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千葉県 柏市

平成24年  第4回定例会(11月定例会) 12月07日−質疑並びに一般質問−03号




平成24年  第4回定例会(11月定例会) − 12月07日−質疑並びに一般質問−03号







平成24年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成24年第4回定例会会議録(第3日)

                    〇          
                       平成24年12月7日(金)午後1時開議
議事日程第3号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 休会に関する件  
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君

                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君                    





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、中村昌治君。

              〔29番 中村昌治君登壇〕



◆29番(中村昌治君) 新世柏の中村です。通告に従いまして若干質問させていただきます。旧沼南町と柏市が合併して7年が経過しました。新市建設計画では、これまでの両市のまちづくりの方向性を尊重しつつ、新市の一体性を確立するための事業、新市の均衡ある発展を進めるための事業、新市における住民福祉の向上を図るための事業と記載され、計画期間は合併年度及びそれに続く10カ年とすることとなっております。しかし、いまだに何も手つかずの事業もあります。

 そこで、1点目、新市建設計画の道路ネットワークの整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 それから、2点目、この間東日本大震災に伴い、福島第一原発事故の放射線汚染では柏市でも甚大な被害が発生し、市民の安全、安心の観点から公共施設などを優先的に除染を実施しました。こうした突発的な自然災害等により新市建設計画の重点事業が実際おくれたわけですから、平成26年度に切れる合併特例債については災害のために地域によっては延長されようとしておりますけれども、柏市も延長すると思います。どのくらい延長するのかまずお伺いいたします。

 3点目、合併当時と社会状況がさらに多様化し、東日本大震災などこれまで経験したことのない自然災害と放射線汚染など、防災に対しての考え方も根本的に変わってきました。当然震災など想定したまちづくりを考えなければならないと思いますが、そこで道路整備計画なども含めて新市建設計画全体を見直しする必要があると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。

 次に、コミュニティ活動の支援についてでありますが、アパート及びマンションの住民については、最近特に町会、自治会に加入しない傾向にあり、そのため情報伝達の不足、意思の疎通などコミュニケーションがとれないことや未加入者は町会、自治会費も納入していません。さらに、街灯等の修繕費や道路のU字溝の清掃等もしておりませんし、こういうものは町会で経費を出して行っております。未加入者は、清掃等にも当然参加をいたしません。安心、安全のまちづくりを考える上では、市民との協働は大事なことです。阪神・淡路の震災や今回の東日本大震災でも大きな課題となったと思います。柏市には、近隣センターを拠点に各町会、自治会等で構成するふるさと協議会があります。防災等に対しても取り組みを行っております。これらの組織を最大限に生かし、行政では担えない部分を協働で対応することが望ましいと思われます。

 そこで、1点目、ふるさと協議会の加入率及び未加入者に対する取り組みについてどう考えているのかお伺いいたします。

 さらに、20年度、そして24年度と2回、ふるさと協議会への補助金が減額で見直されております。しかし、補助金が削減されたにもかかわらず毎年同じ事業を地域で行っております。事業費の不足分は、会員が負担しているのが現状であります。こういうことからも加入者がふえないのは当然であるとも思います。

 そこで、2点目、ふるさと協議会の各種活動事業についてどのような指導、助言を行っているのかお伺いいたします。

 3点目、旧沼南地域のふるさと協議会の活動拠点についてお伺いいたします。新市建設計画の地域コミュニティ活動の支援では、旧沼南地域のコミュニティエリアに基づき、これはふるさと協議会ですけれども、活動の拠点となるべきコミュニティセンター、近隣センターです。これを手賀地区、藤ケ谷地区に整備することになっております。また、風早北部地域においては、沼南公民館をコミュニティセンターとするとなっていますが、コミュニティセンターにすることに反対の署名入りの要望書が提出され、新市建設計画と市民との間に意見の相違が見受けられます。活動拠点が必要なことは、これまでのふるさと協議会の活動や事業内容からも明らかです。そこで、沼南公民館がコミュニティセンターとしての位置づけをするのではなく、新たに用地を求めてコミュニティセンター建設していただきたいと思います。

 そこで、新市建設計画に位置づけられている旧沼南地域のコミュニティセンターの建設計画については早急に建設すべきと思いますが、市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、高柳駅の改修について御質問いたします。高柳駅の改修については、駅利用者の悲願であります。念願のエレベーターが設置されることは、高齢者にとって階段の上りおりが少なくなることは大変利用しやすくなり、喜ばしい限りでございます。しかし、利用者の一番の願いは橋上駅舎化することであります。増尾駅や逆井駅などから比べると大幅に設置がおくれております。建設がおくれております。

 そこで、1点目、増尾駅、逆井駅の各橋上駅舎化の工事費と市の負担及び高柳駅の概算費用についてどのように考えておるのか。

 2点目、工事着手に至らなかった原因はどこにあるのか。

 3点目、市では利用者がどのような駅舎を望んでいるのか明確にわかっていることと思われますが、事業者である東武鉄道とぜひ交渉を繰り返して、橋上駅舎化を早急に実現するべきだと思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問は終わります。答弁につきましては、質問者の意に沿うような明確な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、新市建設計画に基づく幹線道路の整備状況です。現在発注している工事も含めた進捗率で申し上げますと、まず国道16号柏公園入り口交差点から県道柏・印西線大津ケ丘団地入り口交差点を結ぶ約4,300メートル区間では、約3,200メートルの整備を行っており、進捗率が74%です。次に、東台本町交差点から県道柏・印西線布瀬交差点を結ぶ約1万2,100メートルは、約2,100メートルの整備を行っており、進捗率は17%。次に、大津川にかかる芦川橋から逆井駅を結ぶ延長約1,100メートルにつきましては、逆井駅前広場の整備を完了し、現在140メートルの整備を行っており、進捗率は約31%。また、県道柏・印西線刈込坂交差点から新柏駅に向かう区間につきましては、平成21年度に整備が完了しております。以上、総延長約1万8,000メートルのうち整備済みが約6,100メートルとなっており、全体の進捗率は34%となっております。

 続きまして、現行計画の期間延長です。現行計画は、平成26年度末で計画期間が終了となりますが、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併後10年間との規定が20年に延長されました。これを受け、市としては現行計画を変更して期間延長を行い、財源の確保に努めながら引き続き新市建設計画の事業達成に向けた取り組みをしていきたいと考えております。

 次に、計画全体の見直しです。合併特例債を活用する事業については、新市建設計画に位置づけられていることが必要条件となることを考慮し、取り組むべき事業を幅広く盛り込んだ計画になっております。今後については、各事業の進捗率や財政状況等を踏まえ、また地元の皆様の御意見をいただきながら事業の選択を行い、合併特例債を有効に活用した事業を展開していきたいと考えています。

 なお、震災を想定したまちづくりについては、計画の中に安全安心なまちづくりの推進を位置づけていることから、今後も合併特例債を活用しながら優先事業として取り組んでいきたいと考えます。申し上げるまでもなく、新市建設計画は合併に際し、柏市・沼南町合併協議会における検討を経て策定されたものであり、今後とも尊重すべきものと認識をしております。

 続きまして、町会の加入率への向上に関する取り組みの御質問についてお答えをいたします。ふるさと協議会並びにその構成メンバーである町会等の地域団体には、地域コミュニティの基礎としての役割を担っていただいているものと考えており、市としましてもふるさと協議会や町会等の加入率向上を重要視しております。このことに関しては、市では転入されてきた方に対し、窓口で町会加入の案内チラシをお渡しし、周知を図っています。また、ことし10月にはふるさと協議会連合会が町会加入促進に先進的な取り組みをしています所沢市の状況を視察しております。今後視察から得たことを参考に、柏市の実情に合った町会加入促進のパンフレットを作成し、加入率向上のために活用していく予定です。

 続きまして、ふるさと協議会への指導、助言についてお答えをいたします。ふるさと協議会の補助金につきましては、今年度幾つかの見直しと削減を行った中でふるさと運動補助金を従来型のコミュニティ事業の補助と政策的事業の補助の2つに分けました。市としては、ふるさと協議会には今までどおりお祭りや文化祭の実施など地域コミュニティの中核をなしていただくほか、高齢化社会の対応や地域活動の担い手不足など地域課題解決型の活動に重点を移し、行政と地域の間、あるいは地域で活躍されるボランティア組織、学校等の間に立ってさまざまな活動をつなぐ中間支援的な役割を担って活躍してくださることを期待しております。従来型の補助金から政策的事業を切り分けたことを一つの契機として、徐々にそのような働きかけをしてきており、また必要に応じて予算の組み替えや事業のスリム化を提言をさせていただいております。同時に、ふるさと協議会の支援としまして、地域づくりコーディネーター等を配置し、各ふるさと協議会の課題の洗い出し作業をお手伝いしたり、事業提案、団体間のコーディネート等をしてきております。コーディネーターの具体的な活動としては、新富地域で防災力の向上と組織知名度の向上を目的とした避難誘導看板の設置を提案し、設置までのサポートをしたり、高柳や松葉町地域では多世代交流や地域の居場所づくり等モデル事業の立ちあげ支援を行ってまいりました。今年度は、新規に設けた市民公益活動補助制度、すずめコースを活用した南部地域のこども祭りや富勢地域のコミュニティカフェなどの事業で展開がイベントのみで完結せず、地域課題の解決につながるよう継続して活動の支援をしております。

 続いて、旧沼南地域のコミュニティセンターの建設計画についてお答えをいたします。手賀地域につきましては、既に用地は取得済みとなっていますので、建設につきましては市の財政状況等を考慮した上で、地域の方々と協議を重ねながらよりよい整備計画となるよう検討してまいります。

 続いて、藤ケ谷の地域のコミュニティセンターの建設ですが、手賀地域のコミュニティセンター整備の進捗状況を見ながら検討していきます。

 風早北部地域においては、現在の沼南公民館をコミュニティセンターに変更することにつきましては、沼南公民館の生涯学習施設としてのあり方や利用の実態を検証し、公共施設全体の適正配置という考えも視野に入れながら新市建設計画に基づいて進行管理を行ってまいります。なお、現時点で風早北部地域に新たに近隣センターを建設することは想定はしておりません。いずれにしましてもコミュニティ活動の拠点の必要については十分認識しておりますので、今後もその整備に努めてまいります。

 続いて、高柳駅の橋上駅舎化についてお答えをいたします。まず、議員の御質問の増尾駅、逆井駅の橋上駅舎化の費用ですが、増尾駅につきましては東武鉄道の全額負担で施工されました。逆井駅については、工事総額約5億円のうち市の負担分は、取りつけ道路の整備など約1億円です。また、高柳駅の橋上駅舎化費用につきましては、本年8月より着手しております自由通路基本調査業務の中で類似した橋上駅舎の実績等を参考に試算してまいります。参考までに近隣自治体の自由通路整備を含めた橋上駅舎化費用の例を挙げますと、野田の運河駅で約20億円、梅郷駅で約13億円、木下駅で約13億円となっており、高柳駅につきましても当初の25億円よりも低い金額になるものと見込んでおります。

 次に、橋上駅舎化着手に至らない原因です。これまでも答弁してまいりましたとおり、橋上駅舎整備に当たって地元全額負担の原則を東武鉄道が崩しておりません。市の財政状況からも全額負担は受け入れがたいとの考えから、残念ながら進展に至りませんでした。いずれにしましても駅利用者や駅周辺の皆様から強く御要望いただいている橋上駅舎化に向け、これから試算する橋上駅舎化費用や国等の新制度の活用を検討した上で引き続き東武鉄道と協議し、その実現に取り組んでまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、中村昌治君。



◆29番(中村昌治君) それでは、再質問いたします。一問一答でお願いいたします。まず、道路関係の問題ですけれども、今全体で30%ちょっと完了しているということですけれども、特に当初の考えですと私は合併特例債は10年間だと、この事業も10年間で終わるんじゃないかということで、今回の震災別としても、そういう考えでおりますので、特に4路線の関係で戸張の入り口、16号の戸張入り口、東台本町ですか、ここから日体高校のすぐ近くの入り口まで、この道路がいつ見ても朝晩は交通事故が起こらないのが不思議なくらい車の往来も激しく、朝なんかは特に、私のうちのほうから行くと右側になりますけれども、そこを白線がちょっと引いてあるんです、1メートル程度。その中には、電柱が真ん中にところどころ立っております。そこを小学生、中学生が通学路として歩いているんです。それで、左側にある歩道は日体高校の生徒でいっぱいになっております。事故が起こらないのが不思議なくらいです。こういうところはやはり早急に直して、合併特例債が10年延長といっても早急にやるべきと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) 柏日体高校入り口前、この道路につきましては、平成22年度に一部整備しております。この整備箇所から16号方向の香取神社付近まで、今後地権者調整を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。東台本町交差点、これ16号入り口、こちらについては既に用地等の交渉がほぼまとまっておりますので、工事に入っていきたいというところでございます。

 それと、現在工事を行っている大井新田から道の駅しょうなん付近まで、その工事も計画しておるところでございます。以上です。



◆29番(中村昌治君) 先ほどの質問の中で歩道が左側についていると言いましたけれども、それはほんの一部です。全体の半分くらいですか、あとは歩道が両方にありません。そういうところをあれだけの小中学校の生徒と日体高校の生徒が相互に右側と左側通行しているわけですから、非常に危険なところです。やはり早急にこれはやっていただきたいと思いますけれども、歩道だけでも早急にやっていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうですか。



◎土木部長(石井健三君) 私ども危険箇所、また交通量の多い箇所、これを優先的に計画的に進めさせていただいておりますので、この点については十分検討させていただきます。



◆29番(中村昌治君) ことしですか、ことし通学路の安全対策で調査したと思いますけれども、当然この箇所は危険箇所に入っていると思いますので、早急にひとつ歩道だけでも設置していただきたい、このように考えております。

 それから、次の大津川橋ですか、大井の下になります。ここから道の駅しょうなんまで今大分工事が進んできておりますけれども、10カ所前後ありますか、用地交渉が難航しているところがあると思われますけれども、ここは道路が狭くて、特に道の駅から沼南エリカまでは車の交通量が激しい。そういうことでここでは死傷事故も何回か起きているわけで、今見ても私は、9月議会では市道の路肩の雑草の繁茂したもの何とか交通事故が起こらないように刈り取るということはできないかということも質問しておりますけれども、それほど狭い道路で、交通事故が多発するところです。やはり用地交渉をもっと積極的に行って、何とか協力してもらうようにひとつ頑張っていただきたいと思いますけれども、これについて再度お尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) 現在ただいま御指摘のとおり用地交渉難航している箇所がございます。これにつきましては、引き続き繰り返し交渉を重ねまして、御協力いただけるよう努めてまいりたいと思います。



◆29番(中村昌治君) ひとつよろしくお願いいたします。

 その次は、道の駅から旧沼南町の一番最後、布瀬まで、この道路についてはところどころ部分的には改良しております。交通量も少ないというように見受けられますけれども、やはり朝晩は県道柏・印西線の込みぐあいから見るとこの辺の人は通勤、通学にもこの道路を使っておるわけで、今のところわずか十何%ぐらいしかやっていないと思いますけれども、今後どのような形で整備するのかお伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。手賀の杜の入り口から染井入落、その先、泉の機場ですか、ありますが、そこにつきましてはこの区間、この区間につきましては26年度に測量及び設計を行う予定でございます。それから、もう一点、一部泉の機場の部分は整備されておりますが、片山地先から最終の柏・印西線、こちらにつきましては27年度以降に順次測量等やっていきたいと考えております。以上です。



◆29番(中村昌治君) 今言われました箇所は、そんな私らが通っても危険だなと思うようなところじゃないところをやっておるんです。そのほかカーブが多くて事故の起こりやすいところ、あるいは丁字路がありますけれども、そういうところはいまだ手がついていない、こういう現状ですけれども、部分的にやる場合にこういう危険だと思われる箇所をやっぱり早急にやるべきだと思いますけれども、この点についてどう考えていますか。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。基本的には道路は線でございますので、全体的な測量等を通してその危険部分、これについて優先的に改良していきたいと思っております。以上です。



◆29番(中村昌治君) 事故が起こってからあの場所を早く工事しておきゃよかったということは、やっぱり後悔先に立たずということですから、そういう危険箇所をやっていかないと、測量だけ全般的に一回行って、やはり危険箇所から優先にやってもらわないと、布瀬までいつできるんですか。合併特例債を使って、今10年間延長して20年だといいますけれども、私は当初この10年間ではもう全然できないと思っていたの一部分やってくれたんですけれども、残っている部分が多いわけです。だから、震災のために合併特例債が10年延びたから、あと12年余裕があるから、いいやと考えられたんじゃ困るんです。この辺についてもう一度危険箇所、それからできるだけ早くすると、こういうことで工事を行っていただきたいと思いますけれども、再度質問いたします。



◎土木部長(石井健三君) この路線につきましては、全体延長1万2,000ございます。一度測量等をさせていただいて、御指摘のとおりでございますが、危険箇所、こちらのところを優先的に線を引きまして、検討し、実施してまいりたいと考えております。以上です。



◆29番(中村昌治君) 道の駅から布瀬までの間で距離も長いんですけれども、今行った、あるいはこれから予想される段階で用地交渉が非常に難しいと考えられるようなところはありますか。



◎土木部長(石井健三君) ここにつきましては、特に交渉難航しているというところの報告は聞いておりません。



◆29番(中村昌治君) そうだとすれば、今の時点で早く用地交渉を行って、合併特例債の使える期間を少しでも短くやって工事をしていただきたい、安心して通行できる道路にしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティセンターの件についてお尋ねをいたします。自治会の加入率等含めて、再度お尋ねいたします。まず、コミュニティセンターですけれども、いろんな財政状況からとか、今までにも多くの方が質問しておりましたけれども、最後には財政状況ということで言われておりますけれども、やはりふるさと協議会の活動を活発化するには活動拠点がなくちゃやっていかれないと思うんです。旧沼南地区で南部に高柳に1つあるだけで、あとは全然ないわけですから、こういうところをやはり早急にやっていただかなければいけないし、合併特例債でよく市長は起債を、将来の子供にツケを残さないと、起債のふえるのが余り好まないようですけれども、やはり合併特例債は基金の積み立て等含めたって260億ぐらいは当初の予定で組んであったと思うんです。そのうちの半分ぐらいまでしかまだ合併特例債事業やっていないと思うんです。そうすると、合併特例債は95%が起債起こせばいいんですから、あとの5%だけ当初市で払うだけで、そのほかは普通交付税で入ってくるわけですから、70%。ですから、そういうことを考えれば一時は起債の額は若干ふえても、それ市が将来的に公債の負担ということじゃないわけですから、やはり合併特例債をもっと有効に使って、手賀地区、藤ケ谷地区、さらには風早北部地区、これは先ほども私要望で言いましたけれども、沼南公民館ではなくてやはりほかに近隣センターをつくってもらいたい、このように考えますけれども、再度お尋ねいたします。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えいたします。市債残高が今、年々計画的に減らしてはございますけども、今後の将来の財政運営の硬直化を避けるためにも財政運営上における地方債の活用というのは、合併特例債の活用云々ではなくて、ほかの地方債も含めた全体の中で考えなければいけない、慎重に考えていきたいと、このように考えてございます。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 近隣センターを新しく建てるというのは、今計画のある藤ケ谷、あと風早北部ということで今考えております。あとそれ以外に今ある沼南公民館については……失礼いたしました。風早北部については、沼南公民館を近隣センター化するということで、あと手賀と藤ケ谷については将来近隣センターを建設したいという考え方でおります。それ以外のところで新たに近隣センターを設置するということは考えておりません。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 合併特例債の関係で起債残高が一時的にふえるといいまして、それは極力なくすといいますけれども、合併特例債は内容が違うと思うんです。単なる市債とは別だと思うんです。70%は普通交付税で国から支給されるわけです。ですから、沼南町、柏市、両市町の均衡とれた発展ということになれば、当然もう7年も8年も活動の場所がなくて、それでふるさと協議会を立ち上げなさい、立ち上げたらこういう事業やりなさい、しかも補助金も削る、これじゃ何もできません。各町会からの持ち出しなんです、全部、費用は。しかも、役員も全部町会、自治会、区、そういうところの会長、副会長が充て職でみんななっているんです、ふるさと協議会の。そういうものを少しでも和らげる。さらには、活動の場所をつくるということになれば、これ10年で本来私はとっくにもう完成していなくちゃいけないと思うんですけれども、まして沼南公民館は、この間私のところにも一般の利用者から電話がありました。1カ月に4回も出して一つもとれないんですと。ですから、私公民館行って調べたら、抽せんだから、仕方ないけども、百四十何件が外れているんです。利用者がそれだけ多いんです。多いということは、旧柏市の中でも沼南公民館でこういうものができるよというとだんだん、だんだんそちらへ行く人も多くなっているんです。これは、近隣センターではほとんどそれはやれないようなことらしいんです、内容は私わかりませんけども。となると、やはり沼南公民館はここの中央公民館と同等にあのまま存続して風早北部地区の近隣センターを別に設けると、そういう考えしてくれないと、やはり合併特例債では、あそこはそういう特例債の事業としては近隣センターとして使うといっても、途中で見直しということもできるわけですから、今の状況によって考えていいんだと思いますけれども、やはり早急にこの3カ所はつくってもらいたいと思いますけれども、沼南公民館含めて答弁をお願いいたします。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今私が答弁いたしましたとおり、近隣センターにつきましては藤ケ谷と、あと手賀、沼南公民館については風早北部近隣センターということで、この方針については基本的には変わりありません。

 あと柏市の生涯学習ということで、中央公民館と沼南公民館今2つあるような形になっておりますけど、柏市としては将来的には柏の中央公民館1館にするという一つの方針の中で今動いていると。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) きょう即答しても沼南公民館の関係はそんなすぐいかないとは思いますけれども、やはり旧沼南町の地域を考えて、この市役所の横にある公民館だけではちょっと距離的にもいろんな形でも大変なんです。駐車場もそうです。柏市、そこに2階建ての駐車場つくっておりますけれども、これでもそういう公民館の利用が多くなるとまだまだ駐車場も足らないんだと思うんです。ですから、やはりある程度そういう生涯学習の場所も分散して逆につくるべきだと私は思うんです。だから、今の沼南公民館はそのままに置いておく。そして、近隣センターを別の箇所につくると、こういうことでやっぱり考えてもらわないと、財政問題だけでは済まないと思うんです。この辺についてもう一度お願いいたします。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今沼南公民館も中央公民館もそうなんですが、基本的には生涯学習という事業は柏市のほうで行っておりますけど、90%以上は貸し館業務というような形になっておりますので、そういったことを踏まえまして、やはり公民館としての事業は一本化して、中央公民館1つあればいいかなというふうに考えております。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 中央公民館としての活動は、一本化はわかるんです。場所が2つあったって活動は一本化できるでしょう、指導は。だから、地域的にいっても施設も足らないということから、やはりあの公民館は生かしておいてくださいと、こういうことなんです。今後の検討課題にぜひ入れておいていただきたいと思います。

 それから、今度各町会、自治会、そしてひいてはふるさと協議会の加入率ですけれども、今加入していない人が20%から25%いると思うんです。そうでない人は、加入している人は、例えば私の地域を言います。今大井区で各町会、自治会は全部加入しています、私のほうは。しないところもあるみたいなんですけども、町会で。そうすると、区費として3,000円取られるんです、3,000円。その中で今度は町会費3,000円取られるんです。6,000円取られるんです。この中には、町会費のほうには先ほど言った道路の清掃、U字溝の清掃、ごみ拾い、こういうことに対して会員が出てくるとお茶菓子買ったり、暑いときはジュース買ってやったりして費用かかるんです。それから、区のほうは3,000円の中には赤い羽根、それから社会福祉協議会の会員費用というんですか、会費ですか、会員会費、こういうものがあるんです。それから、赤十字、赤い羽根、いろいろそういうもので1,000円くらいあるんです。そうすると、町会、自治会に加盟していない人はそういうものは一切払わないです。中には1人ぐらいは内容知っていて、社会福祉協議会私も会員になりますよということで300円払うかもしれない。それ以外払っていないんです。払っていない。しかも、行政事務連絡費ということで各区に、旧沼南のときは区長代理、それから区長の手当として支給されていたものです。そういうものが1戸当たり300円と含めて入るんです。その1戸当たり300円のところが未加盟者はその中に入っていないんです。それでも区は、ここにマンションがあってこの人たちは入っていないけども、その脇にある道路の街灯の維持管理、電灯料、ガス、その近辺の道路の清掃もやる、こういうことなんです。片方はお金も出さない。掃除にも参加しない。片方は、町会費払う。区費払う。そして、清掃もみんなで自分のところはきれいにしようということで、これやることが市と市民との協働作業だと思うんです、市だけでそんな全部できませんから。ですから、この加盟の問題も真剣に考えないと、先ほどは所沢市のほうに行政視察に行ってきたといいますけれども、やはり単純なそういうところから考えてやっていかなけりゃいけない。それと、私は事業仕分けでやったんだか何だかわかりませんけれども、ふるさと協議会の補助金も最初150万が今90万ですか。それも事業をやったときにその90万円、2分の1で90万円まで出しますよということですから、その半分をどこから持ってくるんですか。また町会、自治会から余計に出すんですか。こういうのおかしいと思うんです。加盟の問題と今言ったそういういろんな問題が市民と協働ということに私は反していると思うんで、この対策と補助金の増額はできないものか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) まず、町会の加入につきましては、防災、防犯、福祉の面からコミュニティ活動ますます強化していくことが必要だと我々も認識しております。このような中で、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけど、チラシとかパンフレットをつくるということですけど、これ柏市全域総花的に同じものをつくってもしようがないだろうということで、やっぱり地域の特性というのがありますので、地域の祭りだとかイベントだとか、そういうものも盛り込んで、地域の魅力を出してもらえるようなチラシもつくっていかなくてはならないのかなと。また、街路灯とか、そういったものの費用負担もかかっているということも組み入れながらPR活動というか、パンフレットをつくってPRをしていきたいなというふうに考えております。

 あともう一つ、ふるさと協議会のほうの補助金の関係につきましては、今見直しを行っておりまして、ただ上限額については120万ということで変わらないですが、その負担割合というか、につきましては今市内部で見直しを行っておりまして、来年度に見直し行ったものが実施できるように頑張っていきたいと思います。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 私旧沼南のほうだけ細かく言いましたけれども、旧柏のほう余りわからないもんですから、ですけれどもやはりほかの議員に聞いてみると、マンション丸ごと入っていないところもあるというんです。入んなくても済むんです、今言ったように。そうすれば、お金も出さない、清掃等にも労力も使わない、これで済んじゃうんです。しかし、一生懸命やっているほうは、補助金は切られていく、自分たちの会費はだんだん余計にしないと運営がやっていかれない、こういう状況じゃえらい差が出ると思うんです。ですから、やはりこういうことも踏まえて、補助金の問題、さらには全員が加入して気持ちよくみんなで安心、安全なまちをつくるためにもやっぱりそういう努力を市のほうでもやっていただかないと、このマンションそっくり入っていないから、あなたここへ入れってそこの町会の人がなかなか行かれないんです。アパートにぽつぽつ入ってきた人に、あなたここへ来たらこの町会へ入りなさいということも言えない。だから、何らかの方法でそういう、アパートなら地主、地権者、そういう持ち主に言うとか、マンションなら建ったところのマンションの、事前打ち合わせもあるでしょうから、柏市は町会制度がありますよと、こういうことでやって入ってもらわないと、勘違いしちゃ困るんです。マンションでもアパートでも一角へつくっちゃいますから、自分たちは中に防犯灯だとか、共益費で払っていますから、ごみの置く場所があるから、それで事は足りちゃうんです。だけど、一歩表へ出たら全然違うんです。ですから、そういうものを踏まえてやっぱり市の指導は必要だと思う。そこへもってきて今度は活動場所がないのとダブルパンチですから、旧沼南のほうでは。こういうことを早急にやっぱりもう一度考え直して、合併特例債の延長なんて考えずに、ひとつ近隣センターのほうの建設もお願いいたします。

 次に、高柳駅舎の関係ですけれども、先ほど橋上駅をつくるには事業者、本来昔はみんな事業者がつくったんですけど、若干自治体や国からの出せるところの補助金の援助をもらってやったんですけど、今何かJR以下みんな私鉄までほとんど地元に負担してつくってくださいというようなこと言っていますけど、それはそれとして、やはりもっと粘り強い交渉が必要だと私は思うんです。ですから、高柳の駅舎についても何か一部、最初は高柳駅西側特定土地区画整理組合の附帯事業として橋上駅舎化にするということがのっていたらしいんですけれども、いつの間にか自由通路にすると。ですから、高柳駅近隣の人たちは自由通路をつくられるとそれが橋上駅舎化にしたときにどうなるんだろうと、本当に橋上駅舎化でつながるんだろうかと、こういうやはり懸念を抱いていますし、区画整理組合の附帯事業から自由通路になったことも区画整理組合の組合員すら何でなったんだかわからないという人がいるんですけれども、この点はどういう形でやったのかお尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) 自由通路に変更になったという理由でございます。前回の議会で宮田議員に答弁しましたとおりでございます。ちょっと繰り返しさせていただきますが、合併後橋上駅舎の鉄道施設分については鉄道事業者との適正な役割分担があるべきであると。それと、市の厳しい財政状況に照らしても市が全額負担して橋上駅舎化することができない。市としては都市施設である自由通路の整備を進めるべきであるとの考えがございました。このようなことから、平成19年の2月、組合のほうに組合との懇談会におきまして市の考え方を伝え、駅前の整備の推進を組合にはお願いしたという経緯がございます。それで、その後平成20年の4月に土地区画整理組合のほうで事業計画書の第4回目の変更に合わせ、高柳駅橋上駅舎化改良事業の内容を橋上駅舎から自由通路に変更し、現在に至っているものでございます。したがいまして、組合が市の考え方を受けとめていただいて、橋上駅舎化から自由通路に変更したという経緯でございます。以上です。



◆29番(中村昌治君) そうすると、橋上駅舎化から自由通路に附帯事業が変わったということは、市のほうの考えが変わったということで、計画変更ということで変わったんですね。



◎土木部長(石井健三君) そういうことでございます。



◆29番(中村昌治君) そうなりますと、やはり橋上駅舎化と自由通路でいうと、普通だと自由通路は橋上駅舎化につながらないと考えている人が圧倒的に多いわけです。ですから、柏市の場合は高柳の駅の橋上駅舎化には自由通路から必ず改札のところの入り口までつながるというような計画でやるんですか。



◎土木部長(石井健三君) ただいま自由通路の基本調査をしているというところでございまして、当然その調査の中で橋上化も視野に入れた検討を進めているということでございます。



◆29番(中村昌治君) 合併してもうそろそろ9年目に入るわけです。それで、沼南町の基本計画にも高柳駅の改修というのは入っていると思うんです。だから、これを見てやはりやっていただかないと、合併したときからやっていただかないとこういう8年ものおくれが出てくるんじゃないかと思うんです。いまだ自由通路の設計がどうなるか、これから検討すると言っていますけれども、そうではなくて、もう自由通路から橋上駅舎化にした場合の通路の問題、それから実施設計して、費用の問題、幾らかかるんだろうと、最初に合併したときからずっと25億円というのだけが何か先走っているんです。だから、25億円もかけたんじゃ市は財政状況が逼迫しているんで、できないと、こういうことばかり答弁していると思うんです。今までの答弁ずっと見てもらえば、そういう考えだと思います。あとは、これからこういうふうにして自由通路にした計画をしていきますとかというだけなんです。先に進んでいないんです。やはりもっと先に進むような実施計画を立ててもらいたいと思うんです。それで、国の助成はどういうところでどのくらいもらえるんだろう、それから事業者にはこれだけかかるんで、このくらいの負担はできませんかとやっぱり繰り返し行かないと、本来事業者が全部つくるのが本当なんです。ですけど、そういうことをして市の持ち出しを少なくしてやっていく。前向きな姿勢で動かないと、何人も質問したって同じ答弁ばかりしていたんじゃ先へ進みません。やっぱりこういうことを考えて、実施設計して幾らかかるか。25億と最初言っていましたが、私は20億もかからないと思うんです。ですから、そのうちの市が5億円なら何とかなるでしょうと。じゃ、あと国と事業者に出してもらうとか、そういうことをきちんと出して粘り強くやんなかったら、何か高柳の駅はもう何でもいいんだと、そうなってしまうと思うんですけれども、もう一度お尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) 東武鉄道とは当然市の負担が少なくなるよう引き続き協議させていただきます。

 それと、今具体的にというお話ありまして、現在橋上駅舎化の費用、これの試算ということで詰めてきております。それと、当然国の補助、ここら辺の話も見通しをつけたいということでございます。それら総合的に出そろった中で、やはり当然今度は具体的に東武との負担割合という話が出てくると思っておりますので、早くそこに持っていけるように努力していきたいと思っております。



◆29番(中村昌治君) それで、念を押しますけれども、自由通路は必ず橋上駅舎化した場合にはそこへの通路ができるということで間違いありませんね。



◎土木部長(石井健三君) 間違いなくそういう形に完成形としてさせていただきたいということでございます。



◆29番(中村昌治君) そういうことで、やっぱり市が少しずつでも前向きになって、どれくらいかかるんだろうと、そういう試算までしていって、それでは事業者にどのくらい出してもらえるかと、それから事業者に出してもらうときには、今レインボーバスが何か途中まで、駅前広場が整備できていませんから、何人かは乗って高柳の駅を利用しているみたいなんです。ですから、そういう地域、しいの木台の地域になるかと思いますけれども、もし橋上駅ができてバスが通ったら高柳の駅はどのくらい利用するんだろうという調査をしたり、西口の区画整理が終わった場合は人口としてはどのくらい利用者がふえますとか、そういうことを調べて東武鉄道に行って交渉すれば、それは事業者だって今までは全面的にもう自治体で建設してくださいといったものも若干変わってくると思うんです。国もいろんな補助のあれがありますから、そういうものを調べて、最大限に有利になるような補助金を研究してやっていく必要があると思うんですけれども、この辺についてもう一度お尋ねします。



◎土木部長(石井健三君) 御指摘のとおりいろんな角度から、要素の中で東武とは協議していきたいと思います。それと、おっしゃっています国の補助金、ここら辺もできるだけ多くの補助金、そういう制度を見つけていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◆29番(中村昌治君) いろいろと質問して、ほとんどが財政的にかかわる問題が多かったわけですから、市も大変だとは思いますけれど、今回の私の質問はほとんどが、ふるさと協議会の未加盟者の分以外はほとんど旧沼南町の部分ですけれども、やはりそれだけ私は合併してもいろんな事業がおくれているように見えますので、今回の質問でお願いをしたわけですので、ぜひひとつ早急にいろんな事業をやっていただきたいと思います。終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で中村昌治君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、武藤美津江さん。

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告に従い、一部割愛して順次質問します。まず初めに、市長の政治姿勢についてです。憲法問題が総選挙の大争点になってきました。今自民党、民主党、維新の会、未来の党などからそろって集団的自衛権の行使ができるようにせよという主張が相次いでいます。憲法9条2項を変えて国防軍を書き込め、自衛権を書き込め、自衛隊を書き込めと憲法9条そのものをつくりかえようという動きも起こっています。これを許したらどうなるでしょうか。アメリカが海外で戦争を始めたら日本の自衛隊も一緒に戦争をする、日本が海外で戦争をする国につくりかえられてしまいます。戦後日本の自衛隊は、これまでのところ一人の外国人も殺していません。一人の戦死者も出していません。日本国憲法第9条があるからです。9条は、絶対に変えてはならないと思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、原発とエネルギー問題について質問します。日本共産党は、即時原発ゼロを実現することを提案しています。10年後、20年後、30年後、40年後にゼロという主張もありますが、結局その間に原発の再稼働をすることになります。大飯原発の直下には活断層が走っている、その可能性を原子力規制委員会も否定できなくなっています。あの大震災を経て、日本の地震と津波の学問的知見は根底から見直しが迫られています。この見直しの仕事は、10年や20年でできるものではありません。原発は、とめたまま廃炉にするというのが一番現実的な方法ではありませんか。政府も原発に絶対安全は存在しないということを認めざるを得なくなりました。すなわち原発を動かす限り福島のような大事故を防ぐことはできないということです。即時ゼロは可能だと考えます。再稼働しなくても猛暑の夏を乗り切ることができたことは、当の関西電力も認めました。財界は、コストが高くなるとか、経済が衰退するなどと言っていますが、自然エネルギーというのは普及が進めば進むほど安くなるんです。ある試算では、風力は2020年には火力より安くなると言われています。そして、雇用効果は自然エネルギーは原発の13倍もあります。即時原発ゼロを決断し、原発から自然エネルギーへの切りかえをやってこそ日本経済の明るい未来が開けてくるのではないでしょうか。即時原発ゼロこそ現実的で最も責任があり、実行可能な方針です。

 私は、この間の議会で脱原発首長会議の参加を求めてきました。市長は、3月議会では検討すると言い、6月議会では参加を見合わせると答弁し、ついに9月議会では参加は考えていないとどんどん後退しています。市長にはぜひ脱原発を目指す首長会議へ参加していただきたい、そして直ちに原発ゼロを主張していただきたいが、どうか。

 2番目、環境行政についてです。11月26日からきょうまでの日程で、中東カタールのドーハで地球温暖化対策を話し合う国連の年次会議、COP18、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議が開かれています。カリブ海地域やアメリカ東部の巨大ハリケーンサンディ、イタリア北部の水の都ベネチアの浸水など、水害が世界各地を襲っています。日本でも台風が猛烈化し、水害が繰り返し起こっています。その背景には地球温暖化の進行があるとの見方が広がっています。地球温暖化の抑止は、待ったなしの人類的課題です。

 そこで伺います。地球温暖化対策として自然エネルギーへの政策転換を具体的に取り組むためにも、次に紹介する飯田市の地球温暖化対策課といった専門部の設置が必要と考えますが、どうか。

 2点目、自然エネルギーを生かしたまちづくりの取り組みについてです。私は、環境モデル都市飯田市へ視察に行きました。飯田市は、1996年に目指す都市像として環境文化都市を掲げ、環境政策を重点施策の一つに位置づけました。2002年に太陽光エネルギー、間伐材ペレット化で地産地消による熱供給の可能性など、自然特性を生かしたエネルギーを地域で利用するというエネルギー環境循環型地域システムを構築しました。2004年から環境と経済の好循環のまちモデル事業を具体的に取り組みました。今後は、小水力発電なども取り入れ、2030年に家庭部門でCO240から50%削減、2050年には地域全体で70%削減を目指しています。

 こちらをごらんください。これが特色ある太陽光発電の普及事業ということで、市民の皆さんから出資を募り、エネルギー株式会社が保育園、公民館、児童センターなどの公共施設にパネルを無償で設置します。そして、余剰電力は電力会社に売電をします。公民館などの公共施設での発電量の全量をエネルギー株式会社に支払う。そして、利益の配分を行うというシステムです。公共施設の屋根を20年間契約して提供してもらい、発電した電気の担当額を授受するなどの契約締結をしているというシステムです。

 そして、おひさまゼロ円システムというシステム、こちらは個人の自宅に太陽光パネルを設置した場合の初期費用が大変だと、お金がない方が初期費用ゼロでパネルを設置できるという仕組みです。このエネルギー株式会社が初期投資ゼロでパネルを設置します。そして、9年間利用者の方は定額を支払います。そして売電の収入、電力会社に余剰電力を売電して、その収入は利用者の方の収入になります。そして、10年後にはこの太陽光パネルが利用者のものになるという、そういうシステムです。

 地球温暖化の防止は、エネルギーの使用を抑える省エネルギーと必要なエネルギーは再生可能な自然エネルギーによる創出の創エネルギーにより効果を出すことが求められます。このファンドの一つは、省エネルギー事業。公共施設や商店などに省エネルギーのアドバイスをして、省エネ機器などを設置し、コスト削減できた分で運用費用を負担してもらうというESCOサービス事業。そして、創エネルギーとして、先ほど御説明しました飯田市の公共施設にパネルを設置してその費用を、電気代をもらうという、公民館、児童センターなどの公共施設の屋根に38カ所パネルを設置しました。そして、合計で208キロワットの出力の太陽光発電設備を設置し、2005年の発電量が24万キロワットアワーとのことでした。

 このような飯田市の取り組み、全国に先駆けて地球温暖化対策条例を制定した柏市としても、専門家の力もかりて積極的に飯田市のようなシステムを取り入れるべきです。どうかお答えください。

 3点目、私は9月議会で公共施設の屋根のうち学校施設にパネルを設置したらどのくらいの発電ができるのかという試算を示しました。柏市でも実際に試算をし、検討されたのか、どのように取り組んでいくのかお答えください。

 次に、国民健康保険事業について伺います。1点目、国保料の引き下げを求めて質問します。国保料の負担が重く、滞納せざるを得ない方が4世帯に1世帯に上ります。滞納世帯の8割近くが所得200万円未満の方です。国保料が高過ぎる、何とかしてほしいというのが市民の願いです。23年度国保会計は、20億円もの黒字です。

 こちらの表をごらんください。これは、法定外の一般会計からの繰り入れです。1人当たりの繰入金になっています。2000年度では1万6,107円繰り入れをしていました。それが2001年には1万5,496円、1万4,324円、1万3,153円とどんどん下がって、2005年は6,904円、それでもこれだけありました。そして、2006年には1万895円、2007年には1万2,186円とふえています。そして、2008年には6,214円、2010年には1万3,585円とふえています。そして、23年には843円、余りにも少ないのではないでしょうか。今までで最低の繰入額です。少なくとも通常の水準の繰り入れを行えば優に保険料の引き下げは可能ではありませんか。お答えください。

 2点目、資格証の発行中止を求めて質問します。資格証明書の発行は、1986年に国保法の改悪によって国保料の滞納者に資格証の発行ができるという形で導入されました。それまではなかったものです。さらに、1997年、小泉元首相が厚生大臣であったときに市町村に義務化をされ、保険証の取り上げが広がりました。国の負担を抑え、国民に高い保険料を押しつけ、払えなければ保険証を取り上げるということはきっぱりやめるべきです。国保は、公的な社会保障制度であり、病気やけがをしたときにすぐに使えなければ皆保険制度の意味がありません。国保法第5条に「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」とあります。柏市は、資格証の発行件数は少なくなってきてはいますが、国民健康保険法施行令第1条の特別な事情があるかどうか確認して発行しているのでしょうか。機械的な保険証の取り上げは行うべきではないと思いますが、どうかお答えください。

 また、高齢者は保険証取り上げの対象外とすべきです。どうか。

 3点目、国保の減免制度の拡充を求めて質問します。愛知県一宮市では、2010年4月から18歳未満の国民健康保険税の減免を始めています。世帯の人数によって課せられる均等割部分について3割を免除するもので、世帯の所得にかかわらず18歳未満の子供全てを減免対象にしています。

 表をごらんください。こちらが一宮市の独自の国民健康保険の税の減免です。減免の対象者は、70歳以上、要介護認定4以上の方、18歳未満の子供たち、身体障害者手帳の1級から4級の方、知的障害でIQ50以下の方、自閉症状群と診断された方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方、世帯主及び被保険者の給与所得金額が200万円以下の方、国の制度により軽減された場合、均等割の額及び世帯別の平等割額の1割減免にしています。70歳以上の方から精神障害者の保健福祉手帳1級または2級の方は3割減免になっています。このように申請をしなくても減免を積極的に行っているということでした。また、障害のある方などについては、障害担当の部署と連携をして行っているということです。一宮市の人口は約38万人、国保加入者は昨年4月で5万9世帯、10万8,000人が加入しています。約半数が保険税の減免を受けています。減免の予算としては、1人1万円を一般会計から繰り入れています。このように保険料を加入者の実態に合わせて軽減する制度を柏市でも実施していただきたいが、どうか。

 4点目、福島の原発事故により柏市に避難をされている方から御相談がありました。来年の2月末で窓口負担の減免制度が切れるということで大変心配している。奥さんが介護の仕事をして支えているが、御主人が脳梗塞で毎日リハビリに通っているとのこと。医療負担がふえたら生活できない。せめて自立して生活できるまで支援をしてほしいという切実な訴えでした。このような状況の中で国が支援を打ち切るなどは到底許せません。市として国に強く支援の延長を求めるべきです。仮に国の期限が切れた場合、柏市独自で支援を行うべきです。どうか。

 最後に、地域の諸問題です。1点目、高柳駅の改善を求めて質問します。先ほど中村議員の質問でも答弁がありましたので、重複すると思いますが、自由通路の調査とともに橋上駅舎にした場合も調査を行い、駅舎の改良に反映していく、そういう答弁がありました。また、費用の面でも富里駅、木下駅などが13億円でできているということで、当初25億円と言っていた費用よりその半分ほどでできる可能性もあるのではないかと思います。具体的にどれぐらいの費用でできるのか。先ほどもいろいろな角度から多くの補助金などを見つけて、負担割合を東武ともどういうふうにしたらいいのかということも検討していくという答弁がありました。国土交通省も橋上駅舎化や自由通路の整備及び管理に関する要綱を出しています。この中で鉄道事業者の費用負担も明記していますので、国土交通省などにも働きかけて東武に対して強く要望していただきたいと思います。一日も早い橋上駅舎化に向けて、住民の願いを裏切らないように取り組んでいただきたいが、どうか。

 2点目、南柏駅の入り口、旧水戸街道交差点付近の交通安全対策についてです。交通量も多く、歩道と呼べるようなスペースもなく、近くに接骨院もあるし、お年寄りも多い、早く何とかしてほしい、市民から切実な要望が出されています。取り組み状況はどうかお答えください。以上、1問目終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、憲法改正に関する御質問にお答えいたします。御意見のとおり我々にとって恒久平和は大変大きなもので、我々の願いであることは間違いありません。ただ、現実的には国際関係、外交の面では大変複雑な状況でございます。その中で、国際平和の中で安全保障を国がどう捉えるかといった部分も大変大きな問題でございます。そういった国際関係や歴史を踏まえた上で、そういった憲法改正、安全保障のあり方につきましては国で議論すべきものと考えております。

 続きまして、脱原発を目指す首長会議についてでございます。脱原発を考えるに当たっては、脱原発を行うに当たってさまざまな影響、あるいは長期的に起こるであろうことについて深い検討が必要であると思っております。そういった多面的な検討が行われる場であるならば参加を検討してもいいと考えておりますが、現状では多面的な検討が行われていないと認識をしております。したがって、今後も参加については見合わせたいと考えております。

 続きまして、議員御指摘の新たに地球温暖化対策課を設置し、地球温暖化対策を強化すべきではないかといった御質問でございますが、地球温暖化対策の組織につきましては、当面は現行を維持しながら必要に応じて人員増加などの強化はしてまいりたいと考えております。

 続きまして、御提案がありましたファンドを活用した自然エネルギー普及のまちづくり展開についての御質問でございますが、議員御提案のような形であるのであるならば、恐らく民間会社がそういった形の提案をこれからしてくるであろうと想定をしております。我々も学校の屋根等通常使っていない資産がそれに寄与することであるならば積極的に御提案を受け、協力をしていきたいと思っております。

 3点目の御指摘いただいた学校の屋根等の公共の遊休地、遊休箇所の利用についての御質問につきましては、担当部長のほうで御答弁を申し上げます。以上です。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国民健康保険に関する御質問に通告の順に従いましてお答えいたします。まず、保険料を1人当たり1万円に引き下げるべきとの御主張についてお答えいたします。前回議会でも申し上げたとおり、平成23年度の決算収支差引額は約20億円となっておりますが、この額には過大交付されている国の負担金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算分、県からの広域化借入金の返還分等も含まれており、それらを除いた実質的な収支差額は約8億円とこの前と大差ない状況にあります。柏市においても高齢化は進んでおりますので、来年度以降につきましても医療費を初め、後期高齢者支援金、介護納付金等の支出は増加する見込みであり、このような状況で保険料だけを引き下げるということは非常に困難であると考えております。

 次に、保険料及び一部負担金の減免制度についてですが、これまでも幾度となく申し上げているとおり、減免を行うということは他の被保険者の負担となることになります。つまり加入者の皆様には減免をする分上乗せした保険料を御負担いただくということになりますので、国等の補助の有無を勘案するなど、慎重に判断すべきものと考えております。

 最後に、資格証明書に関する御質問についてですが、国の法律及び通知にのっとって交付するという従来の方針には変更ございません。接触のとれない滞納者に対する資格証の交付につきましては、高校生世代以下の被保険者を除き、これまでどおり行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、地域の諸問題について2点お答えいたします。初めに、高柳駅の橋上駅舎化についてでございます。自由通路の基本調査の進捗状況は、測量の現況調査が完了いたしました。現在東武鉄道と協議しながら、計画案の策定に当たり、留意する事項の整理を進めております。今後施設位置、規模等の計画案の作成を進めてまいります。これらの基本調査の成果につきましては、駅利用者や地域の方々から御意見をいただき、今後駅舎改良の検討に反映させてまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、橋上駅舎化の実現については駅利用者や地域の方々から強い要望をいただいておりますので、基本調査で試算する概算費用や国等の支援制度の活用を検討した上で、引き続き東武鉄道と協議し、その実現に取り組んでまいります。

 次に、2点目でございます。南柏駅東口交差点の御質問についてお答えいたします。この交差点は、今谷上町側がまだ未整備のため十分な歩行空間や右折レーンが確保されていないことから、歩行者、自転車、自動車が混在しながら通行しております。今谷上町側の右折レーンを含めた全体的な整備は、用地の確保、建物の移転などが必要となることから、早急な整備は難しいと考えております。そのことから、実現の可能性が高く、効果的な方策として今谷上町の稲荷神社側に歩行空間を確保すべく、県道の道路管理者や土地所有者の意向、整備に対する条件を整理してまいりまして、予算確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 公共施設への太陽光発電の設置についての御質問です。前議会の後に資料いただきました。内容は、市の施設の屋根に太陽光発電パネル載せた場合の年間発電量と余剰電力を売電した場合の金額を計算したものでございました。御提案につきましては、部内で検討させていただきました。一部条件設定など、さらに検討を加えなければならない部分があると考えております。具体的には、1キロワット発電する面積についてでございます。御提案では1平米で1キロワットを発電することを条件としておりますが、現在どのメーカーであっても市販の太陽光パネルでは7平米程度が必要となっております。また、施設の屋根全体に太陽光パネルを設置することは不可能でございます。どの程度使用できるかなどさらに精査しなければならない部分もあると考えております。太陽光発電の推進につきましては、国の動向を踏まえつつ、市においても専門家の意見をいただくなど検討を進めてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) それでは、今御答弁いただきました太陽光パネルの設置のことなんですけれども、先ほど紹介しました飯田市のおひさまファンドは、2005年で延べ476名から満額2億150万円の出資が集まったということです。2008年には温暖化防止おひさまファンドで653名から4億3,430円の出資が集まっています。このようにおひさま進歩エネルギー株式会社はエネルギーの地産地消、コミュニティを自分たちの手でつくる、お金の流れを変えて社会を変える、望む未来を選び取るということを目指して事業を展開しています。このように柏市でも自然エネルギーを活用し、地域の活性化につながるような取り組みをすべきだと思いますが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 市民と一緒になって行っていくということでございますが、これにつきましてもかなり多額の金額が必要になると思っております。御提案の中にはそういった設置に対する費用についての評価といいますか、計算がなされておりませんでしたが、私どものほうで試算した、まだ精査しておりませんけども、試算したところでは、やはり数十億から100億ぐらいの、100億以上の金額がかかるものと思っております。これに対してこういったこれだけの金額をかけてどのぐらいのCO2削減ができるかということなども踏まえて、他の施策と比較しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 費用の面で非常にお金がかかるということでしたけれども、しかし地球温暖化の問題というのは本当に今非常に重要になっていると思います。報告された中でも例えば気候変動の加速化を警告する報告書というのが相次いで出されていますけれども、その中で世界銀行の「温度を下げろ―4度暑い世界を回避しなければならない理由」というところで、今までに示している削減目標が守られたとしても2100年には気温が産業革命前より4度上がる可能性があると指摘しています。その場合に、陸地では4から10度気温が上がり、地中海の沿岸や中東、アメリカ本土の夏の平均気温が6度以上高くなる、海水が二酸化炭素、CO2を吸収して酸性化し、サンゴ礁が溶け始める、生態系の激変で生物の大規模絶滅が起きる、そのほか農業や水産にも大変な大被害が出るというようなことを報告がされております。そういう中で、やはり地球温暖化に対する対策というのは急がれるのではないかと思いますが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 私どもの柏市といたしましても、平成20年の3月に柏市地球温暖化対策計画をつくりまして進めておるところなんですが、確かにその成果はどうなのかと言われますと、まだまだ非常に低いものだと思っております。今後さらに、来年度これ改定する予定になっておりますので、その中でより具体的に本当に減らすための方策、施策というものを考えていきたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 具体的な対策というところで、ぜひこういう飯田市などの取り組み、費用がかかるということであればこういうようなファンドをつくるですとか、そういう市民の力をかりてやる取り組みというのが非常に重要だと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 御提案のとおりといいますか、おっしゃるとおり自然エネルギーの利用といいますか、自然エネルギーを活用、あるいは普及ということも非常に大事だと思っておりますので、御提案につきましては今後地球温暖化対策計画の中で再度検討してまいりたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 私信濃町のNPO地域づくり工房にも視察に伺ったんですが、その中でも地域の仕事起こしとして地域で生かされていないもの、地域の資源を掘り起こそうと市民のワークショップを行い、その中で市内に流れる水路を生かしたミニ水力発電、使われなくなったスキー場を活用して菜の花を栽培し、菜種油をつくる。廃油を回収してBDF、バイオディーゼル燃料にする菜の花プロジェクトなどを行っています。柏市でも自然エネルギーを生かしたまちづくりを具体的に進めるに当たってこのようなワークショップをやってはどうかと思いますが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) どういった自然エネルギーが柏市で普及、活用できるかということにつきましては、先ほどから申し上げていますように基本計画の中で検討させていただきたいと思っております。また、そういったワークショップなどにつきましては、その中でまた検討させていただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) BDFの取り組みについてはどうでしょうか。例えば廃食油の回収を近隣センターでして、発電機を設置して災害時などに利用するというようなことも考えられると思うんですけども、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) バイオディーゼル燃料につきましては、以前リサイクルの観点から検討しております。そのときにも幾つかの課題があり、実践を行っておりません。先ほどの繰り返しになりますが、柏市で活用、普及できる自然エネルギーにつきましては、来年度改定予定の地球温暖化対策計画の中で検討してまいりたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) バイオディーゼルについてもNPOの地域づくり工房とか、あと飯田市でも行っているんですけれども、実際に廃食油、これは使わなければごみとして捨てるしかないんですけれども、こういうようなものを利用してBDFにしていく、それは非常にいいことではないかと思うんですけれども、市民が廃食油を持っていくとポイントがたまるというような制度にして、地域の商店街などで利用できる割引券などを商店街の活性化と組み合わせて行うということなども考えてはどうかと思うんですが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 私ども地球温暖化対策計画で一番大切だと思っているのは、まず省エネルギー対策を進めることだと思っております。現在の地球温暖化対策計画のほとんどの対策は、省エネルギー化を進めていくということで、実際にはなかなか進めていないといいますか、それが普及されていないわけなんですが、これをまず最初にやるということ。その後にというわけじゃないんですが、それとあわせた形で自然エネルギーどういったものが効果的であるか、また費用対効果について検討していくものと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) もちろん省エネルギーというのは、非常に大事だとは思いますけれども、でも省エネルギーというのはエネルギーを使うのを少なくしましょうということですよね。でも、その一方でつくっていく、エネルギーを積極的につくっていくということが大事だと思うんです。そういう意味では、やはり自然エネルギーを使った取り組みというのが今本当に急がれていると思うんですが、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 太陽光発電で今回御提案あったもので私どものほうで精査はしていませんけど、試算しますと約1万トンから2万トンのCO2、年間で削減できるとなっておりますが、1人1日1キログラム省エネ行動というものを全世帯でやっていただきますと、これが約16万トンのCO2の削減になるということで、非常にこれ普及するのは難しいと思いますが、省エネ行動ですので、それにかかる費用というのは直接的には余りないと思いますので、こういったものをどんどん進めていきたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 飯田市の、先ほど言いましたけれども、省エネルギーと創エネルギーと同時に行うということでやはり両方大事だと思うんです。そういう意味では、今買い取り制度などもありますし、太陽光パネルを設置して売電すれば収益も上がるということで、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 繰り返しになりますが、私どもは省エネ活動、これが第一だと思っておりますので、まずそれを行うためにどういう方策があるかということを検討させていただきたいと思います。あわせた形で自然エネルギーについてもどのような形で行えば費用対効果、つまりなるべくお金をかけないような形で普及できるかということも検討していきたいと思います。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 本当に省エネルギーということばかりだと消極的な態度だなというふうに感じるんです。柏市は、先ほども言いましたけれども、国内でも地球温暖化対策条例を率先してつくっている市ですから、やっぱりそういう市に合ったような形で積極的に自然エネルギーへの活用をしていただきたいと思うんです。工場の排水ですとか下水処理の排水などを利用した小水力発電などもできるというお話も伺っていますが、その点はどうですか。



◎環境部長(伊原優君) 小水力発電につきましては、これもやはり平成20年の2月に策定しました柏市新エネルギービジョンの中で、このときには中小水力発電という形で一応検討させていただいております。しかし、やはりコストの面や、それから構造上の観点から、それ以上の実現には至っておらないという状況でございます。小水力発電というものは、非常に出力変動が少なくて、年間通じて安定した電力が供給できるということでございますが、その一方で落差と流量がある場所に限定されるということで、これについてもやはりなかなか柏市内にはないというふうに思っておりますが、これにつきましても次年度改定予定の地球温暖化対策計画の中で検討してまいりたいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 自然エネルギーの開発、導入は、自然と共生した新しい循環系社会を目指すもので、地球固有の財産を守り、発展させることが自治体の仕事ではないかと思いますので、ぜひ積極的に具体的に取り組んでいただきたいと思います。その1つとして、先ほど言いましたけども、地球温暖化対策課というような部署をつくるというのはどうですか。



◎環境部長(伊原優君) 先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございます。以上です。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ具体的に、放射線対策室もできてからすごく除染なども広がって、非常に取り組みが強まったということもありますので、そのような専門的な部署をつくって地球温暖化対策にも力を入れていただきたいと思います。

 太陽光発電の取り組みについて市長にちょっとお伺いしたいんですが、飯田市などの太陽光発電の普及についてはどのようにお考えになっていますか。



◎市長(秋山浩保君) 太陽光発電、飯田市の状況余り詳しく存じませんが、地域資源の活用、あるいは何らかの地域の特性があるから、行われている事業だと思っております。少々長くなりますが、柏の場合は何か地域資源、再生エネルギーに関する地域資源が今のところ特に見当たっておりません。柏の特徴は、基本的に多くの都市住民がいて、また多くのエネルギーを使っています。そのエネルギーの使い方、先ほど申し上げた省エネを通して低炭素化、あるいは省エネルギーに寄与するというのが都市の社会においては大変効果がある、貢献できるのではないかと思っております。そういった意味で、ピークシフトであったり、あるいはエネルギーの見える化を通して、あるいは効率のよい機械に買いかえる、あるいは断熱効果の高い住宅をつくるなど、そういったことを通して、省エネルギーを通して低炭素化に貢献するというモデル、あるいは試みを通してトライ・アンド・エラーの事例を提供することが恐らく都市の柏において大切な部分だと思っております。



◆3番(武藤美津江君) これも今まで取り上げていますけれども、太陽光発電の補助金のない、千葉県内では柏市だけになってしまったんです。それで、どうして千葉県内で柏市だけ太陽光発電の補助金がないのかと、ぜひ復活してほしいということで市民から要望が寄せられています。飯田市でも太陽光発電の補助金の制度があって、今年度は400件の枠のうち既に300件を超えて利用されているということです。エネルギービジョンの中では、太陽光発電の普及に必要な施策として行ってきた事業ですので、すぐにでも復活していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) 市民が太陽光発電を設置するときの補助につきましては、今までにも武藤議員のほうにはお答えしておりますが、平成22年度の事業仕分けを機に、機器類の低廉化が進んでいること、あるいは大規模設置への移行が期待できることなどを総合的に判断して廃止しております。この判断は、今でも変わっておりません。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 昨年の事業仕分けでなくしてしまった制度だから、すぐには戻せないということでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) もちろんそれがきっかけにはなっておりますが、そのきっかけをもとに私どものほうで検討した結果、そういう判断をいたしました。以上です。



◆3番(武藤美津江君) これだけ千葉県内でも太陽光パネルの補助金がふえてきて、柏市は以前あった制度をなくしてしまったということですよね。だから、制度を戻せばすぐにでも活用できる、そういうことじゃないんですか。それだったらすぐに戻して、やっぱり市民の要求に応えるべきだと思いますが、どうですか。



◎環境部長(伊原優君) 繰り返しになりますが、私どもとしましては現時点で市で補助するということは必要ないと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) それでは、以前に立てたエネルギービジョンの中での計画の中で太陽光パネルの設置の補助金というのは有効だというふうに述べていますけれども、それも間違いだったということですか。



◎環境部長(伊原優君) 間違いだとは思っておりません。ただ、やはりそれに対するさまざまなほかの政策等を考えますと、今現状ではそれよりもほかにやることがあるというふうに考えております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 来年度計画を見直すということですから、ぜひ復活をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) これにつきましても自然エネルギーにつきましては来年度改定予定の地球温暖化対策計画の中で検討してまいります。



◆3番(武藤美津江君) 太陽光パネルの設置をすることで地域の……



○議長(山内弘一君) 同じ質問の繰り返しにならないようにお願いします。



◆3番(武藤美津江君) 同じ質問でもやっぱりこれは大事な質問ですので、質問させていただきたいと思います。

 地域の業者が太陽光パネルの設置をすれば1万円増額するというような地域の活性化につながるような施策も行っていますので、ぜひそういう地域の業者が潤うような、そういう施策としても検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎環境部長(伊原優君) これにつきましては、太陽光発電だけでなくさまざまな自然エネルギーの活用、普及について考えて、もちろんそれにつきましても市内業者の方にそういったものが発注されるような形になろうかと思いますので、そういった意味で検討してまいりたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ復活を求めたいと思います。

 次に行きますが、憲法の問題ですけれども、先ほど市長は恒久平和は我々の願いであると、ただし外交面では複雑な問題があるので、国が考えていく問題だと言いましたけれども、これは私たち一人一人が考えていく問題ではないでしょうか。憲法99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありますが、市長は市長として、また個人としてこの憲法99条を守るという認識はお持ちでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 市長として、基本的に外交面に対しては国の方針に対して従わなければいけないと思っております。また、個人の見解に関しては、この市議会の場では適当でないと思っております。



◆3番(武藤美津江君) 国に従うということですか。じゃ、国が憲法を変えればそれに従わざるを得ないと、そういうことですか。でも、今憲法を改定すると言っている国会議員の方たち、本来ならばこれは99条によれば、現憲法を守らなきゃいけないということじゃないんでしょうか。市長もこれを守らなきゃいけないということではないんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 地方自治の仕事の中で直接的にこういった外交に関する仕事は発生しませんが、万が一発生したときは国の決めた内容に沿って行っていくということを申し上げました。以上です。



◆3番(武藤美津江君) これは、本当に大事なことだと思います。柏市にも基地があります。下総基地があります。そういうときにもし憲法9条を変えられて、そこに危険なオスプレイとか、そういうものが飛んできたり、そういうことになった場合にやはり憲法9条があるから、私たちは、先ほども言いましたけれども、自衛隊が一人も人殺しをしない、そういう国でいられたわけです。ぜひ柏市の市民の平和を守るという立場に立って、市長には憲法99条を守っていただきたいと思います。

 じゃ、次に国民健康保険の問題に移ります。資格証明書のことについて伺いますけれども、先ほど接触のない方についてもこれまでどおり交付をするという答弁がありましたけれども、これはやはり事情に沿った形で、これまでも主張していますが、接触を持てない方については交付をしないということをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 答弁の繰り返しでございますけれども、まず滞納をされているというか、被保険者の方と私どものほうが会えないと、それはなかなか保険料の問題とか今後の問題とかを話すことができませんので、そのためにやはり現行の制度をきちんと遵守して対応したいと思っております。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 保険料を滞納されている方、いろいろな事情があると思うんです。そういう方がやはり病気になったときやけがをされたときにすぐに病院に行って保険証を使えないという、そういう状況にしてはいけないと思うんです。それが社会保障という国保制度ではないんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、保険には、国保には社会保険に入っていない方たちが全員入ることになっていますから、その点ではその中で病気になれば当然支払いをする。その支払いの仕方が10割なのかそうじゃないのかということです。いずれにしても国民健康保険の被加入者として私どものほうときちんと話をしていただければ還付という制度はきちんと維持をしていきますので、そういう点で御了解をいただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) 10割払うのが国保の制度ですか。払えないのが10割でも1割になるか3割になるか10割になるかの違いだというようなことおっしゃいましたけれども、それが社会保障として保障している国保の制度なんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) そうです。そのとおりでございます。いわゆる保険料を払っていただけない方に私ども資格証を出して、資格証を使って医療を受けていただいた方はそれなりの御負担をいただきますけれども、その負担に応じてこちらのほうに手続をとっていただければ還付をする、これがその制度でございますから、その点はそのとおりというふうに御理解いただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) その方がどういうことで保険料が払えないのか、やはりいろいろ生活困窮のためとか、本当に大変な思いをされている方も多いと思うんですけれども、そういうことを事情をきちんと把握した上で資格証を発行するようになっているんではないでしょうか。どうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 先ほど申しましたように私どものほうはそういうふうにお会いできない方に対して出しているわけですから、その方がそういうような御事情があるならば、それはそれなりの対応をいわゆる納付相談という形で行っています。ですから、会えない方をどうやって会ってもらえるようにするかということの一つの方法とは私は思いますけれども、その方が払えないのか払わないのか、その点は会ってみなきゃわからない、これが今までのスタンスでございます。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 資格証明書発行の適用除外になる特別の事情という中で、世帯主がその財産につき災害を受けたり、盗難に遭った場合、また世帯主が生計を一にする親族が病気にかかったり、負傷した場合、世帯主がその事業を廃止したり、休止した場合、世帯主がその事業に著しく損失を受けた場合、またはそれに類する事由というような理由があるんですけれど、そういう理由で払えない場合は資格証は発行してはいけないということになっているんです。それを確認してから資格証発行するというのが本当の市のあり方ではないでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 何度も申しますけれども、そういう方たちは私どもとお会いして、事情があったらその事情に応じて対応するということはいたします。しかし、会えもしないのにむやみやたらにそういう形のものを出すことはできないということです。



◆3番(武藤美津江君) そういう事情があるかもしれない。ここの市に相談してくださいと言われてもなかなか市の敷居が高くて来られないという方がいっぱいいます。保険料が払えないから、市の窓口に行けない、それで資格証明書になってしまうという方もたくさんいます。そういう市民の思いに寄せて、ぜひ資格証の発行はやめていただきたいと思います。中でも高齢者の方、高齢者の方は特に病気になりがちです。そういう方に保険証を取り上げるというのは、本当に冷たい市の姿勢だと思いますので、せめて高齢者については資格証の発行はやめるべきです。正規の保険証を発行していただきたいと思います。



◎市民生活部長(山田研一君) 法にのっとって対応いたしますので、私どものほうで独自でそのような形をするつもりはございません。以上です。



◆3番(武藤美津江君) 先ほど御紹介しました一宮市では、本当に市民の方の実情に合わせた減免制度をとっておられます。子供たち、18歳未満の子供たちや70歳以上の高齢者の方、障害者の方、そういう一人一人の事情に合ったきめ細かい、やっぱりそういう優しい思いやりのある市になっていただきたいと思いますけれども、ぜひ高齢者の資格証の発行についてはやめていただきたいと思います。

 そして次に、減免制度ですけれども、先ほど減免制度をすると保険の保険者の方の負担がふえるといいますけれども、国保料がもともと高過ぎると、そういうところに大きな問題があるわけですから、国に対しても国庫負担をふやすようにもちろんそれは強く要望するべきだし、国がそういう国庫負担を減らしてきたのであれば、それは保険に入っている加入者の責任ではないわけですから、負担をふやされて滞納している、保険料が高くて払えない、ぜひそういう方の事情に合わせて柏市がきめ細かい減免制度をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 減免制度につきましては、議員が読んでいただいたとおりでございます。その形は、あくまでその方と私どもが接触をして、その方の事情を酌んで、その事情にふさわしいということであればその形の対応はいたしております。また、国のほうからそういうような指示があればその方たちには積極的に出しております。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時55分休憩

                    〇          

               午後 3時25分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、2013年度予算編成方針です。9月20日に平成25年度予算編成方針が示されました。その中で、これまで取り組んできた市民の安全、安心対策、子育て支援策についてはさらに充実したものとするため、平成25年度予算編成においても優先的に取り組んでいくこととするとしています。

 そこで、伺いますが、2012年度予算とはどのように変わったのかお示しください。

 また、事業の優先性を見きわめる、優先する取り組みの明確化という表現で何を優先すべきかを強く意識して予算編成に取り組まれています。ここで示されている優先する取り組みの明確化はどのように行われるのか、市長が優先すべき事業とは何なのかお示しください。

 次に、2011年度決算です。2011年度決算について、先月までの間決算審査特別委員会で審議されました。委員会において委員の総意としてまとめられた意見の中で、特に柏市に変革を迫るものについて3点質問します。防災会議が現状に合っていないので、防災会議を柏市の現状に即したものとすべきことについて、現状に合っていないことの認識及び何をどうやって現状に即したものとするのかお示しください。

 次に、若者の就労支援の強化を求めています。どうやって強化するのか具体的にお示しください。

 また、柏の葉キャンパス地域における先進的なまちづくり事業を市内全域で活用することを求めています。柏市の投資的経費が抑制される中、柏の葉地域のみが例外的に集中投資され、さまざまな先進的な取り組みがなされています。そうした中、柏市内において格差が生じてしまっているのが現状です。柏の葉地域の先進的事業は、柏市全域で活用されてこそ意味のあることであり、どのように柏市全域に広めるのかお示しください。

 北部開発については、財政的な側面についてのみ質問します。大室東地区の区域除外により柏市の負担はどのように変わるのか、区画整理区域縮小によるURの区画整理事業会計への影響はどうなるのかお示しください。

 次に、特別会計について。公設総合地方卸売市場事業特別会計です。市場会計は、他の会計に比べてかなり単純な構造をしています。すなわち市場事業者の使用料と一般会計からの繰入金が主な収入で、支出は市場運営の費用と公債費などです。このように単純な構造の市場会計ですが、毎年のように予算と決算が乖離しており、予算がほとんど意味をなさない状況が続いています。市場会計では、この5年の間、歳入を6億円ほど見込んできましたが、実際には8億円に近い歳入がありました。2011年度の市場会計予算では5億8,700万円の収入があり、同額の5億8,700万円の支出があるため、次年度に繰り越すものはないとしていました。しかし、実際には収入は2億円も多い7億6,600万円であり、支出は4億8,800万円でした。結果として2012年度に2億7,700万円も繰り越しが発生しています。市場会計では、この繰越金が大変異常ともいう水準に達しております。他の会計の繰越金と比べてみても突出しています。市場会計においては、実に歳入の3分の1を繰越金が占めるまでになっており、一般会計の1,100億円の歳入規模では実に380億円を繰り越すことになります。市場会計に精通した方が市場会計の予算を作成しているにもかかわらず、決算では予算の予測を大幅に外してしまいます。私でも今の市場会計の予算よりも精度の高い予算をつくれます。これほどまでに予算の予測を外し続けるのはなぜなのか、予算編成時に予算のとおりに予算執行しようとする意思がないのか、お示しください。

 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計です。この特別会計の事業は、柏市が中核市に移行したことに伴って千葉県から移管された事業です。当該事業の必要性は認識しているところであり、ここでは事業の枠組みと市債についてのみ質問します。柏市では、近年母子家庭の支援からひとり親世帯の総合的な支援ということで枠組みを大きく変えてきております。この特別会計においてもひとり親世帯の支援という枠組みを整えるべきではないでしょうか。当該事業は、国の補助事業ではありますが、国の補助の仕組み以外の部分は柏市の事業として行うことでひとり親世帯の総合的な支援が可能になります。名称についてもあわせて変更すべきですが、いかがでしょうか。

 また、当会計の発行する不思議な市債について質問します。貸付金の財源は、柏市からの繰入金とその2倍まで発行が認められる無利子の市債によっています。当該市債には償還の期限はなく、繰越金が貸付金の2倍を超えたときに償還するというほとんどあり得ないような償還の規定がなされています。つまり無利子であるために柏市の会計に影響を及ぼすものでなく、償還の期限もないため、半永久的に市債が残り続けるという性格のものです。問題なのは、柏市の市債残高にも残り続けるということです。この特別会計の市債は、市債という枠組みで扱われるべきものではないと考えますが、財政的側面から見た制度の欠陥についてお示しください。

 次に、公共用地取得事業特別会計です。柏市が事業を行う際に公共用地を先行取得するというこの事業は、既に役割を終えており、現在では残っている市債を償還するだけになっています。市債についても2015年度で償還が終了し、特別会計の予算も債務もゼロになります。事業の前に用地を先行取得していくということを現在の柏市は行っておらず、北部開発の反省から先行取得を大規模に行うことは考えられません。したがって、公共用地取得事業特別会計は市債の償還が完了した後速やかに閉鎖すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、用地会計で取得した土地を一般会計が買い戻す手続について質問します。用地会計により取得した土地は、事業化する段階で一般会計によって買い戻されるはずです。しかし、そのように一般会計で買い戻された土地は限定的であり、特別会計で市債の償還が全て行われるということがほとんどです。事業化の際に一般会計で買い戻しを行うことがなされないのは問題だと考えますが、いかがでしょうか。

 病院事業特別会計は、2011年度に17億7,000万円の現預金を保有しています。この巨額の留保資金は、柏市全体で見た場合においても病院事業会計に留保しておくべきものなのかお示しください。

 次に、行政改革について。公社、一部事務組合、外郭団体のチェックです。ただいま病院事業に17億7,000万円の留保資金があると申しましたが、公社、一部事務組合、外郭団体にも多くの留保資金があります。別の言い方をすると、各団体が黒字をため込んでいるとも言えます。各団体には基金や剰余金という項目で多額の黒字がためられています。その金額は、11団体、会計で220億円を超えます。これは、私が項目別に拾ったもので、またさらに多くなることが予想されます。これら各団体の黒字は、もとはといえば市民の税金です。柏市から各団体に毎年多額の補助金、負担金、委託費が支払われています。各団体の公益的な事業に必要だからという名目でこれまで柏市から支払われてきましたが、そのうちの一部は事業に使われずに内部の留保資金として積み上げられてきました。このことに対して各年度の予算編成において財政当局はどのようなチェックを行い、問題ないと判断してきたのかお示しください。

 このように公社、一部事務組合、外郭団体が黒字をため込む構造は、親が借金して仕送りしているのに子供が仕送りをため込んでいることによく例えられます。1,900億円の借金を抱える柏市が黒字を抱える公社、一部事務組合、外郭団体に毎年多額の補助金、負担金、委託費を支払うことは著しくバランスを欠くものです。速やかに是正し、柏市からの負担を減額すべきではないでしょうか。お示しください。

 次に、基準条例の制定における参酌すべき基準です。児童福祉施設及び道路関係については理解しましたので、答弁は結構です。ここでは、特養の設備における参酌すべき基準について伺います。ユニット型の施設において、国の基準では各居室の定員を原則1人とするものの、2人についても認めています。これに対して柏市の条例案では、例外としての2人部屋も認めないというより制限の厳しいものとなっています。現時点で例外2人の規定を完全に排除してしまうことは疑問です。今回の基準条例案作成の中で、一人一人のニーズに合わせたケアを考えたとのことでしたが、居室に対するニーズでは全ての人が1人部屋を望むだろうというのは乱暴な話です。個人のニーズを尊重するというのであれば、1人部屋に限定するのではなく、より多様なあり方を認めるべきです。今すぐ1人部屋に限定するというのはなぜでしょうか、お示しください。

 次に、市有施設の建てかえです。柏市では、道路や下水を除いた市有の建築物は、庁舎、学校、近隣センターなど550棟ほどあり、2010年度末の評価で約1,776億円となっています。しかし、こうした施設の建てかえに使える基金は、庁舎建設基金など約12億円にすぎません。ところが、公営企業会計、公社、一部事務組合、外郭団体では着々と施設建てかえの名目で黒字を積み立てています。もちろん個々の施設は必要なものであり、建てかえのための積み立ても必要です。しかし、オール柏で考えた場合にいつどのような施設の建てかえが必要なのかという議論が大切です。一般会計所管の施設には積み立てず、公営企業会計、公社、一部事務組合、外郭団体で多額の積み立てを行うのは著しくバランスを欠くものではないでしょうか、お示しください。

 次に、教育行政について。教育長の教育方針です。河原教育長が新しく就任されましたので、新教育長に伺います。現代における子供たちの抱える困難について問題認識をお示しください。

 次に、子供が安全に過ごせる放課後の居場所づくりです。新教育長におかれては、学校教育部長時代から子供の居場所及び子供の安全について問題意識を持たれていました。そこで、子供の安全な放課後の居場所づくりについて教育長の認識を伺います。以前もこの場で紹介しましたが、守谷市では放課後子ども教室という事業を行っており、全ての小学校で全ての児童が参加できる形で放課後の居場所づくりを行っています。柏市でも同じような制度があるかと探したのですが、柏市にはそのような制度はありませんでした。ただ、名前だけ守谷市などで行われている放課後子ども教室と同じ事業がありましたが、実態はほとんど放課後ではなく土曜日に行われている事業です。柏市の放課後子ども教室は、子供の放課後の居場所となっていない実態から、土曜日子ども教室と事業の名前を変えるべきです。やる気がないにもかかわらず放課後の子供たちの居場所づくりを行っているかのような紛らわしい名称はやめるべきです。守谷市の担当者に聞きましたところ、守谷市では子供にとって平日の放課後の子供の居場所づくりが最優先であるため、土曜日まではできないとのことでした。もっともな話です。柏市とは発想が逆です。子供の立場に立って子供にとって何が必要かを考えるのが守谷市であり、そうでないのが残念ながら柏市の放課後子ども教室事業です。私は、柏市の土曜日子ども教室には既に期待しておらず、別の枠組みが必要だと考えています。教育長は、子供の安全な放課後の居場所づくりについてどのような必要性を認識しているのかお示しください。

 次に、いじめ問題に対する第三者的支援です。昨日長瀬議員から学校だけでいじめという大きな課題を背負うことは厳しいのではないかという指摘がありました。私も同感です。ここでは、子供の側から見て学校以外に信頼して相談できる仕組みが必要なことについて質問します。いじめという人権侵害を受けている子供が教師に相談できない場合は多くあります。そうした場合に大切なのが確実に秘密が守られ、確実に解決してくれると子供から信頼される第三者的支援です。相談事業とはいっても話を聞いてそれで終わりだというのではほとんど役に立ちません。子供は、そのような大人の姿勢を見透かします。いじめが解決するまで最後まで寄り添って子供とともにいじめを解決する第三者機関が必要です。最悪の事態が柏市で起こる前に子供に信頼される相談、解決の第三者機関を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 初めに、2013年度予算編成方針についてお答えをいたします。2013年度の予算編成方針は、2012年度と比べてどう変わったのかとの御質問ですが、2013年度の財政見通しでは、市税収入が横ばいの状態の中で社会保障費を初めとする経常的経費が増加を続けるなど、厳しい財政状況が見込まれております。このため昨年同様に歳入確保や事務事業の見直しなど、持続可能な財政運営の構築に向けた行財政改革への取り組みの強化を指示したところです。2013年度では全ての事務事業をゼロベースで見直し、その必要性や優先順位をしっかり見きわめた上で予算編成に取り組む考えです。そして、その取り組みを全職員が共通理解することはもちろんのこと、新たな政策の選択やこれまでの事業の見直しを行っていくためには市民の皆様の理解と協力が不可欠であることから、非常に厳しい財政状況を認識していただくために一般会計の収支見通しを公表いたしました。

 次に、2013年度の優先事業についてお答えをいたします。2013年度は、財政状況が厳しい中にあっても、これまで取り組んできた市民の安全・安心対策、子育て支援策については、施策の充実を図るため優先的に取り組む考えです。また、除染事業については、除染実施計画の最終年度となることから、安心した市民生活が送れるよう引き続き放射線対策を重点的に実施してまいります。特に安全、安心対策として小中学校の校舎の耐震化の推進や東日本大震災復興基金を活用した防災対策事業を行うほか、子育て支援策の充実としては、私立保育所の施設整備など、待機児童の解消を図ってまいります。こうした政策の展開により市民の安全、安心を確保するとともに、育児、保育支援の充実により市民が安心して子供を産み育てられるまちを目指し、取り組んでまいります。

 続きまして、2011年度決算についてのお尋ねです。まず、1点目、防災会議についてです。市町村防災会議は、災害対策基本法に基づいて設置するもので、地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議することとされています。また、委員については、例えば陸上自衛隊、教育委員会、警察、消防機関などの長、または指名された者をもって充てることとなっています。基本的にこの枠組みを変えることはできませんが、柏市では今般の地域防災計画の修正に当たり、実務レベルによる実質的な協議を進めるべく防災会議に担当者会議を設け、分野別の協議を進めてまいりました。このほか福祉関係団体や市民団体の代表者、一般公募市民等にも御参画していただき、市民各層から多様な意見を反映させるべく防災計画をつくる会を設置するなど、実効性の確保に努めているところです。

 続きまして、若者を初めとする就労支援の強化についてお答えをいたします。雇用環境は、一部に改善の兆しは見えるものの、景気減速が懸念される中、引き続き厳しい状況にあります。今後社会を担っていかなければならない若者の就職、自立は、大きな課題として捉えており、国の地域若者サポートステーション事業などと連携しながら、市としましてもセミナーの開催や求人の開拓など、若者に対する就労支援を進めているところです。また、今月14日に開催を予定しています企業合同就職面接会においても、近隣の高校や大学などにも周知を行い、新卒者の就職に向けた支援も行っております。雇用は、市民生活を支える基盤であり、自己実現の場でもあります。しかしながら、就労支援は職業紹介事業が重要であることから、市単独での取り組みには限界もあり、関係機関の連携が重要であると考えております。今後ともハローワークや県などとも連携を強化し、若者を初めとし、市民の就労支援に取り組んでまいります。

 最後に、柏の葉キャンパス地域などで展開している先進事業の市内全域への拡大についてお答えをいたします。現在柏の葉キャンパス地域では、環境未来都市構想に基づく先進的な取り組みを初め、多くの事業が進められつつあります。まずは、柏の葉キャンパス地域における公、民、学が連携した多くの先進的なプロジェクトが着実に推進され、成功事例として蓄積されることが重要であると考えております。その後に市内の各地域が抱える課題に照らし、これらの先進的な手法等応用できるものを実現していきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 北部開発としまして、柏北部東地区事業見直しに関する2点の御質問にお答えいたします。まず、今回の事業区域縮小が実施された場合の市負担の増減についてでございます。柏北部東地区につきましては、URが自己資金なども活用しながら事業を推進していることから、公共下水道整備に伴う国庫補助裏の負担約17億円など、一部を除きまして市では当該区画整理事業への負担はほとんどしておりません。したがいまして、今回の事業見直しに伴い事業を継続していく区域については、市財政の影響はほぼないものと考えており、除外する区域分の下水道負担分が減少することになるのではないかなと考えております。

 一方、区画整理から除外される地区の東部区域でございますが、今後も市街化区域を継続するということとなりますと、上下水道や公園整備を柏市が主体となって実施することとした場合に、整備水準にもよりますが、概算で約30億から40億円程度の費用が必要と試算しており、単純にはこれらの財政負担がふえていくことと考えております。しかしながら、その整備水準や整備内容につきましては、今後地元協議なども踏まえまして作成するまちづくりの方針に基づきまして精査していくこととなるほか、URに対しましても支援をお願いしているところでございます。

 次に、事業区域縮小によるURの資金計画についてお答えいたします。現在の事業計画は、平成25年度までに工事を完了させる内容になっているため、来年度には変更が予定されているところでございます。URによりますと、この事業認可変更の中で事業期間や事業区域、また資金計画についても見直していくとのことでございます。現在金額も含め、検討中の段階と聞いております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 公設市場における特別会計についてお答えいたします。市場会計は、基本的には独立採算制であり、市場運営は場内事業者からの使用料などによって賄われており、指導監督経費や施設整備にかかわる公債費については、一般会計からの繰り入れができるものとなっております。議員御指摘の繰越金につきましては、各年度の不用額の多寡によって変動しますが、平成16年ごろより繰越額が徐々に大きくなってきております。これは、当時の市場運営審議会から市場は移転整備することが有効との答申を受けたことにより、緊急性を要する施設修繕以外の大きな改修工事等は控えてきたことなどによって積み上がってきたものと考えております。この結果、御指摘にありますように市場会計における予算規模は約6億円に対し繰越金が大きいため、決算規模では約8億円と大きな乖離がございます。予算書に現状の繰越金を考慮し、本当に必要なら歳入歳出規模を8億円ほどにして突発工事に備えるための工事費や予備費として計上していくやり方や繰越額に近い額を基金として積み立てる方法、さらには一般会計へ返却していく方法などがあると考えております。議員御指摘のように特別会計として使用料収入に見合った会計規模をしていくためには、施設整備などの基金を創設していくことが適切かと考えますが、基金の創設に当たってはどの程度の整備を行い、いつまでにどの程度の額を積み立てるか、そういったことを明確にしておくことが必要であります。突発事故等の緊急時の対応において、基金の取り崩しが目的外使用となることからできないといったような理由からこれまで基金を創設してきておりませんでした。また、現市場では平成26年度より耐震改修などの整備を実施していく予定となっていますので、これら繰越金の活用が発生してくるものと考えており、基金を創設してもすぐ取り崩すといったことが考えられます。こうしたことから、繰越金の予算計上の仕方や活用方法につきましては、一般会計からの繰り入れとあわせまして財政当局と調整をしながら適正な形になるようにしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計についての御質問にお答えをいたします。初めに、名称も変えて父子家庭を対象とした貸付制度にしてはどうかとの御質問でございますが、ひとり親家庭ということで父子家庭を対象にした支援策といたしましては、遺児等養育手当、ファミリーサポートセンター利用料助成、ひとり親家庭等就業資格等取得助成などがあり、いずれも市の単独事業として取り組んできております。また、国におきましても平成22年度に児童扶養手当の対象を父子家庭に拡大しているほか、来年度からは母子家庭自立支援給付金についても拡大が予定されてございます。こうしたことから、母子寡婦福祉資金貸付制度につきましても今後父子家庭も対象となることと考えられますので、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えております。その中で制度改正等があった場合には適切に対応してまいりたい、そのように考えております。

 次に、市債についてでございますが、母子寡婦福祉資金貸付金は母子及び寡婦福祉法に基づき、国の予算により所要額が確保される仕組みになっておりますが、それを受ける地方公共団体の側からしますと長期の借入金であるということから、地方債、起債として処理をされているものでございます。したがいまして、法に基づいて取り組まれておりますこの事業の枠組みを変えるということは少し難しいものと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは2点、まず公共用地取得事業特別会計、それから外郭団体の内部留保のことについてお答えを申し上げます。初めに、公共用地取得事業特別会計についてでございます。内容2点、御質問2点ございました。平成25年度で償還が終わりますけども、その後公共用地取得事業特別会計自体はもう要らないんじゃないかと、こういった点、それから既に事業化されているもので特別会計で償還続けているのはどうかと、一般会計で買い戻すんではないかと、この2点でございます。柏市では、これまでいわゆるバブル時期を中心に地価の高騰に対しては土地取得を図るために特別会計、それから土地開発公社、それから土地開発基金と、この3つの制度を活用して用地を計画的に取得して、先行取得してまいりました。近年は、議員おっしゃるとおり地価が長期的に下落しておりまして、またあわせまして財政状況が厳しいことから、大型事業等の案件も減少してございます。このため公共用地の先行取得の必要性、それからメリット、この3つの制度のメリットは低下してはございます。あわせまして、柏市土地開発公社では経営健全化計画に基づきまして新規の用地取得は現在行っておりません。こういったことが現状でございます。しかしながら、用地の取得には今後も学校用地も含めまして多額の費用が必要となることもございますし、限られた財源の中で円滑にこういった事業の推進を行うためには、やっぱり公共用地取得事業特別会計は制度としては存置が必要なのかなというふうに考えてございます。

 それから、もう一点、2番目です。用地会計で取得します用地につきましては、事業に先立って取得して、本事業までのいわゆるつなぎとして管理されるものでございますので、議員おっしゃるとおり事業化に伴いまして一般会計で買い戻すことになってございまして、この場合一般会計からの繰り出し等によりまして残債分を繰上償還と、こういった形で事務が進められるべきところでございます。議員御指摘のとおり現在の用地会計における地方債の償還金には、事業化された供用済みの用地分が含まれてございます。本来は、事業化に伴って買い戻しを一般会計で行うべきでございましたけども、当時既発債の償還期間が既に残り数年という残り少なかったこと、それから借換を行った場合にはまた償還期間延びまして利子の負担が、利子の利払いが、支払い額が増加するということから、一般会計、柏全体の負担を含めまして、現在の状況を継続してしまったということでございます。

 それから、大きな項目の2つ目です。外郭団体の内部留保金がふえている、これに対する財政当局のチェックについてということでございます。各外郭団体の予算につきましては、各団体の事業計画に沿って予算を立てて執行されているところでございます。この結果、各団体における決算において内部留保金が過大になったと、前年よりも累積の黒字がふえたということが発生した場合につきましては、翌年度の予算編成のときに各団体の柏市における窓口担当課を通じまして、負担金なりの減額等の努力を財政当局のほうから要望してございます。こういった形で各団体のいわゆる内部留保についてはコントロールするというか、可能な形でコントロールしているという状況でございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 私から病院事業会計に関する御質問にお答え申し上げます。病院事業は、建物やさまざまな医療機器を使用して成り立つ事業であり、これらを活用し、事業を継続する上では土地、建物などの初期投資に対する企業債を償還していくほか、将来に備えてこれらの資産を更新していく必要がございます。御質問の内部留保資金につきましては、病院事業会計の減価償却費を毎年度積み上げているもので、企業会計の仕組みとして資産更新の費用とするものでございます。病院事業会計には、初期投資に対する企業債残高が平成23年度末で19億8,000万あること、また老朽化、狭隘化した建物や医療機器などの資産を将来的に再調達していかなければならないことなど考えますと、更新が必要になった時期の一般会計からの繰出金を極力少なくするという観点からも、この内部留保資金の現行の資金額は必要なものだと考えてございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から行政改革に関連しまして、公社、一部事務組合、外郭団体のチェックについてどのように行っているのか、あるいはそのチェックの上で資産が多い団体に対しては補助金だとか負担金の減額を行うべきだという、そういう御質問でございます。若干財政部長と重なる部分がございますけれども、こうした公社等の事業内容や経営状況等に関しましては、公社等を所管している各部署や、あるいは公社等に派遣されている職員、役員等によってチェックを行うことを基本としております。企画部としましては、国の第三セクター等の状況等に関する調査などでそうしたデータを通しまして7つの外郭団体について概要を把握しておりますけれども、各団体に対する財政支援については財政部が予算編成を通じて決定するほか、人的支援についても企画部と関係部署との間で所要の調整をしているところでございます。

 なお、企画部の所管となります事務組合の例で1つ例を申し上げますと、事務組合では組合に対する監査委員の決算審査意見、意見書の中で、組合経費の多くは構成市からの負担金で賄われており、もとは市民の税金であることを理解した上で当初予算の精度を上げて運営と業務の遂行に当たってほしいと、そうした意見が出されております。これを受けまして、組合の議会でも同様の議論がなされたところでございます。その結果としまして、今年度予算では組合の財政調整基金から約1億3,000万円、それから施設整備基金から約2億8,000万円を繰り入れることによりまして、各構成市の負担金で合計約1億6,500万円を減額したところでございます。今後につきましては、柏市行政経営方針において、歳出抑制に向けた取り組みといたしまして外郭団体の見直しを掲げておりますので、議員の御質問、御指摘の趣旨を踏まえながら、公社等の所管部署及び公社等の双方に対しまして、財政支援、人的支援のあり方について見直しを求めるよう促してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 基準条例に関する参酌すべき基準についてお答えいたします。御質問のユニット型特別養護老人ホームの定員に関してですが、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在定員10人程度を1つの単位として、食事、入浴など入居者の生活に応じた個別ケアを実践しようとするユニット型の推進が図られております。国の基準は、原則1人、例外としてサービス提供上必要と認められる場合には定員2人としておりますが、今回市の条例案ではユニット型についてのみ定員1人としたもので、その理由でございます。そもそもユニット型居室でのケアは、1つは利用者の年齢や性別、要介護度、またその時々の心身の状況は個々によって違いがあるため、個室化によってプライバシーに配慮しつつ、個別ケアを充実させることでQOLの向上にも効果が期待できること、また高齢化が進むに従い、年齢に加えてそれまでの生活環境などによって要介護度などに個人差も生じることから、定員2人の部屋でのケアには定員1人と比較して相応の配慮が必要となること、また本市のこれまでの入居状況でも夫婦での御入居は1組となっており、定員1人と定めても大きな影響は生じないものと考えられること、さらに国の基準の例外2人につきましては、国では主に夫婦を想定しているとのことから、仮にどちらかが先に退所された場合、個別ケアの確保や居室の活用などにも課題が想定されること、最後に介護する人員もユニット単位で配置されるため、その配置に合わせて入居者個々の希望や身体の状況によりきめ細やかな対応が可能となること、このようなことを勘案し、介護保険法の理念に基づく高齢者お一人お一人の尊厳の保持と自立支援を目指すために定員を1人としたところでございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、市有施設の建てかえの御質問についてお答えを申し上げます。本市では、500棟以上の建築物を保有しておりますが、その多くが昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に整備が進められてきております。こうしたことから、この老朽化への対応は今後の大きな課題であると認識しているところです。これらの施設を更新することは、大きな財政負担を伴うことになるため、修繕や更新を行うに当たっては全施設を対象とした優先順位づけを行うなど、計画的、効率的に実施していく必要があると考えます。また、社会経済情勢を踏まえ、施設の利用実態等を分析し、施設の複合化や多用途化等も含めた施設の総量の適正化もあわせて検討していく必要があると考えております。市においても施設の更新に係る財源を確保するとともに、修繕費等の年間の平準化を図ることは重要と考えているところでございます。このことから、現在進めている基金の整理、再編の中で財政担当部局とも調整の上、市有施設の整備に関する財源の確保について検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) まず、子供の抱える困難について私の見解ということでございますけれども、私教育評論家でも学者でもないので、なかなかお答えが議員の意図するところとは少し違うかもしれませんけども、40年間教育に携わってきましたので、この40年間を見通したときに子供の変化ということで感じるところということでお話しさせていただきます。それぞれの家庭が抱える困難、例えば経済的な困難であるとか、あるいは進学、学力の困難であるとか、片親の家庭である困難であるとか、それはそれぞれあると思いますし、全体としての困難ということで、時代、時代にそれぞれ言われたことありました。進学についていえば、15の春は泣かすなというようなことで、昭和50年代には進学が大変困難であって、高等学校なんかもたくさんつくりました。そうした中で校内暴力なんかも起こりました。生徒指導面、子供たちが落ちついた、安定した精神状態が保てないような状況もあったと思います。しかしながら、トータルとして見て一番感じるのは、最近の子供はとても子供っぽくなった、幼稚になったという感じです。昨日までのいじめについてのお話で引き続きでお話ししますと、中学1年生をピークに実はいじめの数というのは激減します。発達段階に応じて道徳性、社会性を身につけていきながら、小学校1年生から徐々に数が多くなって、思春期にかかる小学校高学年から中学1年生がピークです。高校生になると激減します。小学校2、3年生よりも高校生のほうが数が少なくなります。これは、過去のどんなデータでも同じだと思います。これを世界的に比較してみますと、私の手元に、正しいデータということではないんですけれども、世界各国よりも1歳ぐらいピークが上にあるんです。世界的な数値では、小学校6年生ぐらいの12歳ぐらいにピークがあって、もうその後減り始めるというデータを何度か目にしています。そういう意味で、議員のおっしゃる子供たちの抱える困難という見方からすると、十分な人格の完成、社会性、道徳性を身につけることが阻害されている、そういう困難があるということでしょうが、一概にでは学校教育がいけないとか、社会が悪いとかというのもなかなか難しい議論でして、世界各国ではそういったところを宗教が担っている部分というのがかなりありますので、単純にじゃ日本の教育制度や何かが劣っているとはいいがたいとは思いますけれども、40年前、私が教員になりたてのころに教えた子供たちと今の子供たちだと、やはりそういう社会性や道徳性が若干おくれているんじゃないかな、簡単に言うとちょっと子供っぽい、私は中学校現場でしたので、子供っぽい子供が多くなっているというのが実感です。いい答えになっているかどうかわかりませんけども、また必要であれば2問等でお願いします。

 続いて、放課後子ども教室です。柏市の場合は、独自に実施していた地域子ども教室というのをベースにして放課後子ども教室に変えてきた経緯があったもんですから、土曜日の講座等も数多く残っていたりしています。今年度は、平日、土曜日合わせて18校で実施していますけれども、国の補助事業であって、財源の問題等もあるんですけれども、私自身としては学校教育、家庭教育の双方を支援して、しかも地域の方から援助いただくと3者の連携が図れるよい事業だというふうに考えています。こうした現状踏まえて、平日の教室が、あるいは土曜講座、それぞれよさ生かしながら開催校がふえるような、そんな検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、いじめについての第三者機関、相談だけじゃなくてきちんと最後解決までという御意見と承りました。現在柏市の小中学校がいじめを含み悩みを相談する窓口というのは、市の教育委員会としては大きく3つ、少年補導センター及びやまびこ電話、教育委員会の指導課、教育研究所とその相談室となっています。いじめについての相談は、多くはこの3つで受け付けておりまして、それ以外のところからの相談というのはほとんどありません。県の教育委員会、あるいは医療、福祉関係、警察、民間のNPO、さまざま相談窓口を設けておりますけども、最近では文部科学省も専用の窓口を設けて、必要に応じて専門のカウンセラーなりソーシャルワーカーなりを派遣する体制をとったというふうに伝えられていますけれども、市内の相談についてはほとんど教育委員会が所管する3つの窓口で受け付けています。受け付けますと、相談員は相談者と確認して学校や教育委員会の指導課の担当者のほうに連絡をいただきます。いじめの場合は、指導課が担当しておりますので、連絡受けますと実際に学校に出向いたり、場合によっては親から直接状況を把握したり、学校にこういうふうに対応したほうがいいというアドバイスをしたりします。具体的には、指導課の指導主事2名とサポートする臨時職員1名の3人体制です。各ケースによっては、警察などとも連携して問題解決を進めることになります。柏市以外の窓口で受ける例が皆無ではなく、何件かあるんですけれども、結局受けたところから柏市の教育委員会のこの担当のところに話が戻ってきますので、対応するのは私どもの職員となります。何か新しい窓口なり組織の必要性は、今のところ余り感じていません。ただし、3名、夏以降いじめの相談たくさん、多くて多忙をきわめていますんで、強化したり、人員をふやすなりということは必要かなというふうに考えています。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) では、市場会計について伺います。市場の移転が中止になったということです。私もそのこともちろん存じていまして、市場の移転がなくなったことによって市場会計自体余計に単純な構造になっています。予算、決算極めてシンプルな構造になっています。そこで伺いますが、2011年度に5億8,700万円の収入があり、同額の支出を見込むとしていました。この予算編成時の予測というのは、大きく外れると初めから思ってつくっているのですか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 予算編成においては、繰越金というものをある程度、今市場が大分状況が悪くなって取り扱い高が減ってきていると。そういった意味で、歳入的に収入がそれほど落ち込んだときにどうしようか、あと突発的な事故等があったときにどうしても工事費等がかさむといったところで、繰り越しを1億円程度見ていたということがございます。そういった意味では、先ほどグラフにありましたような少し出過ぎた部分というのは、一種埋蔵金みたいな形でカウントしていたのかなと、そんなようなことを感じます。以上でございます。



◆25番(松本寛道君) 埋蔵金ですか。わかりました。突発的な工事等発生したときのために市場会計では手厚く予備費を3,000万円見ているはずです。それが突発的なものに充てるべき財源です。それで、繰越金は1億円だと、1億円想定していたということなんですけれども、そうするとそれ以上にふえてしまったのは偶然だったということで、予算編成時にはそこまで見通せなかったということでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 先ほども申し上げましたように見通している中でいわゆる安全性を見込んでしまったというふうに思います。以上でございます。



◆25番(松本寛道君) そうすると、予測ではもっと多く繰越金があるはずなのに1億円だけしか計上しないで、残りは予算にも出さない隠れた留保財源、先ほど埋蔵金というふうな話もありましたが、そういった形で残ってしまっているという状況ですね。2012年度から2013年度に繰り越す市場会計の繰越金というのは、私が試算すると大体2億9,000万円から3億円程度ではないでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) その辺の数字はじいておりません。ちょっとあれなんですけど、私では2億6,000万ぐらいじゃないかなと思っております。以上でございます。



◆25番(松本寛道君) わかりました。そうしたら、新年度予算に計上される繰越金は1億円ではなく2億6,000万円ぐらいだということでよろしいでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 6億ぐらいの予算規模に繰越金を2億6,000万ほど入れてしまうというのは、ちょっと予算上どうかなというふうに思いますので、先ほど申し上げましたようにそういった部分については基金として別建てにしておくとか、さらには繰入金の部分で繰り入れをしないとか、ただ突発事故等があったときには一般会計からの繰り入れをきちっと見てもらうとか、そういうことを対応していかなければならないのかなというふうに思っております。



◆25番(松本寛道君) 先ほど1問目で部長から答弁ありましたように、基金に積み立てることや予備費として置いておくことなど、いろいろと方法はあります。それが適切な財政運営だと思います。ただ、予算に出さないような形で隠れた留保資金として決算にだけに出てくる、このようなことは財政上健全ではないのではないでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えいたします。常識的に見てって、ちょっと言葉はあれですけども、多額、会計の規模からいえば額大きかったのかなということであります。まず、一般会計からの繰り出しについては、議員御存じのようにルール分、公債費を中心に一部事務費も入っていますけども、繰り出しております。この繰り出しを全くとめて減らすという方法もあるし、経済産業部長答弁したように基金に積むという方法もございます。ただ、もう近々に修繕の計画がまとまれば実際実行に移す段階になりますので、それがちょっと想定されるものですから、基金という形にせずに会計の中に留保させたということで、決して埋蔵金ということで隠しているという意図はございませんので、誤解ないようによろしくお願いいたします。



◆25番(松本寛道君) 今財政部長から答弁ありましたが、このように予算に出てこない形で資金を繰越金で回転させていくようなやり方は、地方自治法の210条に照らして問題ないのでしょうか。全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない、このように定められているものですが、問題ないと考えていますか。



◎財政部長(石塚幸男君) 決算の段階ではきれいに当然歳入歳出の形で決算を打ってございますけども、当初の段階で、先ほど申し上げたように、標準的な額からすればちょっと多額の繰越金が結果的に決算で出ておるということでございます。



◆25番(松本寛道君) 私は、今のように繰越金で回していくようなやり方は健全ではないと考えております。是正していただきたいと思います。見解が違っていたらそれはそれでそのようなものかと受けとめたいと思います。

 次に、公共用地取得事業特別会計について伺います。先行取得した土地を事業化と同時に一般会計に買い戻すということを行わなくてはならないんですが、柏市はほとんど行っていません。このまま用地会計に置いたまま償還の期限待とうとしているのですが、そのことというのは何ら問題はないのでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) 端的に申し上げて、適切か適切でないかというと適切ではないの範疇に入ります。ただ、先行取得した時点では当然ながら事業化が計画年度にのっておったんですが、財政難等の事情によって事業化がおくれたということで、結果的に特別会計での償還がスタートして、それが大分進んできたと。残り数年になった段階で事業化になったということで、本線に切りかえるとまた長期間、長い年数での借り入れになるために金利負担等考えて償還を続けてしまった。結果的に25年度で全て償還が終わるという形でございます。決して適切な方法ではなかったというふうに認識してございます。



◆25番(松本寛道君) 今となってはそうせざるを得ないような気もいたします。ただ、ペナルティーなどはないのかということを心配していたので、質問いたしました。

 最後に、公社、一部事務組合、外郭団体のチェックです。先ほど病院事業について17億7,000万円、今後施設整備に必要だということですが、それが病院事業会計から見ると当然そうなのですが、柏市全体から考えるとそれが適切なのかということは財政部としてどのように認識していますでしょうか。



◎財政部長(石塚幸男君) 済みません、もう一度、済みません、趣旨。(私語する者あり)事業計画については、担当課通じて数年間の計画で把握しております。その上で負担金なり補助金なりを予算化しておると。



○議長(山内弘一君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明8日、明後日9日の2日間は、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、来る10日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時26分散会