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千葉県 柏市

平成24年  第4回定例会(11月定例会) 12月12日−質疑並びに一般質問−06号




平成24年  第4回定例会(11月定例会) − 12月12日−質疑並びに一般質問−06号







平成24年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成24年第4回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                      平成24年12月12日(水)午後1時開議
議事日程第6号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長
 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  野 戸 史 樹 君
  議事課主査  渡 邉 昌 也 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

                午後1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、小島晃治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔23番 小島晃治君登壇〕



◆23番(小島晃治君) こんにちは。柏清風の小島でございます。一部質問を割愛しながら質問をさせていただきます。

 初めに、秋山市長には、市長になられてはや3年がたちました。そんな中で、激務に追われてさぞ大変だったろうと思います。しかし、1期目を残すところあと1年になりました。これまで行政に携わった3年間を振り返って、マニフェストと照らし合わせ、御自分の評価というのでしょうか、御感想というのでしょうかをお聞かせ願いたいと思います。

 1期目だから大目に見る、いや、覚悟を持ってやるべきだという両方の意見がありますが、どうでしょうか。

 秋山市長は、現政権であります民主党の推薦を受けて当選を果たしています。時の政権も秋山市長も選挙公約と言わずに、マニフェストという新しい形の方法で、より具体的に市長に対してさまざまな約束をしております。マニフェストというのは、市民に対する約束、こういうことと考えていますが、よろしいのでしょうか。

 そして、秋山市長の目指すあり方は、任せる市政から参加する市政にするんだ、民間の発想を大胆に取り入れるんだ、市役所を風通しよくする、無駄遣いをなくす、箱物から人づくりをする、こんな約束をして見事当選をいたしました。具体的には、長年続いたお役所仕事の体質を民の力で変えていく、市長退職金はゼロにする、市民、議会、市長が協力してまちづくりをしたいとうたっています。しかし、どうでしょうか、さきの議会で承認した教育長は元教員です。その前には副市長など、全て特別職は元職員です。このことについて、よいとか悪いとかというつもりはありませんが、マニフェストの関係からすれば、職員は霞ヶ関の官僚と同じだと言っているわけですので、何か矛盾を感じます。なぜ民間人の登用をしなかったのでしょうか、素朴な疑問です。率直なお気持ちをお聞かせください。

 次に、マニフェストに書いてある個別のことについてお伺いいたします。全部を聞く時間はありませんので、一部に絞ります。まず、借金の増加が市民サービスを圧迫させているので、市役所の人件費の1割カットや箱物構想をゼロから見直す、そして随意契約を見直しをして教育や子育て、高齢者福祉を充実させると書いておられます。外から見たときと、市長になられて何か変化はあるのでしょうか、行政改革は秋山市長の前からもやっていましたけれど、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、安心安全についてです。柏市の警察署体制は、人口規模に比べて人口1人当たり警察署員の数は少ない中で、犯罪の認知件数もかなり多いと言われています。しかし、ここ二、三年、町会、自治会の防犯パトロールや署員の努力により、少しずつ減っております。市民として感謝を申し上げる次第でございます。しかし、交通のかなめであります国道6号線や16号線が柏市のほぼ中央で交差していて、1日何万台もの車が行き来しております。交通事故の処理や取り締まりも厳しいものがあると思います。その中で、柏署の2署体制について、私は8年前から要望を続けております。秋山市長も頑張ると言っております。どんな働きをしていますか、実現の可能性はいかがでしょうかもお伺いをしたいと思います。

 次に、環境に優しい産業の推進についてですが、市場の移転整備を白紙に戻した関係で、区画整理も白紙にせざるを得ない状況になりました。そのために、区画整理事業の事前調査費用等が無駄に終わり、損害賠償の告訴がありました。今後、市場は補修しながら継続されるようですが、お金がかかり過ぎるのではないでしょうか、これも問題だと思いますが、市長は環境に優しい産業を推進するんだと言っております。そういうことであれば、市場移転候補地は柏インターに近く、企業の立地面において地理的な優位性があるわけですから、市の関係部署全体で企業誘致に適した土地利用に向けて考えるべきだったと思いますが、いかがでしょうか、今後の考えも含めてお聞きをしたいと思います。

 次に、除染についてですが、去る11月5日の千葉日報に、柏市の人口の推移が転入者が転出者を上回り人口がふえてきているとトップで扱っておりました。本当なら喜ばしいことです。この目に見えない放射能の関係は困ったものです。ホットスポットという言葉で、東葛地域は悪いイメージが先行してしまいました。この悪いイメージを少しでもなくすために、各公共施設の除染は積極的に進めております。また、民有地、道路等の除染、清掃等に町会、自治会の協力で、地域の方も喜んでおります。市の取り組みなどの放射線対策により、一定の効果が出てきていると思います。そこで、お伺いをいたします。1点目、放射能対策にかかわる費用は、市としてその全額について国もしくは東京電力に強く求めていくべきと思うが、どうでしょうか。また2点目、子供関連施設などにおける除染が一定程度進捗した現状にあって、市として今後どのように取り組んでいくか、お考えをお伺いをいたします。

 次に、南部地域の消防活動についてをお伺いいたします。柏市の消防体制は、火災現場からおおむね6分以内程度に分署が配置されています。しかし、増尾地区は交通事情をも含めて8分ぐらいかかると私の質問に答えました。例えば大津ケ丘やその周辺での応援が必要となった場合には、今の交通事情では現場に駆けつけるには相当の時間がかかってしまいます。また、この逆も同じことが言えるわけであります。人の命と財産を守るという意味では、非常に大変なことだと思います。そこで、現在県によって事業が進められております都市計画道路箕輪青葉台線3・3・2号が完成すると、この問題が解決すると思います。防災安全面から早期に完成を望みますが、その進捗状況をお伺いいたします。

 また、街路事業により道路整備完成を望む一方、南部地域の通勤や通学による公共機関の利用を見ると、東武野田線沿線及び常磐線南柏駅となりますが、特に南柏駅東口交差点は渋滞が激しく、歩行者は危険な状況であり、歩行者空間の確保について市はどのように考えているのかもお伺いをしたいと思います。

 次に、LED化についてお尋ねします。市内に設置されている防犯灯、その数は約3万3,000基と聞いておりますが、その大半は蛍光灯です。これからは、各町会がそれぞれ管理しているわけですが、蛍光灯の球切れがあった場合、速やかな対処がなかなか大変な自治会、町会もあります。この防犯灯を全てLED灯に改修するには、毎年3,000基ずつ改修しても10年以上かかることになります。市では、LED灯の普及促進のために防犯灯の補助制度の見直しなどもされていますが、これから将来的にどのくらいの期間で、どのくらいの割合でLED灯を普及させるように市はどのように考えているのか。また防犯灯を蛍光灯からLED灯に改修した場合、町会、市が負担する経費はどのくらい減るものか、その削減効果をお示しをいただきたいと思います。

 次に、公設市場についてをお伺いいたします。公設市場については、移転を断念し、現市場での改修工事を進めていくとの方針が出されました。この公設市場は、既に40年以上が経過し、施設の老朽化や設備面でのおくれなど、ハード面での課題は無論のこと、大手スーパー等の量販店や大手外食チェーン店等の増加、物量の変化などによって、市場を経由しない市場外取引の増加など、市場本来の活気がなくなってきていると私は思います。市場関係事業者を取り巻く状況が一段と悪化し、このままでは産地、小売業者、市民からの信頼を失い、市場に求められている機能やその役割を果たし続けるのが難しい現状になりつつあると思います。このような状況を改善するには、ほかの市場でも見られるように市場を市民に開放するなど、もう少し市場に活気を取り戻し、にぎわいのある市場にすることも必要ではないかと考えます。卸業者や仲買業者、近隣の商店などの調整は必要かと思いますが、公設市場を市民が直接利用できるなど、開かれた市場としての取り組みが有効ではないかと考えますが、これについて考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 福祉分野における事業計画、障害者支援についてお伺いをいたします。柏市では、ノーマライゼーションかしわプランを作成し、プランの重要施策の一つとして居住環境の整備を掲げております。障害者の自立した地域生活実現のためには、障害者の特性に応じた多様化、居住環境の整備が必要です。特に重度の障害や医療的ケアが必要な障害者の生活をサポートする入所施設は、人口密集地域である東葛地域にないことから、施設整備は障害者をお持ちの方や家族にとって長年の夢であり、切なる願いでもあると思います。そこで、お伺いをします。現在千葉県と東葛6市で協議し、柏市内、私の地元酒井根地域に施設整備を進めている重症心身障害児者施設について、現在の進捗状況、6市の負担金及び地元町会の説明、今後のスケジュールについてお尋ねをします。また、建設に当たっての障害者や家族の要望は聞いているのかどうか、どのような要望があるのか、計画的な内容等についてお聞かせください。また、地元に説明をしていく予定はあるのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。最初に、高齢者福祉に関してですが、柏市では特別養護老人ホームの待機者が1,000人を超える現状であり、本年度からの第5期柏市高齢者いきいきプラン21では、400床を超える介護施設の整備を見込んでおり、また認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護といった施設も合わせると、新たに600人程度の施設整備を計画されております。広域型特養200床、小規模特養116床、老人保健施設100床、グループホーム93人、小規模多機能型125人、計634人となっております。市では、要介護者をできる限り在宅介護で支える仕組みとして、現在医療を初めとした地域の包括ケアシステムの推進に努めているところですが、重度の要介護者については、やはり介護施設が不可欠であり、多くの市民の皆さんが待ち望んでいると思います。

 そこで、市ではこうした介護施設の整備を推進するため、11月上旬に施設整備を計画する事業者の募集を行っておりますが、その募集に合わせて酒井根地先の西部老人福祉センター用地の活用についてをうたっております。この土地は、平成9年に老人福祉センターの整備用地として購入され、その後財政事情から凍結されて現在に至っているものであります。私の地元としては、ぜひ老人福祉センターを整備してほしいと思うところでありますが、市の財政状況や介護施設の整備の必要性をも考慮すれば、介護施設としての活用もやむを得ないところであると考えます。ただ、市においてこの土地がどのような経緯と理由からこのように介護施設としての活用という判断に至ったものであるか、また募集の結果については事業選定の過程にあるために今は公表できないということですが、今後のスケジュール等についてお答えいただきたいと思います。なお、当該の用地は柏市道が隣接しており、道路の整備が必要な場合も考えられますが、その経費は誰が負担することになるのか、あわせてお教えをいただきたいと思います。

 次に、国際交流についてお伺いいたします。この11月26日に国際交流NPOが立ち上がりました。今後市としてはどのような支援をするのか、また補助金についてもお伺いしたいと思います。

 次に、スポーツ振興についてお伺いします。柏市体育協会が法人化されたことで、今後の体育協会への支援や役割について何か変化が生じるのか、市としての見解をお示しをしていただきたいと思います。第1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、マニフェストと3年間、私の仕事の3年間の評価と感想、そして行財政改革、民間人登用について御質問をいただきました。関係する内容なので、まとめてお答えをさせていただきます。まず、マニフェストですが、選挙時の市民の皆様に対するお約束なので、その実現に向けてしっかり仕事をすべきだと認識をしております。また、その後気づいたことや環境変化に合わせて、必要な仕事だというふうな認識に至れば、柔軟にまた仕事を追加していくべきだと思っております。

 そのマニフェストに関する中間報告を昨年12月に行いました。それから1年たちまして、項目によっては済み、項目によっては停滞しているものもございます。ただ、この1年は放射線対策が現実的には中心となりました。通常業務に追加された大きな仕事であることは事実で、感覚的には通常業務の一部にもしわ寄せがあったと感じています。結果としては、マニフェストの進捗に関してスピードの遅さの問題が発生していると認識しています。残り1年弱ですが、この問題を挽回すべく努力してまいりたいと考えています。

 また、3年間の感想ですが、反省の弁で申しわけないのですが、行政経験のない私は、一市民の感覚でマニフェストを作成しました。しかし、今思えばそのマニフェストの一つ一つの内容は仮に正しかったとしても、行政全体を運営する本質的な課題に関する認識は大変弱かったと反省をしております。行政経験のない人間の市長就任の弊害を、残念ながら認めざるを得ません。現在は、本質的な課題を明確に認識したつもりです。この本質的な課題認識こそ最も大事なことであり、しかしながら一方で、課題自体は大変大きく構造的で、その解決は困難性を極めるということも認識した3年間でございます。マニフェストと同様に、この本質的な課題解決こそが自分の大きな仕事として、今後頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、行政運営の本質的な課題とは何か、少々長くなりますが、御説明をさせてください。時代背景が大きく変わった以上、行政運営も意識的に変えなければならないのですが、残念ながらそれができていないというところに大きな課題があると思っております。税収が伸び悩むどころかじり貧の状況、そして国と違って借金をどんどんふやすわけにもいかないので、当然歳出は抑制しなければなりません。しかし、行政サービスの対象者である高齢者や障害者、保育園入園希望者、生活保護受給者などは数字として伸び続けています。現状の制度設計である限り、対象者がふえれば歳出は自動的にふえます。歳入がふえないどころかじり貧で、一方で歳出は自動的に増加するという事態は、想像はされてはいましたが、現実的にはこの数年の間に明確に数字となってあらわれてきています。

 今までは、高い財政力と市債の発行によって独自事業を大きく展開し、市民ニーズに応えてきました。強い財政力は、さまざまな独自事業を可能にしてきました。増加する歳入に合わせて新規事業を追加してきました。市民ニーズに応えるための独自事業、新規事業を考え、その実現に向け仕事をするということが、市長及び市幹部の中心的な仕事でした。しかし、時代は変わりました。財政力は弱くなり、独自事業や新規事業を行う余地はかなり小さくなりました。しかし、新しい行政需要はあり、今後しっかり対応していかなければなりません。このような状況下では、既存の事業から新しい事業候補まで、全ての事業について優先順位をつけて、優先性の高いものは事業として行うが、低いものについてはやめる、やらないという判断をしなければなりません。今までの行財政改革も必要ですが、今までの行財政改革は事業費の一律カットなど経費削減が中心で、事業自体の優先性には踏み込んでおらず、不十分という認識をしております。この優先順位をつけるという作業は、市役所の中では、時代背景の中で余り行われてきておりませんでした。この新しい作業を行っていくことが、市長私及び市幹部のこれからの中心的な仕事になると思っています。しかし、この事業の優先性をつけるということを言っておりますが、簡単な作業ではありません。市の事業の全ては何らかの公益性を必ず持っています。その公益性の優先性をつけなければならないのですが、民間と違うところは、ここに明確な答えはないということです。民間であれば、最後は売れたかどうか、つまり顧客から評価されたかどうかという明確な基準のもとで、さまざまな施策の優先性を捉えることが可能です。しかし、行政では市民にとってよいことかどうかということから優先性を捉えるのですが、この市民にとってよいことかどうかということは、市民によって御意見が異なります。異なる中で、結論を出さなければなりません。これが行政の仕事の難しさでもあり、やりがいでもあると感じております。公益性の優先順位を広く市民に納得してもらうためには、その理由を明確に説明できなければなりません。説明責任とは、まさにこの部分で強く当てはまります。現状はこうなっている、将来はこうなる、その中でこういう考え方、価値観に立つと、この公益性から順に対応していかなければならないと説明しなければなりません。現状及び将来分析、そしてそこから優先性を導き出す考え方、価値観、この部分でしっかりとした仕事をしなければいけません。難しい仕事ですが、これができるように組織を運営することが私の大きな仕事であり、市役所の本質的な課題であると認識をしています。

 民間人のよいところは、創意工夫にすぐれ、また数字に対してシビアでなければならないことから、企画提案や経費削減、業務効率性の追求などで結果が期待できることだと思います。このよさは、市役所の仕事にも活用できますし、また市役所が苦手な部分でもあるので、民間人の登用はその意味で意義があると思います。就任前、私もそう思っていました。確かに経費削減や業務効率性の追求などは大切ですが、行政、特に幹部の仕事にとって一番大事なことは、公益性の優先性を導くための考え方や価値観を現場での経験を通してしっかり持つことであるということに考えが現時点では至っております。それは、長らく行政の現場で仕事をしてきた行政職員のほうに、一般的には分があると考えています。もちろんそのような考え方を持つためには、日々試行錯誤や自問自答を行うことが必要で、ただ与えられた仕事をやっているだけでは、そういった優先性を導くための考え方、価値観を持つには至りません。公益性について常に自問自答をし、仕事をしている職員こそ大切な人材だと思っております。

 特別職の任命に当たっては、今申し上げた考え方や価値観が大切であるということを自覚し、それに基づいて仕事をしようとしている人、行政の仕事のくせで、悪い部分を自覚し、それを克服しようと努力する人、公益性の優先性を説明するに当たって粘り強く説明ができる人などを考慮して任命をしています。もちろん広い社会で、民間には多様な人材がいらっしゃることは事実です。上記条件を満たす民間人の方との出会いがあれば、今後当然検討してまいりたいと思っています。

 続きまして、具体的なマニフェストの項目2つに関してですが、まず安全安心に関する御質問にお答えをいたします。現在の本市における警察官1人当たりが負担する人口は約1,200人であり、警察署別の刑法犯認知件数や交通人身事故件数は県内ワースト1位となっていることから、1署当たりの業務負担は非常に大きいものです。また、現在の柏警察署は市の国道6号線の北側に位置していることから、旧沼南地域を含めた南北に長い市域においては、事件発生時の現場に急行する際の時間的リスクや、警察署を利用する市民の利便性の面でデメリットとなっています。2署体制が実現すれば、こういった点は改善されると考えられます。

 一方で、県内で同様の人口規模である市川、松戸などでは既に2署体制が実施されており、本市においても2署体制が実現できるよう千葉県並びに千葉県警察本部等さまざまな関係機関に対し、千葉県市長会、東葛広域行政連絡協議会、自民党移動政調会、出前民主党など、あらゆる機会を通じて要望しております。しかしながら、2分署化を実施するための署員数の確保が困難であることや、県の財政事情が厳しいことなどから、現在のところ実現には至っておりません。

 また、県内において過去10年間、新たな警察署が設置された実績がないなど、現実的には非常に厳しい状況です。このような状況の中で、現実的な対応として警察力の強化を図るため、警察署員の増員をまずは要望するとともに、交番の新設、移動交番の増強、駐在所から交番への昇格、既存交番の勤務員の増員など、細かい内容で具体的に働きかけ、現在1署体制のデメリットをできる限りカバーしていきたいと考えております。これらを踏まえて、今後も引き続き柏警察署の2分署化に向けて関係機関と連携を密にとりながら、粘り強く働きかけ続けてまいりたいと思います。

 続きまして、環境に優しい産業の推進についてお答えいたします。まず、市場の移転整備を白紙に戻すのであれば、移転候補地を企業誘致に適した土地利用に向けて考えるべきだったというお尋ねでございますが、柏インターや国道16号に当該地区は近接しており、大変潜在性の高い地域であると認識しております。しかし、当該地域は公設市場の移転を目的とした区画整理事業等の計画を進めてまいりましたので、移転を断念する際に具体的に転換できるほかの事業を示すことはできない状況でした。

 また、公設市場の移転整備については、PFI事業の導入等のさまざまな検討課題があったことから、地権者である準備会の皆様には長い期間結論をお待ちいただいておりました。移転を断念する際に、ほかの事業計画をお示しするためには、地域や地権者の皆様の御意向を伺いながら具体的な事業計画案を検討することになります。そうしますと、さらにお時間を頂戴することになり、準備会の皆様に重ねて御迷惑を御負担をおかけすることになります。しかし、移転候補地は市街化調整区域でありますが、御指摘のとおり企業の立地面において適した地域であるとも考えております。したがいまして、土地利用について最終的な判断は当然地権者、地元の方々でありますが、無秩序な開発とならないためにも、今後民間事業者等から土地利用について市に相談や提案などがありましたら、関係部署とも協議しながら地権者の皆様にお話しさせていただき、有効な土地利用が図れるようさまざまな側面から支援をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、放射線対策に係る費用と財源に関する御質問です。市では、平成23年度から平成25年度までの3年間で除染事業に係る経費として、計画額を含めて約53億円を見込んでおります。また、このほかにクリーンセンターの焼却灰や下水汚泥など、高濃度の汚染廃棄物の管理、処分に係る費用負担も生じており、これらを含めると現時点で約65億円の放射線対策経費が見込まれております。

 これらの経費に対する財源についてですが、放射線対策に係る全ての責任は国が負うべきものであるとの考えから、除染事業においては環境省が所管する放射線低減対策特別緊急事業費補助金の申請を行うとともに、財源確保のため震災復興特別交付税も重複して申請を行いました。この結果、平成23年度歳入決算額として震災復興特別交付税約18億6,000万円の交付を受けております。環境省補助金につきましては、いまだ支払われていない状況でありますが、約31億円の交付決定がなされており、交付額が確定次第重複部分について精算を行っていく予定でございます。また、国の指定廃棄物の基準を超える焼却灰の管理、処分費用に対しましては、委託金として1億3,500万円が支払われております。

 一方で、国の支援の対象とならない経費につきましても、市の負担となることのないよう汚染原因者である東京電力に求償していくこととしております。現在の求償状況といたしましては、23年度に支払われた廃棄物の管理、処分費用についての求償を行い、その一部として先月9,700万円が支払われたところでございます。このほか東京電力からは、先月に食品検査に係る費用について補償の枠組みが提示されましたが、除染費用を初めとするその他の放射線対策経費についても補償されるのか、またいつまでに補償されるのかについては明確になっておりません。このように、放射線対策経費に係る財源については不透明な状況にございますが、事業が完了した段階で市の負担額を改めて整理し、これらの費用を汚染原因者である東京電力に求償してまいります。

 続いて、除染事業の今後の取り組み方針についての御質問です。御案内のとおり、市ではこれまで本年3月に策定いたしました柏市除染実施計画に基づき、子供関連施設を最優先に公共施設等の除染に取り組んでまいりました。具体的には、市立小中学校、市立及び私立全ての幼稚園、保育園のほか、公園やスポーツ施設などの公共施設につきましても、各施設ごとに放射線量の実態に基づいた計画的な除染を進めてきたところでございます。こうした中、現在の市内の空間放射線量の傾向を捉えるべく、10月から11月にかけて徒歩及び車載測定により約6,500ポイントで調査を実施いたしました。その結果、多くの箇所で1メートルの高さでの空間放射線量が、国の目標値である1時間当たり0.23マイクロシーベルトを下回っているという状況でございました。これは、市の除染実施計画に基づく公共施設の大規模な除染や、市民の皆様に御協力をいただきながら進めております地域での除染活動に加え、放射性物質の半減期による自然減衰も相まって、市内の空間放射線量が低減してきている結果であると理解しております。

 しかしながら、一方で雨どいの下や吹きだまりなどでは、風雨の影響などにより放射性物質が集積しやすく、そうした箇所の多くでは空間線量への影響は少ないものの、地表面においては局所的に高線量になってしまう場合もございます。このため、市民の皆様の一層の安心を目指し、また前定例会までの議員各位からの御意見も踏まえまして、市民の皆様が御自宅において行う放射線対策への支援強化に取り組むことといたしました。具体的には、これまでも実施しておりました測定器の貸し出しやコールセンターにおける各種相談への対応に加え、11月からは訪問測定時における市の職員による除染相談機能を充実、強化しております。また、除染の方法等をまとめた小冊子の配付などに加え、今月の1日からは除染に必要な道具の貸し出し、除染の作業方法の動画の配信、出張講座の開催など、支援体制の強化を図っているところでございます。今後とも市内の除染活動におきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、消防活動に関して道路整備の2点についてお答えいたします。初めに、都市計画道路3・3・2号箕輪・青葉台線です。進捗状況を事業主体である千葉県に確認したところ、現在事業中の増尾地区の延長約800メートルの区間につきましては、今年度末の供用を予定しております。また、次の整備区間として事業効果が高い国道16号側の大津ケ丘団地から、大津ケ丘をまたぎニッカ通りまでの延長約900メートルにつきましては優先的に整備することとし、平成25年度の事業着手を目指し準備を進めているとのことです。早期完成により、周辺地域の安全、安心に寄与できますよう、引き続き機会あるごとに強く要望してまいります。

 2点目、次に、南柏駅東口交差点についてです。今谷上町側は歩行者、自転車、自動車が混在しながら通行しており、利用者の方々から道路整備要望が平成19年と平成22年にそれぞれ寄せられております。交差点の今谷上町側は道路が未整備で、区画整理事業、街路事業のいずれかの事業で道路をつくりましても事業は長期化すると考えられますので、稲荷神社側に歩行空間を確保することが実現性が高く、効果的な方策であると考え、各地権者と協議を実施しております。稲荷神社の付近は、議員も御存じのとおり雨水の排水処理と道路と敷地の高低差の問題があり、排水処理、借地条件、借地面積、補償等の方向性を示し、御協力をいただく必要があります。早急に条件を整理しまして、早期に事業に着手できるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 私からは、防犯灯のLED化と国際交流NPO支援と補助金の2点についてお答えさせていただきます。まず、防犯灯のLED化についてお答えいたします。普及促進計画についてでございますが、現在の防犯灯の補助金の制度ですと、今年度末までには市内の防犯灯約3万3,000灯のうち、約8%の2,600灯がLED灯になる予定でございます。10年後には、LED灯の占める割合が防犯灯総数の2分の1以上になるように、今その見込みで実施しております。LED灯へ改修した経費でございますが、その削減効果については20ワットの蛍光灯と、あと8ワットのLEDと、これは同じ大体明るさになるのではないかということなんですが、それぞれの平均的な価格で比較した場合、照明機器の設置費用は、市の補助制度を利用しても1基当たり1,500円ほどLEDのほうが高くなっております。また、維持管理に係る経費は、これランニングコストになりますけど、LED灯の寿命と言われている10年で比較いたしますと、蛍光灯の球交換の費用の約1万2,000円が、LED灯では不要になるということになります。したがって、これはあくまでも10年という期間になりますが、機器本体の改修等がないことが前提として、設置費と維持管理費を差し引きますと、大体10年間で1万円の削減になるというふうに考えております。電気代も10年間で考えますと、約1万5,000円の節減になるため、防犯灯のLED化は町会にとっても柏市にとっても双方がメリットがあるというふうに考えております。

 今後柏市では、補助金の適正化の方針に基づく制度の見直しの中で、LED灯の価格の推移なども参考にしながら、防犯灯のLED化ができるだけ前倒しできるか、一括購入方式などの効率的な普及促進の方法を引き続き検討してまいります。

 次に、国際交流の御質問についてお答えさせていただきます。議員御質問のとおり柏市国際交流協会は、11月にNPO法人格を取得いたしました。本市では、これまで協会が行ってまいりました姉妹友好都市との交流を通した市民の国際理解や相互理解の促進、協会の自主事業による在住外国人支援や異文化交流等に対し運営費補助を行い、本市の国際交流事業の推進と多文化共生のまちづくりをともに進めてまいりました。今回協会では、社会的信頼性の一層の向上と組織の機能性及び透明性の増進を目的として、NPO法人格を取得したところでございますが、本市といたしましては、協会の活動が本市の国際化の推進に大きく寄与するものと捉え、協会のさらなる自立運営に向け、引き続きこれまでどおりの支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、公設市場の活性化策につきまして、開かれた市場としての取り組みが有効ではないかとの御質問にお答えいたします。柏市の公設市場は、昭和46年に青果部門の卸売市場としてオープンし、その後花卉、水産部門、食品関連部門が入店し、今の形態となっております。しかし、議員御指摘のように近年の市場外流通の拡大や外食利用者の増加など、市場全体の取り扱い高が減少し、関連棟を初めとしまして空き店舗が目立つようになってきております。本来卸売市場は、一般消費者に対して小売りを行う場ではないことが前提となっていましたが、現在制約の少ない地方の市場では、市民の方が買い物できるように定期的に一般開放しているところもふえてきております。また、公設市場の役割の一つには、市民の方々に親しまれ、貢献できる市場でなければならないとも思います。市民の方々に対し市場の役割を理解していただき、食に関する情報を提供し、生鮮食料品の需要拡大につなげ市場の活性を図っていくためには、御提案のように一般開放も有効な取り組みであると思っております。しかし、場内には水産、青果、あるいは花卉の卸売業者や仲卸の業者の方々、あるいは食品関連の組合の方々がおりまして、それぞれ小売業者等との関係で、考え方がそれぞれ違っております。簡単に一般開放を行うことは厳しい状況にもあります。また、近隣商店との調整も必要かと考えております。ただ、ここで食品関連の組合から、市民感謝デーという形で定期市の開催が望まれています。市としても、空き店舗対策の一助になるものと現在考えております。このため、当面は食品関連棟部門で定期的に一般開放ができるよう、青果や水産部門の場内業者等の方々の理解、協力がいただけるよう調整しながら、また来場者の安全対策や商品の衛生管理などに対応していくため、現在協議を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 障害者支援、重症心身障害児者施設の整備についてお答えいたします。初めに、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、重症心身障害児者施設の整備につきましては、医療法人社団聖秀会が今後新たな社会福祉法人を設立し、現柏光陽病院の移転後の建物を改修し、整備する予定でございます。事業の進捗は、千葉県東葛6市で構成する連絡調整会議等で協議しながら進めることとし、本年度は連絡調整会議を3回開催し、6市の負担金や建物の基本設計などについて協議を行っております。順調に進めば、平成26年1月を目途に整備を進める予定でおります。

 次に、東葛6市の負担金につきましては、総額で約2億円を予定し、その額を6市の総人口と人口構成比の割合に応じて負担する予定となっております。

 次に、建設に当たっての障害者や家族の要望と計画への反映についてですが、要望につきましては重度障害者用トイレや利用者、家族等が集まれ地域交流スペースの設置、居室やおふろ、食堂、日中活動の場などの配置や医療ケア体制の整備などがございました。これらの要望に対しましては、千葉県柏市医療法人等の関係者が、千葉県内や先進市の施設を調査、検討するとともに専門の小児科医の先生の御意見などを参考に、法人において基本設計に極力反映できるよう努めております。本年7月には、東葛地区に重心施設をつくる会を初めとする各市の親の会に対し、要望に対する取り組み状況を御説明いたしました。御家族の方からも、御満足いただいているというところでございます。

 最後に、計画内容等についての地元への説明についてですが、今後医療法人が病院移設を進める中で、移設後の重心施設の整備に関する地元説明を丁寧に行っていくよう要請しております。今後も千葉県や東葛6市の調整会議等の中で具体的な協議をし、施設整備を進めてまいります。

 続きまして、酒井根地先の西部老人福祉センター用地の活用についてお答えいたします。当該の土地につきましては、議員御指摘のとおり平成9年に老人福祉センターの整備用地として購入したものです。しかし、その後の市の財政状況や事業の優先性の判断等から、老人福祉センターの施設整備につきましては、これまで凍結された状況となっております。この未利用になっている土地の活用につきましては、平成23年5月に庁内で将来的な利用について検討いたしましたが、具体的な活用計画を作成するまでには至っておりませんでした。その後この土地についての包括外部監査があり、監査委員の意見として、本件の土地を利用して民間事業者等に福祉施設の建設及び運営を促すことも有効活用につながると思われるとの御意見をいただきました。

 老人福祉センターの整備につきましては、将来的にも財政的に困難な状況であり、一方で第5期柏市高齢者いきいきプラン21において、各種介護サービスの基盤整備が求められているところでございます。このため、包括外部監査の御意見も参考にして、今般介護施設の公募に合わせて当該用地の活用を図ることとしたところです。公募でお示しした内容ですが、整備を予定する社会福祉法人に対し、当該土地を貸与することとし、貸与条件としましては柏市財務規則に基づき普通財産の貸与を行うことといたしましたが、当該地の現況が傾斜した山林となっており、木の伐採や整地、隣接道路の整備等の造成工事に多大な経費がかかり、これらは全て法人負担としたことから、貸付料と整地費を勘案して無償による貸与とする考えでございます。また、今回の事業で市道の整備が必要な場合には、事業者負担とすることとしております。

 最後に、今後の予定ですが、市において事業者のヒアリング等を実施の上、事業計画の妥当性や運営の的確性等の審査を行い、年度内には事業者を決定していきたいと考えており、順調に準備が進めば平成25年度中の事業開始も可能と判断しているところです。以上です。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) スポーツ振興として、体育協会への支援についてお答えいたします。柏市体育協会は、本年一般社団法人として新たなスタートを切りましたが、協会はこれまでも本市のスポーツ振興の中心的存在として御尽力いただいているところであり、法人となりました今日におきましても、その役割につきましては何ら変わるものではないというふうに認識しております。むしろ来年4月から法人としての活動が本格的に始まり、手がける事業も市民の体力向上や健康増進事業、指導者の養成事業を初め、各種の受託事業や収益事業の実施など、これまで以上に幅が広がることで協会としての経営が強化され、自立した事業運営が展開されるものと、市といたしましては期待しているところでございます。

 補助金につきましては、市全体で見直しを進めているところであり、体育協会に対する補助金につきましても、これまでに見直しをさせていただいたところでございます。今後は、法人として自主的な事業の展開や、市から事業委託を検討していく中で、協会の財務状況などにつきましても勘案させていただき、適正な補助金額を見きわめていく必要があるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、体育協会は本市のスポーツ振興に欠かせない存在でございますので、今後も体育協会との連携を深めていくとともに、その自主性を尊重しながら、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、小島晃治君。



◆23番(小島晃治君) まず、市長に御要望ということで、まず柏警察署の、やっぱりこれは本当に南部地域におかれまして交番等も少ない、その中で今移動交番というものを一生懸命やっていただいております。ですけれども、やっぱり2署体制の中でやっていただきたい、これは本当に県の事業の関係でございますけれども、より一層努力してやっていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、LED灯について、これ実際に我々町会といたしましても、また議員といたしましても、本当に今環境に優しい電気という中で、これが本当に市として3万3,000灯の数があるわけで、私できれば、せめてこれ、市長さんも当然いるわけでございますけれども、10年ぐらいで完了するような予算を組めないでしょうか、一つ御返答願えればというふうに思いますけども。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今LED灯を10年で半分にするという目標を立てておりますけど、先ほど答弁いたしましたように、いろんな今方法が出てきておりまして、先ほど言いました一括購入方式とか、また違った何か幾つかのパターンもあるみたいですので、LEDも大分今下がってきておりますので、そういったものを勘案しながら、なるべく早くLED化できるように頑張っていきたいと思います。以上でございます。



◆23番(小島晃治君) 今値段のほうも、一時は9万円、10万円としたんですね、1灯が。今4万円を切る状況になってきました。これからもう少し、まだまだ下がるかと思いますので、その下がった時点で、またどのくらいできるか一つやっていただきたいというふうに思います。

 それから、福祉部長にお聞きします。無償で貸すという土地が、これ何年でしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 一応予定ですと、30年以上を予定しております。



◆23番(小島晃治君) 30年以上となりますと、実際に木の伐採等を含めた中で1,000万強ぐらいかかるというんですが、本当にそのくらい無償で貸してよろしいものか、これちょっとどうかなと思うんですけども、市の財政の厳しい中で、それが本当にいいか悪いか私は言えませんけども、時期が来たら少しいただくようなこともしていただければと、財政厳しいもんですから、そういう中でお願いできればというふうに思います。

 それから、両施設におきまして、つくるのはいいのですよ。ただ、地元としていかに安全な中で皆さんが、本当に地域の方が車の出入り、またいろんな形の中で道路に関して、U字溝に関して、また信号に関して、我々町会といたしましても小学校、またPTA等に対してお願いして、信号機の設置等も出してあります。その旨も大まかな目で見て地域の一つの、大勢の方が来るわけですから、6市となると。そういう形の中で道路整備、また信号の整備、いろんな形の中でお願いしたいと。これは当然説明会あろうかと思いますけども、やっぱり地域の方にお願いするわけでございますけども、そういう点も含めてよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で小島晃治君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、小松幸子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔8番 小松幸子君登壇〕



◆8番(小松幸子君) 公明党の小松幸子でございます。通告を一部割愛して質問させていただきます。市長の政治姿勢について伺います。再生エネルギー、省エネルギーの対策について伺います。東京電力福島第一原発事故後、原発に依存しない経済社会の構築が大きな課題になってきており、柏市としても原発に頼らない再生エネルギーと省エネルギーの普及、拡大が求められております。平成23年版柏市環境白書の中にも、今後のまちづくりや地球温暖化対策の有効な手段として新エネルギーの活用、普及が重要であり、着実な実行が不可欠となっていますとあります。再生エネルギー、省エネルギーについての柏市のお考えをお聞かせください。また、平成20年2月に策定された柏市新エネルギービジョンについての進捗状況と今後の取り組みについてもお聞かせください。

 職員の意識改革について伺います。地方分権改革推進委員会の基本的な考え方では、地方自治体は地方政府と呼ばれています。自治体がそれぞれの地方政府としますと、職員は地方政府の職員ということになります。従来の国、地方関係に見られたような上下、主従ではなく、対等、協力の関係を構築していけるモチベーションの高い人材が求められると考えます。適正な評価との視点から、民間では即給料や昇給となってあらわれ、やる気にもつながりますが、従来型の自治体職員の評価については、この点民間との違いがあり、職員のモチベーションアップに対する考えに民間とのギャップを感じます。お伺いしたい点は、今後柏市として職員のモチベーションアップにつなげる適正な職員の人事評価、処遇についてのお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援についてです。子ども・子育て関連3法についてお伺いいたします。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立しました。この法律は、公明党の強い主張で実現したもので、保育園、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては、自治体が重要な役目を担うことになっています。平成27年度施行の前の準備段階で、地方版子ども・子育て会議の設置など、取り組まなければならないことが多々あります。そのための予算を平成25年度に確保する必要があります。柏市の取り組みについて3点伺います。1点目、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園を初め、待機児童解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育についての市のお考えをお聞かせください。2点目、新たな支援策を実施するに当たり、自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。そのためには、地域の子供や子育てに関する要望をきちんと把握することが何より大切です。計画策定に向けたニーズ調査について、柏市のお考えをお聞かせください。3点目、地域のニーズに基づいた子育てに関する事業計画を策定した上で、子育て支援を実施することになりますが、そのためには合議制機関である柏市版子ども・子育て会議の設置が必要と考えます。柏市のお考えをお聞かせください。

 次に、教育行政についてです。新教育長として、柏市の教育行政についてお伺いいたします。今現在教育面においてさまざまな問題、課題があります。特にいじめ問題、これは風化させてはならない、一過性で終わらせてはならない重要な課題であると思います。文部科学省いじめ問題アドバイザーの森田洋司氏は、子供のトラブルを担任個人に負わせるのではなく、教員が組織としていじめの兆候に気づく体制でなければいけないと話されています。いじめ問題への体制強化をすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。杉並区の和田中学校では、民間からの校長を任命し、教育現場を一新させた取り組みを行ったことは大きな話題となりました。教育長となり、そのような新たな取り組みのお考えがあるのか、また今後の展望についてもお聞かせください。

 消費行政についてです。消費生活センターについて伺います。消費生活センターがことし8月移転となりました。場所、利便性においてどのように対応されたのか、また利用状況についてもお聞かせください。3.11東日本大震災での原発事故以降、柏市においても放射能問題による市民より持ち込まれた食材等の放射線量食品検査が消費生活センターにおいても加わりました。職員の負担が増大したのではないでしょうか、業務増加したことによる人員の確保は十分なのか、お聞かせください。

 福祉行政についてです。雇用対策について伺います。12月14日、柏市合同就職面接会が実施されます。毎年12月に開催されることが関係機関にも徐々に周知されてきており、定着してきていることは高く評価しております。現在経済状況が冷え込む中で、なかなか内定が決まらない学生が鬱状態になるなど、若者への就職が厳しい状況です。雇用対策について6点伺います。1点目、多くの仕事を探している方々に柏市合同就職面接会に参加していただきたいと考えますが、どのように周知徹底をなされているのか。2点目、来年3月に卒業の大学生、高校生の方への周知はなされているのか。3点目、地元企業の魅力をアピールして、柏市の企業が元気になるようできるだけ多くの企業参加をしていただくことが大切と考えるが、市の取り組みについてお聞かせください。4点目、若者と中小企業との雇用のミスマッチへの対応はどのようになされているのか。5点目、雇用の定着に向けた支援はどのようになされているのか。6点目、試行雇用、トライアル雇用への推進と情報提供についてどのように取り組んでいるのか、以上6点についてお聞かせください。

 次に、若者サポートステーションについて伺います。開設して3年になりますが、今までの実績とひきこもりの若者への対応を含めた今後の取り組みについてお聞かせください。また、関係機関との連携についてもあわせてお聞かせください。

 次に、障害者の雇用対策について伺います。柏市障害福祉就労支援センター「ハートフルワーク柏」では、企業で働くことを希望する障害者の方へ就労支援の相談や職業準備訓練等を実践し、障害者の方の自立と社会参加を支援しています。昨年開設したばかりのまだ新しいセンターですが、障害者の方々の生活支援を担っている大きな役目があると思います。3点について伺います。1点目、相談、訓練、就職についての今までの実績をお聞かせください。2点目、関係機関との連携とネットワークの拡大についてお聞かせください。3点目、就職後の職場への定着支援はどのようになされているのか、お聞かせください。

 次に、動物愛護センターについて伺います。今年度、改正動物愛護管理法が成立いたしました。改正法では、動物取扱業者を2つに区分し、販売業などを営む従来の動物取扱業者を新たに第一種動物取扱業者として、違反行為について罰則を強化したとあります。また、一方営利を伴わない譲渡活動や展示を行う団体などを第二種動物取扱業者と位置づけて届け出制を導入するとあります。今までは、こうした団体の実態を把握することが難しかったと伺っています。今回の改正により、動物愛護にかかわる団体の全体像が見えてくるのではと思います。また、東日本大震災で被災動物の保護について、動物愛護管理推進計画において災害時に動物の適正飼養や保管を行う規定事項が追加されました。以上のことを鑑みて、4点について伺います。1点目、第一種動物取扱業者の違反行為の取り締まりをどのように実施しているのか。2点目、第二種動物取扱業者の届け出制をどのように取り組んでいるのか。3点目、被災動物の保護についてどのようにお考えか。4点目、殺処分は減少したのでしょうか、また目標は殺処分ゼロを目指した取り組みをなされているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。

 次に、消防団活動について伺います。消防団員は、ふだん自営業や会社員として仕事をしている一般市民です。自分のまちは自分で守るという気概を持ち、みずからの意思で入団すると聞いています。全国的に、消防団員は年々減少していると伺っています。柏市の実態についてお聞かせください。また、沼南町時代は女性の消防団員がいらっしゃったと伺っています。地域防災をさらに推進していくためにも、女性の消防団員を募っていただきたいと考えます。平成21年4月発足した救命サポート隊などは、女性消防団がいることにより現在よりさらにきめ細かく対応できるのではないでしょうか、女性消防団を結成していくための具体的な対策についてお聞かせください。

 地域の諸問題についてです。北柏駅北口土地区画整理事業について伺います。11月15日に施行地区の地権者の方々から、早期に事業の推進を望む要望書が提出されています。事業の今後のスケジュールが見えないので、家の改築もできないなど、地域の多くの方々から早く事業の推進を望む声を伺っております。昨年3月議会において、北柏駅北口土地区画整理事業について質問したところ、答弁では、事業見直し作業では地元権利者の方々と意見交換の場を設けることを検討している。その一環として、協議会の立ち上げを地元権利者の中から10名の方の協力を得ることができ、協議会の中でさまざまな意見をいただくとありました。2点についてお伺いいたします。1点目、地元権利者による協議会では、どのような意見が出てきたのか。2点目、協議会での内容は施行地区の方々にどのようにお知らせしてきたのか、お聞かせください。1問目以上です。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 再生エネルギー、省エネルギー対策に関する御質問にお答えをいたします。柏市では、昨年12月22日に柏の葉キャンパス地区における低炭素まちづくり事業が評価され、全国10の自治体とともに国から環境未来都市の指定を受けました。そういった中で、再生エネルギー、省エネルギー対策を推進してまいりますが、この環境未来都市における取り組みとは別に、市全体としてどう取り組んでいくかといった部分でお答えをいたします。

 低炭素化社会に向けて、議員御指摘のとおり化石燃料を使わない再生エネルギーの比率を上げること、そして現在使用しているエネルギーの使用量を減らす、いわゆる省エネルギー、両側面で有効であると思われます。再生エネルギーについては、太陽光等もありますが、地域資源に基づいて再生エネルギーの活用を見出すことが大事であると考えており、柏市では再生エネルギーよりも、このエネルギーを使わない、使わずして豊かな社会を築いていく省エネの活動について、より重点的に施策を考えていきたいと思っております。

 省エネルギーについては、ハードウエアの効率化による省エネ、あるいはふだんの生活の仕方を変える、生活パターンを変えることによる省エネ、あるいは生活全体を支えているインフラ自体の効率化による省エネ、さまざまな切り口の省エネがございますが、市全体にその効果が及ぶものとして、効率的なハードを買いかえるための何か仕組みは導入できないか、そしてふだんのエネルギーの使い方を意識することによって省エネルギーに寄与できないか、そういったものを今後取り組んでいきたいと思っております。その中で大切なものは、やはり個人における意識の部分が大変強いと思います。その意識を強くすること、そしてその意識を具体的な省エネという行動に移すための仕組みづくりを今後至急検討し、環境未来都市の名に恥じぬよう市全体として省エネがほかの地区よりも推進しているといったことを目指してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 地球温暖化対策のうち、省エネルギー対策についてお答えいたします。議員御指摘のように省エネルギー対策は、多くの市民や事業者が容易に取り組める対策として、本市では重点的な対策として捉えております。

 市民向けの対策といたしましては、ストップ温暖化サポーターと協働して緑のカーテンの普及や省エネ講習会の開催のほか、柏まつりでの窓の断熱対策などの啓発を実施してきております。また、かしわ街エコ推進協議会と連携して、環境未来都市の取り組みとしてエネルギー使用量を記録できるスマートメーターの設置とあわせて市民の省エネ活動で削減できる二酸化炭素を証書として売却し、売却益を市民にポイントとして還元するカーボンオフセットの事業化に向けて作業を進めております。

 事業所向けの対策といたしましては、商工会議所と連携し、エコドライブラリーの実施や、柏市環境保全協議会と連携して事業者のエネルギーの削減量を競うかしわエコカンパニーコンテストを実施しており、今月8日にその表彰を行ったところでございます。これらの省エネルギー対策につきましては、今後とも継続、拡大して実施してまいります。

 また、市役所の取り組みといたしましては、昨年の原子力発電所の事故から、強化エコアクションプランとして節電の取り組みを強化してまいりました。この結果、過日の市政報告にありましたように、ことしの夏において平成22年度比で13.6%の削減実績を上げ、この冬においても10%の削減目標に向け、照明の一部消灯や暖房温度の徹底などに取り組んでまいります。今後は、これらの職員の活動による省エネ対策とあわせて、機器類の更新や施設の改修などの機会を捉えて照明や空調機器などハード面の省エネルギー化を図ってまいります。

 また、平成20年2月に策定いたしました柏市新エネルギービジョンは、地球温暖化対策として柏市において利用可能な新エネルギーについて検討、調査したものでございます。この新エネルギービジョンで検討した内容を踏まえ、柏市地球温暖化対策計画を策定したところでございます。これらの評価につきましては、来年度詳細に検討してまいる予定でございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、職員の意識改革に関する質問についてお答えを差し上げます。地方分権の推進に伴い、地域の実情に応じ地方自治体がみずから企画、立案、実行することがこれまで以上に求められるようになっております。このため、みずから課題を解決し、政策を実現することができる能力のある職員を育成していくことが必要であると考えております。

 議員御指摘のとおり、職員のモチベーションを向上させ組織を活性化させていくためには、能力や成果に応じて昇格、昇給にめり張りをつけるような人事給与制度を整備していくが大変重要であると認識しているところでございます。具体的には、現在の人事給与の仕組みは年功的な要素がまだ強く残っており、特に管理職等と非管理職等の給与の差が小さく、昇格のメリットを実感しづらい制度であるため、これまで以上に能力や成果に基づいた制度にシフトさせていきたいというふうに考えております。

 制度見直しの取り組み状況についてですが、見直し項目は大きく分けて3点ございます。1つ目は、管理職等と非管理職等の給与額の見直しについてであり、具体的には給料表の最高号給を引き下げることなどでございます。2つ目は、4級や5級への昇格に要する年限についての見直しでございます。3つ目は、能力や成果に応じた給与インセンティブを強化することでございます。これらの処遇の基礎になるのは、日ごろの人事評価にあることは言うまでもありません。さらに適正な人事評価が構築できるよう工夫をし、引き続き人事給与制度の見直しに取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、子育て支援に関しての御質問にお答えをいたします。子ども・子育て関連3法が成立し、子供、子育て支援に関する新たな制度については平成27年4月の本格実施が予定されております。この新たな制度は、消費税率の引き上げによって財源を確保し、子供、子育て支援の充実を図ろうとするものでございます。

 主なポイントといたしましては、1つ目といたしまして認定こども園制度の改善、2つ目といたしまして認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付の創設及び小規模保育や保育ママ等への給付の創設がございます。3つ目といたしまして、地域の子供、子育て支援の充実などが挙げられております。

 また、課題となっております待機児童の解消につきましては、この制度では新たな給付制度により財政支援を充実し、保育の量的拡大を図ろうとしております。例えば小規模保育や事業所内保育、保育ママ、ベビーシッターについても地域型保育給付という新たな給付制度により、国による財政支援を行うこととなっております。このように保育サービスの充実、あるいは子育て支援全般の充実に向け、全ての地方自治体に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。この計画の中で各種事業の供給量を定め、計画的な整備を進めることとなっております。

 なお、計画の策定に当たりましては、議員の御指摘にありましたとおりニーズの把握及び市民意見の聴取、特に子育てにかかわる当事者の意見が不可欠となっております。したがいまして、現在ニーズ調査の実施及び意見聴取のための柏版子ども・子育て会議の設置に向けて現在調査、検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、新たな制度の利点を最大限生かしながら、子供、子育て支援の充実が図られるよう今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 教育長としての方針ということで、いじめの件と全体の方針と2つ御質問いただきました。初めに、いじめに関して一過性に終わらせてはいけない、体制の強化を図ってはどうかという御意見でした。柏市としましては、このいじめ問題が今回大きく報道される以前から、年間3回のいじめ調査、またそれに合わせて生徒指導担当の指導主事による学校訪問を行って、件数の多い少ないとか、あるいは内容にかかわらず、一つ一つの案件に誠実に向き合うという姿勢で取り組んでまいりました。この教育委員会の職員が学校を訪問して一緒に対応する体制、一緒に考える体制というのが、柏市の学校に対する最大の支援策であり、同時にその体制であるというふうに考えています。その中で、必要に応じて関係諸機関との連携であるとか、学校が組織として取り組むような支援というのもしてまいったところです。現状、前にお答えしましたように担当指導主事、大分多忙を極めております。人員の確保であるとか、業務内容の見直しを考えて、体制を強化したいというふうに考えております。

 続いて、教育長として全般の方針というか、教育委員会事務局の責任者としてどのように運営していくかということですけれども、長瀬議員の御質問について、生涯学習の分野についてある程度お話をしましたので、少し学校教育の分野についてお話をさせていただきたいというふうに思います。10月に教育長に着任しましてから、前任の河合教育長からの引き継ぎ事項を確認をする。続いて、各課の課長さんなどから現状の課題等をヒアリングする。また、機会を捉えて現場の校長先生方とお会いするたんびに、校長先生方、今どんなことが一番課題になっているか、困っているかというようなことでお話を伺うようにしてきました。以来、2カ月余りたちまして、その中で私が特に、これはこれからしっかりやっていかなければならない課題である、特に力を入れていかなければならないと感じていることが3つございます。

 1つ目は、柏市教育振興計画です。御承知のとおり、教育委員会としてことしの3月に、学校教育を中心に家庭教育や地域における教育活動を含めた分野を対象として、柏市教育振興計画というのを策定しました。これは、教育基本法に作成が努力義務ということで記載されている計画です。努力義務ですから、正直申し上げてつくらなくても済むはずです。つくれば、私はそれをきちっとやる義務も生じますし、うまくいかなかったときには批判も受けなければならない、そういったものを前教育長を含め、柏市教育委員会が既につくり上げていたと、そのことをまずしっかり受けとめて、それをきちんと継続して実践に移すということが、まず一つの大きな課題だなというふうに受けとめております。また、この柏市振興計画を作成するときに、当初の時期、私学校現場で校長の代表として、校長先生方から意見をいただいて、それを教育委員会の事務局のほうに、作成する担当者のほうにお届けするという立場にありました。さまざま意見を申し上げて、私は学校現場を退職いたしましたけれども、教育長に着任してこの教育計画を見ますと、かなりの部分が盛り込まれている、盛り込んでいただいたと、これは私としてはかなり責任があるというふうに、しっかり強く感じている次第です。柏市教育計画を初めとした各計画に掲げた諸施策、あるいは教育委員会の基本的な方針決定に基づいて事務を着実に執行していく、その執行状況をいつも確認をして、改善と充実を図るということが第一の私の課題、しっかりやらなければならない方針というふうに感じています。

 次に、学校現場にいるときにも感じていましたし、校長先生方から伺って強く確認をしたことは、最近若い先生が大変ふえております。この若い先生方に、どう指導力をつけていただくかというのが大きな課題だというふうに捉えています。採用と退職の関係で、現在昭和40年代中ごろから50年代前半にかけて採用になった教員が、順次退職の時期を迎えています。私もそうでした。それに伴って、新規の教員が大量に採用されています。本市は、他の市以上に児童生徒数が増加傾向にありますから、この傾向がさらに強く出ています。一方で、昭和の終わりごろから平成の中ごろまでは、ほとんど教員が採用されない時期がありました。したがって、30代、40代の教員が大変少なく、年齢が二極化しています。学校としては、体制づくりに困難を極めていたり、若手の先生方の指導に大変エネルギーを割いています。こうした中で、本議会でもたくさん質問いただいていますように、いじめの問題を初めとした子供の抱える問題、あるいは本年度から中学校では完全実施になっています新学習指導要領への対応など、非常に多くの業務に学校が取り組んでいるところです。したがって、若手の先生方の指導力の向上というのは、喫緊の課題だと考えています。また、もう少しすると今度は経験豊かな先生もいなくなる。この今の時期に経験豊かな先生方のさまざまなノウハウを若手の先生に伝えていっていただきたいというふうに考えています。

 ちょっと余談になりますけれども、教育委員会教育長に着任しまして、いただいた統計でびっくりしたものが一つあります。63校、小中学校あるのですけれども、高等学校まで含めて。今50人ぐらいの先生が産休と育児休暇でお休みしています。病気でお休みしている先生は十数人です。ですから、その先生方のかわりの先生を配置するのに、これは県の事業なんですけども、市の担当者もとっても苦労しています。少子化の中では大変めでたいことなんですけれども、十分な配置がされないことで大変苦労していることの一つです。

 最後、3つ目ですけれども、地域のボランティアの活用です。地域のボランティアによる学校教育及び家庭教育の支援の取り組みというのは、学校と家庭と地域を結びつけて、また子供たちが地域の大人たちと触れ合うことにより、人間的に成長することが期待できるという大変よい事業であると考えています。家庭教育支援として実施しているみんなの子育て広場であるとか、放課後子ども教室であるとか、読み聞かせや学校図書館のボランティア、防犯、交通の安全指導のボランティアなど、地域の方々の協力が欠かせないものとなっております。引き続き充実を図りながら、機会あるごとに地域に対してお願いをしていきたいというふうに思っています。なお、これらの事業も教育振興計画に位置づけられているところでございます。

 最後になりますけれども、学校現場の先生方、先ほど申し上げましたように学習指導要領や、あるいは柏市が出しています学校教育指導の指針などに従って、日常子供たちと接しながら授業の方法を工夫したり、研究したり、できる努力はしていると思います。それらは、当たり前で小さなことではございますけれども、そういったものを積み重ねることによって、結果として各学校の教育が充実する、そして柏市の教育が充実して他市に誇れるようなものになればすばらしいなというふうに考えている次第です。

 新規の事業ということで御紹介するものがありませんでしたけれども、教育長がかわって何か改革をするということで、当面学校に無用な混乱は私は起こしたくはない、きちっとやるべきことを継続して、また充実させて、学校の先生方に教育委員会としての支援というものを感じてもらえて、学校の先生方がやる気を出していただけたら、私の仕事としては大変うまくいっているのかなというふうに思いますけれども、精いっぱい努力させていただきます。



○議長(山内弘一君) 答弁者は、簡潔に答弁お願いいたします。

 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 消費生活センターに関する御質問についてお答えいたします。消費生活センターの移転に伴う場所の周知についてでございますが、8月1日号の広報かしわ、ホームページ、センターが発行している町会の回覧、機関紙への配付等、今までやっております。これに加えて、市民課、沼南支所及び柏駅前行政サービスセンターに設置されているモニターテレビにおいても放映中でございます。これまでさまざまな手段で周知をしております。今後もこのような形を進めてまいりたいと思っております。

 また、センターの利用状況でございますが、8月に移転した後、約4カ月余りでございますが、市民生活相談の件数は前年度とほぼ横ばいでございます。また、相談にかかわる来所者につきましても、若干の減少傾向はありますけれども、大きな変化は見られてはおりません。

 最後に、放射線対策の業務にかかわる職員体制でございますが、議員御存じのとおりセンターではことしの4月から市民の持ち込みによる食品中の放射性物質測定を実施しております。現在消費者庁から貸与機器2台の体制で測定事業を行っております。現員の職員に加え、臨時職員を採用し、業務関係に当たっております。今後とも臨時職員の活用をいたしながら、放射線対策の事業を含めセンター業務全体を円滑に執行すべく、職員体制を整えていきたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、若者の雇用対策につきまして6点及び地域若者サポートステーションについてお答えいたします。初めに、企業合同就職面接会の周知についてでございますが、ことしは12月14日、あさっての金曜日になりますが、市内で開催する予定で、ホームページやハローワーク等を通じまして求職者の募集をしております。ちなみに、現在約100名程度の募集がございます。特に新卒者の就職内定率は大変厳しい状況にありますことから、近隣の高校や大学に対しましても直接面接会の開催の通知を案内してございます。また、各学校の就職担当者とも連携を図りながら、面接会への参加を促しているところでございます。

 一方、参加する企業は市内23事業所を現在予定しております。面接会は、市内事業所の人材確保も目的としていることから、御指摘のように、いわゆる大企業よりも市内で頑張っている企業からの求人を積極的に開拓し、求職者とのマッチングの場を提供してございます。これまでの実績としましては、求職者約800人の参加をいただきまして、就職決定者は89人という結果になっております。なお、市民を雇用いただいた企業に対しましては、市から雇用奨励金を交付しておりますが、一定期間の雇用継続を確認した後支払うこととしておりますので、就職後の定着支援にもつながっているものと考えております。

 次に、トライアル雇用、いわゆる試用雇用についてでありますが、これは一定期間試用的に雇用することによりまして、その適正や業務内容などを見きわめ、求職者と企業の相互理解を深めることができ、早期就職の実現や離職の抑制などに効果があるものと考えております。また、試用雇用に対しましては国ではさまざまな助成制度があるほか、柏の商工会議所では職業訓練を通じて雇用のミスマッチを解消するため、ジョブカード制度に関する専任職員を配置しまして、普及啓発に取り組んでおります。市といたしましても関係機関と連携を図りながら、試用雇用制度の周知などの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、かしわ地域若者サポートステーションについてでありますが、これは10月末現在で282名の若者が登録を行い、相談活動やセミナーなど、キャリア開発プログラムによる支援を受けており、平成23年度には107人の進路が決定しております。しかし、就労意欲の低い若者や医療的支援を必要とする若者の利用が増加しているため、進路決定までの滞留時間が長くなるとともに、支援方法の見直しが必要となっております。このため、職業人の講話やOBの体験談をふやすなど、就労意欲や対人スキルの向上に努めたプログラムに力を入れ、就業レベルのアップを図っております。また、ひきこもりやニートへの対策としましては、カウンセラーによる訪問相談を行っているほか、進路が決まらないまま高校を中退すると就職がより難しくなって長期化しやすいという実態がございます。今年度より高校と連携し、高校中退者等へのアウトリーチ事業を実施しているところでございます。今後ともかしわ地域若者ステーションを中心に、ハローワークなどの就労支援機関や職業訓練機関、商工団体、あるいは保健福祉部門や医療機関等との連携をいたしまして、次代を担う若者の職業的な自立支援に向けて取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 障害者の雇用対策についてお答えいたします。初めに、柏市障害福祉就労支援センターの実績でございますが、平成23年度の相談者は398人、職業準備訓練の実人数は21人、就職者は16人でございました。なお、本年度におきましては11月末現在で相談者は257人、職業準備訓練の実人数は53人、就職者は33人でございます。

 次に、関係機関との連携、ネットワークの拡大についてですが、柏市障害福祉就労支援センターでは、柏市自立支援協議会内に働く部会を設け、ハローワーク松戸、商工会議所、就労支援機関と定期的な協議を行い、障害者の就労支援について連携した推進を図っております。また、ネットワークの充実、拡充を図るため、企業情報や利用者情報の共有化を進めるとともに、障害がある学生からの相談もふえておりますので、学校とのネットワークも拡充してまいりたいと考えております。

 最後に、就職者の定着支援でございますが、就職後の働く上での悩み等の相談に随時応じているほか、職場適合援助者、いわゆるジョブコーチを派遣したり、センター職員が定期的に企業訪問するなど、安心して就労できるように継続した支援を行っております。今後も柏市障害福祉就労支援センターが中心的な役割を担いながら、より多くの障害者が就労できるように相談、準備訓練、就職活動、定着等の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 動物愛護事業につきまして、1点目の既存の業者への対応についてでございますが、平成25年度に改正される動物の愛護及び管理に関する法律で、ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業者の規制が強化されることが予想されます。第一種に分類される既存の動物取扱業者に対しては、現在年1回の立入検査に加え市民からの情報提供など、必要に応じて立入検査で対応しているところです。立ち入りに際し、違反や改善すべき状況を認めた場合は、繰り返し指導を行い、法令遵守の徹底を図っております。

 2点目の新たな第二種の事業者についての状況の把握などということでございますが、第二種に分類される譲渡を目的とした飼養施設の設置者に対しては対象とする基準が確定されていませんが、本市や千葉県などからボランティア譲渡を受け入れている団体のシェルターが市内にあり、この施設のみが対象となるのではないかと思われます。

 3点目の災害発生時の被災動物の取り扱いについてでございますが、飼い主とはぐれた犬、猫の捕獲収容や同行避難する動物の避難所における適正な飼育など体制づくりを検討し、地域防災計画に盛り込んでまいります。そのためには、収容される犬、猫のゲージの確保や餌などの備蓄を進めていくとともに、周辺自治体、獣医師会など、関係団体や動物愛護ボランティアとの情報交換や連携などの協力体制について一層の推進を図ってまいります。

 4点目の殺処分数の減少に向けた取り組みについてですが、殺処分数の現状を見ますと、犬につきましては平成21年の53から平成23年度は33、猫は平成21年281から平成23年度194と減少しております。また、今年度より飼い主のいない猫による問題の対策として、捕獲機器の貸し出しや不妊去勢手術費用の助成などを実施しております。これにより個体数が減り、苦情及び収容動物の大部分を占める子猫の引き取り数が減少していくものと考えております。また、譲渡協力ボランティアとの協働を進め、処分数を最大限減らすよう努めてまいります。動物愛護センターの整備により十分な収容能力を得ることとなりますので、収容期間を長くすることが可能となり、保護動物に生きる機会をふやせるものと考えております。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 消防団活動、そして女性消防団員の取り組みについてお答えをいたします。初めに、消防団員数の現況でございますが、議員が申し上げましたように昭和29年には全国で200万人以上あった消防団員数は、消防の常備化や社会構造が変化している中で年々減少を続けており、平成23年は88万人を割り込む状況でございます。柏市の実態でございますが、現時点では条例定数617名に対し、実員も617名、充足率100%でございます。

 お尋ねの女性消防団員でございますが、団員数は平成23年4月1日現在、全国で1万9,577人となっており、これは10年前に比べ8,801人ふえ、団員総数が減少する一方で増加している状況にございます。また、女性消防団員がいる消防団は全国で1,237団あり、全体の58.3%を占めております。

 柏市の消防団につきましては、現在女性消防団員の入団者はおりませんが、こうした状況がある中で、女性消防団員の採用についても消防団本部で検討するべく、委員会を本年11月に立ち上げたところでございます。女性消防団員の導入につきましては、住宅用火災警報器の普及促進などの広報活動や、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、そして現在159名で行っております救命サポート隊の救急救命普及活動など、女性の持つソフトな特性を生かして活躍できる場が多くあると考えられます。消防局といたしましても、消防行政を進める中で安心、安全を市民にアピールする大きな原動力になるものと期待をしているところでございます。今後とも消防団員の処遇改善に努めるとともに、当該消防団委員会における協議、検討内容を見守る中で、その動向を注視して今後の具体策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 北柏駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。まず、1点目の御質問にありました土地区画整理事業推進方策検討協議会での委員からの御意見でございますが、これまで当協議会は計4回開催しており、その中で見直しにおける道路の区画等の計画内容についての御意見はもちろんいただいているところでございますが、そのほかにも事業がこの見直しによって本当に進んでいくのか、あるいは事業の完了までどのぐらいの期間を要するのかというような事業の存続そのものを御心配される意見も多く挙がっていたところでございます。

 続きまして、2点目の協議会に参加している方以外への周知に関してでございます。見直し作業を始めてからは、北柏駅北口土地区画整理事務所が発行しております区画整理だよりの中で、権利者や周辺地域の皆様へ見直し状況を報告しているところでございます。また、今後は都市計画や区画整理事業計画の変更に必要な手続等を進めることから、権利者への説明会をその都度開催いたしまして、御理解を得て進めていく予定としております。

 いずれにいたしましても、事業認可から約10年経過しており、それにもかかわらず事業進捗率は約11%といった状況であります。関係する権利者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところから、権利者を初めといたしました地域の皆様には事業計画の変更案に御理解をいただき、早期の事業再開に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、小松幸子さん。



◆8番(小松幸子君) じゃ、一問一答でお願いいたします。先ほどの北柏駅北口土地区画整理事業について、まずお伺いをさせていただきます。本当に私も地域を回っていますと、家の改築等もできないし、どう今後していけばいいのかわからないといったような、そういったお声を聞きます。そういったのは権利者だけの問題ではなく、地域全体の問題でもあるように思います。例えば町会単位で今事業の説明会を持つとか、そういったものは過去においてもされてきたのか、今後もする計画があるのか、そういったことを少しお聞かせいただきたいと思います。



◎都市部長(吉川正昭君) これまで地権者を対象に説明会等やらせていただきましたが、町会を対象に、今のところ説明会をするという予定はございません。



◆8番(小松幸子君) 地権者以外からも、そういったいろんなお声というのは全くないということでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 北柏駅には、周辺からたくさんの方が集まってそこを利用しておりますので、早期整備の要望等、いろいろな御要望、受けているところでございます。



◆8番(小松幸子君) ぜひとも関係者だけではなくて、地域に住んでいる方々、道路はどうなるのかとか、いろんなやはり御心配事であるとかありますので、もっと広い単位においても、町会等を通してでもやっていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お聞かせください。



◎都市部長(吉川正昭君) 都市計画道路等につきましては、広範囲で広い皆様に影響を与えることから、こういったものに関しましては周辺、区画整理区域を含めた周辺の皆様に御理解を得て進めていきたいと考えております。



◆8番(小松幸子君) ぜひともよろしくお願いします。

 次に、市長にお伺いしたいと思います。再生エネルギー、省エネルギーの対策についてです。先ほどの御答弁では、省エネルギーを中心に、重点的に考えるというようなお話がありました。それももちろん大切なことだと思うんですが、やはりエネルギーの地産地消というか、地元で使うエネルギーは地元でつくろうという動きが、今大きく全国的にあるというふうに私は思っております。そういった部分においても柏市でも取り組みをして、今後いただきたいというふうに考えているんですが、その点についてはどうでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) エネルギーを中央からじゃなくて地産地消する形は、概念として大変すばらしいもので、柏市としても取り組んでいかなければいけない方向だと思っております。どういったエネルギーが効率的で、この地域に合っているかというのをこれから引き続き研究、検討してまいりたいと思います。



◆8番(小松幸子君) その点についてもよろしくお願いいたします。やはりスピード感を持った取り組みが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育長、新教育長にお伺いさせていただきます。先ほど新規の若い、若手の先生方増員ということで、人材育成というか、そういったことが大切であるというふうにお話をされておりましたが、やはり研修ということがその点については大きくクローズアップされるんじゃないかと思うんですが、研修内容等について今後どのように、いじめに限らずどのようにお考えなのか、お聞かせください。



◎教育長(河原健君) 柏市は、中核市として独自でさまざまな研修を実施する都市となっています。したがいまして、柏市の特色、例えば柏市が力を入れている事業を研修をする、柏市の地域で活動されていることについて研修をするという方向で進めたいと考えています。



◆8番(小松幸子君) 今後経験豊かな先生方も退職されていくというようなお話がありましたけども、そういった先生方と若手の、今いらっしゃる若手の研修というか、教えるというか、タイアップしているときに、今ノウハウを持っている先生方が若い方々に教えていくということも必要ではないかというふうに思うんですが、その点については何か取り組みはお考えありますでしょうか。



◎教育長(河原健君) 具体的に今計画されたものはありませんけども、学校内でベテランの先生から若手の先生にさまざまなノウハウが伝授されていく、また研修の講師としてベテランの先生方に講師をしていただくというようなことは日常的に行っておりますので、さらに工夫してみたいと思います。



◆8番(小松幸子君) じゃ、最後にもう一回ちょっといじめのことに戻るんですが、先日教育長がお話しされた中に、いじめの解決には教職員と家庭が中心で取り組まなければならない、またいじめは発達段階において当然起こるものであり、なくならないと。いじめの解決の対応策として学校、教師、家庭、保護者、市、教育委員会、警察等関係機関の責務を明確にし、柏市としていじめを許さない強い姿勢を示すこととの、そういった答弁がございましたが、この点についてもう少しちょっと具体的に、こういう取り組みなんだということをお聞かせいただけたらと思います。



◎教育長(河原健君) 先ほど御説明申し上げましたように、柏市のいじめ対策の一番の特色は、市の指導主事が直接学校へ出向いて一緒に解決を図ることです。家庭への働きかけ、あるいは子供たちの道徳性、人間性を高めるという活動ももちろん地道にしていかなければなりませんけれども、そのことは効果があらわれるのに大変時間もかかりますし、子供たちに道徳性が身についた、あるいはそういう年齢になったころには卒業して、また次の子供たちが入ってくるという繰り返しになります。したがいまして、まずは陰湿ないじめや、あるいは暴力的な、犯罪的ないじめをきちんと対処をして、そういったことから子供たちに正しいこと、間違っていることをしっかり発信していくということを考えています。



◆8番(小松幸子君) 以上でいいです。



○議長(山内弘一君) 以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時58分休憩

                    〇          

               午後 3時30開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀です。通告に従いまして順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてであります。任期残りあと1年となりました。市長のこの1年間で取り組むべき、取り組みたいとしたい政策、多々あるかと思いますので、ここでは、市長もいろいろ語りたいことがあるかと思いますので、ある程度テーマを絞って、その中で御答弁願いたいと思います。市長が、もう本当に今急を要してやらなければならないと思うようなこと、そのうち二、三点、また私との政策合意の中で、これとこれぐらいは方向性を示せそうだなというようなこと、これも二、三点に絞って御答弁願いたいと思います。

 続きまして、市長の政治姿勢、チャレンジドオフィスちばについてであります。まず、このチャレンジドオフィスちばでありますが、県が実施している障害者の就労支援であります。実際に複数、5名の障害者を雇用しまして、封筒づめの作業や、あるいはその発送、封筒づめの作業などに従事しておられます。マネジャーが1名、職員が1名、計2名、ジョブコーチのような役割を果たしているわけでありますが、こうした事業が県、そして市町村においては本県においては市川市と佐倉市において取り組まれているわけであります。この事業についての評価と見識を問います。もし評価するということであれば、本市として導入の可能性についても方向性がもしあるのであれば、お示し願いたいと考えております。

 続きまして、北部開発、とりわけ大室地区の区域除外に係る現況の報告であります。これにつきましては、前回以降この3カ月間の変化、とりわけ先般行われました説明会などなどの経過を経て現況がどうなっているか、お示しいただきたいと思います。これについては、前任の議員も大分議論しておりますので、端的に要点だけお答えいただければありがたいと思います。

 続きまして、コミュニティ交通についてお伺いをいたします。コミュニティ交通につきましては、(1)と(2)、2問ありますけれども、整理をする関係で(2)のほうから御質問したいと考えております。写真を提示をいたします。事務局にお願いいたします。それでは、この写真を拠点に御説明いたします。まず、写真に向かって正面が藤心一丁目方面です。右が逆井のロータリー、後ろが踏切、左が東逆井を経由して増尾に向かうというような状況の位置で確認をいただきたいと思います。まず、高柳コースの再編と言われていますけれども、今回コミュニティ交通が、コミュニティバスですね。コミュニティバスが廃止する、廃線となることがほぼ決定しております。この代用措置として、この写真で見ますと藤心一丁目、奥のほうからここを曲がって、駅にいったん入るルートと路線再編をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。そして、関連して(1)のほうに戻りますが、2つのこの地域をめぐる要望が出ています。1つは、もともとコミュニティバスが廃線となる前から、決まる前からジャンボバスはこの正面の道を通っておりました。ジャンボタクシー、失礼いたしました。ジャンボタクシーは通っておりましたが、このジャンボタクシーをこの道に従来どおり戻してほしいとした、この道に周辺にお住まいの方からの要望と、もう一つは東逆井から入った奥、増尾七、八丁目方面からも、こちらのほうにも路線の再編をしてもらえないかという要望、2つの要望が出ております。これに対して今後どのような取り組み、4月には路線のダイヤ改正があると伺っておりますが、どのような方向で検討しているのでしょうか、お示し願いたいと思います。

 続きまして、写真のほうはこれで提示を終えます。前回、羽田空港と下総基地の関係性について御議論させていただいたわけでありますが、今回は柏市上空を空域とする空港の拡張問題、成田空港の件です。30万回離発着化という方向性を決めています。本市においては、韓国便が1万5,000フィートを、上空を通過しています。ところが、LCCの導入などによってこの韓国便が増便されることは間違いないわけであります。それとヨーロッパ便の一部が、これは事実上実態としてはそんなにないということでありますが、印旛地域空域を、上空を離発着空域としているヨーロッパ便の一部が、面的運用という格好の中で本市上空を通過することも考えられる。つまり成田空港会社が今盛んに言っている、その並行離発着というところに本市の上空が使われるのではないかという懸念があります。この点については、ただただ成田空港会社や国土交通省が安全、安全と言っているから安全なんだということではなくて、やはりしっかり本市としても注視をしていくという姿勢が必要だと思います。どのようにお考えでしょうか、お示しください。

 続きまして、化学物質問題と市民の健康についてであります。何度か取り上げておりますが、今回は殺虫剤、それから防虫剤等の使用。基本的に、こういったものについては適正使用ということが言われるようになっていますが、でもぜんそくのお子さんもふえていらっしゃいます。化学物質過敏症というような新しい病気も言われ、盛んに指摘されている中で、役所が劇物として指定しているものは、本市保健所の権限を持っておりますので、届け出が必要です。農薬についてもやや、少しずつではありますが、農家の皆様の御協力を得て看板の周知、進んできております。しかし、市街化区域において庭の手入れとか、とりわけマンションの管理組合、または民間事業所において直接業者と契約する場合、とりわけ市内ではなく市外業者と契約することもあろうかと思います。このときに使用する薬品、人によってはこれでアレルギー反応が発生するということもあります。この辺につきましても、できれば届け出していただくような協力を制度化してほしいと切に要望します。届け出制が今すぐ決断できない、これはもう議会の中の答弁は重いですので、なかなか難しいだろうと思いますので、それ制度化できないのであれば、こうした企業、業者に対してどのような協力を要請していくのか、この辺についても踏まえて御答弁願いたいと思います。

 続きまして、報道と人権についてであります。本市には記者クラブがあります。県内にも複数カ所ありまして、これは本市においても記者クラブがある中で、10社が記者クラブに登録、報道企業体として報道会社が登録している現状であります。しかし、私はもちろん報道ですので、政治的には対等、公平、平等な報道をするべきことであろうかと思いますが、どうしても新聞各社とも競争があります。利益を生み出さなければならないという現状があります。そういう中で、どうしても中間層に、どうしても集約した意見が述べられて、記者が本当に述べたかったこと、書きたかったことということが書きづらい状況にあろうと推察いたしております。こうした中で、やはり市民意識の成熟という、こうした観点から、市民意識の成熟という観点から、私はやはり地域にさまざまなコミュニティ誌があります。こうしたところについても行政情報、あるいは市民が投げ込みなどをいたしますが、こうしたことについて平等に、もちろん物理的に部屋も狭いですので、限界があろうかと思いますが、可能な限りこれを取り入れるべきよう記者クラブに働きかけるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、この記者クラブですが、この間ずっと無償借用としていた経緯があります。この記者クラブと賃貸借契約を締結するという意向はございますでしょうか、含めて御答弁願います。

 続きまして、いじめ問題についてであります。2問御答弁願います。教育長に答弁お願いしてございますが、先ほど議長からの指摘もありましたとおり、御経験が長い教育長ですので、いろいろ述べたいことがあるのは承知してございますが、趣旨に沿った御答弁、簡潔にいただければさらにありがたく存じます。まず、いじめ問題ですが、いじめられる側の保護というのは当然のことでありますが、いじめる側、とりわけ教育長の言葉を少し要約してかりるならば、成長過程でのいじめと犯罪に至るようないじめ、つまり人を傷つけるような暴力行為、陰湿な暴言など、こうしたいじめが横行しています。このいじめられる側の子供たちが抱えている背景、被虐待児であったり、あるいはみずからがいじめられていたのではないかという、こうした経験を持っているのかどうか、家庭環境、所得格差など、いろいろな原因が成長過程を超えた、人を傷つけるような陰湿性の強いいじめにつながってくるということも全く無批判ではいられないだろうと考えております。こうしたいじめる側の子供たちの社会背景にはどんなことがあるか、教育長の見解を端的にお答え願います。また、いじめが発生しないように、どのようなことをするべきかということであります。とりわけいじめの問題ですけれども、やはりいじめられる側の保護は当然必要なことでありますが、いじめる側についても品川区が行ったような処分に準ずるような行為をしていくのではなく、やはり立ち上がり、更生等の指導、とりわけもし過去にさまざまなトラウマがあったとするのであれば、こうした精神面のケアからいじめからの脱却、いじめるという行為でしか、人を傷つけるという行為でしかみずからを表現できない、その子供たちの更生について、とりわけ力を入れていくべきと考えます。見解をお尋ねいたします。

 続きまして、冤罪事件についてです。本市は、暴力団排除条例を制定いたしました。7月に施行して、適用件数は今のところないということでありますが、暴力団排除条例を制定した以上、冤罪の問題は避けて通れないことだと考えております。予算議会、3月予算議会の審議でもたびたび主張してまいりましたが、いわゆる表現が不適切でしたら失礼いたしますが、入れ墨を入れているからという理由だけで通報があり、それに対して不適切な対応がなされて警察との連携がなされてしまうような事例。それから、これは暴排条例とは直結しないのかもしれませんが、やはり気になるのは、今組対法弾圧と呼ばれる左翼闘争に対する弾圧、また大阪、関西方面では反原発運動をしている市民に対して、いわゆる転用検挙という言葉が適切かどうかわからないですが、活動家からいえば、いわゆるでっち上げ逮捕と呼ばれるものです。こんなこともなされているという現状の中、本条例の取り扱いについては十分留意していくべきと考えます。まず1つ目に、冤罪が発生する原因についてお尋ねいたします。また、次に冤罪事件を起こさないために、とりわけこれについては暴力団排除条例に照らして、どのようなことが必要かと考えるか、偏見や差別といった、こうした通報に基づいた対応がそのままなされ県警と連携されるということがあってはなりません。こうした偏見や差別に基づく通報なのかどうか適切に加味していただき、本条例が示す第3条の本条例の適切な運用についてどのように取り扱っていくのか、3月の予算議会のときも求めたわけであります。その後どのような見解でおられるか、お示し願います。

 続きまして、条例であります。今回は37本の条例がありますので、一括でお伺いをいたします。風邪を引いておりますので、申しわけありません。まず、職員の配置です。県、国の事業を大幅に移譲してきたわけでありますが、職員の配置は十分満たされているのかどうか、市民サービスの低下につながらないような視点からお尋ねをいたします。

 続きまして、財源の件であります。権限が移譲されたものの、財源の移譲がなされないということであります。その観点から、今回の権限移譲にかかわる一切の人件費から、監査をするために必要な、現在の燃料費での算定で結構でございますが、使用する車両の移動に伴う交通費、また調査等で必要となる発送費等々を含めてどれくらい、全ての諸費用、財源についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、TPPについてであります。まさにこれは国策との絡みがありますので、TPPについてはまず私の所見を申し上げた上で質問する必要があると思います。私は、TPPについては60年に改定いたしました日米安保の改定安保10条から成るものでありますが、この2条に示しております日米経済同盟を具体化するものであるという認識であります。つまり国策、TPPについては反対の立場であります。その上で、このTPPの中にありますISD条項。ISD条項についてであります。他国の事例なども参考にして、このISD条項によって本市で整備した条例が、とりわけこれから規制をかけていくであろう期待をしているわけでありますが、さまざまな経済の規制、それからあるいは保育園などの適正な面積基準、人員配置などなどについて、もしアメリカ資本、米帝ブルジョワ資本の新参入によって、これが障壁であると位置づけられていく懸念を持っております。この辺について執行部としての見解を求めます。また、本条例でありますが、37本あります。どういう時期にどのような方法で検証、見直しをしていくのか、お答え願いたい。(3)、(4)につきましては、かなり政策的な面がありますので副市長のほうから、(1)、(2)は、それぞれ担当部長を通告書には記しておりますが、この条例の整備に当たり御尽力いただいたのが、まず大枠のところで御尽力いただいてきたのが企画部と聞いておりますので、答弁は企画部長のほうからいただきたいと考えております。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、残り1年の任期でやり遂げたいという政策は何かという御質問にお答えをいたします。本市では、厳しい財政状況の中、急務である放射線対策を初め、安全、安心なまちづくりの推進への取り組み、子育て支援の充実や急速に進展する少子・高齢化社会の対応など、さまざまな課題を抱えております。私としましては、残りの任期において放射線対策に率先して取り組むとともに、市民意識や財政状況の変化等を見きわめ市民にとって何が一番有益なのかをしっかり考え、優先順位を考慮しながら最良と思う方向性にかじを切り、施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。このことを踏まえ、急務である放射線対策のほか、防災を含めた市民の皆様の安全、安心を確保する施策を優先しながら、子育て支援施策など後期基本計画やマニフェストに掲げた施策を一つでも多く達成できるよう、残りの任期を務めてまいる所存です。また、議員より御指摘いただいておりました教育未就学者への社会的救済につきましても、公立夜間中学校を一つの選択肢として、十分とは言えないかもしれませんが、何らかの見解を示せるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、チャレンジドオフィスちばについてお答えをいたします。このチャレンジドオフィスちばは、行政が障害者雇用を積極的に生み出し、それを発信することでさらなる障害者就労を促進することを目的として実施しているものです。具体的には、市が障害者を短期間雇用し、庁内業務を行うことによって実務経験を積みながら、一般企業への就労に向けてステップアップを図る取り組みでございます。障害者就労の促進に大きな役割を果たしていると評価しております。柏市においては、障害福祉就労支援センターが障害者の就労支援を総合的に取り組んでいるところでございますが、チャレンジドオフィスちばのように雇用するのではなく、庁内業務の一部を訓練作業に取り込み実施しております。今後は、チャレンジドオフィスちばや同様の取り組みをしております市川市や佐倉市の例を参考に、チャレンジドオフィスの導入の可能性について調査研究をしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 地域主権改革に関連した条例の案についての御質問のうち、TPPの問題等についてお答えいたします。初めに、地域主権改革に伴う条例案に関連しまして、TPPに日本が参加した場合、ISD条項と条例の関係についての御質問でございます。御質問にもございましたように、ISD条項につきましては自由貿易協定を結んだ国家間で、外国企業がその国の法律等で不利益を受けた場合、その国等に損害賠償を行うことができる制度であると認識しております。新聞報道等によりますと、この条項を適用して実際に海外では政府が訴えられた事例が発生していることは承知しております。現在TPPの参加を含め、アジア及び環太平洋地域との自由貿易協定締結をめぐってさまざまな協定が提案、交渉されている状況にあります。現段階では、国の方針や枠組みが決まっておりませんので、市としての具体的な対応について想定することは難しいところもございます。したがいまして、この場では市の見解をお示しすることはできませんが、今後も国の方向性や議論の経緯等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、条例の精査と検証をどのように、どの時期にどのような方法で行うかという御質問でございます。基本的に条例の制定や改廃は、地域主権改革に関連するかどうかにかかわらず、社会情勢の変化や関係者、あるいは市民等の意見も踏まえまして、総合的に判断していくべきものと考えております。したがいまして、条例の精査と検証につきましては、どの時期にということではなく、社会情勢の変化、あるいは市民の御意見、ニーズ等を意識しまして、随時確認していく必要があるものと考えております。また、国の基準と異なる基準としたものに関しましては、条例施行後において運用も変化することから、さらに注意深く状況を確認していく必要があると考えております。なお、精査と検証の手法としましては、関係者の御意見はもとより、市民の代表である市議会議員の皆様の御意見や市民意識調査、各種審議会等を通じまして、精査、検証を継続的に進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏北部東地区の土地区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。10月に開催されましたUR主催による事業見直しに関する説明会では、計8回行い、合計94名の出席がありました。うち柏北部東地区内の権利者は84名ございました。出席者の内訳で見ますと、今回施行区域から除外対象とされた地区東部区域につきましては、全地権者191名のうち約2割の42名の出席にとどまっているところでございます。出席者からの主な御意見といたしましては、URの事業縮小の方針に対し、継続してほしいといった反対の意見が多く、次に税金や用途など、今後の土地活用に対する御意見、また市街化区域としてのインフラ整備の御要望などが出されたところでございます。なお、開催概要と主な意見につきましては、10月31日に発行いたしましたまちだよりにて全地権者に郵送配付されております。

 市といたしましては、この説明会にも同席いたしましたが、全体的に参加者が少なく、特に東部地区区域の方々にとりまして、今後お持ちの土地が土地区画整理事業区域から外れることについて十分な理解がなされているとは言えない状況にあると考えております。このため、URに対しまして地権者全体への周知と理解が図られるよう、さらなる対応を求めているところでございます。今後の予定でございますが、URが関係権利者に十分な説明を行い、理解が得られた上で今後のまちづくりについての話し合いを柏市としまして地元の方々と進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 乗合ジャンボタクシーの路線の変更についてお答えいたします。初めに、(2)でございます。高柳・金山コースにつきましては、平成25年3月末に予定しているコミュニティバスの運行終了に伴い、その一部代替機能を担うことを目的とした路線等の見直しを進めているところでございます。具体的には、逆井駅東口までの延伸を含む変更を4月を目途に実施できるよう取り組んでおります。

 次に、(1)、南増尾コース、逆井コースの路線に関する要望についてです。本年10月に両コースが運行する近隣の6町会自治会より、路線の変更に関する要望が具体的な運行ルートを示した形で市に寄せられたところでございます。また、そのほかにもいただいている要望やこれまでの運行実績を踏まえて、必要な見直しを議員御指摘の内容も含めまして検討してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から、柏市上空を空域とする空港の拡張問題と、それから地域主権改革に関連し整備する条例案について、特に職員の配置の問題、それから経費の積算額の2点について順次お答えいたします。成田空港30万回離発着化に伴う影響についてでございますが、柏市の上空を定期的に飛行する航空機は、下総基地を使用する自衛隊機、それから羽田空港及び成田空港を使用する民間機がございます。これら航空機については、国土交通省航空局管轄のもと、基地や空港の航空管制により安全に運航がなされているものと認識しております。また、成田空港30万回離発着化についても、安全な運航管理を確立した上での運用がなされているものと考えておりますが、離発着の増加による影響については今後も注視してまいりたいと思います。

 続きまして、地域主権の関係でございますが、そのうち職員の配置についてでございます。まず、地域主権改革関連の業務といたしましては、今年度から20以上の事務が千葉県から権限移譲され、福祉サービス事業者等の指定、指導などの業務を新たに行っております。また、義務づけ、枠づけの見直しによる条例整備につきまして、施設の整備や運営の基準などを定める条例の策定を各部署において進めてまいりました。これら地域主権改革に関連しました業務のうち、新規の権限移譲に伴い保健福祉部の介護基盤整備室の設置及び障害福祉課では既に定員配置などの見直しを行っております。これらにつきましては、福祉サービス事業者の許認可や監査等の指導業務に対応するため、また施設の設備運営基準に関する条例案を策定するため、合わせて8名の増員を行ったところでございます。このほかの部署につきましては、既存の事業を実施する中での対応としておりますが、現時点で必要な人員の配置はおおむね充足しているものと考えております。

 なお、千葉県からの人的支援につきましては、権限移譲にかかわります事務の円滑な引き継ぎなどのために人的支援の要望を行ったものの、残念ながら派遣、出向等による支援はこれまで得られておりません。このため、移譲される業務のノウハウ習得につきましては、市職員を県に一定期間派遣するなどして引き継ぎ及び研修を受け、また業務量の増加に対しましては新規採用者を増員するなどにより対応しております。

 2点目の諸経費の推定積算額でございますが、地域主権改革に伴う移譲事務は基準条例の制定の有無にかかわらず、今年度から既にその多くが執行されており、新たに生じる必要経費はほとんどが職員の増員に伴う人件費でございます。現在の常勤一般職員の人件費は平均しておおむね780万円ほどでございますので、これを先ほど申しました8名分に当てはめますと約6,200万円、これらに事務諸経費の合計300万円を加えて、合計で6,500万円ほどが平成24年度、今年度から上乗せとなっているところであります。これらにつきましては、来年度以降もおおむね同程度になろうかというふうに推計しておるところでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 化学物質問題と市民の健康についての御質問です。市では、平成20年4月に柏市の農薬等薬剤使用に係る基本方針を定め、公営など公共施設における化学物質の使用抑制と使用時の周辺への周知の徹底などに努めてまいりました。また、市民の方には毎年3月ごろ回覧やホームページにより農薬等の化学物質の使用抑制や、使用する場合の周辺への周知についての啓発を実施しております。

 議員御指摘のとおり、公共施設や一般家庭だけでなく、集合住宅、民間の建築物や敷地において農薬等の薬剤を使用しているケースもあり、これらに対する啓発は十分ではなかったと考えております。今後は、集合住宅や民間の建築物や敷地で実施する害虫防除についての抑制や使用時の周辺への周知を含め、さらに啓発を図ってまいります。また、害虫防除等を業務とする業界団体などへの啓発も行ってまいります。内容につきましては、市民や事業者への啓発内容と同様に、農薬の使用抑制、使用する場合の周辺への周知するなどの散布方法、薬剤の使用履歴の記録、保管など、できるだけ詳細にお示ししたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から地域コミュニティ誌への情報提供と記者クラブへの賃貸借契約を締結すべきとの御質問についてお答えさせていただきます。まず、地域コミュニティ誌に関する御要望でございますが、現在市では記者クラブに加入していなくても、秘書広報課に連絡ボックスを設置し、情報提供を行っておりますので、お申し出いただければすぐに対応させていただきます。

 次に、記者クラブについてでございますが、現在市では庁舎の一室を記者クラブに提供しております。このことにつきましては、昭和33年に出された大蔵省管財局長通達によりますと、新聞記者室は国の事務事業の遂行のために国が当該施設を提供するものであり、行政財産の使用収益の対象とはみなさないとしております。全国的に、この趣旨に沿った取り扱いをしているところでございます。柏市といたしましても、報道、広報は第三者である報道機関が報道するために客観性があり、市民の信頼も高いことから重要な広報事業であると考え、同様の取り扱いをしております。このため、賃貸借契約を締結し使用料を徴収することは現在考えておりません。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめについてお答えします。まず、社会的要因との因果関係でございますけれども、私の経験に照らしますと、全く否定はできないんですけれども、確信を持って肯定するのには、落ちついた経済的にも安定した御両親のもとで育ってこられたお子さんでも、いじめの加害者にも被害者にもなっているという経験が数多くありますので、私のこれまでの答弁でも述べてまいりましたように、子供の心身の発達過程においてあらわれる行動の特徴の一つ、特に思春期では個性の異なる子供たちが集まったグループの中でお互いに影響し合う集団の心理の中で、いじめの対応としての陰湿ないじめや犯罪行為にまで及ぶという考えでございます。

 なお、議員が御指摘したような虐待を経験したお子さん、あるいは生活に困窮した御家庭のお子さん、D?で避難されてきたお子さん、そういったお子さんを指導した経験からいえば、大変しっかりしたお子さんも数多くいるんですけれども、学習意欲であるとか将来への希望、あるいは生活活力というような点で、同年齢の子供たちよりも停滞していることが感じられまして、学校を休みがち、学力不振、不登校、一層の学力不振といったようなサイクルに陥ってしまうのが私の認識で、そういった子供は数多く見てきていますので、こちらのほうでは因果関係があるんではないかというふうに感じるところです。

 いじめ問題の対応で、処分ではなく立ち直りの支援をという御意見です。立ち直りに向けて、児童生徒理解に基づいて、学校も教育委員会も子供を支援するというのは当然のことと思います。加害者になった子供を排除して問題を解決しようという考えは、全く私にはありません。深刻ないじめを発生させない環境づくりということについては、これまでもお答えしてきたところですが、大きくは2点、1つは年齢相応に社会性や道徳性を身につけるような、各学校が日常の教育活動に努めていくこと、もう一点は、できるだけ早く感知して適切な対応、指導をして深刻ないじめをとめるという、この2点が実現性の対応であり、環境づくりであるというふうに考えているところです。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、冤罪事件と暴力団排除条例関連の御質問にお答えを差し上げます。まず、冤罪事件と申し上げますと、最近ではPC遠隔ウイルス事件が記憶に新しいところですが、過去には布川事件など、いずれも社会に及ぼす影響が大きい問題であると重く受けとめているところでございます。柏市で、去る7月に施行した暴力団排除条例によって、偏見や差別から来る冤罪が起きないようにといった趣旨の御質問と受けております。同条例第3条では、市民等及び事業者の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないと運用上の規定をしており、慎重を期しているところでございます。また、暴力団または暴力団関係者であるか否かは、当然として外見、雰囲気で判断するのではなく、警察と連携し、暴力団対策法による暴力団であるか、その指定の有無を確認し、暴力団員等と判断するもので、市の裁量やしんしゃくが及ぶものではありません。今後とも市民の権利を不当に侵害することのないよう配慮するとともに、条例の目的である市民等の平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与すべく努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、内田博紀君。



◆1番(内田博紀君) ありがとうございます。順次お伺いをいたしてまいりますが、まずチャレンジドオフィスちばのことでありますが、導入の可能性についても検討、研究という言及があったわけでありますが、これについてまずやはり県、この県の事業につきましてもまだまだ課題は、視察をいたしたところあると私も認識しております。ですが、まずは県、市川市、佐倉市を御視察いただきたいと考えますが、部長のほうから見解をお示し願います。



◎保健福祉部長(下隆明君) 御紹介いただきましたケースにつきましては、担当職員で視察等検討してまいります。



◆1番(内田博紀君) 続きまして、区画整理、大室地区の区画整理についてであります。この間も議論になったかと思うんですが、まず今回の説明会では、URが見直し、区域除外に着手することに反対の意見が多かったということでありますが、やはりこの決断という時期がもう少し、もう少しというか、もう大分早ければ、ここまで住民が分断されるようなことはなかったんではないかと考えておりますが、御所見をお示し願います。



◎都市部長(吉川正昭君) 今回そういう結果になりましたのは、6月のアンケート調査を境に詰めてきたものでございます。したがいまして、このアンケート調査の時期からすると遅かったとは考えておりません。以上です。



◆1番(内田博紀君) いろいろな経過があろうかと思いますので、またこれについては次回も含めて御議論させていただきたいと思います。ただ、東地区の件ですけれども、当然今回見直し、区域除外という結果になって、じゃこれからのことをやはり考えていかなくてはならない、この区画整理自体のことを考えていかなければならないと思うんですが、前回部長の御答弁では、西側の事業進捗率が50%であるというふうに御答弁いただいております。来年度中いっぱい、ですからつまり結論言えば1年半であります。あと1年半で西側の区画整理が終了するという御認識でおりますでしょうか、お示し願います。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、進捗率でございますが、これ事業費ベースで11月末時点の進捗率を申し上げますと59%と出ております。私50%程度ということで前議会で申し上げましたが、訂正させていただきます。それで59%というのは、これ全地区170ヘクタール全ての地区を対象にした59%でございます。したがいまして、今回42ヘクタールを除外するということになりますので、4分の1の区域が減るということになりますので、事業費ベースでまだどのぐらいの進捗率になっているかわかりませんが、今までの59%よりは進捗率としては非常に高まるというふうに考えております。



◆1番(内田博紀君) 事業費ベースでの御見解であったと思います。やはりこの面的なことも含めて、あと1年半なんですね。1年半ですよ。これでやはり本当に終わるかどうか、僕は本当にこの東地区のような結果に西側もなってしまうということは、非常に心配であります。西側について、今の部長答弁だと終わるという認識で今のような御見解を示されたのでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 失礼いたしました。その件に関しましては、今回25年度末までに事業計画変更を行う予定でございます。この中で、工事期間については議員御指摘のように私も終わらないと考えております。この事業計画変更の中で、工事の延長につきましてもそこで整理していくということになっております。以上です。



◆1番(内田博紀君) 終わらないという認識は一致したのではないかと思います。ただ、終わらないということであっても、問題はUR。URの撤退は26年末なんですね。だから、終わらないという共通認識のもとに、今後じゃ26年度以降、都市計画法上では確かに区画整理法上でも、これ事業の延長をして都市計画決定すれば、幾らでも延長って語弊がありますけれども、延長は、それは行政決定に応じて可能かと思いますが、問題はURが撤退した後に、この地区の事業をどこがどのように受け継いでいくのか、この辺について部長としての見解がおありになるんでしょうか、お示し願います。



◎都市部長(吉川正昭君) 現在のところURが、残った継続区域につきましては全てを完了させるということで進めているところでございます。



◆1番(内田博紀君) 済みません、伺い方が悪かったようで。26年度で終わらないという共通認識に基づいて、URは26年末で事業からの収束、政治的に言えば撤退を決めているわけであります。この段階以降の残った区画整理、終わらないという共通認識のもとに残った区画整理、前回の9月議会では市長報告の中でありましたとおり、国はURに対して自治体を含めた後継組織を検討するようにということで指導しているということであります。このひっかかるのは自治体であります。後継組織として自治体が位置づけられるのであれば、これは市と解釈しているのでしょうか、県と解釈しているのでしょうか、部長の見解をお示しください。



◎都市部長(吉川正昭君) これは、自治体は自治体ということですので、市であるか県であるかということでございますが、市としましては、そういうことはないと考えております。また、閣議決定で公団に示されましたのは、25年の事業完了と30年までに精算しろということでございます。これにつきましては、25年の完了はUR側も無理だと考えておりますので、この精算期間の間までに何とかしていくということで、今後協議になってくるかと考えております。以上です。



◆1番(内田博紀君) これは、ここで全ての双方結論が得られるわけでありませんので、今後機会を捉えて御議論させていただきたいと思いますが、申し述べとくならば、やはりこれは先ほど成田空港の問題も取り上げましたが、やはり国策であります。成田空港も成田新法をつくり、強硬な開発をしてきたという歴史があります。これも、宅鉄法という法律をこの地域にだけ特異的に制定してつくった、この宅鉄法の制定過程などを見ると、間違いなく国策であると私は考えております。国策のもとに自治体の住民が分断され、国策のもとに農地が破壊されていくと、こうしたことには非常に危惧を覚えておりますので、ひとつ私の考え方を排除せず、一つの意見として受けとめていただきたいと考えております。

 次に、コミュニティ交通についてでありますけれども、コミュニティ交通についてですが、高柳・金山コースの再編については、逆井駅東口のほうにルートを再編するという前向きな御答弁でありました。これは、大変ありがたいことであります。(1)のほうの、2つ写真をお見せしながら御要望を申し上げたわけでありますが、1問目のときですけれども。そのうち、この高柳・金山コースの逆井駅東口への乗り入れで、最初のほうの藤心一丁目から逆井駅東口に入るまでの道沿いに住まれておられる踏切を正面にした右側の、従前からいただいていた御要望については、私は一定程度の解決が図れるのではないかと思うんですが、土木部長の見解をお示しください。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。地元からもそういう要望書いただいておりまして、基本的には乗っていただける人、多いほうがいいわけでございますので、ここら辺は前向きに検討していきたいと思っております。ただ、私どもはこういうルートの検討に当たっては、いわゆる道路運送法に基づいて設置しております柏市公共交通会議がございます。その中で議論を尽くして、結果としてそういうルートが決定するという手続になりまして、その結果をもって運輸局のほうに変更申請、そして運輸局から認可という手続になりますので、会議の中で十分議論していただきたいと思っております。



◆1番(内田博紀君) 恐らく今回は大変前向きな検討であって、従前からいただいていた要望、とりわけ逆井駅にある踏切の道の周辺、踏切に向かって右側周辺にお住まいの方にとっては沼南、確認ですが沼南庁舎へも向かうし、南部老人福祉センターを経由して高柳駅の方面にも向かうというルートで確認してよろしいんでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) そのとおりでございます。



◆1番(内田博紀君) そうしますと、やはり一部要望が実現できたと思いますので、ぜひほかの他の要望につきましても来年度中を何とか目途に、私も雨天のときなどは、これやはり利用することも多いです。非常に利用者が多い、場合によっては乗り切れるかどうか、ちょっと控えたほうがいいのかなと思うときも正直言ってありますので、そこら辺はやはり十分なルートが確保できるよう今後も努めていただきたいと思います。

 続きまして、化学物質と市民の健康についてでありますが、まず化学物質と市民の健康で今回事業者に対しての周知を踏み込んでいただいたことは前進であろうかと思いますが、制度化には踏み切れない。つまり環境保全条例の改正とかそういったことには、あるいはかつて20年、平成で申し上げるならば20年だったと思うんですが、市は方向性を示した指針を策定しておりますけれども、そうしたやはり事業者、業者にも周知をするということを条例に盛り込めないにしても、こうした指針などに記載していくというような御意向はおありになるんでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 現在の時点では、こういったものを制度化するためには、やはり条例で制定するなどしていかなきゃならないと思っております。そういった、現状では予定はございません。まず、条例化をする前に、やはりこういった農薬などの化学物質によって健康影響を受けている市民の方がいらっしゃるという現状について、より多くの市民の方や事業者の方と問題意識を共有化することが大事であると考えております。以上です。



◆1番(内田博紀君) 将来的には、また制度化を求めて提案は粘り強くいたしてまいりますが、先ほど業界団体を通じて周知、事業者に対しても周知するという御答弁でありましたが、この業界団体というのは恐らく組合のような組織を指すんだろうと思うんですが、これこの組合に加入していない団体には周知が行き届かないと思うんです。ですので、ここの組合組織の加入率というのは、もしおわかりになるようでしたらお示し願います。



◎環境部長(伊原優君) 組合といいますか、もちろん加入率もわからないんですが、どういったところにこういった指導をするかといいますと、造園協会であるとか、ビル清掃業とか、あるいは防除業協会、こういったところに行ってまいりたいと思っております。以上です。



◆1番(内田博紀君) やはりその加入していないところには周知されないということも視野に入れて考えていただきたいと思います。

 成田空港ですが、これはここで議論してもどうなるものでもないんですが、やはり成田空港は今までの過程からも、農地を収奪して激しい闘争がありました。私は、やはり労農連帯で闘って、農地死守で闘う三里塚闘争は正義であるという認識のもとに、やはり成田空港のこれ以上の拡張については反対したいことを申し述べ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山内弘一君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明13日、特に午前10時より繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会