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千葉県 柏市

平成24年  第4回定例会(11月定例会) 12月10日−質疑並びに一般質問−04号




平成24年  第4回定例会(11月定例会) − 12月10日−質疑並びに一般質問−04号







平成24年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成24年第4回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                      平成24年12月10日(月)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長
 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君   議事課副主幹  山 ? 道 将 君
 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





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               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

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○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、末永康文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔26番 末永康文君登壇〕



◆26番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。討論に入る前に一言申し上げます。市長の市政報告に触れておりますけども、西口駅前、私柏の駅かと思いましたら、これはたなかの駅でしたね。駅前にスーパーマーケットが建設決まり、市街化促進につながるものと期待しているところでありますと書いてあります。柏市では高齢化が進むわけです。私は、スーパーが大型化しますと高齢者は買い物に行けない。地域の商店街をどうするかというのが大事であって、スーパーがあちこちできますとそのスーパーができた。売れなくなったらスーパー撤退する。いい例がダイエーがそうです、十余二のダイエー。それから、豊四季の駅の何というスーパーでしたか、あそこ。豊四季の何とかというスーパー。あの豊四季の人は、あそこにみんな買い物行ったけども、買うところ何もないと、今。本当に困っているんです、今。そういうスーパーを、大型スーパーをつくることが果たしていいのかどうか。人間らしく生きるためにはやっぱり地元のところに商店街あって、お話をしたり、いろんなことを話す中で情報交換したり、物を持っていったり、買ったり、そういうことが大切だと思うんですね。これは、日本の文化だと思うんです、文化。そういうの忘れてあちこちでスーパーか何かばかばかつくって、交通渋滞起こして、売れなくなったら撤退するようなことを何か活性化するから、いいんだという考え方については間違いである。したがって、もう少し考えてきちんとまちづくりをしていただきたい。暮らしやすい柏をつくるためにしっかりやっていただきたい、そう思うんですけども、これは私発言前の質問の前でございますから、回答は要りませんけども、そうした姿勢であと1年しかもうないんですから、市長。あと1年ですよ。ですから、そういう立場でやっていただきたいと思います。

 それでは、市長の政治姿勢について伺います。新年度予算についてですが、国会が解散に伴い、衆議院の選挙中でありますから、多くは言いません。市長も来年は選挙で改選となります。任期の最後の予算編成となろうかと思います。何を重点にしているのかお答えください。ネットに書いてあるからというんで、私ネット見ましたけど、何も書いてありませんね。部長に幾日、いつに上げて、その次市長決裁がいつだと書いてありましたけども、そんなことを求めているんじゃないんですよ。この時期になったら何をしなきゃいけないかというのは明示しなきゃだめでしょう。ぜひお願いしたいと思います。

 次に、放射線対策であります。前議会でも申しましたが、各地での除染作業が進んでおりますが、市長は前議会後除染している箇所をどこを現場を見たのかお答えください。現在大型重機を使い、各地の公園を初め除染作業が行われています。除染作業での埋め戻しているが、除染工事する前は幾つの放射線数値があって、除染工事中は幾つの放射線数値があって、そして除染した後に幾つの数値になったのか。そして、その後現場で1週間、1カ月後幾つになっているのかを公開をすべきだと思います。それもその場所に、現地で、北柏ふるさと公園でしたら北柏ふるさと公園に現地に表示をすべきだと思います。それが安心感であり、除染をした、柏市は50億もかけてやっているわけですから、そういう目に見えることをすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。2点目についてです。民有地の除染対策及び農業初めとする補償問題について伺います。窓口はどこにつくったのかお答えください。私は、先般福岡の全国地方議員団の交流会に行きました。その中に福島県の県会議員さんがいらっしゃいました。私の委員会の中でですね。その方にいろいろ聞きましたところ、福島県は既にそうした窓口を県独自に部長待遇で7名の職員を入れて、きちんと補償体制を市民から、県民から相談があったら事細かくこの資料とこれ出しなさい、ない場合はこういうの出すんですよ、ない場合はこういうふうに書いてください、これパソコンに打ちましたらこれを利用していいですから、これに書いてくださいというようなことを具体的に示して、そして補償だとか領収書はここに張りなさいということを指導しているんです。そして、そのことを東電と交渉をしているんです。そうしたことをすべきではないですか。ぜひどういうことをしているのかお伺いし、窓口はどこなのか。何か今回も施政方針ではふやしたと言っています。何もその町、町会に行って、何かマスクして軍手してそこら辺を除染する、耕すために行くために要員はふやさないでくださいよ。本来の業務やってください、行政の業務を。ぜひお願いしたいと思います。

 次に、ワンストップサービスについて伺います。市役所に行きますとあっちに行け、そっちに行け、そこだ、あっちだとたらい回しにされます。教育委員会は沼南、土木は国道渡って向こう側ですね。福祉行けば別館、住民票は本館の1階、税の証明書をとると2階に行かなきゃいけない。1日がかりだ。職員の連携も全くできていない。その上駐車場にはなかなか入れない。職員すらどこに何があるのかもすら熟知していないのが現状です。市民サービスの観点からもどうしたらいいのか、市長、お答えください。あなたは、民の力、民間の発想でと言ったんですから、民間はこんなことしていませんよ。あっち行け、そっち行け、こっち行けとどこ行ったかわからない、職員もわからないというような状況は民間ではしていません。ぜひお答えください。また、相談窓口に来ても、間仕切りも何もない。守るべき個人情報は、垂れ流し状態である。流山に行ったって、流山に行きましたら流山市はこうでしたよ。私が福祉でこういうことで、目の見えない方がこういう形でいます、どうしたらよろしいでしょうかと言ったら、たたたたっと各担当が飛んできまして、しかも間仕切りがあって、隣に聞こえないように。きちっと来てこうです、ああです、資料持ってきて、物の15分で終わりましたよ。これを出してくださいと。このようにして市民サービスをきちっとやっています。ぜひ土木は向こう行っている、教育委員会も向こう行っちゃっていない、福祉は下のほうだと。大雨降ったら本庁舎から福祉まで歩くだけでもびしょぬれになっちゃうんです、地下道がないから。そういう状況で本当に市民サービスの市役所と言えるのかというんですよ。だから、ぜひ市役所については当面建てられないんであれば、再検討していただきたい。市民が来たときどこに行けばいいのか。わかりやすくて、そして窓口で対応できる。1つの窓口でできるようにしてほしい。これは、山口県の萩市もやっていますね。東京の葛飾区もやっています、もうきちんと。行ってみて聞いてくださいよ。そういうことをぜひやっていただきたいと思います。そういうことについて何とも思わないで、しゃあしゃあと1日過ごしている。職員教育は、どうなっているんでしょうか。何も感じていない。市長は、現場を熟知しているのでしょうか、お答えください。2問目に私が具体的に言いますから。住民票は、どこ行けばいいですかと。市役所の本館の1階です。1問目は答えを出しておきますよ。2問目からこれはどこ行けばいいんだと聞きますから、ぜひお答えください。

 次に、雇用対策について伺います。雇用できる環境を官民一体でつくる必要があると思います。それは、今何の職種が雇用不足なのか、そして人材育成ができているのか。人材の育成をして、市内の中小企業に雇用できる環境をつくることが大事だと思います。こうした取り組みは、京都市を初め各地で取り組んでいるんです。ハローワーク、国、県、市が連携すれば難しいことではありません。どうしたら雇用が促進されるのかお答えください。柏市はどういうことをしているかといったら、どっかホテルかどっか会議室借りて、企業に案内出して来てもらって、そして面接来た人に会わせているだけと。机と椅子を提供しているようなもんですね。そうしたことじゃだめでしょう。人材教育をきちっとして、お金も出して教育をして、そして3カ月間その人を例えば生活保護だったら生活保護費をもらいながら、その人に対して3カ月間中小零細企業の方たちに使ってくれと、よかったら採用してくれと。こういうきめ細かなことをすることによって、そのことによって就職が決まっていくんですよ。何かわけわからん人をぱっと今採用できるような状況じゃないんです。中小零細企業は、余裕がないんです。ですから、そういうことをすることによって柏市の税金の増収にもなる。そういうことを考えていただきたい。市の職員だけのうのうとしていて、何をしているかさっぱりわかんないような状況じゃだめだと思いますよ。ぜひ失業してみるとよくわかりますから。先般も私松戸のハローワーク行ってきましたけども、ごった返していますよ。真剣、目の色はもう輝いて、ごった返して失業者が何とかしたいという感じでやっていますよ。いますよ。柏市役所に経済部にいた方がその相談員になってハローワークにいましたけども、私はそういう意味じゃぜひ人材の育成もしていただきたいと思います。

 次に、今補正予算にあります介護保険基盤整備に8億7,000万円が計上されています。グループホームや小規模多機能などが整備されるとされていますが、これはただこれまでの計画を機械的につくろうとするもの、古い体質の役人の発想でつくられているというふうに思います。在宅介護での介護を目指すならば、それなりの基盤整備をすることが大事ではないでしょうか。そして、民間が参入できる環境をつくることが必要ではないでしょうか。例えば柏市の市内に塩漬け状態でなっています土地の活用をする。地域を均等に貸し出しをする。そうしたところについては医療法人にやらせる。社会福祉法人にやらせる。あるいは、異業種転換促進をさせて、これ補助が出ます、相当。そうした異業種の人が転換する場合、職業転換する場合は促進費を入れて企業興しをする。あるいは、企業興しのための育成をするなどの工夫をすることが役所の任務だと私は思うんです。そうした観点から、私は補正をこうすべきだということをすべきじゃないでしょうか。今回の小規模多機能や、あるいはグループホームについては100%の補助金の制度があるようであります。それを国が出しているから、お金だけ8億7,000万円、12カ所をつくるといってとって、すぐできないもんだから、今度繰越明許にしているんでしょう。そんなところにだれが入るんですか。今グループホームはあいているんです、グループホームは。なぜあいているかわかりますか、市長。グループホームに入れないか。そういう実態をつかまないで、機械的に役人がつくっている。そうした発想は、もうとんでもないことだと、税金の無駄遣いだと言わざる得ません。ぜひ答えてください。私は、この議会でも何回も申しておりますが、福岡県の大牟田市では小学校区単位に小規模多機能施設があります。経営はその地域にある病院、いわば医療法人や福祉法人です。小規模多機能施設には地域の集会所や子供たちの遊び場、広場などが設置されて、その地域の中心になっているんです。私は、そういう意味では柏市にも各近隣センターは老朽化しているわけでありますから、民間活力活用して、土地は市が何年か無償で貸し出しをして、建物、運営は民間で行う。介護利用者は、地域の方が優先の配置をする。管理は市の近隣センターが行う。センターの職員は再任用をする。そして、各近隣センターの再任用者は退職前1年か2年は福祉に配属すれば、相談、対応がスムーズにいくのではないでしょうか。なぜしないのでしょうか。そうしたことをきちっと系統立ててやれば、私はもっと柏市の福祉や、あるいは地域の活性化がどんどん広がっていくと思います。市長の民の力とは何なのかお答えください。

 次に、保育についてであります。認可保育園を建設しても、待機児は減らない。もう少し機能的にできないのかと思いますが、いかがでしょうか。柏流に取り組むことが必要ではないでしょうか。例えば現在の認可保育園や幼稚園に対して分園、新たに社会福祉法人をつくってやったら間に合わないんですよ。だから、分園。わかります、分園って。ブンエンってたばこのこと言っているわけじゃないですよ。分ける保育園の園ですね。これは、私どもは会派で大阪の堺市行きました。堺市ではそういうこと含めてちゃんとやっているんです。やって地域に根差して、その地域の中で今度は子育て支援、子育て相談までやっているんですよ。そうした分園したところの園長さんが。ですから、商店街の空き店舗や市場の関連棟なんかあいているわけです。あそこ耐震性が云々と言われますけど、そこを耐震性をきちんとして市場のところにもつくるとか、あるいは塩漬けされている土地の活用、そういうことをすべきじゃないでしょうか。そして、保育園の人材活用。保育園の職員をそういう認可保育園、あるいは民間に対して出向させて、柏市の保育園のいいところをきちんとさせる、人材交流をして。そうしたことをすることが得意だったんじゃないんですか、市長は。首切りばかりしないで、ぜひそういうことやってほしいんですが。あるいは、高齢者の雇用。子育て支援に高齢者の方の子育てを、何人か自分の子供を育て上げて、子育て上手なんですから、そういう人たちの雇用を促進させるなど知恵を出せばできるのではないかと思います。ぜひ大阪の堺市などの取り組みなども参考にしながら、地域の保育園が活性化できるように取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護認定であります。認定は30日以内となっていますが、どのような状況で認定がおくれるのか、おくれている原因をお答えください。聞きますと、おくれの原因は医者の意見書がおくれとよく言います。本当に医者の意見書が出ないのでしょうか。その医者が本当に出さないんだったら、その医者の名前を公表していただきたい。そんな意見書も出せない自信のない診察しているんだったら、もう介護保険なんか適用される人は診ないでくれと言ってほしいんですよ。きちんと10日以内に出すという、協力するということ要請されて、きちんと医師会などとも相談しているわけでしょう。きちっと医師会にも相談をして、できなければなぜできないのかきちんとやるべきじゃないですか。やれないことをネットに出せばいいじゃないですか。こういうわけでどこどこの病院の誰々さんは一向に出さないと、こういうわけで出さないから、御了承くださいとネットに出してくださいよ。そんな人のところに診察なんかしないでくれと言いたいです、私は。ぜひそういうことをきちっと守っていただきたい。本来は30日以内に出さなきゃいけないんですよ。それが長いのは、いろいろ事情があるかもしれんけど、3カ月だとか100日を超える。そんなことあってはならないことですよ。

 次に、介護予防、認知症予防についてです。先般大分県の宇佐市に行ってきました。大変交通の不便なところで、別府のちょっと手前のほうですけども、NHKの「ためしてガッテン」で認知症が治るというので私はすぐ飛んでいったんです。宇佐市では地域の区民館や、あるいは町会のふるさと会館みたいな、そういうところを利用して、脳の活性化のさまざまな本だのゲームや、楽しく集まっていろんなことをする。そして、カレーを食うと何か脳のあれがよくて、物すごく認知症が、物忘れが進まなくなるというらしいんですけども、これ福岡大学の先生と開発してそういうこと取り組まれていました。私は、こうした先進的な市の取り組みをきちっとやることが大事じゃないかなと思うんですよ。柏市はじゃどうしているかと申しますと、頭から、上から押しつけ。役人の乏しい発想でこうしろ、ああしろとやっているんですよ。サロン会議やってみたり、いろんなことやっているんです、メニューは。国とか市がやったものをそのままそっくりやっているんですよ。何の効果も生まない。金太郎あめで、毎日同じ人間が行っている。本当に行かなくちゃいけない人が行っていない。そんな福祉でいいんでしょうか。きちんと保健福祉部長は現場に行って、現場歩いてほしい。どうやっているのか、どういうことやっているのか。だから、ぜひ部長はどのようになっているかと。部長がもし認知症になったときにどういうところ行きたいか、どうしたいかということを想像しながら行ってくださいよ。行きたくないところはみんな同じなんですよ。お年寄りは、行きたくないところは。行きたくないようなことばかりメニューを出してやっているんです、お役人が。自分が行きたいようなところ、酒飲みたきゃ酒場みたいのつくって、そこ行けばいいんですよ。そうでしょう。部長さんもお酒が好きなようですから、ぜひそういう場所をつくって行ってみて、集まったらそこで本番の認知症の予防をする。そういうことが大事なんですよ。だから、ぜひ部長さん、ここんところはあなたが答弁をするんですから、きちんと答えてください。どういうとこ行きたいのか。お願いしたいと思います。

 先ほどちょっと示すの忘れましたけども、市長が、これは柏……柏市がこれからつくる予定である計画の予定です。24年から26年度までに施設を2つつくる、特別養護老人ホームを。それから、グループホームを5カ所つくる。今回の補正予算の部分ですね。地域密着型の小規模多機能なんですか、4カ所つくる、こう言っているんです。だけど、本当にグループホーム必要なんでしょうかね。グループホーム今あいているんですよ。何であいているかって先ほども言いましたけど、市長、お金が払えなくなっているんですよ。15万から18万円かかるんです。市役所を退職して、年金が市役所の部長さんに聞いたら25万から28万円だと言いましたよ。そこから15万円引いてください。奥さんか本人が認知症になって、そしたらそこから15万から18万引いてくださいよ。幾ら残りますか。生活できないんですよ。できないから、こういう施設をつくっても、入る人がいなくなるんですよ。それがどんどん、どんどん今払う金額が下がってきているんです、それは。ですから、そういう意味じゃ入れなくなっている。入りたくとも入れなくなっているのが現状なんです。お年寄りいろいろ聞きますと3万円出すのがやっとだと言います、どこの家庭も年金生活は。3万円。お父さんがちょっとぐあい悪いから、デイサービス行ったりするけど、3万円がぎりぎりだと。企業年金なんか含めてもらっても、生活苦しくて本当に大変だと。うちで見たいけど、うちじゃ見れないと、そういう状況なんですよ。これは、機械的にあなた方がつくったものなんですよ。これをずっと踏襲しようと8億7,000万円かけようとしているんだ。入んない空っぽのやつをつくろうとしているんです。だから、社会福祉法人も民間の人はどこも小規模多機能なんか参加できないよと、グループホームなんかそんな簡単に参加できないよと。参加する人いないんです、つくりたいと手挙げる人は。そうですよね。手挙げて、つくりたいという人はいないんですよ。いるんだったら後藤さんとこ、どこにもばかばかとつくっているでしょうよ。つくれないんです、これは。だから、そういう状態。だから、私は先ほど言ったように柏市の土地を貸すよ、5年間家賃払わんでいいから、つくってくれよ、そしていろんなことしましょうよと。だから、社会福祉法人さんお願いしますよとか、そういうことしなきゃだめでしょう。そうしなきゃ市民の暮らしや介護は守れないと、そう思いますから、ぜひお願いしたいと思います。

 ちょっと時間が過ぎていますね。生活保護のことをちょっとやりますので、言いっ放しになるかもしれませんが、ちょっと御了承願いたいと思います。それから、次に生活保護についてお伺いしたいと思います。これ私先般北海道の釧路市に視察行ってきました。釧路市は、日本でも1、2を争うほど生活保護者が多いところです。しかし、就労支援がうまくやられて、生活保護から脱却している人が日本一多いんです。なぜここが多いかといいますと、国のエネルギー政策の転換で炭鉱が閉山して、そして閉山して下請にいた中小零細企業がまた潰れて、生活保護者の率が高いと言われているんです。高いところは釧路市、大阪の八尾市、九州の大牟田市、3市が、この3つの市に国がモデル事業やってほしいということでモデル事業やったんですね。モデル事業やったところが、受けたのは釧路市です、やったのは。釧路市がこういう形でやったんですね。釧路市は、担当者の話をいろいろ聞いてきました。生活保護受けると勤労意欲失って、精神的な問題等を抱えることが多い。精神的な問題ですね。やる気をなくす、もう立ち上がれないという状況。生活保護抜けさせるには、その精神的なものを回復するのがまず大切だと、そして規律正しい生活させることによって、医療費がぐんと削減できるということなんです。規則正しい生活させないと医療費ががんがん上がるというんですよ。どっかの政党のように新聞をとらせることはしないんです、釧路市は。生活保護受けさせて新聞をとらせる、強制的にさせているようなところも、政党がありますけども、そういうことはきちっとチェックをしなきゃいけないんじゃないですか。釧路市がじゃ具体的にどういうことやったかというと、就労支援で釧路市はどういうことやったかというと、ハローワークともいろいろと連携をとりながらいろいろとやる。そして、この方たちが、生活保護の方たちが、ちょっと小さくて見えませんね。見えないかもしれない。市の職員が、議会が委託先の協力先の名前を全部白く消しちゃったんです、ここ。ここが大事なんですけど、本当は。大事なところみんな消しちゃったんですよ。どういうことをしているかと申しますと、釧路市は例えば動物園がある。動物園に生活保護者の方をボランティアに行かせる。生活保護だから、動物園も行けないというんですよ。お金がないから、動物園も。だけど、動物園にボランティア行ったら動物園1日見れるわけです、ボランティアだから。それで、動物ってこんなにいたのかと初めて知って、毎日来るというんですよ。そうしているうちに1つ定員があいたから、あなたアルバイト来ないかと言ったら来るというんです。来て、そこできちんとケアしてちゃんとやると働くというんですよ。そして、こんな動物園だけじゃなくて、別なとこ行ったらどうだと、こういうとこあるよと市がちゃんと誘導して、就職先をあっせんすると。細かく何カ月もかかって。あるいは、福祉に、知的障害や障害者施設に行ったところが、自分よりもっと悲惨な人がいたと、大変な人が。そして、そこでその人からお友達になろう、また来てねと言われて期待されて元気になって、それがきっかけで就労して働く、社会に出るということをつくったとか、あるいは介護施設に行って、おばあちゃんところへてれてれやっていたけども、認知症のおばあちゃんがぜひあなたはいつも来てくれてありがとうね、ありがとうね、あしたも来てくれるかという声一言で変わって、次からちゃんと福祉行って、ヘルパーの試験を受かって、そしてちゃんとそこに介護福祉士でちゃんと働くことになった。そういうのが無数にある。そういう就労支援をしなければいけない。今までは役所はほとんどがどういうことしたかというと、生活保護受けさせまいという、役所はそういうガードを張っていたと。しかし、釧路市は逆に生活保護を受けさせて、生活習慣をきちんとさせる。それで、医療費が下がる。そして、なおかつちゃんと期待して、ちゃんと生活保護者の皆さんに就労支援をする。信頼関係をつくっていく。そうすると、必ず立ち上がっていくということを受けました。私は、そうしたことをぜひやっていただきたい。と同時に生活保護を受けている方たちの子供たちは、学校、高校は多くが中退だそうです。行かないか、中退だそうです。そこで、釧路市はどうしたかというと生活保護者の家庭の子供たちに教育をする。中学校の子だったら補習をする。高校に行かせる。高校行って、わかんなかったら無償で教える。そういうセクションをつくってする。そこに生活保護で年配の方、生活保護受けているけども、元先生だって、何か途中で若いころやめちゃって、病気でやめて、生活保護になっている人がいて、その人も一緒にそこで教えることができるから、小学校まで教えれるよということで教えて、その人も自立していくという。まさに人間のきずなというんでしょうか、そういうことが事細かく取り組まれているんです。ですから、そうしたことをきちっとぜひやっていただきたい。生活保護課の前の課長はこのことを知っていまして、いろいろと釧路方式で柏方式に切りかえて何かしようという努力をしたそうですね。だけども、人事異動があったようですんで、また引き継いで今の課長もやってはいるようですけども、ぜひ釧路に行ってどういうことをしているのか、本当にそうなのかどうかも含めて、私は生活保護の脱却を図るための取り組みをしていただきたい。ちょっとこれ小さくてごめんなさいね。資料もずっと先ほどお見せしました介護施設におけるボランティア体験事業だとか、障害者作業所のボランティア事業、動物園環境整備ボランティア事業、公園管理ボランティア事業。公園も有料の公園にボランティア行くんですよ。花が咲いているときに、立派なのが。普通お金、入園料取られるから、入れないんですよ。生活保護の方は、行かないんです。だけど、行ってみたところが物すごいいい花があって、こんなの見たことないって。ですから、そういうことをぜひ柏の中でもやれることがいっぱいあると思いますから、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、最後に環境行政について伺います。指定ごみ袋についてです。これまで何度も指定ごみ袋廃止しろと言ってきました。なぜしないのでしょうか。沼南地区との統一はどうなったのか。生ごみの堆肥化については進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。焼却灰は、大変な状況ですから、生ごみだけでも分別して取り除けば、私は相当な灰が減るんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、エコの対策でありますが、それらについてもどのようにされているのかお示しをください。

 以上で1問目終わります。ぜひ一問一答で、次は2問目からやりたいと思いますから、ちょっと余計なこと言いましたけども、簡潔に御回答ください。以上です。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。平成25年度の予算は、私の現任期の最後の予算編成となりますが、御指摘のとおり今後とも大変厳しい財政状況が続くことは確実です。このため、新年度の予算編成に当たりましては事業の必要性や優先性を見きわめ、全ての事務事業をゼロベースで見直すなど行財政改革の取り組みを反映させた予算編成を進めてまいりたいと考えております。特に限られた財源の中で新しい行政需要に対応するためには事業のスクラップ・アンド・ビルドが必要です。そのためには施策の全体観を示しながら事業の優先性、順番を説明する必要があります。厳しい財政状況を踏まえた各部局の領域における公益性の全体観、そして優先順位を市の全体観、優先順位に結びつけていくことが私の仕事です。平成25年度の予算編成では、この広域性の全体観を予算編成と連動させる取り組みを、予算編成の見える化を図る中で一歩進めてまいりたいと考えています。平成25年度予算ではこうした取り組みにより、これまで取り組んできた市民の安全・安心対策、子育て支援策についてさらに充実を図ってまいります。具体的には小中学校の校舎等の公共施設の耐震化について前倒しをして実施するとともに、地域防災力の向上を図るための防災安全対策、待機児童の解消などのために私立保育所の施設整備などの子育て環境の充実に優先的に取り組んでまいります。また、来年度は除染実施計画の最終年度となることから、引き続き除染事業を最重点事業と位置づけるとともに、今後は放射線量が比較的高い地域と報道された柏市のマイナスイメージを払拭するための情報発信、風評被害対策等に積極的に取り組むことにより市民が安全、安心に暮らせるまち、市民が安心して子供を産み育てるまちを目指します。

 続きまして、放射線対策の御質問にお答えをいたします。まず、1点目、除染作業の場所について現場へ行ったかという御質問ですが、前議会以降私自身は除染作業中の現場には行っておりません。2点目、東京電力への賠償請求に関する御質問です。前定例会における決議を受けまして、10月17日付けで東京電力に対し本市並びに市民、事業者等が要した放射能対策費用等の早期補償の開始やできるだけ簡素な事務手続による求償方法の確立を要求しました。この要求に対しまして、11月15日付けで回答されたところでありますが、その内容が本年中を目途に今後の賠償に関するスケジュールを示すとされたものの、具体的な賠償の範囲や内容は触れられていなかったため、1番目として原子力紛争審査会が決定した指針の理念を尊重した賠償の枠組みをしっかりと示すこと並びに2番目、賠償に関する市民、事業者の皆様からの問い合わせに関しては事故の当事者として真摯にかつ直接的な対応を徹底することを強く申し入れました。御質問にございました損害賠償請求のサポートにつきましては、現在のところ千葉県内におきまして、東京電力の福島原子力補償相談室コールセンターにおいて年中無休で各種相談に応じているほか、相談内容に応じて千葉補償相談センターによる戸別訪問相談が実施されています。今後とも東京電力に対しまして、議員の御提案の相談機能の充実も含めまして、賠償や各種相談には事故の原因者として誠実に対応するよう東京電力に対して継続して働きかけてまいる所存です。

 続きまして、行政手続、ワンストップサービスについてお答えをいたします。市の窓口業務につきましては、これまでにも各種業務の集約や出張所で取り扱う業務の拡大、柏駅前行政サービスセンターへの出張所機能の付与、証明書自動交付機の導入などの見直しを進めてきました。また、今年度からは分庁舎2において都市計画課、宅地課、建築指導課の窓口業務を集約した受け付け窓口を開設しました。これにより都市計画や開発行為、建築確認などに関する手続が1カ所で行えるようになり、市民サービスと事務能率の向上の一助となっているものと考えております。これまでにもさまざまな業務についてワンストップ化に向けて検討してきており、利便性を向上させるために今後も大きな工夫を行ってまいりますが、現時点では現状の枠組みで対応をしていく予定です。各担当窓口の職員一人一人が責任を持って対応すると同時に、電算システムの改良や関係部所間での情報共有などによる連携の強化を図ることで利用者の利便性をさらに図るよう心がけていきたいと思っております。念のため申し上げますが、ワンストップサービスの導入を否定しているものではございません。各種行政サービスは、トラブルがあってはならない内容ですので、慎重に検討を重ねながらワンストップサービスに近い利便性の向上について今後も引き続き研究を行ってまいりたいと思っております。

 続きまして、雇用対策についてお答えをいたします。雇用環境は、一部に改善の兆しは見えるものの景気減速が懸念される中、議員御指摘のとおり引き続き厳しい状況にあると認識をしております。これまでの間、市といたしましてもリーマンショック以降の厳しい雇用環境に対応するため、緊急雇用創出事業の積極的な活用やハローワークプラザ柏の移転や機能拡充など雇用対策に取り組んでまいりました。柏市企業合同就職面接会も今年度で第5回目の開催となりますが、12月14日の面接会には市内の事業者23社が参加し、人材を求める市内事業者と求職者のマッチングの場を提供します。また、1月には福祉の仕事に関する合同就職面接会も開催するなど拡充を図っているところです。さらに、若者の職業的な自立を支援するため、柏地域若者サポートステーションでは相談活動やセミナーなど実施しているほか、緊急雇用創出事業を活用し、職業体験の場や就職先の開拓も進めてきております。雇用は、市民生活を支える大切な基盤です。市としましても企業誘致や収納といった視点から雇用の場の創出に努めるとともに、関係機関と連携しながら市民の雇用対策を進めてまいります。

 続きまして、柏市にとって必要な施設基盤に関する見解についての御質問についてお答えいたします。本市の高齢化率は、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には23%を超え、およそ4人に1人が高齢者となる見込みです。ひとり暮らしや認知症の高齢者も年々増加しており、今後もその傾向は続くと推測されます。既に突入している高齢社会は、地域で御活躍いただく人材が豊富になる時代と捉える一方で、要介護認定者は増加傾向となっております。また、介護サービスに関する柏市民のニーズが在宅で介護を受けたいと希望している高齢者が多い、家族への負担や安心感から施設入居を望む待機者が多いなど、在宅での生活継続を希望しつつも、その難しさから施設入所を希望する2面性が生じていると認識しております。このようなこれまでの取り組みに対する課題等を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域の社会資源のネットワーク化、高齢者一人一人の状態等の把握、最適な医療や介護等サービスの連携による地域包括システムの具現化を目指した第5期柏市高齢者いきいきプラン21をことし3月に策定いたしました。今後は高齢者いきいきプラン21の円滑な推進にあわせて、従来の特別養護老人ホームの整備のほか、認知症の方が利用するグループホーム、小規模な特別養護老人ホーム、在宅生活継続のために必要な多様なサービスを提供する小規模多機能居宅介護事業の一体的な施設整備について特定財源を確保をして行い、在宅サービスと施設サービスの循環提供が可能な整備を目指してまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から保育園についての御質問にお答えをいたします。まず、待機児童の現状でございますが、今年度当初3園の新設と1園の増築の認可を行い、260名の定員の増加を図りましたが、残念ながら待機児童の解消には至らず、この11月1日現在で211名が待機している現状でございます。この待機児童解消施策といたしまして、昨年度公募により選定した3事業が来年4月の開園に向けて新たに270名の定員増加を図るべく現在準備を進めているところでございます。議員から御指摘のありました分園でございますが、これまで分園を行ったことはございませんが、増築による定員増を図った例はこれまで何件かございます。今後とも分園や、また増築による定員増など有効に活用しながら待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。それから、人材育成でございますが、人事交流を積極的に取り組むべきとの御提案でございますが、現在私立認可保育園は18園ございます。来年度からは3園ふえ、21園となりますので、今後私立認可保育園の保育士の人材育成等は大変重要な課題であると受けとめております。御提案のありました人事交流も含めて、どのような方法が効果的かということで研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 介護保険ほか2点についてお答えいたします。まず、介護保険の要介護認定についてでございます。認定の申請から結果が出るまでの日数につきましては、平成23年度が平均35.3日だったものが本年度は10月末時点で32.1日となっており、また30日以内の処理件数の割合も35.2%から55.9%と改善してきております。御質問の内容は以前からも御指摘いただいておりますけども、原因といたしますと1つは職員の30日を遵守するという意識の問題、また意見書を書いていただける医師の問題、それから申請される方の問題と3つございます。徐々にでございますけども、この結果のとおり改善の方向に向かっております。ただ、長期にわたっていまだ認定が出ていないケースがございまして、その傾向としますとやはり申請後に申請者がなかなか医療機関の受診に行かない、あるいは体調を崩されて入院されているという方が傾向としてございます。今後とも介護保険サービスが適切に利用できるよう迅速な認定作業に心がけてまいります。

 続いて、認知症予防についてお答えいたします。柏市では認知症施策を市民や医療機関の専門機関、社会福祉協議会、行政等が連携した柏市認知症にやさしいまちづくり会議を中心に知識の普及や啓発、それから認知症の早期発見、早期治療への支援、関係機関の連携強化のための取り組みなどを進めております。認知症予防につきましては、科学的な根拠はいまだ十分に明らかになっておりませんけれども、適度な運動と適正な食事で生活習慣病を予防し、高齢になっても積極的に人と交流することである程度の認知症予防が期待できるとされております。このため、本市におきましては介護予防センターほのぼのプラザますおにおいて介護予防事業、地域包括支援センターを中心とした認知症予防を含めた介護予防教室やサロン活動への支援を行っているところでございます。議員御指摘の参加される方々にとって魅力あるプログラムをつくることは極めて重要でございまして、例えば参加される方の現役時代に培った知識や経験、特技が生かせるもの、また御本人が地域とのつながりを生かせるもの、さらに自分が社会に貢献しているというものを実感できるものなど楽しく無理なく参加できるものを工夫し、実施することで、それが生活習慣を整え、認知症予防につなげられることも重要であるというふうに考えております。今後は先ほど御紹介いただきました大分県宇佐市など先駆的な認知症予防プログラムに取り組んでいる先進事例を参考に、高齢者の方がみずから参加したいと思うような動機づけと効果的な認知症予防の実践ができるよう検討してまいります。

 最後に、生活保護に関しての御質問です。議員御指摘のとおり厳しい雇用環境に加わり、一部の生活保護受給者においては就労意欲がなかなかわかず、支援しても就労に結びつかない方がいることは認識しております。また、このことは本市でも重要な課題であると思っております。このため、平成23年度から専門のカウンセラーがカウンセリングによる就労意欲を喚起する就労意欲喚起プログラム事業をNPO法人に委託して実施しております。具体的には柏プラネット、あけぼの山農業公園の協力をいただき、再資源の仕分けや除草作業などの軽作業を体験してもらい、就労意欲を増進することを目的とした講習を取り入れ、自立支援に努めているところでございます。先ほど議員から御案内のありました釧路市の事例でございますけども、調べましたところやはり一般の労働市場につなげるために、即時にハローワークでの相談や求職につなげるのではなくて、段階を踏んで徐々にステップアップさせる中間的就労を取り入れているというふうに伺っております。ケースワークの方法も従来の金銭や健康管理、生活リズムなどのチェック、管理するものではなくて、受給者の自尊意欲を回復し、醸成することが重要というふうに書かれておりました。まさに日常生活の自立から社会生活の自立へとつなげる取り組みだというふうに理解したところです。今後も就労支援事業や就労意欲喚起事業等引き続き実施するとともに、釧路市などの先進地の事例を参考にし、自立支援事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、公園等の現地における空間放射線量の公開につきまして御答弁いたします。現在柏市では、市のホームページにおいて除染前と除染後の空間放射線量について公開しております。御指摘のありました現地における公開につきましても今後さらに市民の方の安心が得られるように検討し、できるところから改めてまいります。

 次に、指定ごみ袋、生ごみ処理の御質問です。まず、指定ごみ袋の件につきましては統一、あるいは廃止すべきとのことですが、これまでの議会でも御答弁申し上げておりますとおり指定ごみ袋制度だけではなく、処理方法含め、全てを網羅的に考える必要があると考えております。クリーンセンターしらさぎや一部事務組合である柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の構成市のあり方も含め、長期的視点に立った全体像のもとに、各施策の一つとして指定ごみ袋の統一、廃止を位置づけていくべきものであり、またごみ処理行政はごみの焼却が安定的かつ継続的に行えるように留意しつつ、環境負荷の低減や財政負担、清掃施設の修繕、更新を初め清掃施設を甘受していただいております周辺住民の方々の心情も含めて総合的かつ慎重に検討していくものと考えております。今後放射性物質を含む焼却灰の対策を最重要課題として取り組みつつ、広域的なごみ処理や資源循環、ごみ減量のあり方など総合的かつ慎重に検討してまいります。次に、生ごみの堆肥化などごみの再資源化につきましては、焼却ごみ量の削減や資源循環等の観点から有効な施策であり、これまでも生ごみ処理容器等購入費に対する補助金の交付、公設市場の残渣や学校給食残渣の堆肥化事業といった施策を講じてきたところでございます。今後ごみ処理を継続していく上での長期的な取り組みとして、議員御指摘のごみ量の削減や再資源化は、資源循環型社会の形成の推進のために重要な施策であると認識しております。しかしながら、現在のように放射性物質を含むごみ処理を余儀なくされている中でさまざまな対策を適時講じているという非常に特殊な状況におきましては、まずは当面のごみ収集やごみの焼却の維持を優先させなければなりません。そのような観点から、今何よりも重要かつ優先的に取り組まなければならないことは焼却灰の放射能濃度を低く抑え続け、市外の民間最終処分場への焼却灰の搬出を継続するということだと考えております。今後も放射性物質を含む焼却灰に関するさまざまな対応を踏まえつつごみ処理の安定継続を初め、資源循環やごみ処理の合理化などに努めてまいります。最後に、エコ対策として太陽光発電並びに節電対策に係る市の方針についてお答えいたします。まず、太陽光発電につきましては武藤議員の御質問にお答えしたとおり設置コスト並びに設置方法等の問題を考慮の上、引き続き国の動向を踏まえ、有識者の意見をいただきながら温暖化対策計画改定の中で検討をしてまいります。次に、節電対策といたしましては、特に震災以降市の公共施設において夏季並びに冬季のピーク時の消費電力節電に努めているところでございます。ことしの夏につきましては、全施設で震災前に比べ13.6%節電することができました。ことしの冬は、市民サービスの維持に努めつつ、10%の削減を目指してまいります。また、事業者向けの対策として、商工会議所や環境保全協議会と連絡してエコドライブや節電コンテストなどを実施しております。さらに市民の皆様を対象として、柏市ストップ温暖化サポーターとの協働による緑のカーテン普及や省エネ出張講座を開催するなどさまざまな節電対策に努めてまいります。今後ともこれら対策の継続、拡充に努めてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、末永康文君。



◆26番(末永康文君) こども部長にちょっとお伺いしますね。時間がありませんから、簡潔に言ってください。保育園については来年は270の施設をつくる、3カ所ね。それで、待機はそれでなくなる予定でいるんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほど御説明したとおり211名の待機児童おりますので、この定員の270名増員したとしても、待機児童の解消には至らないというふうに考えております。



◆26番(末永康文君) 至らなかったら何をしようとしているんですか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 待機児童解消に向けては、これまで中核市で待機児童のない自治体等の数字を見ますと要保育率の率が実際23%から28%になっております。柏市が今20%ですので、25%か6%に数字を上げれば待機児童解消できるかと考えております。



◆26番(末永康文君) ということは保育園が足りないということですよね、実際に。ということは、普通28%あるのに、二十何%今言いましたけど、もともと低いんですよ。じゃ、どうするかといったらそれは分園で、現在あるところでやることも含めてしなきゃいけないでしょうと言っているんですよ。例えば例で言いますよ。例えばバス1台、マイクロバスみたいなの借りて、それで富勢東小学校あいているから、そこで5歳児、6歳児をそこに入れるとか、一時的に。あるいは、南部でも入れるとか。そこに来た人たちは、ちっちゃい子たちも入れてやるとかできることあるでしょうと言っているんです、簡単に。あるいは、市立病院の保育園がある、看護師さんのための。そこについてあいていると。あいていたらそこに何とか入れられないかと、柏市として企業に対して。あるいは、企業はヤクルトもやっていますね。そういうところについても何とかなんないかとか、官民一体で協力する体制できちっと働く体制、環境つくってあげる、若いお母さんたちに。そして、生活を安定させてあげる。そういうきめ細かな、一つ一つ潰していくというやり方をなぜしないんですか。待機して入れないってそのままないですか。じゃ、職員は何なの、ずらずらいるけども。何をしているの。入れなかったら入れないでいっぱいです、それ仕事ないじゃないですか。仕事やることねえんだから。駆けずり回って入れることの努力をすべきじゃないですか。京都市では就職させるためにハローワークで保育園をつくって、京都の駅近くで。そこで保育園つくって、そして3カ月間はここでやりますよ。そして、市の職員が3カ月以内にそのお母さんが働けるために保育園を探すんです、市の職員が。なぜそういうことしないんですか。きちっと4月には、自分のここしか入らないという人は別ですよ。ここしか入らないという人は別。それ以外に5つも6つもやっても外れるということのないようにきちっとやるべきじゃないですか。今から遅くないから、ちゃんとやってくださいよ。やりますか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) これまでも認可外保育園ということで保育ルームであったりとか、駅前認証施設ということで今のところ17園整備してきております。ただ、やはり保護者の方は認可保育園というところにどうしても偏るというか、そちらを希望する保護者が多いものですから、やっぱり絶対そちらのほうを許可していかないとなかなか難しいかなと、そのように考えております。



◆26番(末永康文君) 最後になりますけど、認可外の保育園もどういうことしていると思います。認可外保育園に一時的に預かってくださいなんて言ったら、認可保育園や公立保育園に入る人は受け付けませんと言うんですよ。ずっとうちにいるんだったら受け付けますと、入れてあげますと。そりゃそうでしょうよ。預かってなれたなと思った子供が、それが公立があいちゃったら行くんですもん。いなくなるんですもん。そんな利用されるのは困りますと。ずっといる人は認可外で預かってあげますと、こう言っているんですよ。だから、そういうふうになってしまっているから、そこも認可外も柏市が援助する。準認可にする、特別に。あるいは、そういうところでも探してちゃんと認可の指定をする。そういうことが大事じゃないですか。実態を何もしていないんです、あなたたちは。きちっとやってください、本当にね。だから、もうちょっとやりたいんだけども、時間がないからしようがないけども、ぜひ4月からみんなが入れるようにしてほしいんですけど、よろしいでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) これまでも取り組んできましたとおり待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、上橋泉君。

              〔17番 上橋 泉君登壇〕



◆17番(上橋泉君) 上橋でございます。通告書の順序を多少変えて質問いたします。第1問の議会閉会後の市長ほかの挨拶、これ昔から、本多市長の時代からいつも思っていたんですけど、幹部の方が議案成立、御協力ありがとうございました。皆さん、市長に協力するつもりで議案に賛成されますか。そんな議員一人もいないと思うんです。全ての議員がこの議案が市民にプラスになるかどうかで判断しているわけで、我々は市長から感謝される筋合いはないといつも思うんですが、どうして回ってこられるのでしょうか。それから、そうはいっても議案賛成していただいたんだからというんであれば、全部議案に賛成された会派だけを回ればよいのじゃないでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、通告書の6番、理化学研究所の誘致なんですが、11月の8、9と片山善博前総務大臣を会長とする地方自治経営学会というのが神戸でございまして、その際に行政視察というのがありまして、世界一の演算速度を誇るスパコン京をポートアイランドに見てまいりました。駅前にはモノレールの駅もありまして、観光ルート化しております。ビデオスクリーンで京がどういう経緯でできるかというの見まして、それがぱっとスクリーンが上がりますと目の前にガラス越しに京の全容が見れるというわけで、皆思わずため息を出すわけです。このスパコンの京の立地には全国の自治体15カ所が誘致したそうです。どこも土地は、無償提供だったそうです。最終的にポートアイランドになったのは、ここに医療だとかバイオの研究機関が集まっていたということ。それが京が立地することによって、さらに多くの研究機関が吸い寄せられています。この京を利用する機関の一つに東大の物性研がありまして、残念に思いました。もしこれが柏にあったらなと思ったわけであります。京の利用については、利用機関が自分のところでアプリケーションソフトを持参するそうなんですけど、インターネット時代とはいえアプリケーションソフトが完成するまでには相当頻繁に協議をしているだろうと思います。これが柏にあれば、これだけで柏も大分景気を刺激する効果があっただろうと思うと残念であります。9月の議会で言いましたけども、どうも柏はベンチャー企業家が出てくるような風土ではありません。しかし、6月の議会で申しましたけども、ベンチャー企業が生まれなくとも高レベル、高いレベルの研究機関を集積して、柏をハイテク産業都市化する例は世界に幾つもあります。神戸のポートアイランドもそうです。ベンチャー企業が別に生まれているわけではありませんけれども、高度学術機関が集積をしております。柏もこの道を選ぶべきだと思います。どうしても理研クラスの研究所持ってきたいと思うんですが、やっぱり土地を提供しないとこれ無理です。柏にこういう市が持っている土地であとどこがあるかというと、こんぶくろ池公園用地ぐらいしかないわけですから、ここに誘致をしてはどうでしょうか。

 次、7番、世界一のまちづくりということですが、柏市でこれだけは世界一だと掛け値なしで言えるものが2つあります。1つは、市立柏高校のマーチングバンド。もう一つは、東大のカブリ数物連携宇宙研究機構、略してKavli―IPMUです。このカブリというのは人名でありまして、ITでぼろもうけした人です。ノーベルがダイナマイトでぼろもうけして、この金でノーベル賞つくったのと同じで、宇宙の根源的な疑問に答える能力を持っているという世界の15の大学、つまり数学と物理で世界最高水準にある15の大学に研究資金を提供しました。15のうち10がアメリカでヨーロッパが3つ、アジアで2つ、北京大学と東大です。柏市は、このことを誇りとすべきではないでしょうか、御答弁ください。IPMUの研究テーマであります宇宙の根源的疑問とは何かということですが、これはIPMUのホームページを見てみますと次のような4つの疑問が提示されています。1つは、宇宙は何でできているか、宇宙はどのようにして始まり、どのような運命を迎えるか、宇宙を支配する法則は何か、私たち、つまり人間ですが、人間はなぜ宇宙に存在するか、この4つのテーマなんですね。実は私はこの4番目のテーマ、なぜ人間は宇宙に存在するかについて、私の本が来年1月10日に出ます。全国一斉発売で、書名は若干違いますけども、そういう内容です。私ソクラテスから石井議員の親戚の鷲野谷出身の山崎弁栄までの思想を総動員してこのテーマを研究した。一方、IPMUは数学と物理でこの問題を解いていくというわけですね。私は、IPMUと共同研究したいと、このように思っております。10月27日に東大のオープンキャンパスがありました。私は、私の本に何か有益な情報があるかなと思って出かけました。午前中はIPMUの向山信治教授が超ひも理論、宇宙というのは素粒子よりももっと細かいひもからできている、このひもは絶えず動いているという理論です。午後はやはりIPMUの大栗博司教授で、重力についての講演だった。この講演は、講堂に人が入り切れなくて、隣の講義室に大スクリーンを設けたんですけども、そこも立ち見が列をなすというほどの大盛況だったわけです。この大栗教授というのは、重力というのはどういうもんであるかということを、普通一般的には重力というのは電磁波みたいに何かそういうもの、あるいは放射線みたいなので引っ張られているんだと思うんだけど、そうじゃなくてアインシュタインは相対性原理で時間を含む四次元空間が質量によってゆがめられて、この質量に沿って物が落ちると、こういう理論だそうなんです。この年になって、初めてこのこと私は理解した。皆さん御存じでしたか。ともかく人間というのは、宇宙の神秘の奥の世界を知りたいという強い願望があります。このようなテーマの講演に驚く人の数が集まります。大正11年に日本をアインシュタインが訪問したときは、もうとにかくヨン様だとかビートルズなんてもんじゃなかったそうです。たまたま香港から船が日本に入港するまでにノーベル物理学賞の受賞が決まったんで、もう日本着いたとき黒山の人だかりだったそうでございますね。ということでございまして、じゃ当時の日本人が相対性原理理解していたかというとそんなことはないと思います。だから、IPMUが難解なことを研究しているかどうか関係ないんですよ。人間は、宇宙の神秘の扉あけてみたいという願望、強い気持ち持っていますんですね。ぜひこのIPMUを柏の観光コースにしたらどうかなとオープンキャンパスの日に思ったんですね。IPMUまんじゅうもつくって、これ売る。持って帰って、この柏で売っているまんじゅうは四次元空間のゆがみに沿って落ちるんだぞ、こういう観光名物もつくることができるんではないでしょうか。

 次に、いじめについてというよりも、いじめ自殺について質問をいたします。インターネット上のあるサイトで、1978年1月から2008年1月までのいじめの事例が日時、学校名、自殺に至るまでの経緯を書いたものずってありまして、それ数数えてみたら121あった。30年で121あるということは、大体1年に平均して4カ所ぐらいいじめ自殺があるわけですね。ということは、柏も決してこれと無縁だとは言えないと思います。私が議員1年目のときに大河内清輝君事件という大変ショッキングな事件がございました。父親の大河内祥晴さんの親戚が清輝君をいじめた4名の少年になぜこんないじめしたんだと聞いたら、その4人の少年がおもしろかった、楽しかったということで答えたそうです。ことしは大津市立皇子山中学の少年の自殺事件がセンセーショナルに報道されました。これを受けて、柏市教育委員会は市内の全部の学校に柏市の児童・生徒の皆さんへという張り紙をされました。ここの中にそういう文言があります。いじめは、ひきょうで恥ずべきことです、決して許されるものではありません、今あなたが誰かをいじめているのなら、すぐにやめてください、自分自身がいじめられている姿を想像できますか、あなたの家族に同じことができますか、すぐにやめてくださいと、こう書いてあるんですけれども、このような道徳説諭によっていじめをなくすことができるとお考えでしょうか。もし道徳説諭によっていじめをなくすことができるなら、道徳的説諭によって不倫をなくすこともできます。いじめも不倫も当事者は悪いことをしているという自覚がありますが、不倫が楽しいからやめられないと同じように、いじめもいじめている側は楽しいので、やめられません。ゆえに教育長が坂巻議員の質問にいじめをなくすことはできないと言われたのは、私は正しいと思います。同時に、教育長が長瀬議員の質問に一般的ないじめと自殺に至るようないじめを分けて考えることができるとおっしゃいました。私もそうすべきだと思います。なぜなら、いじめ自殺が発生しますとその自治体の学校教育全体がめちゃくちゃになるわけですね。メディアが学校内にもどかどか入ってきて、児童にも父兄にも、そして教師にも遠慮会釈なくマイクを向ける。こうなったらもう学校教育おしまいですね。ですから、いじめをなくすことができなくても仕方がない。けども、いじめが自殺まで発展することはどうしても阻止しなければならないと、このように思います。いじめがなくならなくても仕方がない、大変不遜な言い方なんですけれども、これは日本の教育現場の現状なんですね。一方、いじめによる自殺は、教師、父兄の努力によって防ぐことができると思います。もう一度ちょっと不倫といじめ比較して恐縮なんですが、不倫というのは両方が磁石みたいくっつき合う。ところが、いじめの場合はいじめられる側、逃げたい、逃げたいと思うんです。ところが、逃げたい、逃げたいと思いながら、なぜ逃げられないんですか。結局私は、ある観念が学校教育の現場にあって、いじめられる側はこの観念に金縛りに遭って、いじめから逃れられないんだろうと思うんですね。その観念とは何か。つまり学校へ行かなければならないという義務感なんです。なぜ学校へ行かなければならないのか。なぜ自殺したいほど苦しみながら学校行かなければならないのか。義務教育というのはそれほど価値のあるものなのか質問をいたします。先進国の義務教育が今日のような姿になることも1970年代にミルトン・フリードマンという学者が予言をしておりました。彼は、義務教育の特色であります一斉授業方式は人類の長い歴史の中で極めて例外的なものであった。教育のほとんどの期間は、歴史上の期間は習熟度別学習であったと。思い出してください。緒方洪庵の適塾、それから吉田松陰の松下村塾、これ入学式も卒業式もカリキュラムもありません。全て個人個人に合った習熟度別学習をしていたわけですね。このいわゆる一斉授業、入学式、卒業式を特色とする義務教育が出てきたのは1870年代以降です。ドイツは1872、イギリスは1880、フランスは1882、日本で小学校令というのが出たのは1886年であります。当時世界は帝国主義時代に入りました。いざ戦争となったとき、半年から1年ぐらいの訓練をして、どんどん若者を戦場へ送っていくことが、そのためにも基礎教育である識字率と演算能力を高めていく必要があったわけです。このように現代の義務教育というのは帝国主義戦争の必要性から生まれたものであります。ただ、アメリカとイギリスは教育を全部義務教育にしちゃうというのにためらいがあったようで、家庭教育というものを残しました。つまり家庭教師による教育を正規の教育として残したんですね。アメリカ、イギリスで十四、五の子供が名門校の大学に入るというのは全部このホームティーチングです。この20世紀の後半になって、帝国主義時代が終わっても、高度成長で重厚長大産業に均質で大量の労働力を供給するという面でまだ義務教育は有効でしたけれども、1980年代ぐらいからパソコンが登場することによって均質で大量の労働力は要らなくなった。今日の先進国の若者の失業というのは、工場が中国に行った、必ずしもそれによるものでありません。産業構造の変貌による部分が大きいと言われています。いじめの原因の一つとして、若者はこの変化を肌で感じていて、自分たちに未来はないなということ感じているんじゃないかと思う。だから、言えるんです。いじめはなくならないし、かつ自分たちの将来が暗いという予感から、ますますいじめは陰湿化してくると思います。子供の世界がここまで危機的なものになっている以上、いじめをなくすんだなんて悠長なことは言っておられない。何とかしていじめによる自殺だけは防止するということでエネルギーを注いでいく必要があると思うんですが、どうでしょうか。というわけで、先ほど述べましたミルトン・フリードマンという人は、教育バウチャーというのを出して、子供がどの教育機関、塾でも学校でもどこでも自分の好きなところで学べばいいんじゃないかという提案したんです。今日塾は至るところにあります。いじめを受けた子供たちは、塾だとかスポーツクラブだとか音楽教室行けば、学校で学べるものと全く同じものが学べます。例外は理科実験ぐらいですね。このほうが長い歴史の中では教育の本来の姿だったんですね。だから、入学式で校長先生がもし諸君、いじめられて苦しいと思うなら学校来んでいいよということ入学式で言うことはできないんでしょうか。志木市の穂坂という市長がおられまして、穂坂市長はこういう学校外教育というものを正規の教育として認めてほしいという特区申請をされたんですけれども、これは文科省が認めなかったようでございます。どうしても学校で教育しなくちゃいかんという観念は、子供、父兄のみならず、教師にも重い重荷になっていると思います。したがって、よく教師がいじめに気づかなかったという報道がされますけど、本当心理的な部分ではうちのクラスにいじめがあるともう授業できなくなってしまう、見て見ぬふりをしようというような心理が働いているんではないでしょうか。だから、私この重荷から教師の方々も解放してあげたいと思う。つまりいじめが発生すれば、もう授業全部とめちゃうんです、全授業。それで、もういじめを解消しようという話し合いをする。そうすると、これは当然子供たちは家に帰って親に言うから、親も動き出して、少なくともいじめによる自殺だけは防げるのではないでしょうか。とにかく日本の教育現場ってこれだけ危機的な状態にあるんで、そして一たんいじめ自殺が発生するともう学校がめちゃめちゃになるんですよ。ぜひ少々の授業のおくれだとか、こういうことはもう構いませんので、あるいは子供がいじめを理由として学校来ない。もうこれも構わん。そのかわりいじめ自殺だけは絶対発生させないんだという方針を出していただけませんか、お尋ねいたします。

 次に、人事案件でございます。特に教育委員の任命についてお尋ねします。人事案件を議会最終日に提出する現在のやり方は、全国の都道府県、市町村が全てそうしているんですね。その根拠が地方自治法には書いていない。だけども、全国どこもそうしているということは、恐らく大分昔に自治省の指導でこうなったんだと考えざるを得ません。どうも執行部の方は、人事についてこの議場で議論することを避けたいと考えておられるような気がするんですが、なぜそうなのかお尋ねをします。仮に何らかの理由で議場で人事を議論するのまずいですよというのがあったとしても、少なくとも教育委員の選任を議会の最終日に議案、議場に出して、ところてん式に採決すると。これは、どうもおかしいと思うんですね。大津市の教育委員会が皇子山中学校の自殺事件に対する対応のまずさがこの夏以来マスコミで大きく報道されています。市長は、それ見てどう思われますか。柏ではまだいじめ自殺が起こっていませんけども、もし起こったら市の教育委員会、5名の委員の方全員が迅速かつ有効な対応ができると思われますか。もし我々議会もとにかく議論する場を与えられていただけないわけですから、本当に不安を覚えます。市長も不安をもしお感じになるんであれば、こんな承認方式でいいんでしょうか。この夏以来教育委員の任命というものがこれだけ議論になっているわけですから、ぜひ少なくとも教育委員の任命だけは議会の初日に提出して、委員会付託をすべきじゃないでしょうか。必要とあらば選任されようとする委員候補の方もこの議場に来てもらってはどうでしょうか。ただ、教育委員会の方と話しますと、そんなことをすれば教育委員のなり手が全然、教育長を除いて誰もありませんよという声、本音の声が聞こえてまいります。ここに現行の地方教育行政法の矛盾があります。だから、教育委員の公選制を廃止した時点で教育委員会を独立行政法人とすることやめとったほうがいいと思うんですね。これ現在の総選挙の中でも日本維新の会がこのことを主張しています。そして、安倍総理もそういう考えだということはよく知られています。この動きを教育長、どう考えられますか。もし御意見があれば御答弁いただきたいと思います。それから、教育委員の報酬なんですが、柏市の場合でも教育委員会議というの月1回です。しかし、各委員がこの会議にどれだけ準備して臨まれるか我々にわからないんですけれども、議論の少なさからして我々市議会議員ほどにはどうも勉強されてきておらないように思います。そのさまあたかも各種審議会の委員と同様であります。千葉市はこの現実を正直に認めて、先月教育委員報酬を日当制にしました。もし教育長以外の4名の教育委員の方も定例会に来ていただいて、我々の質問受けるというようなことをされるんあれば今以上の報酬を出してもいいと思いますが、もしそうならないのであれば千葉市のような日当制がよいのではないかと思いますが、この点市長に答弁求めます。

 続いて、URの大室東地区からの撤退について質問いたします。柏市の方針としては、この地区を現在の市街化地域のまま残してインフラ整備をする意向を示しておられますが、現在の財政状況の中でこの大室東地区が普通の市街化区域並みにインフラ整備が完了するのに一体何十年かかるでしょうか、見通しを述べてください。そこで問題は、市街化並みの整備が完了するのにかなりの年数がかかるのが確実なようなので、その間宅地並み課税を続けるというのは住民の方に大変酷であります。だから、これを市街化調整区域に戻せという意見もありますし、減歩負担をしないのであれば負担の公平性から調整区域に戻すべきだという意見もあります。しかし、大室地区にはインフラ整備を夢見ている人たちもたくさんおられます。当初は区画整理に反対していたけれども、この十数年の間に考えを変更して、宅地化を受け入れるようになった人たちもたくさんおられます。彼らは、区画整理の終了に大変戸惑っておられまして、URの説明会でURに激しく抗議をしておられるわけです。しかし、URを責めても私仕方がないと思う。私URはむしろ犠牲者だと思います。一番責任を負うべきは柏市だと思います。平成11年3月、この議会で東地区の都市計画決定がされたんですけど、当時市のほうは口で反対の声はたくさんあるけれども、心の中では賛成しているんだというような理由で東地区の区画整理の都市計画決定を行いました。URは、柏市の決定を信じて施工者になったわけだ。ところが、実際着手してみると非常に激しい抵抗に彼らは遭遇しました。私のうちのすぐ近く、松葉町一丁目にURの事務所がありました、当時。このURの職員が近くの酒屋さん、それから飲み屋に来てぼやいていたそうです。私は、そういう話を聞きましたからね。どういうこと言っていたかというと、大室にはまいったと、もう柏市にだまされたんだといって言っていました、URの職員が。私この都市計画決定をする前にこの議場で本多市長に大室の東地区の区画整理は第2期として、もうちょっと10年でも20年でもおくらせてやったらどうかということ尋ねたんですけども、本多前市長は日本の都市計画法はザル法で、調整区域として残していても、駅ができるともうたちどころに乱開発されるんだと、だから今区画整理するしかないという御意見でした。当時もう既に今日まで続く、20年以上も続く大不況がもう始まっていたんですよ。日本にも柏にもそのような経済力はもう残っていませんでしたけども、こういう現実も、そして実際にあの地区に強い反対があることも承知しながら、それを隠して柏市は都市計画決定を行った。それに私は、柏市は大室東地区に特別の責任を負うと思います。その責任の果たし方としては、固定資産税を現在10分の1、市街化並みにするの10分の1、そういう条例改正をしましたけども、この条例を延長して、区画整理が終わると同時にこれを10分の1課税終わるんですけど、これをずっとインフラ整備が完了するまでこれを延長する。市街化区域にしていることはいいと思いますけども、固定資産税は調整区域並みにすると。こういうやり方しかないんじゃないでしょうか。じゃ、減歩の負担がなしに市街化並みのインフラ整備をするの不公平じゃないかという御意見の方もあるんですけども、インフラ整備が完了するまで恐らく30年、40年、今の日本経済並びに柏市の財政状況としては30年、40年、下手したら半世紀もかかるかもしれない。この長期間のことを考えると特例を認める値打ちは十分にあると思うわけです。柏市の考えをお尋ねします。それから、区画整理がなくなった場合柏市の先買い地があちこちに虫食い状態にありますが、この土地の利用はどうされますか、それについて質問をいたします。

 最後に、D街区再開発ビルのフロアの賃借の問題お尋ねしますけれども、ちょっと時間がもう少ないので、(4)と(5)のみについて質問いたします。振興公社のまちづくり交流センターというのがことしになって突然降ってまいりまして、ここでフロアを借りるんだということになりました。我々議会にとっては寝耳に水でありました。この3階のフロアを全部柏市で借り上げるために急遽つくり上げた構想ではないかと思われたので、毎議会で質問しております。実は私どもがこの議会で幾ら強く要望しても、箸にも棒にもかからない事業が幾つもあるんですね。例えば大井から手賀にかけての学校問題なんです。ここには柏市で最も過密した学校と最も過疎が進んだ学校がある。どう考えてもこの地区のどこかに新しい学校つくらなければ、この地域の学校問題解決しない。このこと幾ら議論しても、市長は聞いてくださいませんでした。しかし、再開発ビルに入ろうとしているまちづくり交流センターですか、議会でただの一度も議論もしないものがここでぽこっと浮かんできて、これが新規事業として採択されようとしている。ちょっとこれおかしいんじゃないでしょうかね。御答弁ください。この再開発ビルの建設の財源が東日本大震災の復興財源からの、予算からの流用であるということがマスコミで出てしまいました。何人かの方からそれ本当ですかと私は質問受けました。したがって、多くの市民がこの再開発ビルのことに注目しておりますので、そういう何か裏があるんじゃないかということが絶対ないように努めていただきたいと、このように思うものでございます。御答弁求めます。以上で質問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、一番最初に市議会の閉会どきの御挨拶の件でございますが、市議会の開会に当たりましては地方自治法第101条により市長であります私が議員の皆様を招集することになっており、議会初日に御挨拶を申し上げ、参集いただいた皆様に市民の代表者として議会で御議論をいただいております。このため、閉会後におきましても皆様への敬意と感謝の気持ちから御礼の御挨拶に伺っているということで御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、教育委員の任命に関する御質問にお答えをいたします。議員の御指摘のとおり教育委員の任命に係る議案については、ほかの人事案件と同じように定例会の会期の最終日に御提案させていただいておりますが、これは議会の審議を避けたいという意図ではございません。あくまでも人選の都合によるものでございます。また、教育委員の報酬に関する御質問もございましたが、月1回の定例会の出席のほかにも教育委員の方は各種研修会の出席や業務として必要な各種資料の読み込みなど多くの時間を割いていただいているという現状がございますので、業務の負担に比して多額であるとは考えておりません。したがって、千葉市のような日当制に報酬の形を変えるという考え方は現時点では難しいと考えております。

 続きまして、D街区の再開発ビルのフロアに関する御質問で、通告のいただいた1番から3番が削られておりますが、(「いいよ、聞いてないんだから。4、5やって」と呼ぶ者あり)4、5と1、3が連動するので、では後ほどまた質問いただいたときに1、2、3は連動しますが、4の部分と5の部分だけ御質問にお答えをいたします。まず、市の中でどの事業を優先するかといった部分で、もちろん最終的にはそれぞれの事業を考えなければいけませんが、現実的には各領域におきまして歴史的な背景も含めまして、その中でどの事業が優先するかということを考えなければいけません。議員が御指摘いただいた沼南の手賀方面地区の小学校の過密問題でございますが、これも問題と認識をした上で校舎の増設等で対応する形でこの問題を克服しようと考えております。また、一方でこの中心市街地に関しましては柏市のまちの強みとしてはJR柏駅近辺の集客力、交流人口の多さでございますので、これに寄与する事業に関して民間が手を挙げて、そして地権者の話がまとまったタイミングにおいて行政が補助するということは大変公益性があるというふうに認識をしております。続きまして、最後、通告のD街区に関する御質問の5番目の部分ですが、我々としましては財政状況が厳しい中で市街地再開発事業を実行するに当たっては、国の制度にのっとって国庫補助金等をとにかく最大限に有効活用できるよう努めております。そのような中で国において今年度の市街地再開発関係予算の中で、議員の御指摘のとおり一部の補助金が東日本大震災復興特別会計のうち全国防災分として計上されていることは承知しております。市としましては、再開発事業についてはその目的の一つである都市防災に著しく効果があることから計上されたものだと考えており、我々が要望の段階から知らされていたものではございません。したがいまして、今後は国の動向を踏まえて、必要があれば対応していきたいと考えています。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから柏北部東地区事業見直しに関する3点の御質問についてお答えいたします。まず、第1点目、柏市が市街化区域を継続する場合、除外区域のインフラ整備にはどの程度の期間を考えているのかということについてお答えします。市ではURからの事業見直しの申し出を受けるに当たり、継続区域の早期かつ確実な完了を要請していることから、地域のまちづくりについてはまず継続区域の円滑な整備完了を優先していくことになります。除外区域のインフラ整備につきましてはその後となりますが、今後の地元権利者の方との意見交換会などを通じて決めていく必要があること、財政状況も踏まえますと市内他地域との優先順位なども考慮しながら整備時期を検討することになります。次に、事業見直しによって縮小される区域への固定資産税、都市計画税の影響についてでございます。現在北部整備に係る土地区画整理事業区域の宅地化農地については、農地をお持ちの方への急激な負担増を軽減するため、柏市税条例によって宅地としての使用収益が図れるまでの間、通常の課税額に対して9割の減免を実施しております。しかし、今回の見直しにより地区東部区域が土地区画整理事業から除外されると減免の適用を受けることができなくなります。このため、宅地化農地をお持ちの農業継続希望者については生産緑地地区の追加指定による対応を検討しているところでございます。議員御提案のような除外区域全体の税の特例措置については、市内の市街化区域内宅地化農地との公平性の確保という観点から特例措置を継続することは非常に問題が多いと考えております。次に、3点目でございますが、土地開発公社の先買い地の処分についてお答えいたします。北部東地区内には平成23年度末時点で土地開発公社の先買いした土地が約6.7ヘクタールございます。そのうち除外を予定している東部区域には約2ヘクタールの土地を保有しております。これら先行取得地については、区画整理区域内では集約して公共施設用地に充てることで買い戻していく計画でございますが、土地区画整理事業区域から外れますと集約することができなくなります。したがいまして、今後除外される区域の今後のまちづくりの方向を定めていく中で先行取得地の活用方法についても検討していきたいと考えています。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 初めに、理化学研究所の誘致についての御質問にお答えいたします。柏市では北部地域につきましては単なる宅地供給だけでなく、産業振興の拠点として積極的に企業誘致を、あるいは研究所等の誘致を考えているところでございます。この中で既に東京大学物性研究所を初めとしまして、多くの研究所、あるいは千葉大学、国立がん研究センター等が所在しております。これらにつきまして今後とも積極活用していくということは重要なことだと考えております。現在の中で柏市としましては、この地域では産業を積極的に誘致するという観点から、これまでも産業と連携した都市づくりという課題にさまざまな取り組みしてきております。千葉県初め流山市、あるいはURとも検討しまして、産業と都市の共存ということで積極的にこれらのまちづくりの中で企業を誘致していくという考え方で、この地域のまちづくりをPRするということと、あわせて企業誘致の行動を行っております。また、今年度も企業の誘致につきましてアンケート調査、そういうものを積極的に行いながら企業に対してPR活動行っているところでございます。このような中で御質問にありました理化学研究所クラスの施設があるということは、この地域にとって非常に集客、企業あるいは人材の集客に大きな影響があると認識しておりますので、御指摘のことを踏まえまして今後とも積極的に進めていきたいと思っております。このような考え方は、平成20年に策定した柏の葉のまちづくりで、柏の葉国際キャンパスタウン構想として8つの柱を定めております。その中でも新産業創造都市として、その形成を目指しているところでございます。また、ことしになりましては環境未来都市、あるいは総合特区の制度を活用して積極的にこれらの取り組みを進めていくということにしたところでございます。

 次に、御質問にありましたように柏市の貴重な財産でありますカブリの数物連携宇宙研究機構、これらの活用をしながら積極的に観光としてPRしていったら、進めていくべきではないかという御質問でございます。柏の葉の地区におきましては、御質問にありましたように東京大学と千葉大学、こういうものがございます。特に東京大学につきましては、開設当時から宇宙線研究所とか物性研究所等がそこで活動されておりますし、その後も海洋研究所とたくさんの研究室が柏市で研究活動しております。このようなものを活用しましてPRしていくことは大変重要だと思っております。神戸市の事例見ましても、京のコンピューター施設だけでなくて、周辺の大学とあわせまして神戸医療産業都市という形で各研究施設と連携しながらPRしていく。それを一つの観光コースとして市民の方に回っていただくような、そういうこともしていると聞いております。柏市ではノーベル賞を受賞しました小柴先生初め多くの著名な先生がいらっしゃいますので、これらの先生方とも、あるいは大学とも連携しまして積極的に資源を活用して、PRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめについて斬新な視点からさまざま御意見、御提案をいただきました。順次お答えしたいと思いますけど、多少御質問の順序と答えの答弁の順序が違うかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。まず、中学生や高校生の犯罪行為的ないじめ、説諭や精神論では抑止効果が望めないと。そういう場合は犯罪は犯罪として毅然として対応するという長瀬議員への答弁に対して御賛同をいただくような、御質問の中で、ことだったと思います。もう1度確認して、そのように私進めていきたいと思っています。入学式で学校に来なくてもいいというメッセージはどうかということでしたが、余りふさわしいメッセージではないなというふうに思っています。入学式は、保護者、家庭にとってはお祝い事ですから、子供も新しい生活への期待感、新生活への期待感を持って参加しているところです。議員が引き合いに出したのに似せて引き合いに出すとすれば、結婚式でつらくなったらすぐ実家へ帰ってもいいよというふうに誰も挨拶しないのと同じことだろうというふうに思います。実際のところ、いじめの被害者を保護するために学校を一時期休ませる、学校側から登校させない、あるいは保護者のほうから登校させないという選択は当然あることで、実際に校長や保護者の判断で行われています。現在の学校において、保護者、児童生徒双方とも何があっても学校に行かせなければならないとか、何があっても学校に行かなければならない、義務教育の義務は、学校教育法によって保護者に課せられた義務ではありますけれども、そういう心理的な負担というのは議員の認識ほどには強くないのが現実だと思います。現場感覚的に言えば、逆にちょっとしたことで欠席させる、ちょっとしたことで休んでしまうと、そういうことが目立つようになっているなというところです。学校外教育を正規の教育ということで、そういう御意見でしたけれども、私の経験の中ではホームスクール的なお子さん、保護者というのは経験しておりませんけれども、最近は長欠児童、別な面での問題行動としての長欠児童生徒の増加によって塾であるとか、別な教育機関での学習をもって出席扱いにする、あるいは卒業認定するというのは可能な状態になっていまして、これも現実一度も学校来ないまま卒業証書を手にしていく子供たちがかなりの数出ております。これはこれで大変な問題だと思っています。授業を一時的に中断する、保護者が騒ぎ出すまで長い時間かけるのは、それも対応としては正しくありませんので、短期間で済ませなければならないと思いますけれども、そういったことも実際にされています。先生方に授業は進度というのは気にしなくていい、いつでも好きにやっていいということになれば、これ戦後長い時間をかけてそういった教員の自由裁量権、裁判でやってきまして、やっと決着がついたことですから、これは制度的にそういうものを制度にするということは私としては賛成はできないところです。いずれにいたしましても、トータルとして議員の御意見は柏市立の小中高等学校からいじめ自殺者を出さないように教育長としてしっかりやっていただきたいと、こういうことだと私は受けとめました。そういうことがないように私の持っている力、不足かもしれませんけど、出せる力を惜しまないでしっかりやっていきたいと思います。

 また、教育委員の選任をめぐって御意見求められましたけれども、さまざまの方々が今教育委員会のあり方について議論、御意見をされていて、しかもそれが選挙でも取り扱われているということから、どういうのがいいのかという私の意見は差し控えたいとは思うんですけれども、感じるところとして独立行政組織というのは教育委員会以外にもさまざまあって、政治的な立場、あるいは首長等からある程度距離を置きたいところにはそういう組織がつくられています。例えば人事委員会であるとか、選挙の選挙管理委員会もそうでありますし、教育委員会もそうですし、警察を統括している公安委員会などもそうです。ですが、何か現場的に問題が起こると問題にされているのは教育委員会だけで、警察などもよく不祥事があって、いろいろ話題にはなるんですけども、公安委員会が機能していないというような報道がないのは不思議だなと、教育委員会がターゲットにされているのはどうしてだろうかと思うと、教育委員会事務局という組織とそれを統括する教育長という職と全体のチェック機能を働かせている教育委員会という組織及びそれを代表している教育委員長という立場、こういったものがマスコミ報道、あるいは一般的にきちんと整理されていないんではないかという点に思い当たっています。私としては、教育長の職を受けるに当たって、実質的な一番の責任者だというふうに思って仕事をしております。したがって、いじめ等も全力を尽くしていきたいというふうに思っています。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) 一問一答でお願いしますが、教育委員会制度についての独立行政委員会について、やっぱり行政とは、市長部局と独立する必要があるということなんですかね。この独立性を担保しながら、かつその上独立行政委員会が機能するためにはやっぱり議会がこれをしっかりチェックしていく必要があると思う。議会で十分議論する必要があると思うんでね。ところが、実際市長、独立行政委員会の選任がこんなぞんざいに行われているわけだ、もう何十年もね。学校教育というのは大変な行政の組織でありますから、教育委員会ばっかりが問題になるんですけども、ぜひこれだけの重要な機関だということなんですよ。市長、これ、こっち見てください。よく考えてください、この教育委員の選任ということはね。改めてお願いをします。

 それと、またこれに関して教育長、必ずしも学校に来なければならないというようにはしておりませんという御答弁でしたけども、新入生希望に膨らませて、先輩から拍手で迎えられて、お母さんもお父さんも正装して来ている。あの雰囲気で親悲しませちゃいかんと子供思うと思うんで、しかしだけど現実に悲しいことが起こるんですが、どういう機会にもしいじめがあったときは正直言って学校来なくていいからと、どういう機会を捉えてそういうふうに子供たちに言っておられますか。



◎教育長(河原健君) 議員の御質問、恐らく小学校1年生の入学式よりも、中学校の入学式だと思います。私自分で校長のときには、事前に保護者が集まる機会があります。中学校へ上がったりしますと生活が変わっていろいろ悩んだり、つらいこともあると思う、そのときには学校へ来なくていいからとは申しておりませんけれども、すぐにでも相談していただいて、一緒に対応考えましょうというふうに話をしています。生徒には入学式が終わった後の最初の集会でそのように新1年生についてお話をしてきました。



◆17番(上橋泉君) ともかくことしの大津市の皇子山中学の例見ても、一番悪いのマスコミですよ。あれだけ無遠慮にどかどかと学校現場に入り込まれちゃうと本当学校が正常に戻るまで何カ月もかかりますね。これだけはどうしても避けたいと思いますね。報道見ている限り強くそう思います。ぜひそれは、よろしくお願い申し上げます。

 さて、次に市長に質問いたしますけども、再開発ビルの問題ですが、今あそこに交流センターがつくられる理由を述べられました。だけど、私ども議会からいえば私ども議員が行政ニーズを発掘してくるんですよ。どうしても必要だ、行政ニーズだと思うのここで議論するんですよ。それと全く無関係に市長部局だけで考えた行政ニーズでいろんな事業やっていくというのは納得できません。もしまちづくり交流センターというのをずっと以前から市の構想にあって、その必要性があってやるというんであれば、なぜそれを議会に提示してこなかったのか。なぜこれを議会のこの議場でもんでこなかったのか。ずっとそれを隠したままぽこんと出されたって、我々議会納得できないんですよ。御答弁お願いします。



◎市長(秋山浩保君) 今後まちづくりセンターについていろんな形でどうあるべきか御議論させていただければと思います。



◆17番(上橋泉君) これじゃいけないじゃないですか。もう再開発ビルは建設に向かって、もう測量も始まっちゃって、事業が決定してからこれやるというのは、事業が始まる前に議論してほしいですね。本当に俗に、もう繰り返して言う言葉なんだけども、私は議会軽視だと思いますよ。やっぱり再開発ビルの議論と同時に、構想で市長の市政報告なんかで出てきました。それと同時にワンフロアはこの地区のあれでこういうサービスが必要なんで、実際こういうまちづくり交流センターというのを考えているんだということを何年も前から、この再開発ビルの議論が始まる数年も前から議論していただきたかったと思います。それについて御答弁お願いします。



◎市長(秋山浩保君) この公益施設に関してまちづくりセンターというお話出ていますけど、私的の目玉としては市民活動センターの拡充でございまして、市民活動センターというのはいわゆる市民が参画して公益活動、あるいは公益を担うさまざまな議論を行うということで、これやはり人が集まりやすい場所に、かつ柔軟に使える場所が必要であるというふうに選挙の当初から申し上げておりますので、この市民活動センターがまちの近くにあり、かつ広く使えるということで市民活動センターの拡充というのが中心でございます。



◆17番(上橋泉君) まちづくり交流センターが市民活動センターの拡充であるということは、私きょう初めて聞きました。皆さん、きょう初めて聞かれたでしょう。これはやっぱりおかしいよね。もう当初から市民活動センターは移すという議論聞きましたよ。これ拡充していくということきょう初めて聞きました、私ども議会はね。こういうことが二度とないようにしていただきたいと思います。

 それから、教育委員の任命に関してでございますが、人選の都合があってこういうことしていると御答弁されたんだけども、教育委員候補の人選は議会が始まって初日から最終日の間に人選をしておられるんですか。



◎市長(秋山浩保君) 長い時間にわたって、最終的な調整等も行っております。



◆17番(上橋泉君) 最終的な調整というのは、じゃ候補として、教育委員の候補として議案提出してくださいというオーケーが議会の初日から最終日の間に得られるというわけですか。



◎市長(秋山浩保君) 大変遅くなって申しわけないんですが、そういう状況でございます。



◆17番(上橋泉君) それうそでしょう、市長。恐らく相当前から、もう大体教育委員の任期が切れるのは相当前、だってわかっているわけですよ。選任が承認されたときから4年ですか、わかっているわけで。恐らくもう任期が切れる、ある方の、ある教育委員の任期が切れる前にはもう動いておられると思うんですね。もうだから、大体議会に議案として出る前のもう半年以上前から決まっているんじゃないでしょうかね。とても初日から最終日の間にようやく了承もらえている、全部がそうなんですか。ちょっとこれ非現実的ですよ。



◎市長(秋山浩保君) 過去の件は存じ上げませんが、私の場合はそうでございます。



◆17番(上橋泉君) ですから、やっぱり疑義が残るわけですよ。それで、やっぱり繰り返しになりますが、これだけ教育委員の任命というのは重要なことなんです。(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) 御静粛に願います。



◆17番(上橋泉君) 他のいろんなこういう機関の委員とは、議会承認の要る委員とは別なんですから、全国的にもこれだけ議論されたことなんです。ぜひ教育委員の任命だけは、この議員が、議会が納得できる、そういう提案をしていただきたい、このように思います。答弁。



◎市長(秋山浩保君) 御趣旨はよく理解しました。



◆17番(上橋泉君) それから、関口副市長ですか、大室東地区のインフラ整備、時期の問題だとおっしゃったけど、時期じゃないですよ。時間。どれだけの時間がかかるという問題なんで、一言答弁ください。



◎副市長(関口隆明君) やはり市街化の整備については相当な時間がかかると思います。



○議長(山内弘一君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行します。

 次の発言者、山下洋輔君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔4番 山下洋輔君登壇〕



◆4番(山下洋輔君) こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。今回質問いたしますテーマは、学校だけでは解決できない課題についてです。学校あっての地域、地域あっての学校です。大人もともに学び、それが地域、社会の課題発見や解決につながっていきます。地域全体、社会全体で子供を育てるという観点から質問いたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。また、若者や子育て世帯からの声もしっかりと市政に反映していかなければならないと考えています。そこで、今回は8つの質問をいたします。まず、1つ目です。柏駅南口から国道6号線までのエリアにおける歩行者環境の改善と商業の活性化についてお尋ねします。このエリアは、通勤者、通学者が多いにもかかわらず、歩道は狭く、朝は混み合います。また、東葛飾高校の学生や塾通いの子供が数多く歩いています。歩行者環境を整える必要があると考えます。しかし、ただ歩道を広げてほしいというだけではなく、エリア全体のグランドデザインも考える必要があると考えます。現在このエリアにはさまざまな課題を抱えています。たくさんの人が通るにもかかわらず、歩行者の回遊性が乏しく、滞在時間は短い。学生や塾通いの子供と風俗営業の客引きが混在している治安の課題。オープンスペースが少なく、空間的な魅力に欠ける。ほかにも挙げられますが、これだけ課題を抱えているということは、逆に大きな可能性もあると言えるのではないでしょうか。エリアの性格、位置づけを打ち出し、歩行者や教育機関、百貨店、さらには柏の葉との連携も踏まえたまちづくりが求められております。そこで、柏市ではこのエリアにおける歩行者環境の改善と商業の活性化についてどのようなグランドデザインを描かれているのでしょうか、お聞かせください。

 2つ目です。手賀地域における人口増加に向けた地域の活性化についてお尋ねいたします。手賀地域については学校の活性化について議会でも話題になってきました。手賀西小学校では手賀の杜地域から学区外就学で児童数が増加傾向にあり、また手賀東小学校では来年度から小規模特認校制度を開始し、市内全域からの入学を認め、小規模校のよさを維持しながら児童の増加を図ると聞いております。競争も激しく、勢いのある都市部の大規模校がある一方で、少人数でじっくりと学び合う小規模校が存在するというのは多様な教育体制が整った深みのある自治体であると私は考えます。ただ、この手賀地域の2つの小学校で増加しているのは他地域からの児童です。地域のことを考えるとやはり地元の子供たちがもう少しふえるほうがよいのではないかと思います。学校あっての地域、地域あっての学校です。今魅力ある学校をつくり、他地域から児童に来てもらう努力がなされていますが、学校だけの努力では限りがあります。今後手賀地域で子供が成長し、大人になり結婚し、そして手賀地域で子供を育てる。このような住みよい地域にしていくことが必要ではないでしょうか。そこで、手賀地域のまちづくり、人口が増加するような地域活性化政策についてどのようにお考えかお聞かせください。

 3つ目です。いじめ対策及び教育諸問題についてお尋ねします。まず、スクールソーシャルワーカーの導入に関する見解についてです。子供たちが健やかに成長していくためには学校や家庭が安心、安全に生活できる場であることが不可欠です。しかし、いじめ、養育困難、家庭内暴力などさまざまな事情でその安心、安全が確保できず、不登校や学校内外における問題行動を引き起こすなど子供が抱える課題は複雑化しております。このような課題に対して、学校や家庭、地域を含めた子供たちを取り巻く環境に着目し、その調整を図るのがスクールソーシャルワーカーです。いじめ、不登校などの教育の諸問題は、子供本人の問題のみならず、家庭、地域、社会、経済の問題と密接にかかわるものであると考えます。つまり児童生徒本人が抱える問題は、学校や本人のメンタルの問題だけではありません。そこで、東京都でも30の自治体がスクールソーシャルワーカーを導入し、学校や児童生徒を取り巻く問題に取り組まれています。スクールソーシャルワーカーは、県、政令市、そして中核市において事業を申請できるとのことです。柏市ではカウンセリングやメンタルフレンドなど教育相談事業に取り組まれていますが、このスクールソーシャルワーカーについてはどのようにお考えでしょうか。次に、保護司との連携についてです。保護観察処分の生徒について、保護司と学校は密接に連携をとって対応に当たっていくべきだと考えるのですが、現状はどのようになっているでしょうか。また、学校の生徒指導についても保護司など地域の力を取り入れていくことに関してはどのようにお考えかお聞かせください。

 4つ目、食育について、弁当の日の導入についていかがお考えかお示しください。食育には健全な食生活の実現、食文化の継承、健康確保、食を通じた豊かな人間性の醸成など意義があり、多元的な教育効果が期待されています。ただ、一口に食育といっても、その実践内容が重要であります。何をどうやって学んでいくのか、その具体的な実践例として推奨したいのが弁当の日の取り組みであります。ここで紹介しますのは、香川県綾南町の町立の小学校で竹下和男校長先生が実践された試みであります。弁当の日というのを聞くと、給食のかわりに親がつくった弁当を食べる日なのかと思われがちでありますが、そうではありません。弁当をつくるのは子供、親は手伝わないでくださいというところから始めます。献立、食材の購入、調理、盛りつけの全てを子供たちが自分で行います。調理に必要な最低限の知識や技能は、家庭科の授業などを活用し、指導をいたします。実施する頻度や回数などは学校によって違います。どういう教育効果があるか、すぐに効果は見えるものではありません。しかし、実際に行われた弁当の日では児童生徒の成長が感じられるすばらしい報告が上がっております。献立づくりから食材購入に至るまで、子供たちはさまざまな学習をしていきます。どの食材にはどの栄養があるのか、どのような献立にすればバランスのとれた食事になるのか、また見た目に美しい弁当になるのか、それらの食材はどこから来て、だれがつくって、どのような形で自分たちの口に入っていくのか一生懸命考えていきます。日ごろ当たり前に出てくる食事が実は多くの人の手によって成り立っていることに気づきます。子供が自分で調理や盛りつけを体験することで、つくる楽しみや苦労を知ることになります。子供たちからとったアンケートでは、毎日食事の準備をしている親の苦労がわかり、感謝しなければならないと思ったという意見が圧倒的に多かったといいます。好き嫌いが言えなくなった、ありがとうを言えるようになった、これから進んで手伝いをしたいなど食事をつくってくれた方への感謝の言葉が相次いでおります。このように自分の力で弁当をつくるという体験により日々いただいている食事のありがたく思う気持ち、栄養のバランスや食の安全に対する意識、自分で食事をつくることができるという生活力や独立心などが、さまざまな生きる力が育まれているものであります。生きる力というのは、教育のキーワードになっております。子供たちの生きる力がなくなっている背景には大人たちが子供たちにやらせるべきことをやらせない現実、あるいはやらせては失敗を責めて、再挑戦する意欲を子供たちから奪っている現実があるのではないでしょうか。親の負担がふえる、子供がけがをする、家に包丁を置かない、ガスレンジにさわってはいけないなどの家庭があります。弁当の日に反対する理由はたくさんあります。この反対理由にこそ今やらなければいけない理由があるのではないでしょうか。子供を困難から遠ざけることが子供に内在する生きる力を奪ってきたのではないでしょうか。私は、教育をする側である大人たちこそ逃げずにチャレンジする教育を行っていくべきだと考えます。この竹下校長の取り組みは、全責任は竹下校長御自身がとるということで、リスクをとって挑んだことで成功しました。今全国で1,000校を超えるというところまでこの取り組みが広がっていると聞きます。1つのエピソードを紹介させてください。ある保育園の講演会にギャルママといわれるような金髪で派手なお母さんが参加されていました。講演会の終了後、竹下先生の本を購入して帰っていかれたそうです。さて、その保育園では次の日が大変なことになったそうです。そのお母さんの娘さんが保育園に着くなりお弁当箱を取り出して、「この卵焼きはね、ママと一緒につくったんだ。すごいでしょう」と弁当を見せて回ったそうです。園児全員に見せ終わると、今度は保母さん全員に同じように「この卵焼きはね、お母さんと一緒につくったんだ。すごいでしょう」と午前中いっぱいずっとその繰り返しだったそうです。実はこの子供の母親は、育児放棄をしていたそうです。その母親が一緒に卵焼きをつくってくれたのです。その子供は、どれほどうれしかったことでしょうか。今まで一番おいしかった卵焼きであったのではと思います。子供がお弁当をつくる、ただこれだけのことですが、子供たちだけではなく、親、教員、周りの大人までが変わりました。このお弁当の日の導入についていかがお考えかお示しください。また、この竹下先生の弁当の日についての食育講演を開催し、実践に向けた理解の輪を広げていくことについていかがお考えかお聞かせください。

 5つ目です。先ほど末永議員からも生活保護費の対策についての提案がありましたが、私も若者の就労支援についてお尋ねいたします。近年若者の親への依存の長期化や社会への関心の希薄化など若者の社会的自立のおくれという新たな課題が生じており、いわゆるフリーターや無業の若者、ひきこもりと呼ばれる若者の増加などが社会的な問題となっております。この20年で15歳から34歳の無業の若者は激増しています。このうち就業希望を表明していない若者が約半数を占め、その大部分は過去に就業経験を持っていないという調査結果もあります。また、低所得世帯に属する者の割合も増加するなど大変厳しい状況が見られます。無業の若者やひきこもりの若者など、社会のつながりを失い、社会的に孤立した若者の増加は将来にわたる重大な問題であり、若者の自立支援は社会を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると考えます。さらに、若者の社会への関心の希薄化などの状況が見られる中では若者が社会に積極的に参加し、社会の中核に位置づけられることの必要があると言われますが、今の社会では若者に社会の一員としての十分な位置づけが与えられておらず、その力の発揮が阻まれているという分析も見られます。生活保護扶助費がふえ続ける現状にあって、若く健康な人が働けるようになるということは社会的意義が大きいものと考えます。そこで質問です。これまでの就労相談員の実績と成果についてお聞かせください。また、現在相談員は2名と聞いておりますが、2名で足りているのでしょうか。相談員をふやすことでさらなる成果を期待することはできるのでしょうか、お聞かせください。

 6つ目、シティーセールスについてです。特に環境未来都市についての情報発信についてお尋ねいたします。都市としてのイメージや知名度を高めることにより人や企業に住んでみたい、ビジネスをしたいと思われ、ひいては都市の活性化が図られることを目指し、柏市が持つ文化、観光、資源、都市基盤などさまざまな魅力を市内外に効果的に戦略的に発信しようとするためのシティーセールスは、より一層力を入れていかなければならない施策と考えます。その中で世界にも発信していくことができる環境未来都市に関するシティーセールスについてお尋ねします。環境未来都市を柏市はどのようにシティーセールスしていくのか、現状と今後の展望についてお聞かせください。また、この環境未来都市は市民の理解が十分に得られていないところを感じます。市民とともに勉強会を開き、市民の声を市政にしっかりと反映していくサイクルを構築するとともに、柏市の施策を理解していただき、市民の口コミを活用したPRも必要だと考えます。今やホームページやブログのみならず、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワークサービスの普及から市民一人一人がメディアであるということが言えます。市民の中にはPRにたけた人材もいらっしゃいます。そういった地域資源とうまく協働していく仕組みや体制づくりが重要になってくると言えます。そこで、市民とともにシティーセールスを実行していくための例えばNPOなどの組織をつくっていくことについてはいかがお考えでしょうか。

 7つ目、子育て支援についてです。通院も含めた子供医療費助成の対象を中学校3年生までに引き上げることについての御見解をお尋ねいたします。柏市は、千葉県の基準に合わせて対応されるとされていますが、近隣の自治体では子供医療費の助成を拡充させています。私の身の回りやまちの中でお聞きするのは、柏市は子育てについて熱心ではないという声です。実際に子育て世代が引っ越しの際に柏市ではなくて、近隣の自治体を選択しているという現状もあります。千葉県の基準と同じでよいのでしょうか。柏市独自の姿勢を打ち出すべきであると考えます。柏市は、通院も含めた子供の医療費の助成制度を中学校3年生まで拡充することについていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 最後に、公立図書館の役割についてです。公立図書館の充実は、成熟した都市となるために重要な要素となります。新しい図書館の建設がなくなり、これからの柏市の図書館はどうなるのかとまちの中で聞かれることもあります。一方でプラネタリウムの市民団体の活動やビブリオバトルなどの企画、小中学校との連携や分館とのネットワークなど建物としての図書館だけではない取り組みが評価されています。そこで、柏市は公立図書館としての役割をどのように考えているのかお示しください。以上で1問目を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 手賀地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。手賀地域は、御存じのように市街化調整区域であり、市街化を抑制する地域であるため、建築行為等が制限されている地域でございます。結果としてほかの地区と比べれば人口は伸びにくく、昭和40年と例えば比較しますと人口は約20%の減となっております。やはりこの地域の活性化のためには定住人口の増加を図ることが必要であると考えております。そこで、国の優良田園住宅制度を活用し、現在の田園環境に影響が及ぶことのないような開発条件等を設け、潤いのある豊かな生活を営むことができるような住宅の建設を促進する仕組み、これを行ってまいりたいと考えております。手賀地域の自然豊かな生活環境で子育てを行いたいというニーズやリタイア後に都市から田園地域にUターンをし、家庭菜園や園芸等を行いたいというニーズや手賀地域の魅力を生かしたニーズはかなりあるものというふうに認識をしております。今申し上げました優良田園住宅制度を活用しながら定住人口の増加を図ることができればと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏駅西口の歩行者環境の改善と商業の活性化について、市の考え方と取り組みについてお答えいたします。まず、都市づくりの上位計画でございますが、これは千葉県が平成22年に策定いたしました柏都市計画都市計画区域の整備開発保全の方針、これ俗称で再開保といっておりますが、これがございます。また、柏市で平成21年に策定しております柏市都市計画マスタープランがございますが、これらの中では市域を3つのゾーンとして整備方針を定めているだけでございまして、柏駅周辺地区のグランドデザインみたいなものとか、詳細な計画までは定めていないところでございます。したがいまして、議員御指摘にありましたように中心市街地を形成する上では歩行者環境を改善して、回遊性を向上させるということが大変重要なことであると認識しておりますが、西口周辺の路線全体の歩行者環境の改善方針までは現在のところ位置づけまでに至っていない状況でございます。次に、商業の活性化についてでございますが、地元商店会との取り組みといたしましてまちの方向性を検討した柏駅西口エリアのグランドデザイン策定調査を平成23年度に実施しております。また、地区の課題の抽出、あるいは5つの都市デザインの方針を作成しているところでございます。また、経済産業部が事務局を務めているイメージアップ推進協議会におきましても地区の課題解決に向けての検討を開始し、西口地区の景観や安心、安全な町並みづくりなどみずからできることから着手していくこととしております。このような状況から柏駅周辺地区におきましては、市の部門計画、あるいは地元の協議会の策定した計画等さまざまな計画が存在しているところでございます。今後早急にこれら各商店街や当地域との連携を図りながら、これらの計画を一旦整理、統合いたしまして、また新たな視点を加えながら柏駅周辺全体の商業の活性化に資するまちづくりの計画を策定する必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) いじめ対策及び教育の諸問題と食育についてお答えいたします。まず初めに、スクールソーシャルワーカーに関する御質問でございますが、議員御指摘のとおりいじめ等生徒指導上の課題には子供自身の問題にとどまらず、その子供を取り巻く家庭環境など家庭のさまざまな問題が絡み合い、課題解決を困難にしている場合があります。その意味では社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの支援は必要なことと考えております。現在家庭の問題、児童虐待の問題を抱えている児童生徒への対応としましては、東葛飾教育事務所に1名配置されているスクールソーシャルワーカーや家庭児童相談室、児童相談所等と連携を図りながら児童生徒の支援を行っているところでございます。また、社会福祉士の資格はありませんが、教育分野に精通し、千葉県のスーパーバイザーになっておりますカウンセラーの方なんですが、社会福祉の知見も有しておりまして、相談活動や他機関とのコーディネートをしていただいている方を市教委で雇用しております。市教委としましては、まずは教育と福祉の両面にわたり知識と技術を持って活動しているこのスーパーバイザーの方のお力をかり、教育相談体制を整えていきたいと考えております。加えて、千葉県教育委員会に対しましては、スクールソーシャルワーカーの増員を要望してまいりたいと思います。次に、保護司との連携ですが、中学生の中には非行を犯し、その事案の内容によっては家庭裁判所から保護観察処分の審判が下されることがあります。このような場合には生徒が早期に立ち直り、再び非行を繰り返さないために、学校は保護司の方との連携を図ってその更生に努めているところでございます。また、現在柏地区保護司会には柏市内全ての小中高等学校と教育委員会、警察で組織します学校警察連絡協議会の場で指導、助言をいただいているところです。幸いなことに、地区保護司会柏支部には教育現場の困難さを知っている教員OBの方が多くいると聞いております。今後地域や学校の実情に応じながら、非行や犯罪から児童生徒を守るためにも犯罪予防の実績のある保護司の方々と連携を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、食育にかかわる弁当の日の実施についてですが、現在各学校では小学校5年生からの家庭科の授業で副読本を用い、児童が自分で弁当をつくることができるよう指導を行っておりますが、弁当の日の実施につきましては調理中の保護者の見守りが必要なことや保護者の仕事の関係で弁当がつくれないという家庭もあることなどの配慮から、教育委員会としては積極的に働きかけは行っていないのが現実です。しかしながら、近隣市の小学校を初め県内小学校で弁当の日を実施しているという学校があるということをお聞きいたしております。それらの実践校での実施上の効果、課題等を整理の上、各学校への啓発について検討してまいりたいと思います。また、講演会につきましても学校への啓発を検討する中で考えてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護の質問についてお答えいたします。初めに、若者を含む生活保護者への就労支援につきましては、1つはケースワーカーによる就労支援に加え、平成21年度からは就労支援員を雇用し、就労支援プログラム事業と位置づけ、生活保護受給者の就労支援に取り組んでおります。就労支援員の主な業務は、未就労、または稼働能力の活用が不十分な生活保護受給者に対し求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の受け方等を指導するとともに、定期的にハローワークへの同行を行い、ハローワークと連携して求職活動を支援し、就労の実現を図るものです。この事業の昨年度の実績は147名が参加し、就労に結びついた方が90名おり、そのうち20世帯が生活保護を廃止となっております。また、2つ目として長期間就労経験がないなどの理由により就労意欲が低下するなど特別な支援を必要とする生活保護受給者に対しましては、平成23年度からカウンセラーによる専門的な支援をする就労意欲喚起プログラム事業をNPO法人に委託して、実施しております。この事業の昨年度の実績は、25名が参加し、就労した方が9名おり、そのうち2世帯が生活保護の廃止となっております。さらにこれらの事業に加えまして、生活保護受給者の自立支援の充実、強化を図ることを目的に、ハローワークと市が役割を分担した「福祉から就労支援事業」を実施しております。この事業は、就労能力や就労意欲が高く、自立の可能性が見込める生活保護受給者に対して行う事業で、ハローワークの就労支援員、ハローワークではナビゲーターと呼んでいるそうですが、と市の就労支援員が協力、連携して個別面接や求人情報などの提供を定期的に行い、就労活動の強化を図っているものでございます。この事業の昨年度の実績は、14名が参加し、就労に結びついた方が11名おり、そのうち4世帯が生活保護を廃止となっております。今後もこれら就労支援事業にあわせて先進事例も研究しながら、若者を含む生活保護受給者の就労意欲の喚起を行いながら就労支援に取り組んでまいります。次に、就労支援員の増員についてですが、生活保護世帯の増加に伴い、稼働能力のある生活保護受給者も増加しておりますので、さらに就労支援を強化するため、就労支援員を現在の2名から可能な範囲で増員する予定でおります。以上です。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) シティーセールスについて、特に環境未来都市の関連でお答えをいたします。まず、環境未来都市のPRについてでございますが、大きくは2つに分けられると思っております。1つは、国内、国外に向けて、もう一つは柏市民に向けてということでございます。まず、環境未来都市構想は環境、それから高齢化対応、経済、社会の活性化という国の内外を問わず、これからの社会、都市や地域に共通する課題を認識し、普遍化して課題解決の道を探ろうというものでございます。国ではこのような認識のもとに新成長戦略を策定しまして、国家戦略プロジェクトの一つとして環境未来都市構想を位置づけているところでございます。国が指定した地域、あるいは都市に対しまして集中的に財政支援をして、世界に先駆けた課題解決モデルの提示に向けた取り組みをバックアップするというものでございます。このような国の制度を活用する、そういう取り組みであるため、柏市としましては事業者と協働して事業を推進するとともに、柏市における先進的な取り組みを国内外に広くPRをする必要や、あるいは役割があると考えまして、国や民間企業が主催しますシンポジウム等において情報発信をしているところでございます。一方で環境未来都市計画に盛り込まれた先進的な個々の事業の多くは、環境エネルギーの問題、あるいは健康や高齢化問題、あるいは地域経済の活性化の問題など市民生活に密接に関連したものでありまして、市民の関心の高まりや市民の参画、協働のもとに推進される事業となっております。また、柏市の環境未来都市を他市との比較で特徴づけるときには公民学の連携というまちづくりの仕組みや進め方を強調しているところでございます。こうしたことから多くの柏市民の方々に環境未来都市計画の趣旨や基本的な考え方、柏市における具体的な取り組みを知っていただいて関心を持っていただく。その上で先進的なまちづくりに積極的に参画していただくということが大変重要な課題だろうと認識しているところでございます。これまで市主催のフェスティバル、あるいはイベントで、あるいは都市振興公社や千葉大が主催するまちづくりの講座等を活用しましてPRに努めているところではございますが、まだまだPRが不足しているという認識はございます。次に、議員から御提案のありました例えば市民大学の人材の活用などによるPRでございますけれども、環境未来都市の取り組みは柏市のイメージを高め、知名度を上げるのにふさわしい題材の一つだろうと考えております。現在市民大学においてシティーセールス、あるいはシティープロモーションのノウハウを習得された市民の方々との協働によりまして柏市の環境未来都市を国の内外、あるいは市民の皆様に対しまして情報発信する、そういうことについては大いに関心があるところでございます。今後連携、協働の方法について積極的に検討してまいりたいと思います。また、議員の御提案の中でNPOを立ち上げてというようなことがございましたが、それらについてもあわせて検討できればというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子供医療費助成制度についての御質問にお答えをいたします。子育て支援の施策の中でも子供医療費助成制度は市民の皆様から多くの御要望をいただいており、市民ニーズの高いものと考えております。また、この制度は千葉県の制度を市町村が運用しており、議員御指摘のとおり近隣の市町村間においても財政状況、また予算配分の考え方から具体的な運用に違いが生じてございます。現在柏市の子供医療費助成制度は、千葉県の制度を基本として実施しておりますので、対象年齢の拡大等についても千葉県の制度改正に合わせて取り組んできたところでございます。実際にことしの12月1日からは、千葉県の制度改正に合わせまして入院、医療費の対象年齢を中学校3年生まで拡大しております。議員から御指摘のありました通院医療費助成の対象を中学校3年生まで拡大することについては、これまでの議会でも御答弁申し上げてきましたが、財政負担が相当額見込まれますので、市単独での拡大については現時点では難しいものと考えております。したがいまして、子供医療費助成制度についてはこれまでどおり千葉県の制度に合わせて対応してまいりたいと考えております。なお、医療費などの国民生活における基礎的な社会保障制度については、自治体独自の制度ではなく、利用者の利便性、公平性の観点からも全国一律の制度として確立すべきものと考えております。したがいまして、本市にあってはこれまでも子供医療費制度の創設など県、国等に働きかけてございます。今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 公立図書館の役割についての御質問にお答えいたします。公立図書館の役割についての認識でございますが、あらゆる年代層の市民の皆さんに対応できるサービスを提供し、市民の皆さんの読書活動を支援していくことが基本だというふうに考えております。こうした基本に立った上で現在の社会情勢や、あるいは市民のニーズに沿ったサービスを提供していく、これが公立図書館の役割だと思っております。このような中でどういうようなところに市民の皆さんのニーズがあるかということでございますけれども、会社をリタイアして地域に戻ってきたいわゆる団塊の世代といわれる市民の皆さんや教育、子育てに悩む若い世代の皆さん、あるいは高齢者、高齢者を支える市民の皆さん、そして地域活動を支える市民の皆さんなどさまざまな市民の皆さんがそれぞれのよりよい生活をしていくために、願望といいますか、課題というものを皆さん持っていらっしゃると思っております。こうした課題を解決するためのサービスを充実させ、これらの情報を図書館から積極的に市民の皆さんに向けて情報発信し、市民の皆さんの期待に応えていくことが図書館の役割だというふうに思っております。



○議長(山内弘一君) 第2問、山下洋輔君。



◆4番(山下洋輔君) まず、柏駅南口から国道6号線までのエリアにおける歩行者環境の改善と商業の活性化についてお尋ねします。これ1つのエリアの課題にとどまらず、柏市全体の課題として考えていくべきものだと思うのですが、一つ一つの例えばこれをどうしてほしい、道路を広げてほしいとか、そういう行き当たりばったりの一つ一つの対応ではなくて、長期的な方針というのをやっぱり定めていかないといけないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 議員御指摘のとおり一つ一つ、今までの計画ですとパーツ、パーツの計画になっておりますので、これを総合的に整理して、関連性とか位置づけながら全体の計画を整理してまいりたいと考えております。



◆4番(山下洋輔君) よろしくお願いします。次に、順番に手賀地域におけるところお願いします。これからの時代の都市計画とかアーバンデザインといったことを考えて計画は立てられているというのがわかりましたが、こういう計画というのは地域の方々の声を反映して考えられたものなのでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 先ほど市長からも答弁ありましたようにまずは非常に人口が減少している地域であるということ、それとこのまま減少が続けば例えば公共交通とか、そういったものの運行も非常に厳しくなってくる。過疎が過疎を呼ぶような話になってくると。これは、地域にとっては非常によくないと考えています。そこで、やはり一定の人口規模を有するような土地利用して、展開していくことが必要かなと思っています。地域の皆様にはこの議会あけにパブリックコメントを実施いたしまして、皆様の御意見等聞いていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆4番(山下洋輔君) パブリックコメントだけだとなかなか声が伝わってこないということも確かにあると思いますんで、特にパブリックコメント以外の形をよく考えていただきたいなと。あと、若い世代の意見もよく反映していただきたいと思います。(私語する者あり)はい。よろしくお願いします。

 次に、ソーシャルワーカーのことについてお尋ねします。東葛事務所に1名配置されているとありますが、これはソーシャルワーカーの方がいるということなのか、ソーシャルワーカーの仕事をしているということなのか少し確認をお願いします。



◎学校教育部長(浮谷満君) 今東葛教育事務所に1名配置されている方は、やはり柏市で先ほど雇用しておりますスーパーバイザーの方と聞いております。社会福祉士の資格があるのかどうかということは、ちょっと確認はとれておりません。スーパーバイザーの役割はしていると、それとともに社会福祉のスクールソーシャルワーカーですか、そちらのほうも仕事をしているということでございます。以上でございます。



◆4番(山下洋輔君) その方の勤務体系というんでしょうか、どういうふうな形で。例えば机に座っていて、9時から5時までとか働いているだけだと実態に合わないようなところがあると思うんですけれども、どのような働き方を。



◎学校教育部長(浮谷満君) この東葛飾教育事務所にというか、教育事務所単位で1名のスクールソーシャルワーカー、SSWを置くということで県のほうで配置されております。配置された活動内容につきましては、県の事業ですので、ちょっと把握しておりません。



◆4番(山下洋輔君) それじゃあ、やっぱり柏市では親御さんであったり、地域に入っていくというのは学校の時間だけでは、学校というんですかね。9時から5時とかいった時間ではなく、例えば朝早く仕事をしないといけなかったり、夜出ていかないといけなかったりすることが出てくると思うんで、そういったところの勤務の柔軟な対応というのを何か工夫して、柏市では導入していただきたいというふうにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 先ほどお答えしましたように今巡回相談員という形でカウンセラーの方1名、この方県のスーパーバイザーであります。この方が社会福祉の知見も持たれております。そういう教育相談から吸い上げて、福祉関係等の機関とつなげるというようなことになります。基本は教育相談から始まるということを考えております。



◆4番(山下洋輔君) わかりました。教育相談と社会福祉士の方が連携して当たっていくというふうに理解して、今後もよろしくお願いします。

 あと、済みません。食育の弁当の日です。反対される理由であったり、難しい理由というのがあって、それを取り払って実現するからこそこの成果が出てくるということがあると思います。弁当の日といわれている全国でやられているものと同じものである必要はないと思いますが、柏市独自の取り組みとして行っていってもらいたい。そして、この議会であったり、教育委員会が主導していくというよりは、その学校の中でこれは大切だという中から湧き上がっていくほうがよいとは思うんです。そういう意味も込めて、講演会などで理解を広げる機会というんですか、理解を得てもらうような、学校の先生や保護者に聞いてもらう機会が必要だと思いますので、ぜひ講演会について検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 先ほどお答えをいたしましたけども、弁当の日の意味合いというのは山下議員の御指摘のとおりです。ただ、課題もあるというのを先ほど上げましたけども、例えば朝既に御飯を食べてこない子供もいるというような現実もあります。その中で弁当をつくってこいということになりますと、給食の時間が非常に苦痛の時間になるということも言えるであろうということでございます。ただし、近隣の我孫子市でことし始めたと。始めたというか、1日ですけども、給食のない日を弁当の日としてやったということをお聞きしました。そこら辺の実践の状況をお聞きしながら講演会についても考えていきたいと考えています。以上でございます。



◆4番(山下洋輔君) やはり大変なことがとても多いというのがわかります。よそでやっているところも同時にいろんな問題も出ているというのも聞きます。そういった自分たちでつくれるようになるとか、その目的のほうをしっかりと達成してもらえるようなことをやっぱり考えて、これから検討を続けていってもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、子育ての支援のことで、通院の医療費の助成のことについてお尋ねいたします。財政が厳しいということは理解しておりまして、今までの答弁もお聞きしておりました。でも、柏市として何が重要で、今何が課題なのか、長期的な視点を持って考えていただきたいと思うのです。すぐには難しいというのであれば、現在柏に在住の子育ての親御さんたちがよその市に流出しないためにも、例えば今後はしっかりと拡充していくという方針をはっきりと示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) それぞれやはり県内でも自治体ごとに取り巻く環境というのは異なっていると思います。子育て支援の大枠についてはそれほど大きく変わらないと思いますけども、優先する施策、重点事業、また予算の配分等についてはそれぞれ自治体ごとに変わってくるかと思います。現在柏市の場合においては待機児童の解消が喫緊の課題ということでございますので、当面はやっぱり保育園整備を優先せざるを得ないということで御理解賜りたいと思います。以上でございます。



◆4番(山下洋輔君) 待機児童のほうもぜひ頑張っていただきたいのはもちろんなんですが、通院のことも困っている方もおりますし、市の境であったり、そういうところでは見えやすいところなんですね。同じ病院でもこっちの市はとか、こっちの市はというのがわかりやすいところなんで、ぜひこれ前向きにひとつお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) この医療費助成制度については、そういった市民ニーズが高いことは十分承知しております。子育て支援の全体枠の中でその辺は総合的に検討してまいりたいと考えております。



◆4番(山下洋輔君) よろしくお願いします。

 図書館のことについてお尋ねいたします。図書館の機能というのは貸し出しとか蔵書の整理、管理というものだけではなく、そのほかにも説明がありましたけれども、レファレンスというんですか、研究の紹介とか、いろいろな教えてもらったりするようなことだけではなく、いろんな活動の企画や文化的な交流とか、そういったものが入ると思うんですが、特に先ほど課題解決をいろいろと力を入れているというような話でしたけれども、図書館が行っている課題解決のサービスというのは具体的にはどのようなものかお聞かせください。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 今議員が御指摘いただきましたように、図書館としてはこれまでも御答弁申し上げてきましたように貸し出し中心から課題解決型へというふうにシフトをしてきております。そういった中で具体例ですけれども、本館の1階の部分に医療情報まとめて提供する闘病記文庫というのを設置しております。主にがんに関する図書を並べております。それから、ことしからですけれども、仕事を探したりですとか、仕事の関連で支援できるんではないかと思うんですけれども、日刊紙の2紙についてのデータベースを柏市立図書館から閲覧できるように、インターネットを通じて閲覧できるようなサービスも始めております。それから、一番は庁内の関係部署と連携しまして、その時々の話題、昨年は地震がありましたけれども、地震に関すること、それからやはりがんに関することとか、そういったものの蔵書を集中して展示する、そういった取り組みも行っております。以上です。



◆4番(山下洋輔君) 今蔵書を使っていろんな課題解決のサービスをされているというのがわかりました。そのほかにも本という形のあるものだけではなくて、いろんな文化的な情報であったり、体験であったり、そういったものも課題解決の形として提案していく、提供していくということについてはどうお考えでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 今年度の図書館まつりというところで市内の大学図書館と連携しまして、まずは市民の方に柏市立図書館に集まっていただいて、4つの大学なんですけども、図書館ツアーというのをやりました。それから、大学の図書館は市民開放していただいておりますので、そのツアーの中でそういうプレゼンテーションをしていただいたりもしました。それから、文化的な話ですと蔵書とは直接関係ないんですけども、歴史の講演会ですとか、あるいは文芸講演会ですとか、そういった講演会の企画もやっております。以上です。



◆4番(山下洋輔君) ありがとうございます。市議会議員となって、一般の地図で見える道路とかそういったことだけではなくて、雨水管とか、上下水道の配管とか、市民サービスのネットワークみたいなものが見えないところでいろいろな張りめぐらされているというのが毎日感じるところであります。そこで思い出しますのが国立民族学博物館の梅棹忠夫という方が文化行政について例えていたのですが、水道で水を市民に行き渡らせるのと同じように文化施設というものが市民に文化を提供していく。当たり前のように文化に触れてもらうような機会をつくっていくというのが文化行政であるのだけれども、財政が悪化するとすぐ文化行政に関するところはストップされることが多いということを嘆いておられるのを思い出しました。やはり人間らしく生きていくためにも文化というのは必要なものだと思われます。これから予想されるであろう図書館の競争の中で、図書館というのは重要な施設基盤であると、こう言えるのですけれども、蔵書の貸し出しだけじゃなく、図書館の役割というのがどんどんふえていっていると思うんですが、これからふえていく図書館の役割というものの中で今の職員の方の数というのは足りていますでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 職員の数については、現状が維持できるような配置になっております。



◆4番(山下洋輔君) 建物というだけじゃなくて、人の力というのは大きいものだと思いますので、ぜひ維持してもらい、できれば力を入れてこれからもやっていってもらいたいと思います。以上で質問終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明11日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時27分散会