに、保護者の心身の健康問題、あるいは被虐待児へのタイムリーな医療対応が大変重要となります。今後も個々の事案を通じた医療機関との丁寧な連携に努めてまいります。児童相談所と警察との連携、情報共有の取り組み等の状況につきましては、長瀬議員からの御質問へ答弁申し上げましたように、本年度からそれぞれの機関と新たな連絡会を設置するなどで取り組みを強化するなど、鋭意努力しております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり支援を要する子育て家庭がよりよい支援を受けやすくするために、今後も関係者の皆様から一層の御理解と御協力をいただき、児童虐待の早期発見から早期的確な支援を行う取り組みに努めてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、橋口幸生君。



◆19番(橋口幸生君) 放射能対策なんですけれども、松ヶ崎の中央公園ですね。看板には、なお現在池の汚泥の処分先がなく、除染実施が困難なため当面の間立入禁止となりますと、こうあったんですけれども、現状、道路清掃だとか側溝の汚泥処理はどのように行っているんでしょうか。側溝の汚泥もかなり線量が高いと思っているんですけれども、その汚泥処理も大変だと思うんですけど、その辺どういうふうにされているんでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 土木部からお答えいたします。道路清掃につきましては、基本的に町会の要望等もあります。それと、いわゆる学校の除染、それに合わせた通学路を優先的にやっているところでございます。その処分につきましても、今、中間処理場、これ1カ所受け入れが可能でございまして、そちらに搬出しているという状況でございます。



◆19番(橋口幸生君) 放射能対策ですけども、後になって、市は何やっているんだと言われることのないよう、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 あと、LED照明の導入なんですけれども、きのうの小島議員の答弁では、今後10年、20年、設置が完了となるという話だったんですけども、できるだけ早くLEDも、CO2の削減にもつながりますので、積極的に設置のほうをよろしくお願いします。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で橋口幸生君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。質問に入ります。行革について2点、決算委員会で取り上げさせていただいた内容の平成25年度以降の対応についてお伺いをいたします。1点目が公設市場についてでございますが、平成23年度の決算見ますと収入未済が1,700万円程度あると。このうちの少なからぬ部分が、要は業者からの未払いの賃料であるというようにお伺いしております。23年度、複数の業者が特段連絡もなく転出をした。一般に言われるところの、余り品のいい言葉ではないですが、夜逃げというものに近いような状況であったというような話もお伺いしております。市場の流通における役割を考えれば、業者との関係というのは非常に重要でございます。簡単に結論の出せる問題ではないとは思いますが、今後、現在の景気状況等考えても、あるいは流通における地方の卸売市場の役割の変化というのを考えても、恐らくこういったケースというのはふえていく可能性があるんではないかと思います。平成25年度以降どのように今後、こういった賃料の支払いの滞っている業者に対しての対応というのを改めて検討されていくのか、執行部の方針をお示しいただければと思います。2点目が水道事業についてお伺いいたします。こちらも決算委員会においてお伺いをした点の来年度以降の方針についての質問になりますが、柏市の水道事業は、端的に言って私はすばらしい経営状況にあると思います。営業利益率を見ると、ほかの同じ規模の自治体の水道に比べて10ポイント以上高い。施設の利用率を見ても17ポイント程度高い。要は非常に施設がよく使われていて、営業利益もよく上がっていると。職員1人当たりの営業利益を見ると、ほかの同規模の自治体がおよそ6,700万円なのに対して、柏の場合は1億6,000万円。ほかの自治体の水道事業に比べると1億円程度利益が多く上がっている状況にあると。また、流動比率を見ると、ほかの同規模の自治体の倍、これは恐らく現預金等を含めた資産というのが、ほかの自治体の水道に比べて多いのかなというふうに考えております。一方で、供給単価、1立方メートルの水を提供するのに対して、どれだけお客様からお金、料金をいただいているかということに直結する数字だと思いますが、これは15円程度高い。もちろん供給単価と水道料金というのは同一視はできませんけれども、この数字を見る限りは非常によい業績にある一方で、ほかの自治体に比べて若干水道料金が高い可能性があるというふうに考えられます。来年は復興増税があり、その翌年以降、消費税の増税も考えられます。水道というのは独占企業ですから、一般の人々はどこの水道事業者から水を購入するかというのは選べません。また、民間企業のように株主総会があるわけではないですから、特に、これは私の理解では株主総会のようなものがあるわけではないというふうな理解をしておりますけれども、配当しろとか、もっとこういうふうな経営をしろというふうな圧力がかけられるような場が極めて少ないというふうに考えます。平成25年度以降、利用者の負担の軽減も含めて、それは現在の景気状況も踏まえて、水道事業の今後、安心して使える水を安定供給すると同時に、今の経済状況を考えながら可能な範囲で負担のあり方を考えていくということが可能であれば、私は市の執行部に期待をしたいと考えますが、平成25年度以降の考え方について執行部の見解をお示しください。

 次に、保健、医療について3点お伺いをいたします。がん対策に関して、禁煙・分煙ステッカーというのを市内の飲食業者等に今後配布をしていく。このこと自体、私はよいことだと思います。お店に入る前にお客様がそのステッカーを見るだけで、禁煙席があるお店なのかどうかというのがわかるというのは、非常に受動喫煙を予防する上ではよいことなのではないかとは思います。ただ、この禁煙・分煙ステッカーの配付事業には300万円程度の予算がかかっているというふうにお伺いをしております。分煙をもし促進するのであれば、いろいろな政策的な手法があると思います。ステッカーを配付をするというのはその第一段階だと思いますが、やはり300万円という予算を通じてステッカーを配付するだけにとどまっていては、やはり分煙を促す上では施策として果たして十分な効果があるのか。あるいは、役所としての政策的な目標といいますか、300万円を投じることにどういう目標を設定されているのか、若干わからない部分もございます。今後のこの分煙の促進ということに関して、市役所の設定されている政策的な目標、そしてこの禁煙・分煙ステッカーの配付から今後どういうふうにこの分煙に関する政策を進めていくようなお考えなのか、お示しいただければと思います。自殺対策に関しては、現在の進捗状況と、あと東京都の足立区が、現在全国的に自殺は減少傾向にあるということで、喜ばしいことだと思いますが、足立区も自殺者数が1割程度減少しそうであるというようなお話をお伺いしております。足立区の場合は、柏市とは異なっていて、自殺予防対策に非常に熱心な民間団体とパートナーシップを強力に組んで、民間団体とともに歩む形で自殺対策を進めております。これに対しては、いいところ、あるいは懸念すべきところ、いろいろあると思いますけれども、足立区の現在成果を上げつつある自殺予防対策に関して、現段階において何らか参考になる点があるというふうにお考えであれば、市の見解をお示しいただければと思います。次に、市立病院についてお伺いをいたします。市立病院の病床利用率は、昨年度、平成23年度で平均すると74.7%であったというふうな資料を拝見しております。いわゆる医療費の効率的な利用、あるいは高齢化が進む中で、病院のベッドを効率的に利用していくというような方針が国のほうで掲げられている中で、病床利用率はできる限り上げていくことが望ましいというふうに言われております。また、市立病院単体の経営について考えても、できる限りあいたベッドを利用していただいて、医業収益に貢献していただくことが望ましいというふうに考えます。74%ということは、100あるベッドのうち25はほぼ毎日あいているという状況にあるわけでございますけども、この市立病院の病床利用率、病床稼働率の向上に関して、平成25年度以降どういう方針で取り組まれていく方針か、現在のお考えをお示しいただければと思います。

 次に、子育ての支援について2点お伺いをさせていただきます。乳幼児医療費の助成についてお伺いをさせていただきます。先般、ある保護者の方からの御意見、御要望をいただきまして、自己負担の金額が上がってもいいから延長はできないかという、対象年齢を拡充できないかという話をお伺いしました。これは一般的な単に対象年齢を拡大してくれというような要望とは、やはり私は異なる部分があると思います。1回当たりの自己負担をふやしてもいいから、対象年齢を拡大してほしい。アレルギー等の理由で、やはり多少、小学校3年生よりも上の学年になっても通院をしなければいけない子供たちがいると。そういうことを考えると、1回当たりの単価が多少上がっても、やはり長期にわたって支えていただけるとありがたいという声がございました。もちろん行政実務上、あるいは行政技術上、非常に難しいところもあるのかもしれませんが、果たしてこういった声に柏市役所として応えることができるかどうか。試算等も含めて可能であれば、お示しいただければと思います。また、交通安全教室が、多少ちょっと言い回しが適正かどうかわかりませんが、これまで行われていた交通安全教室については昨年度で一たん廃止をされた。今年度で終了ですかね。今年度から新しい形に移ってきたということでしょうか。これまでは交通安全指導員が市役所から直接出向いて、子供たちに交通安全に関する留意事項をお話をしていた。ある保護者がおっしゃっていたのは、親の言うことは聞かないんだが、交通安全指導員の言うことはよく聞くと。これは私自身には子供がいないのでわかりませんが、実際にそうおっしゃっている保護者がいらっしゃったと。その保護者がおっしゃっていたのは、交通安全教室というのは、自分が保護者として子供を見ていて、やはり効果のある政策であったと思うと。なので、何らかの形で、この交通安全教室自体は廃止されるそうだけれども、予算というか、この事業自体を何らかの形で残してもらって、子供たちに交通安全に関してアドバイスをするような機会は維持してもらえないだろうかというようなお話がございました。このような保護者の皆さんの御要望には、現在の柏市役所の今後の方針に関する誤解も多分に含まれているものと思いますが、来年度以降の交通安全教室の事業と予算について方針、お考えをお示しいただければと思います。

 次に、教育政策についてお伺いをさせていただきます。小学校からの英語教育が始まっているということで、さまざまな議論が各所で行われているようですけれども、一部の基礎自治体の中に、小学校6年生及び中学校3年生という学年で英検の取得を目標として明確に掲げるというような考え方を示している基礎自治体が出てきております。私はこのこと自体は、一議員としてはいいことだと思います。現在の小学校からの英語教育の中で、英語コミュニケーションの素地を養う、英語力の素地を養うという目標が掲げられているそうでございますけれども、やはり曖昧模糊としている目標というのは、実態としての成果を生まない可能性が極めて高いんではないかというような憂慮を私はしております。私自身も含めて、中学校から英語教育を受けていても、やや仕事で英語を使えるような能力がついているのかというと、ほとんどついていないものが、私も含めてですけれども、大部分であると思います。教育といえども、やはりそこは税を使われている地域の市民の方々に対するある種の公益的なサービスというような見方もございます。明確に現在文部科学省は、中学校3年生までに英検3級程度の英語力を養うということを目標として、文部科学省の研究会等はおっしゃっているということですけれども、柏市においても、中学校3年生において英検の取得などを含む明確なやはり目標を各学校で掲げて、子供たちに勉強していただくことのほうが、英語教育を拡充するのであれば望ましいんではないかと思います。この点について、市の執行部の現在の見解をお示しいただければと思います。

 最後に、まちづくりについてお伺いをさせていただきます。豊四季台団地の建てかえ等にあわせまして、URが一部の土地を売却するというような方針を打ち出しているというふうに伺っております。これに関して、一部の住民の方から、一つは土地が売却されること  現在本当に売却されるのかどうかも現時点では不明であるというような話も伺いますけれども、仮に売却をされるとすると、その後に何が来るのかわからない。住環境が余りよくなくなってしまうんではないかというような懸念をする声ですとか、あるいはURが売却に出すんであれば、どういう施設に来ていただきたいのか。もう少しまちがリーダーシップを持って何かを誘致するような取り組みをされたほうがいいんではないかというような意見をおっしゃっている住民の方もおられました。これは一つの住民の意見でございますけれども、この点について執行部はどのようにお考えでしょうか、見解をお示しいただければと思います。以上で1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、水道事業における供給単価引き下げについての御質問にお答えをいたします。平成23年度決算における柏市の水道供給単価は183.63円で、全国平均の172.06円と比較しますと確かに高くなっております。ちなみに千葉県内で見ますと、40事業体の単純平均は203.93円なので、183.63円の柏市より千葉県内としては平均は高くなっております。この供給単価、当然厳しい経済情勢の中で、低ければ低いほどよいのであり、そのために水道事業としては努力をしっかりしなければいけないと思っております。ただ、この全国平均の数字と我々の数字を単純に比較するよりも、その中身をしっかり見た上で、やるべき努力、できる努力の限度、それに関して考えなければいけないと思っております。当然水道事業は、その費用構造や事業構造の背景によって原価が変わってまいりますので、その部分を考慮した上で柏市として何を行うべきかということを考えるべきだと思っております。こちらをごらんください。こちらが中核市のうち給水人口が30万人以上で、これ受水と書いてありますが、どこかの団体、我々は北千葉ですけども、どこかの団体から受水、水をもらっている、買っている。当然自分のところの井戸水でやっているところもあるんですが、買っているということで、人口30万以上、似たような水道事業の構造を持っているところをピックアップして並べてみました。これでもわかるとおり、確かに柏市は豊田市に次いで、供給単価、四捨五入していますが、184円ということで高いので、これはもう当然、これだけを見ると下げる余地があるのではないかというふうな部分だと思います。ただし、ここからちょっと細かいところを見ていきたいんですが、実はこの1立方メートル当たり利益とありますが、供給単価と給水原価を見ていると、実は豊田、西宮、東大阪、赤字になっているところは実は利益がマイナス、つまり原価よりも安く供給している状況です。これは赤字の部分を何らかの形で、水道料金とは違うところで埋め合わせているという形になります。したがって、例えば西宮とか東大阪に関して言うと、水道料金以外のところで何らかの負担をしていることで、余り健全な経営状況じゃないと思います。こういったことを踏まえて、柏市のようにきちんと利益を上げて、この利益は単純にもうけというわけじゃなくて、新しい更新、水道施設、当然老朽化が進んでおりますので、計画的に更新をしなければいけない原資として、ある程度必要であると思いますので、柏市と同じような形をすると、この西宮、東大阪は恐らく単価は20円近く上がって同じような水準になるということです。それ以外に、例えばここの下のほうで料金、柏に比べ大変て安いところがあります。ただ、この高崎、前橋など、自己水源比率、いわゆる地下水ですね。当然地下水をくみ上げるための設備が必要なんですが、地下水自体は基本的にはコストはかからないということで、この比率が54、48と、柏の20に比べて非常に高くなっておりますので、もともとの単価が大幅に安く、この受水単価とありますけども、これは供給している水を原価で割ったものなんですけど、そうすると柏の場合は単価が70円、水は地下水と北千葉から買っている部分の加重平均をすると70円。ただ、こちらのほうだと50円、41円。前橋は大体同じような水準なんですけども、そういったことも踏まえて、ちょっとここの割合の違いがやっぱりこの供給単価の安さにつながっていると思われます。それ以外にも、ほかの項目見ても当然、企業債を多くまだ残していて、本当は償還しなければいけないところを償還せずに行っているとか、そういったさまざまな事情があって、柏の場合は確かに高いんですが、長期的な視点、いわゆる更新維持のためにしっかり出していくといったことを前提に事業構造、単価を組んでいます。その結果、この10年、水道料金は変わらないし、これからも変わらないような構造になっていると思います。今後、余り他市のことは言ってはいけないですが、多分この辺のところは今後水道料金を上げせざるを得ないような状況になってくると思っています。ただ、その中でも、例えば豊橋とかという部分に関しては、数字を見る限り、確かに余り利益を上げていませんで、何からの補填はしていると思われますが、それだとしても、供給単価が上げたとしても150円ぐらいということで、まだ見るべき部分がきっとあると思われます。この部分につきましては、ほかの他団体でいい部分に関しては柏市としても取り入れて、何らかの形で費用構造、利益を変えずに費用構造を下げる形で、供給単価が結果としても低くなるよう、あるいは将来的に上がらないような努力はしてまいりたいと思います。まとめになりますが、安全、安心な水道水を365日24時間休みなく市民の皆様に安定供給していくことが水道事業者としての責務です。料金の引き下げについては、これらの状況を総合的に考慮しながら判断してまいりますが、現状では難しい。ただし、今後も値上げがないようにしっかり運営をして、かつ更新のほうも、他市に比べてしっかりやっていきたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) それでは、私から公設市場の運営のあり方、特に収入未済等への対応策についてお答えいたします。公設市場は、場内事業者から納付される市場使用料などを主な事業収入としまして、財源としまして運営しております。しかし、近年の景気低迷や市場外流通の増加など、市場を取り巻く環境の変化により市場自体の取扱高が減少しておりまして、市場そのものの経営や場内事業者の経営など、非常に厳しい状況が続いております。御指摘のように一部の事業者におきましては経営不振に陥り、使用料等の滞納が生じたり、最悪の場合、倒産に至り、不納欠損として処理しなければならない状況が生じてきております。今後このような状況を発生させないためには、各事業者の経営状況を把握し、経営状況が芳しくない事業者に対しましては、これまでも実施はしてきましたけれども、第三者による経営診断や経営相談などの支援対策がより重要であると考えております。また、市場全体の活性化対策を講じて、市場全体の取扱高をふやしていくことも必要であると考えております。特に収納対策につきましては、個別相談の強化、催告や督促などの納付指導を徹底していくとともに、長期滞納者に対しましては、個別相談を何度も繰り返しながら分納による納付指導を実施するなど収納率の向上に努めてまいります。なお、滞納を理由として許可の取り消しを行うことは公平性の観点からもやむを得ない措置だと思いますけれども、取り消した場合に収入が閉ざされてしまうことから、使用料等の回収が困難になることや、事業者が減少しまして市場の活気がさらになくなってしまうということも考えていかなければならないと思います。また、支払い督促など法的な手続につきましても、相手方に差し押さえる財産がないと全ての行為が無駄になることも考えられます。このため、どのような対応が可能か、他市場の事例なども含め、引き続き専門家の意見を伺うなど検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、市場の健全な運営と市場内事業者の公平性の観点から、今後は事業者個々の置かれている状況に応じまして、許可の取り消し、あるいは支援対策や収納対策の両面から適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健医療施策のうち、自殺対策についてお答えいたします。本市では自殺対策の推進体制として、自殺対策にかかわる関係機関、関係団体で構成する自殺対策連絡会議を設置し、作業部会やワーキンググループでの課題や方策等の検討を行いながら、年度ごとに定める自殺対策事業計画に基づき、事業の計画的な推進を図っております。初めに、本年度の自殺対策ですが、本年第2回定例市議会で御報告いたしました平成24年度の自殺対策事業計画に基づき計画的に取り組んでおります。具体的には普及啓発活動として、あなたが困った時相談窓口の案内チラシを公共施設はもとより、病院、診療所、自死遺族の会、ハローワークのほか、小中学校全生徒、鉄道会社、インターネットカフェなどに配付いたしました。また、自殺予防週間の9月9日には、アミュゼ柏において自殺予防対策フォーラムを開催し、基調講演や地域の現状と自殺予防対策のこれからをテーマに、市民との対話形式によるパネルディスカッションを実施いたしました。さらに、9月15日には本市の自殺対策のターゲットとなる若者世代への啓発を目的に柏レイソルホームゲームの日程に合わせて、自殺対策街頭キャンペーンをJR柏駅東口のダブルデッキで実施し、自殺対策の意識啓発を行っております。

 次に、人材育成事業では、ゲートキーパー養成研修を前期と後期に分けて開催し、合計72名の方々の参加をいただき、人材の育成をしております。また、今後この研修の修了者を対象に研修効果をどのように活用できたのか、この事業を今後進める上でどのような課題があるのかなどについての御意見をいただくためにフォローアップ研修の実施を予定しており、より実践的な研修となるようしてまいります。

 次に、相談支援体制事業では、無料電話相談と無料カウンセリングを実施しております。これまでの実績といたしましては、無料電話相談が273件、月当たり平均55件、無料カウンセリングが157件、月平均で32件となっております。さらに、自死遺族支援事業として、奇数月の第2日曜日にウェルネス柏において自死遺族を対象とした、わかちあいの会ひだまりを開催しております。実績として11月末までに延べ17名の参加となっております。以上のように、1次予防から3次予防まで各段階に応じた事業を実施しているところでございます。

 続いて、足立区の自殺対策の成果に対する評価とその成果について参考にすべき点があるのかというお尋ねにお答えいたします。足立区では、平成23年5月に自殺対策支援の実績のあるNPO法人自殺対策支援センターライフリンクと提携を結び、事業の推進を図っております。具体的には、生きる支援を推し進めていくために関係する相談窓口のネットワークづくりを初め、ゲートキーパーの養成やハローワーク内に定期的な総合相談会場を設置するなど、さまざまな生きる支援事業を展開し、自殺者を減少をさせるなど効果を上げていると伺っております。以上のことから、ある意味、都市型自殺対策の先進地として実効性や即効性の面から考えますと、相応の評価はあるものと判断しております。本市におきましても、多職種の支援団体が複数で相談活動を実施するなど、参考にできる事業については積極的に活用していきたいと考えております。また、その他参考にできる対策として、本年度は若い世代が日常生活において常用する携帯電話やパソコンなどを活用して、自殺の要因別に個々に応じた相談窓口を検索できるいのちと暮らしの相談ナビについて、柏市内の相談窓口の登録を行う手続を現在進めております。今後も引き続き自殺対策の充実を図ってまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) がん対策にかかわる禁煙・分煙ステッカー事業についてお答えいたします。がんにならないため、予防するためのさまざまな対策の中でも、たばこ対策につきましては最も効果がある対策と考えております。たばこ対策の政策目標といたしましては、喫煙率の減少と受動喫煙の防止であります。禁煙・分煙ステッカー事業につきましては、店頭にステッカーを掲げることで、お店の禁煙、喫煙の状況を入店前に確認することができることから、利用者、特に未成年者及び妊産婦などの受動喫煙を未然に防止するといった効果が高いというふうに考えております。今後の取り組みでございますが、11月末現在、全面禁煙が55店舗、完全分煙が8店舗、時間帯禁煙が9店舗といったステッカーの配付状況でございますが、11月からは飲食店を中心に個別の店舗訪問などにより協力を依頼し、同事業のさらなる拡大を目指し、努めてまいりたいと考えております。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 私から市立病院の病床稼働率に関する御質問にお答えいたします。市立病院の今後のあり方や中期的な取り組み方針を現在市立病院の中期構想として策定中でございますが、この策定にあわせて市立病院の経営体質の強化に向けた検討も重要なテーマであると認識しております。この観点から、市立病院の事業実績の点検を行い、できるものから逐次改善していく予定としておりますが、その1つといたしましては、救急ニーズへの対応がございます。二次救急当番を市立病院は毎週火曜日に担当しておりますが、現行の小児科医、内科医の医師2名体制に外科系医師を追加して3名体制に来年1月から移行し、医師配置体制の強化をしてまいる予定でございます。また、議員御指摘の病床稼働率の向上につきましては、経営上、重要なファクターであると認識いたしております。ここ数年の市立病院の動向を見ますと、入院につきましては年延べ患者数でおおむね5万1,000人から5万5,000人であり、1日当たりにいたしますと150人の入院患者数となり、病床稼働率はおおむね75%前後の実績となっております。一方で、外来患者数は年々伸び続けており、外来診療室、検査室など、手術室も含めてほぼ満杯の状態になってきております。病院のバランスよい稼働には、入院による病床稼働率のさらなる向上が必要となりますが、このためには対医療機関との連携が大切なことから、窓口となっている地域医療室のソーシャルワーカーの日常的な取り組みなどを強化して、他診療所からの入院などの紹介率の向上を図っていくことが必要なものと考えております。また、病棟の空きベッドを有効に活用し、入院の必要性に即応していく体制、いわゆるベッドコントロールを進めるため、各病棟フロア間の、また多職種間の連携の強化をさらに進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市立病院中期構想の策定に合わせて院内の議論をさらに活発化させ、病床稼働率の向上を初め、経営や運営の改善を着実に進めていく所存でございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私からは子供医療費について、保護者の自己負担額を上げることで対象年齢を拡大することについての御質問についてお答えをいたします。現行制度の執行状況等をもとに試算をいたしますと、財政負担を伴わずに対象年齢を小学校6年生まで拡大するには、保護者の自己負担額を現行の200円から約2.7倍の545円までの引き上げが必要となります。現在、県内54市町村における自己負担額の状況につきましては、負担なしが11市、柏市と同じ200円が24市町、300円が19市町村になっており、300円を超える自治体は現在ございません。こうした状況を踏まえますと、対象年齢を拡大するに当たり自己負担額を引き上げることに対して、市民の御理解いただくことは現状では難しいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市単独での対象年齢の拡大と自己負担のあり方等につきましては、広く市民の皆様の御意見、御要望等をお聞きしながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは幼児の交通安全教育についてお答えいたします。これまで柏市が主体となって市内の幼稚園及び保育園から交通安全教育実施の希望を募り、要望に応じて2名の交通指導員が出前で実施しておりました。今後は幼稚園や保育園の協力を得ながら、園を主体とした交通安全教育へと移行することで現在調整しているところでございます。この調整が父兄の皆様の誤解を招いている原因となっていると思っております。日ごろから幼児に接している教諭は、それぞれの個性を把握していること。交通安全教育は幼少のうちから繰り返し継続して行っていくことが大変重要であること。各園の周辺環境に応じた交通安全教育をそれぞれの園の裁量で行うことができるという観点からして、交通安全教育の充実を図り、高い教育的効果を得るねらいがございます。あわせて、新たに多くの交通安全の指導者の育成も期待できるところでございます。今後も市によるサポート体制を充実しながら、引き続き交通安全教育の実施に取り組んでまいることには変わりございません。最後に25年度予算の御質問あったかと思います。25年度予算につきましても今年度と同額、約110万円を見込んでおるところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 英検3級を目標として示しながら学校の英語教育に取り組んではどうかという御意見でございます。御提案のような目標を示すということは、英語に限らず、児童生徒にとって大変わかりやすく、保護者にとってもわかりやすく、学習意欲の喚起というところでは有効な手だてではあると思います。また、多少最近、英検3級を目標として取り組んでいる市、小学校でたしか6年生で児童英検を予算化して全部受けさせている市があるというようなところも承知しているところです。しかしながら、英語検定、民間の団体です。資格試験のねらいが、学習指導要領で言うところの英語の授業、中学3年生の英語の授業が目標としているところを全部カバーしているわけではありません。また、市としてそれを目標にしますと、資格取得そのものが目的となってしまう。英語検定3級を取ること、合格することの指導であるとか、その手だてということが先行してしまう。あるいは、生徒個人への経済的な負担、3級の場合は受検料が2,500円でございます。そういったこと、それから英語検定以外にも英語の資格検定、それから近年漢字検定であるとか、歴史検定であるとか、数学、算数検定であるとか、さまざまな検定資格を行う民間団体がたくさん出ておりますから、そうした他の資格検定団体からの若干異論が予想されるなど、今のところ柏市として英検3級を大きくアピールして目標とする、あるいは中学3年生に受検を義務づけるということは考えておりません。現状としては、そういった資格検定を受検して資格を取ることを推奨するという段階でございます。実際の数字として3,200ぐらいの中学3年生のうち、千五、六百人は受検をして、1,000人以上は合格をたしかしているというふうに把握しています。なお、文部科学省の研究会が英検3級をというお話がありましたけれども、文部科学省の研究会のほうは、目標とするのではなくて、指導の結果を把握する、テストの一種として英検3級を利用したらよいかという提言というふうに理解しております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) まちづくりの施策についてお答えいたします。現在建てかえが行われている豊四季台団地の再生計画では、その整備方針を柏駅に隣接する利便性を生かした都市型の良好な住宅市街地形成を図るとしておりますが、UR都市機構から今後一部用地を売却する可能性が示されております。このような状況から、市といたしましては売却により無秩序な開発とならないよう、まちづくりの観点から一定の基準を設け、良好な住環境や景観形成を目指すべく、これまで協議を進めてきたところでございます。この結果、ほぼ協議がまとまりまして、まず都市計画法に基づく土地利用や高さの制限を目的といたしました地区計画、また斜線制限によります住環境の維持を目的とした高度地区、さらには景観法に基づく良好な町並みの保全を目的といたしました景観重点地区を定め、地域の特性に合わせた規制誘導によりまして、仮に売却がなされても良好な市街地の形成を進めることとなっております。

 次に、商業施設等の誘致についてですが、都市型の良好な住宅市街地形成を図るということを整備方針としていることから、大規模な商業施設等を誘致する計画はございませんが、既存の商業街区再生計画の中で団地中央に商業生活サービス施設等の複合した利便性の高い商業施設を計画することとしております。引き続きその内容について、UR都市機構と協議を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) ありがとうございます。公設市場に関しては、収納対策と業者に対する経営改善に対する支援というのを両建てでやっていくということで、取り組みを着実に進めていただければと思います。ただ、地方の卸売市場、これは柏の市場だけではなくて、ほかの市場もそうだと思いますが、市場のいわゆるこれまで流通において果たしていた役割というのが徐々に低下する中で、ややもすればこれは放置をすれば、恐らく賃料を支払えなくなる業者が徐々にふえていくだけに終わるという可能性が私はあると思います。ですので、ある種のやはり一定の厳格さというのを保ちながら、同時に業者とともに話し合いをしながら、力を合わせながら、この東葛地域における柏の市場の果たしていく役割というのを大きくしていく。柏の市場を利用していただくような事業者をふやしていく。結局これしか根本的なその対策というのはないんだろうと思います。ただ、これは非常に難しい、本当に難しい問題だと思います。ですので、いわゆる賃料、その収納に関しては、ある種の厳格さを保ちながら、余りそこに税による繰り入れで対応がなされないようにしながら、将来についての展望を描いていくというような方向で取り組みを進めていただくことを一議員としては期待をしております。

 次に、水道に関しては丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございました。今後もその豊橋でしょうか、そういった自治体の取り組みを参考にしながら検討を進めていただければと思います。私は役所の方々というのは本当に真面目で着実に仕事を進める能力というは高い方々だと、私なんかが言うような立場ではありませんので、本当に恐縮なんですが、そう考えます。ただ、やはりこういった問題に関して、例えば料金を下げようという考え方は、恐らく役所内部から出てくることはないと思うんですね。それはやはりリスクを負うことになる。もしその料金を下げることによって、あるいは負担を軽減することによって多少なりともその後の設備投資資金が足りなくなってしまったらどうしようかという発想はやはり私は担当者であれば頭の中を私はよぎると思うんですね。こういった問題で、その利用者の負担どうあるべきか。上げることはともかく、負担をある程度軽減しようという、軽減できる可能性があるかどうかというのを真剣に議論できるとすれば、それはやはり政治的なリーダーシップがなければ、私はなし得ないと思います。もちろん先ほどのお話で、もう料金は今後も一定期間上げないと。それが市民に対する料金の面での一番の便益だというのも一つの考え方だと思いますが、私は今の柏の状況を見ていて、柏ができる唯一の景気対策は水道料金を多少なりとも、それが1年なり2年なり、多少下げることというのは一つの市内の事業者等に対する支援という意味でも、柏が財務上可能な数少ない選択肢の一つなんではないかなと思います。ただ、それはあくまで一議員としての考えであって、執行部には執行部の皆さんの御見解があるでしょうから、それは一議員のそういう意見があったということで踏まえていただければと思いますが、いずれにしても負担の軽減に関しては、これは政治のリーダーシップなくしてはあり得ませんので、市長を初めといたしまして、豊橋等のケースを参考にしながら、少しでも市内の事業者あるいは個人の負担を軽減できる道はないか、引き続き検討していただければ、一市民としてはありがたいというふうに考えます。

 次に、がん対策についてですが、私もこの会派、このグループにいて、分煙だとか禁煙について議論するのは本当に心苦しいというか、私もたばこ好きですし、本当に申しわけないなと思うんですが、ただ、分煙を進めること自体は本当にいいことだと思います。受動喫煙と疾患との関係性があることは、これは間違いないですし、ただ一方で伝え聞いた話で、これが正しいのかどうか、長瀬先生に怒られるかもしれませんが、たばこは自殺率を低下させる上では一定の効果があるというような話も聞いたことがあります。精神的な緊張を和らげる効果というんでしょうかね。ですので、一概に私はたばこを敵視するものではありませんけれども、本来必要なことは、恐らくたばこの料金をもっと上げて、かつ徹底的に分煙するというのが、世の中にとっては一番望ましいとは思うんですが、柏だけでたばこ税を増税することはできませんので、可能な範囲で分煙を進めると。しかも、小さな飲食店だと分煙は難しいでしょうから、そこは大規模な飲食店に関して、ある程度の席数のある飲食店に関して積極的に分煙ができるように働きかけていくしか、恐らく道はないんだろうと思いますが、多少なりとも、今回本年度は300万円予算を投じられるということですので、効果が上がることを期待しております。

 次に、自殺対策に関しては、ライフリンクは東京の団体ですので、柏市に拠点を置く団体ではありませんが、市内であれ、市外であれ、柏市の施策の推進に貢献する団体であれば、それはライフリンクだけではなくて、あらゆる団体、個人と連携をしながら施策を展開されることを期待しております。

 市立病院に関しましても、地域との連携を強めていく、診療所との連携を強めていくということで、それによって、より地域の診療所との連携による医療サービスが提供されるようになる。かつ病床の利用率も上がるというふうになることを期待しております。これは来年度の病床の稼働率の目標というのは80%という設定、たしか昨年度80%だったような記憶があるんですが、来年度は80%という設定という理解でよろしいんでしょうか。



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 指定管理者になるときに当分の目標として80%ということで考えております。当然公立病院ですので、100%を目指すべきということは当然理解しておりますが、現実的な目標としては80を求めていきたいというふうに思っております。



◆12番(村田章吾君) ほかの民間病院との役割のすみ分けというのもあるでしょうし、そのあたりのいろんな御判断はあると思いますが、しかしやはり74%というのは、今の病床数考えても若干もう少し何らか取り組む、より利用していただく方法というのはあるのかなと、あってほしいなというふうに願っております。できれば医業収益に貢献する形で、より患者さんの利用がふえることを一議員としては願っております。

 乳幼児医療費に関しましては、そういった自己負担を上げてもいいと。財政負担をそれほどふやさずに対象年齢を拡充できればという意見が市民の、そういう考えを持っている市民もいるということを踏まえて御検討いただければと思います。所得制限に関して賛同する市民の方もいらっしゃると思います。ただ、もちろん所得制限をかけた場合、高額療養費の扱いが非常に難しくなるというような話を伺っていますので、そのあたりは別途扱いが、何らかの措置が必要になるんでしょうが、極力、今の財政負担をふやさずに何らか対象年齢をふやす方法があるのであれば、検討していただきたいなというふうに思います。

 交通安全教室については、予算自体が重要なわけではないと思いますので、その仕組みができれば恐らく(私語する者あり)私からの要望になります。申しわけないですが。(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) 静粛に。



◆12番(村田章吾君) お久しぶりです、末永さん。ということで、交通安全教室に関しても、今後方法を変えながら、地域の保護者の皆さんの期待に応えられるような取り組みをしつつ、かつ効率的な運営をしていくということだと思いますんで、新しい仕組みが、あと2年3年でできることを願っております。

 教育に関してですが、私は教育を語れるような人間かどうかわかりませんが、ただ一つ言えるのは(私語する者あり)そうですね、ごめんなさい。英語、そもそも小学校から英語教育をすべきなのかということ自体に議論が恐らく割れるんだと思います。小学校からそんな中途半端に英語やるぐらいだったら、日本語だってろくに使えない人が多いんだから、ちゃんと日本語をやれというようなお叱りを、私は有権者、保護者の方から怒られたこともありますし、ただ、この制度設計はもう国がしてしまっている。国がやってしまっている以上は、もうこれはやるしかない。国の制度設計の中で、それを国の制度設計を無視してやるんなら別ですけれども、国の制度設計の中で小学校から英語教育をやるんであれば、私はやはりある程度の明確な目標設定をしたほうがいいんではないかと思います。ただ、毎週、多少時間を設けて英語に触れるというだけで、果たしてどれだけ子供たちのいろいろな意味での成長に今回の小学校からの英語教育というのは寄与するのか。英検3級自体を取ることにどれだけの意味があるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、それでも何かを目指して、何かを達成するというのは一つの成功体験に私はなり得ると思います。それがマラソン大会であれ、英検であれ、それは何であってもそうだと思います。なので、私は一議員として、こういう動きがほかの基礎自治体で出てきているのは正しいことだと思いますし、柏市役所においても今後多少時間をかけながら、あるいはモデル校をつくるようなやり方でも結構ですので、何らか検討していただければありがたいと、一議員として考えます。以上で私の質問は終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第41号、第43号、第44号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 議案第42号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) これより採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。

 投票に当たっては、議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。

 会議規則第72条の2第2項において、出席議員が投票機の賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押さず、議場に在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなすとなっておりますので、御注意願います。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第42号について採決いたします。

 投票参加ボタンを押してください。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数34人、賛成34人、反対ゼロ人、よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明14日から19日までの6日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る20日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 2時59分散会