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千葉県 柏市

平成24年  第4回定例会(11月定例会) 12月06日−質疑並びに一般質問−02号




平成24年  第4回定例会(11月定例会) − 12月06日−質疑並びに一般質問−02号







平成24年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成24年第4回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成24年12月6日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
 議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

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○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言は、抽せん順に許します。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、2問目以降の質問を3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べられるようお願いをいたします。なお、1問目で触れられていない項目は、2問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁者におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努められますようお願いいたします。

 なお、執行部には反問権を付与しておりますので、反対質問があるときには反問しますと申し出てください。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計原則十分以内とし、議員の質問の持ち時間には含めないと決定しております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。

 発言者、坂巻重男君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔30番 坂巻重男君登壇〕



◆30番(坂巻重男君) 政和会、みんなの党の坂巻重男です。私も市議会議員長くさせてもらっていまして、一般質問で1番というのは今回初めてであります。いいのか悪いのかわかりませんけども、こういうのがね。今ちまたでは衆議院の総選挙あるけど、うちの候補もそうなるといいなと、そんなこと思いながら順次質問をしていきます。

 最初、市長の政治姿勢ということでお尋ねいたしますけども、前回に引き続いて重ねて尋ねることがあると思いますけども、ひとつよろしくお願いいたします。まず最初は、財政再建ということでお尋ねいたします。前回もお尋ねいたしましたけども、市税の増収策ということで、前回市長に退職金のことをお尋ねしました。市長は、それは自分の財政再建に取り組む姿勢だと、そのように答えておりましたけども、やっぱり私は前回と同じようにそういうことも一つのインパクトあると思いますけども、さらにそれより深めるにはやはり市長から、みずからリーダーシップというか、きちんとした形で取り組む必要があるだろう。それは、やはり期末手当とかそういうものをカットしていくと。私は、それが1つは市民に、あるいは職員に本気で市長が財政再建に取り組んでいるんだと、そういう意思表示がきちんとあらわれていますね。それは、市長初め、ここにも書いてありますけども、特別職とか、議員も含めた特別職の期末手当をカットして、私は新しく事業を起こすそういう方々の支援金の設立と、そういうもので今全国的に、柏市もそうですけども、もう高齢化じゃなくて、高齢者社会あるいは超高齢者社会になっていますから、そういう今まで働いていた方々がリタイアして、リタイアした方も引き続き自分で今までの経験を生かして起業家、仕事を起こしていく。そういう中で、そしてまた税金をもらう立場じゃなくて、納めていく立場になってもらう。そういうようなことをやはり積極的に行政が仕掛けていくという言葉はおかしいんですけども、やっていくと。前議会のあれでは来年、25年度は9億円ですか、税収が不足すると。そのようなことも書いてありますから、じゃ9億円不足する税をどのようにしてカバーしていくんだと、そういうことがやはり25年度は当然必要ということですね。そういう意味では、確かに10月の市民新聞など見ますと国保のほうですけども、大分職員頑張って税収が、収納率上げてもらったと、そういう記事も確かに載っておりました。そういう一つ一つの職員が頑張ってもらって収納率は前年度上回って、滞納も大幅に回収できたと。総額で2.5億円超す税収があったというか、そういう形になりますから、そういう中でやっぱり市長もそういう職員に応える意味でももっともっと積極的に税収をふやすような施策を私は来年度はとられたらいかがかなと。その資金として特別職の期末手当、まずそこから手をつけていったらどうかなと、そのように感じていますんで、市長の見解をお尋ねします。そして、そういうお金で新規に起業する方、新しく仕事起こす方、また私はもう1つはここでちょっと温暖化対策、そういうものが少し全体的に3.11の件から化石燃料に頼っているような傾向になっておりますから、温暖化対策について少し力を入れていくと。これも私は、それで、その中で福祉の方々が自立支援といいますか、その方々に仕事を出すと。行政が仕事を進めて、私は屋上緑化、壁面緑化というような機材をそういう方々につくってもらって、積極的にこの庁舎、そういうものを、庁舎初め市の建物を屋上緑化、壁面緑化、そういうことが節電につながっていくと思うんですよ。ぜひそういうことも来年度あたりはどうかなと思うんで、その2点をお願いいたします。

 続きまして、北部整備事業ということでお尋ねいたします。前回もお尋ねいたしました。私は、市とURが協議をして、一部地域の区画除外をしていくと。これは、やはりこの事業を始めるとき、いいまちをつくっていくんだと、そういう観点からスタートしていますよね。そうすると、この一部除外というのは、そういうことからすると道理に反しませんか。そうすると、変な言い方すると嫌々ながら賛成した人もいるわけですよ。極論言って申しわけない。個人的に言えば私のうちは前が県道で、裏側が市道ですから、何ら減歩しなくたって十分活用できます。でも、やはりこういう立場である以上は来た人に卵ぶつけたり、そういうことできませんから、賛成をしましたけども、私以外にそういう形で、じゃ市がいいまちをつくるというのなら自分たちの子供や孫のこと考えれば多少は自分のところの財産が減歩という形で減ってもいいかなと、そういう形で賛成している方もいると思うんですよね。それならば、私はそういうことをやはりどのように考えるのかなと。たまたまお伺いしますと、まだURははっきりと区域除外を決定したわけじゃないんだと。何か話聞くと一部まだまだ、3月に正式決定するんで、そこまでは時間があるのかなと。そうしますと、もう一度このまちづくりという観点、TXが通って必然的に変わっていきますよね。そういうところで本当に区画除外をし、だけども柏市は市街化していく、市街化でやると。そうしますと、前からいろいろな形で心配しているスプロール化というんですか、そういう形でどうなのかなと。御存じのようにあの地区昔からある地域ですから、現状の道路というのは本当に4メートル、5メートル、5メートルはないと思うんですよね。そういうところがたくさんありますし、そしてもう隣のうちから、隣の土地から竹が侵食するんですかね。生えてきて、なかなか土地活用するにも難しい。道路がありませんから。そういう視点考えますと、さらにこういうところは本当になぜ反対しているのか、私その辺をきちんと把握するというか、意識調査、さらに突っ込んで行政の皆さんが子供たちのためにこの地区どうしていくことが一番いいのか、その辺を考えて、下にありますけども、もう一度地権者や、あるいはあの地域全体的なことを踏まえれば地域のそれぞれの方々、町会長さんを初めいろんな方々出ていますね。そういう意見をきちんと調整していくということも、私は本当に少し我慢してもいいまち、後世に残せるいいまちをつくるためには時間的なことはずれ込んでも私は進めるべきと思うんで、その辺のところをどのように考えているんでしょうか、お尋ねします。

 続きまして、3番ですね。市場候補地にあったところが市場が移転しないと。そして裁判を起こされたと。かかった費用を払ってくださいよと。そのとき行政は、確かに簡単に払ってくれといっても払えないから、裁判でちゃんと調停してというか、裁判の結果を見てから。でも、本来私はそういうことというのは、もしそうなりますと、じゃそのたび行政が何かを、市が何かしようとしたとき頓挫した場合には、これからそういう悪例を残すんじゃないかなと。ですから、本来ならばそうなったときはその代表ときちんとその後の土地活用というんですかね。たしか市長は、だめだから、民間に、PFIですか、それでということで模索したみたいですけども、さらにもっともっと突っ込んで、本当にその人たちが土地活用する。そこで財を生むような施策ないかとやっていくのが私は、裁判で言われれば払いますよというんじゃなくて、そこまで突っ込んでやられたほうがよろしいんじゃないかと。裁判だからというふうに投げていないで、やはりいろんな、ここに有力な北部にも、名前はなかなか言いませんけど、有力な議員さんいらっしゃいますから、そことよく話し合って、本当にその地区からやはり柏市としても税収が上がってくるようなことを、地権者も地主さんも自分の実入りが、懐が温かくなる。当然そうすると、行政もその分税収が入るわけですから、そういう税収をふやすという観点からも、あるいはまた地域をきちんと活用していくということからも、私は裁判じゃなくしてやられたほうがいい。裁判、これもう始まっていますから、あれですけども、そういう形で地権者の方々に向き合うことが必要であると思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、高柳地区の区画整理及び駅舎改良ということでありますけども、ちょっと担当にお伺いしますと区画整理はある意味では一歩前進したと、そのようなことお伺いしましたから、特に駅舎の改良ですけども、橋上駅が非常に難しいというならば、じゃそしたら私は橋上駅にこだわらなくて、いわゆる東口ですか、東口をあけるというような形も1つあるのかなと。ですから、やはりそういった意味で常に東武といろいろアクション起こしていくと。地域の人たちが本当にどういうことを考えているのか。やはり昔柏駅の、御存じの方も多いでしょうけども、南口あけるときもやはり市長が先頭に立って、議会もそれなりに応援いたしましたし、やはりその当時は倉田参議院議長でしたから、そこでお願い行ったり、いろんな形でやったわけですよ。高柳もやはりそういう意味での政治力というんですか、そういうのやっぱり大いに活用していくべきというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。

 次に、道路行政ということでお尋ねをいたします。皆さん御存じのように役所を出まして、旧6号線ですね。旧水戸街道、6号線。歩道、本当に車椅子とか障害持っている方々には非常に歩きにくい。私は、柏の中で市役所を出てから、東口から出てくる通りまでの向かっていく左側の歩道というのは非常に歩きにくい歩道だなとつくづく思いました。きょうもちょっと先ほど見たんですけども、それはこれから高齢化社会ですから、超高齢者社会になってくる。そうしますと、やはり当然車椅子で外出する方もふえてくる。あるいは、何かの形で松葉つえをつくとか。そうなると、非常に歩きにくい歩道。これは、1度本当は担当の部長さんとか職員の方は、自分がじゃ実際車椅子であそこの歩道を、前に何かそういうことやったことがあるみたいですけども、体験してみて、どういうものかしてみるべきだなと。私も前1回ちょっと何かのあれで車椅子乗りましたけども、車椅子乗っていると普通にあるっているときとやはり違うわけですね。ましてああいう勾配がついて、道路、車道に向かって勾配がついている。そして、進行方向に向かっても勾配がついていると。そうすると、非常に歩きにくい。車椅子でありますと目の高さに物があるというのは非常に怖いですよね。その辺を考えるとやっぱりどういう形であそこ整備していくかと。やはりこれは、これからきちんとやっていかないといけないものと思いますんで、ぜひその辺の考えはお示し願いたいと思います。

 続きまして、パブリックコメント。非常にはやっている言葉じゃないかなと思うんですけども、今回の市政報告の中にも書いてあります。そういうようなことが市長の市政報告にも書かれておりますけども、私は本来はこういう作業というのはなくてもいいのかなと。というのは、やはりここにいらっしゃる36人の議員さんというのはそれぞれ地域、あるいは市民の方を代表しているわけですから、そういう意見というのが本来はパブリックコメントに近い形なのかなと。確かに審議会とかいろんな会議あります。そこに入っている議員さんもいますけども、全てが議員さん絡んでいるわけじゃないんで、やはりそういうんならばこの原案をつくるのは執行部でありますから、執行部の方々はそれなりにそういう問題に精通をしているわけでありますから、それとやはり地域、あるいはそういうものに造詣の深い市民の代表であるべき議員の声を私はもう少し尊重されたほうがいいかなと思うんで、御見解をお願いいたします。

 続きましては、7番のTXの利益還元ということで、前回もお話しいたしましたし、私も思っているんですけども、やはりエクスプレス、私も何回か利用しておりますけども、結構混んでいます。ということは、もうそれなりに利益上がっていますから、当然それは利益というのはそれを利用している利用者、そしてこれに融資しているそれぞれの自治体がきちんと利益を還元してもらうと。当然利用者にも還元をしてもらったほうがいいのかなと、そういうことを考えます。それと、都市軸道路。これ前も言いましたけども、震災とかそういうこと考えましても早目に開通できるように県のほうにもっともっと力を入れてもらいたいと思うわけであります。それがやっぱり開通しますと、都市軸道路が開通しますとやはりその地域も潤いが出てくるんですね。ぜひこの問題にも取り組んでもらいたいと思います。私は、だからこれまで言っていますように東京駅、TXのあれは東京駅乗り入れということもありますけども、それも利用者にとっては利便性が高まるかもしれませんけども、その前にこういうこともどうかなと思うんで、ひとつその辺について御見解をお示し願いたいと思います。それと、やっぱり運行回数ですね。運行回数をふやすとか、そういうことも例えば1時間に、今大体十分に1本ぐらいですから、各駅で行きますと。これをもう少しちょっと詰めて、1時間にもう一本ぐらいふやすということもどうなのかなと思いますんで、柏市は御存じのように、御承知ですけど、株主でありますから、その辺のことを考えてよろしくお願いいたします。

 いじめの問題ですね。今度教育長が新しくされました。今度の教育長さんは、教育現場に精通している人でありますから、前教育長と違って、そういう点を踏まえてこの問題はどのように捉えて、絶対マスコミを騒がすことが、悪い意味では騒がすので、よい意味でどんどん、そんなこと結構ですから、そういう点で本当に現場経験豊かな教育長にこの問題についても御見解をお願いいたします。第1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 初めに、財政再建に向けた市税増収策としての起業支援についてお答えをいたします。税収の確保のみならず、今後柏市が持続的に発展していくためには産業の活性化を初め起業家の支援、育成は重要な課題であると考えます。起業支援においては、市として創業に対する資金融資制度や利子補給制度などがあります。また、商工団体や産業支援機関では専門的なノウハウを生かしたワンストップによる相談業務などが実施されています。さらに、TX沿線を中心に起業家やベンチャー企業の支援活動を行っているTXアントレプレナーパートナーズとの連携によって市内創業者への支援活動も推進しております。起業に際しては、資金繰りや事業計画の作成、販路の拡大、人材の確保やネットワークの構築、売り上げの向上などそれぞれの段階においてさまざまな課題があります。このため、起業に伴うリスク負担も勘案しながらさまざまな支援機関がそれぞれの強みや特性を生かし、起業家が求める支援が提供できるよう連携して対応していく必要があると考えております。資金的な支援につきましても国などによる助成制度、市による制度融資や利子補給制度、民間金融機関による融資、民間投資家による資金的支援などさまざまな資金的な支援策が用意されており、これらの支援策の利用を促しながら連携による支援を強化してまいりたいと考えております。

 続きまして、障害者の自立支援の拡充についてお答えをいたします。障害者でもできる仕事を行政が積極的に生み出し、それをやってもらうことで障害者の自立や消費につながるのではないかということですが、2月の議会でもお答えをしましたとおり市では昨年4月に障害福祉就労支援センターを開設し、障害者の就労、自立支援に力を注いでいます。当センターは、障害者の就労の支援はもとより、就労関連施設の業務及び工賃向上のため、庁内業務の発注の拡大にも取り組んでおります。具体的には来年度の予算作成説明時において各課にお願いし、障害者支援施設に委託できる業務の発掘に努めております。今後も障害者の就労支援を積極的に進め、障害者の自立支援の拡充につなげていきたいと考えています。

 続きまして、北部整備事業に関する御質問にお答えをいたします。議員御意見のとおり今回の柏北部東地区の事業見直しでURから区域除外の方針が打ち出されている大室東地区は、十分な幅員を持った道路も少なく、利便性や土地の利活用なども考えますと宅地も含め、面的に基盤を整備し、柏たなか駅の徒歩圏にふさわしいまちづくりをしていくべきとの考えに変わりはございません。しかしながら、施工者であるUR都市機構は国から平成25年度までの事業完了を重ねて強く指導されております。議員御意見のように仮に地元が事業継続を望んだとしても、URとしては当該区域を残したままでは長期化が避けられないため、当区域の事業継続はもはや困難であるとの見解を示しております。また、この北部整備に関しては2地区443ヘクタール、1,500人を超える関係権利者がおられ、事業実施当初から事業に反対されている地権者も地区全体にいました。このような皆様に対しましては地道に交渉を行い、徐々にではありますが、地域での御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいりました。しかしながら、この地区、東部区域ではいまだ4割の御理解がいただけない状況にあることから、市としても残念ながらURの申し出を受け入れざるを得ないと判断したところです。このような状況でありますが、当該地区では事業に反対する方の中にも上下水道の整備を望む声や農業後継者の問題があるなど課題も多くあり、具体的な区画整備によらない地区の将来のまちづくりについて地域の御意見を伺い、改めて整理する必要があると考えております。議員の御意見のとおり市としましても地域のよりよい方向を導き出していけるよう、権利者の方々のさまざまな御意見を伺い、話し合う機会をつくるとともに、その中で合意を導き出せるよう努力してまいります。

 続きまして、公設市場の移転候補地の取り扱いについてお答えをいたします。市では移転整備に当たり、移転先を常磐自動車道柏インターから5キロ圏内とし、市場とともに関連施設の立地も予想されることから、有効利用できる一定の土地の確保をインター付近の大青田町会等の地権者の皆様に協力をお願いし、移転予定地を決定しました。したがいまして、当該地域は公設市場の移転を目的として計画を進めてまいりましたので、現時点ではほかの公共事業によって有効活用が可能となる具体案を見出すことはできていない状況です。しかし、議員の御指摘のとおり市場移転候補であった地域につきましては、柏インターや国道16号に近接し、市街化調整区域ではありますが、開発ポテンシャルの高い地域であり、無秩序に開発されることは避けるべきであると認識をしております。そうした点を踏まえ、周辺の自然環境に留意しながら地域特性を生かした土地利用を図っていくことが必要かと考えております。また、地権者の皆様や民間事業者の活用計画などがあれば、係争中では現在ございますが、議員御指摘のとおり地域の皆様の御意向を踏まえながら、市としましても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、高柳駅の駅舎改良についてお答えをいたします。駅舎改良を進めるには地元自治体と鉄道事業者との適正な役割分担と連携が必要であり、駅利用者や地域の方々など関係者の御理解と御協力は欠かせないものと考えております。また、議員御指摘のとおり地域の活力や国の財政的な支援を活用することは大変有効であると認識をしております。現在駅東西を連絡する自由通路については区画整理事業による西側駅前広場の築造にあわせた整備に向け、本年8月から基本調査に着手しております。一方、東武鉄道では駅のバリアフリー化に向け、駅構内エレベーター設置工事の準備を進めております。引き続き東武鉄道と協議しながら、将来の複線化及び橋上駅舎化を視野に自由通路及び駅構内エレベーターの適切な施設位置や規模の選定を進めていく中で、あわせて橋上駅舎化の概算費用も試算してまいります。これら基本調査の成果については、駅利用者、地域の方々から御意見をいただき、今後駅舎改良の検討に反映させていきたいと考えております。また、国の支援の活用などについても検討を進めていきたいと考えております。

 そして、最後になりますが、パブリックコメントに関する御質問にお答えをいたします。本市では平成16年10月に策定した市民との協働に関する指針の中で、市が進める事業の計画段階における市民参加の一つの手法としてパブリックコメント制度を位置づけております。この制度は、市の基本的な施策等の策定に当たり、その主旨、目的、内容などを決定前のなるべく早い段階で市民に公表し、広く御意見をいただき、その御意見を施策等に反映させることを前提としております。その過程の中でいただいた御意見の概要や御意見に対する市の考え方などを公表することで政策形成過程における公正の確保と透明性の向上が図られている制度であり、計画等や条例自体の賛否を問うものではないと考えております。市民生活に直接かかわりのある重要な施策や条例の制定には、従来にもまして市民等の御意見を反映した自主的で主体的な政策展開が求められております。これからも行政と市民との情報共有や市民が策定等に参画できる一つの機会としてパブリックコメント制度を活用していきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、歩道のフラット化についてお答えいたします。御指摘のありました巻石堂病院交差点から柏神社交差点までの柏市道01084号線は、昭和50年代に一般県道松戸・柏線として千葉県が整備し、その後引き継ぎを受けた路線でございます。その当時の整備に当たっては、当時の道路の基準で車道部より歩道部が高いマウンドアップ形式で歩道をつくった経過があります。また、沿道宅地への車両の乗り入れのために、歩道の切り下げにより現在の傾斜のある歩道の形状になったものでございます。この箇所は、柏市交通バリアフリー基本構想で重点整備地区内の主要経路として位置づけております。平成25年度に基本構想で定められた駅を中心とした地区のバリアフリー化について道路特定事業計画を作成する予定でございます。道路全線の改修につきましては、この計画に基づいて整備を実施してまいりたいと考えております。なお、民有地の高さの関係で改善が難しい状況ではございますが、危険な箇所については部分的な改修ができるかどうか検討してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) TXの利益還元と都市軸道路の早期着工についての御質問についてお答えいたします。まず、1点目のつくばエキスプレスの運賃値下げや運行本数の増加を図るべきだとの御意見でございますが、平成17年8月の開業からTXは7年を経過いたしまして、現在順調に乗客数を伸ばしてきているところでございます。昨年度は年間利用者1億人を達成しております。営業収支につきましても一昨年度から単年度黒字に転じており、23年度の経常利益は約21.8億円となっております。しかしながら、鉄道運輸機構から譲り受けました鉄道施設の代金、これ約6,800億円がございますが、これにつきまして開業時からの5年据え置きを経て平成22年から35年間の支払いが開始されたばかりであり、また混雑緩和や乗りかえ利便性を図るための駅舎改良や利用者増加に合わせた車両の8両化、さらには各駅のホームの延長などの設備投資が今後も必要となってくることなどから、現段階での運賃値下げは鉄道事業者にとりましては大変難しいものであると考えております。また、運行本数増につきましては去る10月のダイヤ改正におきまして、平日上りの朝のラッシュ時間帯に守谷・秋葉原間で普通列車を3本増発したほか、平日のラッシュ時間帯に通勤快速を新設するなどの取り組みがなされているところでございます。引き続き輸送力増強と市民の利便性の向上に向けた取り組みが進められますよう鉄道事業者への働きかけを継続してまいりたいと考えております。続きまして、都市軸道路についてでございます。議員の御指摘にもありましたとおり、都市軸道路は埼玉県から千葉県、茨城県を結ぶ大変重要な広域幹線道路でございます。都市軸道路沿道となる地域につきましては、つくばエキスプレス沿線整備によりまして人口増加や施設立地が進んでいるほか、守谷市と結ぶ新大利根橋も朝夕には交通混雑が見られるなど沿線地域のさらなる発展や連携、首都圏における道路ネットワーク形成の観点からも重要な路線であり、早期整備が望まれていることから、市としましても千葉県に対し毎年継続いたしまして早期整備の要望書を提出させていただいているところでございます。しかしながら、この都市軸道路の利根川を渡る橋梁部につきましては千葉県と茨城県にまたがることから、現時点では事業主体や時期、財源等についてはまだ定まっておりません。千葉県に聞いたところでは、道路に関する茨城県の協議の中で都市軸道路についても調整を行っているとのことでございます。一方、当該路線が埼玉県側へ連絡いたします江戸川架橋につきましては、事業化に向けた準備が進められていると聞いております。市内においても、流山市との市境から柏の葉キャンパス駅西側を経て柏たなか駅までの区間についてはほぼ整備の見通しがついたところでございます。これらを踏まえまして、先般市から千葉県に対しまして関係自治体での連携や検討のあり方について相談を行ったところですが、今後とも引き続き都市軸道路、利根川橋梁の早期事業化に向けまして働きかけを継続していきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめについて私の見解ということでございました。文部科学省は、ここ20年来いじめについての定義を次々に変更してまいりました。現在ではいじめの定義が子供たちが嫌な気持ちになったというレベル、相手が嫌な思いをしたであればいじめとしてカウントするというレベルになっています。子供は、社会性とか道徳性が未熟なのは当然のことですけれども、学校にはさまざまな環境で育った違う個性の子供たちが大勢集まっています。子供同士のトラブルは絶え間なく発生しています。対人関係において嫌な思いをして傷つく子供、そういった子供はいつでもどこでもいる。つまり今の文部科学省のいじめの定義で言えばいじめはいつでもどこでも発生している。毎日のように発生している。この時間も発生しているというのが私の認識です。子供たちは、トラブルがあったり、相手を傷つけたり、傷つけられたりしながら社会性を身につけたり、価値観を確立したりして成長します。コミュニケーション能力を高め、トラブルの回避を学び、育っていきます。したがって、人格が未完成な義務教育段階でいじめを全くなくすということはあり得ないと思います。言葉の上だけでいじめゼロを目指すとかということは、かえって失礼じゃないかなというふうに考えるところです。いじめを発生させない環境をつくっていく。あるいは、子供たちにいじめについて学ばせていくということは、子供たちが年齢相応に社会性や道徳性を身につけていくようにしっかり指導していく、学校が日常の教育活動に努めていくということに尽きると思います。また、一方ではマスコミ等で報道されているような小学校の高学年であるとか中学生で発生しているような相手を自殺にまで追い込むような深刻ないじめ、こういったものは絶対に防ぐ、発生させないということ、この2点だと思います。1点目で学校の授業としては、道徳性や社会性を高めるというのは道徳と特別活動がその計画を担っています。千葉県が開発した社会性向上のためのプログラム、ピアサポートプログラムというのがあるんですが、私個人としてはなかなかよいプログラムだと思っていますので、学校に実施を促したいと思います。しかし、これはこういった活動をしたから、すぐいじめがなくなるというふうには思っていません。年齢相応に社会性を身につけながら深刻ないじめがなくなっていく、そういうものだと思っています。2点目は、先ほど申し上げましたように深刻ないじめを防ぐためにアンケート調査であるとか、指導主事の学校訪問であるとか、先生方の指導ということで、いじめの認知努力を常にしていく。発見したらいじめを許さないという姿勢で対応して、そういう姿勢を児童生徒に発信し続ける。それが深刻ないじめを防いでいく方法だというふうに思っています。教育委員会の担当部署を動員して、この2点で学校をサポートしていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、坂巻重男君。



◆30番(坂巻重男君) 一問一答でお願いいたします。市長に再度お尋ねいたします。今起業者に対していろんな支援があるから、新たなことはしていかないというふうに感じたわけでありますけども、それと自分の、特別職の期末手当に触れておりませんでしたけども、それは当然カットしないという形でしょうけども、私は今ある程度の支援というのも私も存じています。そして、私も仕事柄そういうものを利用することあります。そうじゃなくて、もっと本当に例えば新しく仕事したいんだけども、準備金として100万、200万の金も用意できないと。だけども、アイデアで何か起こしたい、あるいは今までの経験で起こしたい。そういう場合の支援というのはないと思うんですよね。やはり前にちょっとマスコミで見たんですけども、あるところではそういうことに対しても支援をしていると。極論言えば、ちょっと例が妥当かどうかわかりませんけども、農業関係ですと何年据え置きの利子なんかも非常に安いですよね。そういうことがやはり市独自の政策としてやられたらどうかなと考えております。その点についてはどうでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 御提言の内容は確かにそのとおりだと思いますし、市もできることであればそういったことに取り組みたいと思うんですが、市の経済政策の中ではその部分の優先順位は低いというふうに判断をしております。



◆30番(坂巻重男君) それは、多分私と市長の感覚の相違かもしれませんけども、やはり私はいかに税収をふやしていくかということに立てば、そういうことも取り組む。その財源がなければ、先ほど言いました。財源なければ特別職の期末手当、そういったものをカットしていく。これ大体1年間でたしか1億円超えていますよね。そういうものであれば十分できるのかなと、そういうふうに考えますんで、改めてお伺いします。



◎市長(秋山浩保君) 新規に事業を起こす方の資金面の援助ということは大変重要だと思っておりますが、そういった資金をどうやって確保するかといったことも一生懸命動くことが起業家にとっては大切な部分だと思いますので、今既存のさまざまな用意されている施策の中で起業家の方には頑張っていただければいいというふうに思っております。



◆30番(坂巻重男君) わかりました。それはそれで、じゃまた後で。

 次、障害者の自立支援ですけども、私は温暖化防止という、CO2削減、温暖化防止という観点からそういうものも、機材の育成といいますか、作成といいますか、そういう観点についてはいかがでしょうか。もしこれは市長じゃなければ、担当でも結構ですけども。



◎保健福祉部長(下隆明君) 障害者の方がみずから自分の生活を支えていくというお話につきましてはそのとおりだと思います。市役所が今行っております業務の中でどのような仕事を担っていただけるかにつきましては、私ども、あるいは人事担当部署と今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆30番(坂巻重男君) 3.11以降やはり電力に対する関心が高まってきていますね。やはりそれは、ある意味では夏場は、夏場、冬場もそうですけども、電気の使用料がふえるということはそれに伴って化石燃料、いわゆる石油、原油を使うわけでありますから、当然CO2が発生しますよね。それやはり吸ってくれるのが御存じのように植物でありますから、そういった面では屋上緑化とか壁面緑化というのは私はそれなりの効果あると思うんですよ。そういう機材をそういう方々につくってもらう。これは、実際にはもうやっています、業者が。ですから、そういう仕事を、そんなに難しいもんじゃないと思うんです、私が見聞きしている範囲では。だから、そういうものをそういう障害の方々にというのは一つの私の発想ですけども、それでやっぱり収入をふやして自立する。収入がふえれば当然消費に回ると思うんですよ。消費に回るということは、お金が動くわけですから、それなりの経済の活性化にもつながると。そういう観点あわせてお尋ねしています。御答弁願います。



◎保健福祉部長(下隆明君) 雇用が複数の効果につながることにつきましては非常にすばらしいことだと思っております。そのような観点も踏まえまして検討してまいりたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) それでは、来年度予算をしっかりと見ていきたいと。

 続きまして、北部整備ですけども、確かに非常に難しい問題であると思います。特に反対があることを承知でこの事業スタートしていますから、当然それなりの責任というか、あれはしょってスタートをしているわけですよね。それで、これできなかったというのは、私はやはり大きく言えば行政の事なかれ主義っちゃ言葉が語弊があるかもしれませんけども、あのとき本当にじゃ8割の方が賛成したのかなと。それでもあると言ってスタートをしたんですから、やはりその責任というのは当然おっていくべきものであるし、じゃURさんがもう要するに25年度で完了ですよと。じゃ、その中で柏市がただ市街化として残しておいて、それなりの税金上げてもらう。ですけども、じゃ残された地区の活用となったらただ市街化しただけでは、それと今ある既存道路に下水やそういうものを整備しただけでは、私は本当に最初目指したよりよいまちづくりとか、そういう観点からすると大分後退するなと、そんな気がするんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) 確かに私ども市街化区域として継続したいということで地元の方々に提案させていただいているところでございます。坂巻議員御指摘のように、やはり市街化区域で残すということであればスプロール化が一番懸念されるところでございます。こういったことに対しましてやはり駅の徒歩圏にあるということから、私どももいいまちづくりを目指したいと考えておりますが、その方法といたしましては地区計画制度等の導入をもって、これを地域の方にいかに御理解いただくかということが大事なことかと考えております。今後地域の皆様と十分に話し合って、このスプロール化を防ぐようなまちづくりの方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆30番(坂巻重男君) どこまで担当の方がいわゆる地主さんと話ししているのかなと。聞くところによると、説明会に出席される方もそんなに多くありません、私が聞き得る範囲では。ですから、本当に地権者の方々が、例えば賛成、反対とも別として、やはり腹を割って話し合えるそういう雰囲気づくりというか、場づくりというんですか、そういうこともやはり私はURが離れた場合には柏市が責任を持ってやらざるを得ないと思うんですよ。だけど、今の既存の道路、部長も御存じでしょうけど、4メートルかそこそこの道路です、あの地区のメーンというのが。じゃ、どうしていくんだと、どのように市街化したって、4メートルやそこらじゃ逆に市街化して本当に使い勝手、税金ばっかり上がって、じゃいざ何々しようというときにできないと。これそういうことが生まれると思いますよ。じゃ、つけかえ道路をどうしていくとか、あとやはり今住んでいないけども、遊水地に近いほうのところは前は畑だったでしょうけども、そういうとこにも竹が生えてきて困ったなというような方もいるわけですよ。そういう中でどうしていく。その地区は道路ないわけです、その場所は。それと道路はじゃどうすんだと。ただその一角だけ市街化されても困るわけですよね。その土地の活用と、やはりただ市街化だけじゃなくて、やはりその地域の土地それぞれの活用というものも、市街化して住宅地を張りつけるというんじゃなくて、ほかのものできるような形というのも当然やらなきゃいけない。そのためには繰り返しますけども、行政と地権者の方と、本当に地権者の方がさっきの話じゃありませんけども、8割以上そういう会議出て、本当にひざを詰めてやっていくということが時間をかけても、1年、2年余計にかかったとしても私は必要かなと思うんですけども、その辺の御覚悟どうでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) この地域については区画整理で進めるということで今までやってきまして、また6割の方の継続希望もあるということでございますので、市としましてもしっかりとその辺のことを、御意見をよく聞きながら今後のまちづくりについて進めてまいりたいと考えております。以上です。



◆30番(坂巻重男君) それじゃ、総体的には本当によりよいまちづくりということで進めてもらいたいと思います。

 続きまして、市場移転ですけども、これをあの場所、市場じゃなくて、やっぱりほかの活用があると思うんですよ。その辺の意見交換はしていませんよね。まず、これ確認いたします。



◎経済産業部長(大竹正祥君) あそこの市場の移転を断念した後に、あそこの活用につきましては具体的に地元とこうしよう、ああしようといったところまでは実際はしておりません。以上でございます。



◆30番(坂巻重男君) ぜひ行政の、最初PFIですか、PFIで何かやると。それ以外にもいろんな事業、例えばメガソーラーとかいろいろあると思うんですよ。そういうものを、いろんなことをやはり行政も各地の事例を探りながら、地権者にそういうものを提案しながら、あの地区もある意味では整備をしていかなければならない地区と思うんですね。ただ、あそこあのままで緑地帯として残れば残っても、それは私は構わないんですけども、やはり何か活用してそれぞれ財を上げようというならば、当然行政サイドも皆さんに、地権者、あるいは地域の方々が恩恵をこうむるような形の提案の仕方をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) あそこの土地につきましては、大分規模が大きい規模になっておりますけれども、ただやはりインターから至近であるということで大変利用価値は高いと思っております。そういった意味では流通であるとか、特に流通関係につきましては三郷地区が震災の影響で大分影響が出て、柏のほうが流通関係業者にとっては適地であるというような話も聞いております。また、今後県央道ができちゃいますとこれがつくば方面にも行ってしまうという懸念もありますので、できればそういう流通関係というようなものが話があれば、ぜひ地元と調整をしていけるようなことがあればいいと思っております。また、あそこ農用地というところでそういった条件もございますので、今議員さんが言ったようなメガソーラー、そんなような話もあればやはり地元と、地元にそういう話を結びつけていくということも我々の仕事だと思っておりますので、その辺は対応していきたいと思っております。以上でございます。



◆30番(坂巻重男君) あの土地は地権者がいますから、いろんなことは非常に難しい。ただ、私は裁判に訴えられて、そのまま見ているというような形はよくないと思うんですよ。お互いの無駄な時間と経費がかかると思うんですよね。その点が私は一番危惧しておるんですよ。やっぱり先ほど言いましたけども、行政の仕事して進まなかったら裁判できますよと、かかった経費払いますよと、私はそういう問題じゃないと思うんですよ。行政がきちんとそうならないようにしていくのが私は行政の仕事と思うんですね。そういうことで、その辺がもし私の考え方が間違っていたら間違ってもいいですけども、私はそうするべきだと思っているんで、その辺はじゃ確認します、じゃ。それでは、今係争中でありますから、この裁判が終わるまで一切何もしないのか、それとも裁判はそれなりにやって受けていくのか。それと、そうじゃなくてある意味では、こんな言い方は失礼ですけども、やはり雰囲気としてそれなりに土地の活用ということをやっぱり行政は考えていくのか。どちらかお答え願います。



◎副市長(石黒博君) 現在の状況の中ですから、市から積極的に地権者の方々にそういうお話を持っていくことは考えておりません。地権者の方々がそういう御意向あれば、それについては相談には乗っていきたいという考え方でございます。以上です。



◆30番(坂巻重男君) わかりました。続きまして、高柳駅、先ほど間違えました。東じゃなくて、西ですよね、今現在は。これを、私は確かに最終的な目標として駅の橋上化、これはいろんな形の中でよろしいかと思いますけども、もしそういうことが時間かかって非常に難しいならば代案としてとりあえず西口をあけるとか、そういうのもどうかなということでお尋ねしていますんで、御見解願います。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。現在御指摘ありましたように橋上駅舎化、これを最優先に検討、協議しております。しばらく見守っていただきたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) それでは、ぜひそういうことが先に進むためには先ほど言いました、柏の南口の例を挙げましたけども、そういう柏市だけじゃなくて、そういう国の、これから選挙行われておりますけども、そういう中でそういう力も活用していくというんですか、お願いしていくというのも必要と考えております。その辺はどうでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) ただいま自由通路の基本調査を実施しております。これがまとまりますとできるだけ早い時期に地元の皆様にも御説明等させていただいて、意見等の反映をしていくということで、そういう機会の中で今議員さんがおっしゃったような地元の方に御意見等も伺っていきたいと思っております。



◆30番(坂巻重男君) 地元の方じゃなくて、いわゆる国会議員です、衆参合わせて。そういう方々柏にも今現在だってまだ大臣はいるわけですから、そういうものをやはり使っていくということが、行政とそういう大臣が癒着とか  でもそういうことも私は物をやるというのは必要だと思うんですよね。ぜひそういうこともひとつ考えをしていったらどうかなと。そういうことは答弁は結構です。

 それと、次に道路ですけども、やはりどんどん、どんどん高齢化が進んでいくわけですから、一日も早く、やっぱり行政見ていると歩みが、スピードが遅いというかあるんで、ぜひ一応あの辺は柏の顔ですから、やはりよそから来た場合にそれなりにすばらしいというような評価が得られるように、私は計画の前倒しといいますか、そういうことを含めてぜひああいう、結構きついです、あそこね。1回部長、試しに車椅子なり松葉づえ使って、100メートルでも担当の皆さんと歩ってみれば私わかると思うんですよ。どうですか、その辺は。



◎土木部長(石井健三君) 私みずから実施検証したいと思っております。やらせていただきます。



◆30番(坂巻重男君) そうですね。何事も十分体験すれば、計画をつくる段階で非常にいい計画ができると思うんで、期待をしております。

 続きまして、時間もなんですから、都市軸道路についてちょっと。やはり早く、先ほどの高柳の件と同じになりますけども、そういう中ではやっぱり政治力というのが大きく作用していると思うんですよ。何のために県会議員、5人も柏いるわけですから、そういう方々とやっぱり協議をして、それなりに県の行政のほうにも働きかけてもらうと。そういうことをやはりしていくことも皆さんが、市長を初め副市長、皆さんが本当に県に行ってお願いするのもこれも1つでしょう。それと同時に県会議員5人もいるんですから、その方々ともいろいろ意見交換して、やはり災害に対応するとか地域の活性化、これは柏市だけじゃなくて、当然流山もあるわけですから。例えば県を越えれば茨城の守谷もあるわけですから、そういう意味でやはりそういう政治の力を変な意味じゃありませんけども、大いに活用していくべきと思うんですよ。ぜひその辺はしていただきたいと思いますけども、市長はいかが考えますか。やっぱり政治の力をかりるというのは、市長としては余り好ましく考えませんか。



◎市長(秋山浩保君) きちんと県事業でございますから、県議会議員の先生の皆様と一緒に共同、協力をして、県に事業の推進をもっとスピード上げてお願いすることは、もっともっとこれからも続けていきたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) ぜひこれは、都市軸道路以外にもまだまだ柏は県と絡む事業というのはたくさんあると思うんですよ。それは、やっぱり皆さんだけじゃなくて、今言ったようにそういう政治、県の政治能力というのも大いに活用して、やはりこの地区が、柏市がよりよく、住みよくなればそれはいいわけでありますから、ぜひお願いいたします。

 続きまして、教育長、いじめの問題でありますけども、1つ、ちょっと1点気になったんですけども、発見したら指導する。そうでなくて、そういうようなことを  いじめ、確かに昔からあります。私もいじめたこともありますし、いじめられたこともあります。ですから、そうじゃなくて、発見した、そういうことが起きないように常に教師がどういう形でいじめというものに対していじめはいけないんだよと、ある意味じゃ罪になりますよ、罪になるよと、そういうことを常に学年に合わせてわかる言葉で指導していくというの私は大事だと思うんですよね。その辺はどうでしょうか。



◎教育長(河原健君) 日常の教育活動で、それはとても大切だと思っています。先生方がまずしっかりそういったことを児童生徒に指導していくことをこれからもしっかりさせていきたいと思います。



◆30番(坂巻重男君) 終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で坂巻重男君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏の長瀬慈村です。私は医師として、市民の命と健康を守る観点から通告書に従い質問し、議論をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、人事、給与制度等の見直しについてお伺いいたします。市職員の働く環境を改善するために、人事、給与制度等の見直しは重要なことです。まず、昇格のための選考試験の内容と実際の選考について全て内部評価になっているとのことですが、公正で現状に適した試験とするためには外部評価が必要であると思います。いかがお考えでしょうか。また、給与制度について、年功制の強い現状では残業手当のつかない管理職よりも5級以下の職員のほうが高い報酬となっており、これでは職員のモチベーションは下がってしまいます。今後はどのようにしていこうとお考えでしょうか。具体的な方針をお示しください。

 次に、医療、福祉等についてお伺いいたします。1、在宅医療と介護の一体的提供について。既に訪れつつある高齢化社会に対応したまちづくりの取り組みが現在進行中です。その中で在宅医療と介護の提供が重要ですが、両者の間に線引きができるものではなく、連携をとって行われるものであると思います。その進捗状況と方向性についてお聞かせください。2、小児医療と救急医療について。市民が安心して暮らすために、救急医療は極めて重要で、その体制の古いあり方を見直し、現状に即したものに改める必要があります。次年度以降に向けて、どのような体制にすべきとお考えでしょうか。また、安心して子を産み育てるためには小児医療の充実が欠かせませんが、具体的にどのような対策をとるべきとお考えでしょうか、お示しください。3、防災対策について。東日本大震災から1年9カ月がたち、当時の危機感は大分和らいできてしまったように思いますが、現状に合った防災対策を早急に完成させ、継続性を持って災害に備える必要があります。現在の取り組み状況をお示しください。

 3つ目に、教育について。本年10月に新しく着任された教育長の方針をお聞かせ願いたいと思います。1、まず学校教育ではいじめ対策と防災対策についてお聞きいたします。前回の9月議会で、私はいじめについての考え方や提言を述べさせていただきましたが、教育長の考えをお示しください。先ほどの坂巻議員に対しての答弁の中で考え方はお聞きしましたので、子供の人格を高める教育とは、また自殺を防ぐ方法、そしていじめの認知努力とは具体的にどのようなものをお考えでしょうか。また、災害時における学校の役割についてもお聞かせください。2、生涯学習では図書館の役割とこれからのあり方について、そして文化とスポーツに対する思いをお聞かせください。日本の将来を担う若者を育てるために、教育は最も重要なものであり、人口比率によって縮減対象とすべき事業ではありません。そして、教育については県や国に頼るのではなく、今教育に何が必要なのかを市民とともに考え、柏市として独自性のある方針を打ち立てるべきではないでしょうか。

 4つ目に、子育て支援についてお伺いいたします。1、子育て支援の全体像について。子育て支援事業は、柏市の決算報告書でもその全体像が見えにくく、また市のホームページでも事業が羅列されているだけで利用しにくい状況であると思えます。柏市を活力あるまちとするためには改善の必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。2、児童虐待防止対策について。昨年の死亡事例の後、その原因分析と対策が練られてきたこととは思いますが、その後の状況についてお示しください。

 最後に、環境未来都市、地域活性化総合特別区域の方向性と進捗についてお伺いいたします。これらの指定は、これからの日本のあり方を示していくべき最重要事業であり、柏市として恥ずかしくない結果を出していく必要があると思います。公、民、学連携による自立した都市を目指すとのことですが、大学や企業任せにすることなく、柏市がコントロールして進めていくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。指定から1年となる現在の進捗状況とこれからの展望をお示しください。

 以上、論点中心に御答弁くださいますようお願い申し上げます。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 人事制度、給与制度の見直しに関する御質問についてお答えをいたします。これまでも人事、給与制度に関する御質問をいただき、お答えをさせていただいておりますが、改めて私の基本的な考え方と制度再構築の方向性についてお答えをいたします。職員の意欲を高めるためには能力や成果、職責などに応じて給与面を含め、処遇にめり張りをつけることが重要であると考えております。現在の人事、給与の仕組みは年功的な要素が強く残っており、特に管理職層と被管理職層の給与の差が小さく、昇格のメリットを実感しづらい制度であり、この点を大きな問題点として認識をしております。このため、まず給料表では最高号給の引き下げについて、昇格の制度では4級及び5級への昇格に要する年数について、さらに給与インセンティブについてそれぞれ見直しを行い、来年度からの実施に向けて現在職員組合と協議を進めております。この見直しにより職員の向上心の醸成、業務に対するモチベーションの維持向上、昇格志向の向上を期待しておりますが、これで完了するとは考えておりません。今お答えした内容にとどまらず、引き続き人事、給与制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから救急医療体制についてお答えいたします。市民の医療に対する意識は安全、安心の重視とともに、質の向上やより専門性の高い医療を重視する方向にあります。これは、救急医療においても同様でございまして、特に夜間、休日において昼と同様な医療体制が求められております。加えて少子・高齢化の進展は、小児医療と高齢に伴う疾患に対する医療ニーズを押し上げて、24時間365日、切れ目ない安心して受けられる医療環境の整備が急務となっております。柏市は、これまで夜間急病診療所、休日当番医並びに二次病院輪番制によって救急医療を提供してまいりましたが、このような医療環境の変化に適切に対応してきたかどうかということは言いがたい部分がございます。このことから、ことし4月から救急医療体制の再構築に向けて見直しを行っているところでございます。柏市の救急医療をめぐる状況としましては、救命救急センターである東京慈恵医大柏病院を初め二次輪番病院として7病院が参加するなど比較的民間医療資源に恵まれた地域でございますが、救急需要の急増、あるいは急速な少子・高齢化、小児科医を初めとした深刻な医師不足等の課題が指摘されております。特に小児救急においては市民ニーズが最も高い分野であるにもかかわらず、救急体制は十分と言えず、救命救急センターである慈恵医大柏病院に頼らざるを得ない状況となっております。また、救急医療の中核である二次救急は医療環境の変化に大きく影響されており、搬送数の増加や専門医による診療要望に応えるため、専門性の向上並びに質、量ともに拡充が求められているところでございます。これらの課題を踏まえた見直しの視点といたしましては、現行の一次から三次の救急体制を堅持しつつ、特に二次の強化を図る必要があり、次の3点を柱として考えてございます。1つは、二次救急を担う7病院が相互換することにより365日を網羅できる体制を構築すること。具体的には輪番日でない二次病院を二次補完病院として位置づけ、輪番日以外に救急搬送を引き受けられる体制をつくること。2つ目は、小児救急体制構築に向け、医療資源の確保を段階的に形成していくこと。これは、なかなか難しいところありますが、小児の二次待機事業としての位置づけを少しずつやっていきたいかなと。3つ目は、高齢化に伴い増加する脳卒中、心疾患、消化管出血といった命に直結する疾患については現在病院が自主的に行っている救急医療ネットワークを行政として支援していくことなどを考えております。次に、小児救急体制の整備についてでございますが、高まる救急ニーズの背景として保護者の不安や経験不足が考えられますので、千葉県の小児救急電話相談の活用促進、あるいは24時間医療相談電話の導入等ソフト面の充実を行っていく必要がございます。しかしながら、小児科医及び小児病床の不足は否めないところでございます。小児救急の受け皿としては、公立病院である市立柏病院が期待されているところであり、現在策定中の市立病院中期基本構想の策定において健康福祉審議会の御議論をいただきながら具体的な方向性を見出していけるものと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 環境未来都市と総合特区の御質問についてお答えいたします。初めに、環境未来都市等のビジョンについてでございます。柏市ではつくばエクスプレスの建設に伴いまして、北部地域の新たな整備に当たりましては地域の緑や水辺空間、あるいは文化、歴史、田園景観、こういうのを大切にしながら21世紀のライフスタイルを社会環境に適応できるまちづくりを行うということを目標として、平成8年に緑園都市構想をつくっております。この構想を踏まえまして、平成20年の3月にはこれらを具体的に展開する8つの施策の目標などを示した柏の葉国際キャンパスタウンを策定して具体的な取り組みを推進しているところでございます。この中では都市づくりの理念としまして、地域にある大学等を活用し、公、民、学連携による国際学術研究都市、次世代の環境都市を掲げていますが、基本的にはこれらの考え方は地域の資源を生かして環境や健康など市あるいは日本、あるいは世界の課題でありますそういう課題解決につなぐようなまちづくりを単なるハード面だけでなく、ソフト面も含めて展開できるような、こういうことを進めていくという考え方でまとめております。今回の総合特区制度と環境未来都市の制度は、そのようなまちづくりを実現していく上で有効な制度であります。この規制の特例措置、あるいは税制、金融、財政上の支援措置を一体として活用していくということで指定を受けたところでございます。このビジョンを進めるために、具体的な提案として3つの規制緩和を提案したところでございます。主な提案内容を申し上げますと、1つは非常時における街区間の電力融通に関する規制緩和、あるいはそのための施設整備に対する財政支援、またリハビリ施設の設置条件の緩和及びベンチャー企業投資の誘導などを柱とした取り組みでございます。これらを具体的に展開する中では15の基本的な目標の事業を位置づけたところでございます。これの進行管理というのが非常に重要だと考えております。また、この中で公、民、学が連携してと、特に行政の職員の取り組みの意識の持ち方というのは大事だと考えております。ともすれば大学の研究のためとか、あるいは企業の土地利用、あるいはためだけになりがちですが、これをいかに主体的に行政がかかわって市域、あるいは地域の活性化につなげていくと、こういうことが重要だと認識しております。現在これらの申請内容についての取り組み状況を申し上げます。先ほどの中で、環境の問題では電力の非常時における公道を越えた電力の融通というのを規制緩和を認めたところでございます。基本的には国との協議の中で、おおむね現行法の中で実現可能だということで協議が進んでおります。今後具体的に148街区のまちづくりにあわせまして、関係者で協議しながら具体的化を図っていこうとしております。2つ目は、超高齢化対応の一つの中で在宅のリハビリステーションの拠点整備でございます。これにつきましても国との協議の中ではおおむね方向は了解されているというふうに認識しております。現在医師会、歯科医師会あるいは関係者の協議を進めておりますので、これら具体的な内容まとめまして148街区のまちづくりにあわせまして拠点整備ができるよう、あるいは稼働できるような調整を図っているところでございます。3つ目の産業創造、エンジェル税制の関係につきましては大変厳しい状況になっております。まだこの効果がどのようにあるのか、その辺をまだ私どもしっかり詰めなきゃいけないというところでございますので、少し時間はかかるのかなと思っております。この環境未来都市の中では、5年間という期間の中で15の事業についてスケジュール管理をしておりますので、これにあわせましてそれぞれの事業を関係者で協議しながら進めていくところでございます。現在スマートメーターの設置など地域のCO2の削減につきまして、カーボンオフセット事業ということで、これらは環境への配慮の見える化ということで、関係者の協議も調ってきて、割合具体化の見通しがついております。25年度も引き続き関係者と協議を進めながら、具体化を図っていきたいと思っております。そのほか交通の関係で環境に配慮したITSの関係の協議会つくっております。これは、2013年がITSの世界大会が東京で開催されまして、柏市がショーケースとして予定されております。これらのスケジュールにあわせまして、関係者と協議しながら進めていきたいと思います。いずれにしましても具体的な取り組みと、また市の職員の意識をしっかり持ちながら、この制度をしっかり活用していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、私から2点、職員の選考試験の関係と、それから防災の関係についてお答えを差し上げます。まず、職員の選考試験ですが、現在柏市で実施している昇格選考試験は4級昇格時の主査選考と6級昇格時の管理職選考がございます。試験の実施方法についてですが、公平性や信頼性が確保されるよう、まず選考試験の案内を行う際に具体的な選考方法や採点基準を公表するように努めております。管理職選考試験においては、外部評価ということと一致するかわかりませんけれども、論文試験の採点の一部を外部に委託するとともに、不合格者への試験結果については本人の得点だけではなく、平均点や採点講評を掲載し、本人に通知しております。これにより試験結果に対する本人の納得性を高めるとともに、今後職員本人がどのような取り組みを行うべきかわかるような形で配慮しているところでございます。さらに、有効な手段がないか検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災の関係でございます。3.11東日本大震災以降の防災対策、地域防災計画の修正の進捗状況についてお答えを差し上げます。3.11以降の取り組みとして、市では各学校、近隣センターへ食料、飲料水を配備し、避難所機能を強化するとともに、柏駅周辺の事業者と連携し、柏駅周辺帰宅困難者対策等ネットワークを立ち上げるなど地域における災害対応力の向上を図ってまいりました。また、防災行政無線の放送内容を電話で確認することができる音声応答サービスの導入やメール配信サービスの活用、また地元テレビ局やFM放送局により市民に向けた情報提供を整え、災害時拠点病院に衛星携帯電話を配備するなど関係機関との情報連絡体制についても強化をしてまいったところでございます。さらに、地区災害対策本部を初めとする市役所としての非常配備体制を見直し、物資の供給体制や災害時要援護者支援体制を強化するほか、柏市医師会との協議を通じて災害時医療体制の強化と連携を図るなど災害に強い体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、地域防災計画の修正につきましては昨年12月及び本年2月に示された国や県の修正方針を踏まえ、本年2月に柏市地域防災計画修正の基本方針を掲げて以降、柏市の防災計画をつくる会、これは市民とか、それから女性団体とかそういう方々が入っておる団体なんですけれども、こうした会を立ち上げ、災害時要援護者や女性の視点に立った対策や地域組織と市の連携のあり方などについて5回にわたって会議を開催し、活発な議論を重ねてきたところでございます。さらに、柏市防災会議におきましては実務者レベルの担当者会議を設け、実効性ある計画策定とするための修正作業を進めております。具体的には現行の地域防災計画の項目を整理し、簡素、明瞭な表現の見直しをかけ、スリム化を図ること、次に一方で市民各層や専門家の意見を幅広く吸収し、豊富なメッセージを盛り込むこと、そして3点目なんですけれども、いつまでに何をやるかといった具体的な目標を掲げ、業務継続計画の要素を兼ね備えること、このようなコンセプトに基づくものでございます。年明けにパブリックコメントを募り、最終調整を加え、2月中旬の防災会議にお諮りするよう進めてまいるところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 在宅医療と介護の一体的提供についてお答えいたします。柏市では今後の高齢者の増加に備えるために、現在高齢者が医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう医療と介護が連携して支援する仕組みづくりを進めております。一方、市民におきましては疾病や家族の状況などにより在宅療養が困難な方がいることや在宅療養そのものに対する不安や家族の負担に関する課題があることも明らかになっております。このようなことから、医療や介護に携わるなるべく多くの方々がこの支援の仕組みづくりの段階から御参加いただき、ともにつくり上げていくことが重要だと考えております。このため、豊四季台プロジェクトでは医療、介護にかかわる医療、看護、介護などの多職種の連携強化を目指して今年度から開催しております顔の見える関係会議では、医療や在宅サービスにかかわる多職種の方に加え、特別養護老人ホームやふるさと協議会、民生委員の方々などにも御参加いただき、まさに顔の見える関係づくりを進めております。また、具体的な連携支援を行うための連携ワーキングの会議等におきましても各職種の方々から連携の必要性とそのルールづくりについて御提案や御意見を多くいただいております。さらには市南部地域におきまして、既に在宅医療を推進している医師を中心に看護、介護の職種の方々でチームを編成し、在宅医療に関する課題の整理や今後の方針づくりなどの施行や、あわせてその評価も行っております。また、これら連携した取り組みを推進するための医療拠点の施設の整備も予定しております。今後もこれら取り組みを通じまして、在宅、医療、施設、地域等の関係者が相互に連携しながら信頼関係を深めるとともに、サービスの利用者である市民の声もお聞きしながら包括的、継続的な医療、在宅サービスが市域全体に提供できるよう努めてまいります。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめについて、また学校の防災、あるいは災害時の役割について、また生涯学習関係で図書館と文化振興、スポーツ振興と幅広く御質問いただきました。特にいじめについては坂巻議員にお答えした内容から子供の人格を高める、自殺を防ぐ、認知をどのようにしていくかという大変難しい課題をいただきまして、具体的なこういうことをするというよりは、私の考えていることということでお答えさせていただきます。まず、いじめについてですけれども、坂巻議員にお答えしたことについて少し補足しますといじめについては子供たちの発達段階があるので、いつでも起こっている、したがって全く防ぐということはできないんだけれども、そういったこと全てをまとめていじめといって議論するということは適当ではないんではないかなと思います。したがって、例えば小学校低学年であるとか、あるいは小学校の高学年ぐらいまでのいじめの、発達段階と実際に起こっているいじめと、それからもう少し大きくなって中学2年生から高校生のような発達段階になってからのいじめ、これは仲間うちの遊びみたいなそういう言い逃れとか、そういったことを言いながら、実は確信犯的に行っているいじめであるというふうに思っています。そういった中でも特に暴力であるとか恐喝、金銭の強要、そういったものは明らかに犯罪行為であると思っています。これまで、最近一番話題になっている大津市の件を初めマスコミに大きく取り上げられて、学校であるとか教育委員会の対応が厳しい批判にさらされている。そういったいじめの大半、またいじめによって自殺にまで追い込まれてしまういじめの大半は、このような犯罪行為に対して適切な対応がなされてこなかったというところにあるというふうに考えています。したがって、私は犯罪行為は犯罪として対応する。それが被害者を保護する第一の観点。それから、加害者も子供ですから、その更生であるとか、今後の矯正教育であるとかということ、その観点からも必要だというふうに考えています。そうした対応をすることで自殺の、そういうことの自殺は大半防げるんですけども、議員は恐らく御存じだと思いますけれども、小中学生のいじめ、自殺そのものは多い年で200弱ぐらい、通常150人前後というのが統計上の数字です。クローズアップされるいじめが原因とする自殺というのは、その中ではわずかな率でございます。思春期に入っての鬱的な状況であるとか、そういったものを原因とするものが数的には一番多いんではないかなというふうに思っています。したがって、そういったものへの対応というのはやっぱりカウンセラーさんであるとか、専門の医師であるとかのアドバイスであるとか、そういったものが学校にもきちっと浸透していくことが大事であると思います。カウンセラーは、現在残念ながら小中学校とも週に1回派遣されるかされないかの状況で推移していますけれども、常駐的になることが大事なことかなというふうに思います。いじめの状況を認知を高めるという件ですけれども、アンケートを月に1回やっている市とかやっている学校というのは、このいじめの問題がクローズアップされてから紹介されたりはしていますけれども、柏市は現在学期に1回程度、これはこの問題が始まる前から実施しています。基本的には適切な回数であるとは思うんですけれども、アンケートはいつでもそうですけれども、その前にはいじめがあったけれども、そのときにはない。アンケートの後にはまたいじめがあるかもしれない。そのときそのときの数値を瞬間的に捉えているだけです。一番のポイントは、教師の感覚です。これは、いじめがあるんではないか、あるいはこれは、この仲間関係はよい仲間関係ではないんではないかという教師の感覚。これは、実は親にもお願いしたい。子供の友達関係で適切ではないんではないかという友達関係は、親にも気づいてほしいというところです。例を挙げれば、これまで多くマスコミで取り上げられてきて、大変全国で問題になったいじめ事件、または自殺に追い込まれた事件、私の記憶からいうと山形のマット死事件あたりから始まって、西宮、名前を挙げるのは、マスコミ等に出ていますから、大河内さんの事件であるとか、そういったものが大体非行グループ、または非行グループに近いような反社会的ないたずらグループ、そういったグループの中の学校の先生方の用語で言えば使いっ走りとか、最近の用語で言えばいじられ役とか、そういった子供に攻撃が集中していく。そういった過程の中で犯罪行為とわかっていながらとまらなくなってしまう。先生の指導やお話ではストップしないという、そういう状況の中で起こっていると思います。早く発見すればその段階でとめられる。少しおくれても、犯罪行為としてきちっと対応すればとめられると。教師の感覚とかそういったものは、ベテランの先生にはあるはずなんですけれども、最近若い先生がとてもふえてきたので、正直言って私の立場では少し心配なところがあります。それから、子供の人格を高めるというのは大変難しい。私もまだ人格が十分高まっていない人間の一人ですけれども、子供は道徳性とか社会性を身近な大人から実践力を学ぶ。理屈として道徳や特別活動の授業で友達と仲よくするほうがよい、お年寄りに席を譲るほうがよいというのは学んでいきますけれども、実際に学ぶ行為、実際に行う行為、友達と仲よくする行為、お年寄りに席を譲る行為というのは身近な大人、つまり一番身近に子供たちが見る大人は親と先生です。その親と先生の行動を見ながら学んでいく。意外に中学校高学年から高校生の初期ぐらいまでも、これは身近な親というよりは憧れる先輩であるとか、自分としてヒーローと考える大人とか、尊敬する人とか、そういう人の行動から学んでいきます。学校生活の中では先ほど申し上げましたように道徳や特別活動はしっかりやっていくんですが、先生方には従って子供の見本になるような行動、言動をとっていただきたいというふうに教育長としては申し上げたいというふうに思います。

 災害時の対応にお話を移させていただきます。子供の安全確保、あるいは保護者にきちんと引き渡すということが第一優先というのは、これは誰が考えても同じだと思います。私阪神・淡路大震災のときにちょうど教頭職でおりましたけれども、小学校の女性の教頭先生がその後教頭会で、これは全国の研修会だったんですが、避難所の体験を発表されたことがあって、そのレポートを読む機会がありました。数週間に及んでみずからも被害者であり、被災者でありながら学校に張りついて、トイレとか水のライフラインとかが十分でない。通信手段もまだその当時携帯がそれほど普及している時代じゃありませんでしたので、大変苦労された。学校の校庭は無秩序に車で埋められ、たき火をする人、暖をとるために、当時冬でしたので、暖をする人がいる。学校に駆けつけたときには避難者の方々が早い者勝ちで保健室や校長室にそれぞれ居場所を確保して、その混乱ぶりと対応の大変さはちょっと想像を絶するものがありました。当時と比較して、つい先ごろまで学校現場におりましたので、柏市の学校が避難所となったときの整備の状況、トイレの状況、備蓄のものというのは、この阪神・淡路大震災のころと比べると格段の進歩があると思います。また、教育委員会で避難所開設運営マニュアルというのをこの4月に各学校に配りまして、初期対応がスムーズにいくように学校にお願いしたところです。学校は、常日ごろから地域の方に大変お世話になっておりますんで、災害時に地域の方にお役に立つことは当然なことですし、ふだんから地域の方学校に出入りしていますので、先生が当初の立ち上げをするのが一番スムーズであるというのは確かだと思います。ですが、マニュアルはあくまでマニュアルですので、重大な想定外が出ないように防災の市の担当部署、あるいは学校の先生方、教育委員会の担当の職員、それから地域の方、そういった方が集まって繰り返しこれを確認する。そして、補足したり、準備を進めていくと。これがなければ機能しないなというふうに思っています。スムーズな立ち上げができましたら、私としては少しでも早く先生方には子供の安否確認であるとか、家を訪問して学力の不足を確認したり、あるいは子供を励ましたり、勉強を見てあげたり、あるいは学校の再開に向けた準備の仕事、そういうのに避難所の運営から戻ってもらいたいというのが私の素直な気持ちです。

 続いて、図書館でございます。市立図書館は、市民の生活や仕事をする上での情報や知識の拠点というのは今も昔も変わらないと思います。教育長に就任して引き継ぎ、あるいは各課の課題をヒアリングいたしました。新中央図書館の計画が白紙に戻ったことをそのとき初めて知りました。同時にその後図書館の業務が貸し出し中心型から課題解決支援型に方向を定めたということを担当から聞きました。私は、正しい方向性であると考えています。本館については市民の読書支援であるとか情報提供、レファレンスサービスというのを充実させて、図書館の価値を高める。柏市の特徴として分館がたくさんあって、身近な図書館として利用しやすいその機能をさらに充実させていきたいと思います。学校現場にいた人間として、子供のブックスタートであるとか、読み聞かせのボランティアの人の活動であるとか、学校図書館と連携した子供の読書活動の推進など、これはぜひ今後も力を入れていきたいなというふうに思います。続いて、文化及びスポーツでございますけれども、学校教育でも音楽とか図工、美術、体育、書道、そういったものが普通に行われています。世界の学校教育のカリキュラムとしては珍しいほうです、これだけのことが行われている。こうした教科にはそれぞれ目標というのが定められていますけれど、30年ほど前に生涯学習という考え方が社会一般に流布されるようになってから、この文部科学省の学習指導要領に示されるこれらの教科の目標に生涯にわたって音楽に親しむとか、あるいは生涯にわたってスポーツを楽しむとか、あるいは生涯にわたって芸術、文化に対する深い関心を持って成長すると、そういった文言が必ず入るようになりました。以来これまでの学校教育の成果というのか、各自治体が行ってきた文化、スポーツの振興策の成果と言えばいいのか、周りを見回してみますと私が教員になったばかりのころと比べると自分たちで音楽活動をする、あるいは絵画を趣味とする、芸術、文化に親しんでいる方々、スポーツを楽しむ人たちの数というのは目をみはるものがあります。10月に教育長に就任して、柏市文化祭の開会セレモニー、それから柏市市民スポーツ大会の開会セレモニーで御挨拶させていただく機会がありました。ますますそういう気持ちになりました。市が主催して何か芸術家を招いてコンサートのようなものをやるとか、スポーツ大会そのものを直接に主催するというよりも、市民の皆さんの広い活動を支援したり、そのための環境を整えるという振興策が今後の方向性ではないかなというふうに思っております。なお、文化振興については市が貴重な文化財や文化遺産をたくさん保有していますから、それらの保存管理と活用というのは市が行うべき大切な事業でありますし、スポーツ分野においては高齢化社会を迎え、私もこれからもうすぐその一人と考えると健康づくりに寄与するという、そういうことが大変大事かなと考えているところです。あわせて、双方ともに青少年の健全育成にちょっと視点を加味していただけたら大変望ましいなというふうに思っているところです。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から子育て支援の全体像についての御質問にお答えをいたします。子育て支援に取り組む背景にはさまざまな社会状況の変化により保育の問題、それから孤独な環境での子育て、ひとり親家庭の増加、障害児の増加などが相まって、これまでのように子育てが当たり前にできなくなっている現状があるものと考えております。共働き志向の高まりや長引く景気の低迷から子供の預かり需要が急増し、保育環境の整備が追いつけない状況にあり、保育に欠ける児童の保育環境の確保は柏市においても喫緊の課題となっております。また、離婚率の上昇に伴い、ひとり親家庭の急増も深刻な課題となっております。さらには核家族化であったり、地縁の希薄化であったり、子育てが孤立化する中で子育ての悩みやストレスを抱える家庭がふえ、中には子供の虐待にまで発展することも決して珍しくありません。こうした重篤なケースを少しでも減らすためにも地域の身近な場所での子育て支援、見守りが必要であると考えております。一方で障害を持つ児童が増加しており、保育園、幼稚園においてはきめ細かな対応が現在求められております。市といたしましてはこうした状況を踏まえまして、当面は待機児童の解消、地域での子育て支援の充実、要支援家庭のサポート、障害児への療育支援、この4点を重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。なお、これら子育て支援の全体像が見にくいとの御指摘がございましたが、各分野で取り組んでおりますそれぞれの事業の内容につきましては市民目線に立ちまして集約して、わかりやすく発信できるよう改善してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 児童虐待防止対策について、再発防止のための改善策報告後の取り組み状況等をお答えいたします。最初に、柏市の児童虐待対応状況ですが、24年4月から10月までの児童虐待相談対応件数は新規ケースだけで96件で、23年度1年間の81件を既に上回る増加傾向にあります。また、継続支援ケースは直近11月の進行管理部会での取り扱い件数は146件となりました。こうした児童虐待防止対策につきまして、主要な取り組み3点について10月までの実績を踏まえてお答えいたします。1点目は、千葉県柏児童相談所、柏警察署との連携強化についてです。柏児童相談所とは、新規の定例連絡会の発足や進行管理部会の創設により毎月要保護児童等の情報確認を行うほか、危機介入の必要時等に開催する個別ケース検討会議などを含め、合計32回の連携会議等を行いました。こうした緊密な連携機会を通じまして、市として時期を逸しない組織判断並びに対応のために児童相談所に対して法に基づく援助要請や一時保護を見据えた送致等を行ってまいりました。一方、警察署への虐待通告も増加している中で、子供の安全確認や安定した養育環境づくりを確実に行うための連携はますます重要となっております。そこで、市では柏警察署の御協力を得て、新たに個別ケース検討会議を定例で設定するなどの連携強化を図ることができました。被虐待児童の非行防止など根拠と予見に基づく早期対応の助言等により、実際の事例を通じて連携の有効性を体得してまいりました。2点目は、内外28の関係機関、部署等で構成される柏市要保護児童対策地域協議会の取り組み強化についてです。御承知のとおり児童虐待防止対策は、子供たちを生命の危機や心身の成長を阻害する重大なダメージから守り、養育過程を支える取り組みでございますので、単独の機関や部署の努力だけでは的確な対応を行うことは困難です。子供たちに関係するそれぞれの機関の限界と大変さを互いに分かち合いながら、庁内関係部署はもちろん多様な民間機関、地域関係者の皆様からも特性、強みを生かした御協力をいただき、官民でのチーム対応力が求められているところです。そこで、市では140件を超えるようになった要保護児童等への的確なチーム対応支援ができるよう多数の機関、相互の信頼と協力関係づくりを大切にした日々連絡調整に努め、個々の取り組みを積み重ねてきているところです。要保護児童対策地域協議会に関連する連携会議は、個別ケース検討会議を含めて合計70回実施いたしました。3点目は、人材育成と組織対応力向上の取り組み強化です。人材育成のための研修会は合計25回、延べ424人が参加しました。庁内研修会では外部講師やスーパーバイザーを確保して、計画的に実施いたしました。また、全国レベルの長期専門研修にも担当職員を参加させ、専門知識、技術、判断、組織対応力の習得を図っております。これまでの取り組み成果を生かし、今後市としての組織対応力を一層向上するためには、第1に日常的で具体的な個別支援業務を通じた一人一人の職員の技術とチーム対応力を向上させる。第2に、研修会等により専門的知識等を共有化し、全体としてのスキルを向上させる。第3に、それらを現場で応用、駆使する実践により着実に個別対応、組織対応力を高め、評価するというごく基本的な一連の取り組みを重視し、継続してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございました。それでは、まず1点目の給与の部分なんですが、組合との話し合いがこれからされていくということなんですけども、ぜひ本当に組合側のこともわかりますけれども、何が社会的に正しいのか。やっぱりこれ外部の一般の企業だったらどういうことでやられているのか、そういうところも加味しながらぜひより正しい方向に進めていただきたいと思うんですが。



◎総務部長(吉田克夫君) 組合交渉は随時行っておりまして、それで今回秋口からこのテーマに沿ってずっと今回やっているところなんですけども、当然私どもとしましても社会状況がこういう状況になっているんだということ、そういったことも組合のほうに訴えまして、それでできればお互いに合意の上で進めるほうがやはり職員のモチベーション、それから組合のほうのモチベーションもきちっと保たれるというふうに思っておりますので、慎重に実効性のあるような形で進めていきたいというふうに思っております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、在宅医療の部分でですが、今大分進んできていることはよく、簡潔にお答えいただいてわかりました。そして、今市民とともに考えて、つくり始めていっているところ、それもわかりました。市民の方は、在宅介護の費用に対する不安というのが非常に大きいように言っている方もおられるんですけれども、老人福祉施設に入った場合とまず介護を在宅で受けた場合との差というか、十分な在宅介護を受ける、ケア、介護を受けるためには結構お金がかかってしまうということを不安に思っているんですが、その辺のところは検討はされているんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えいたします。まさに市民の方が御自分の生活をどこに求めるかというところは非常に金銭面でも大きな問題だと思っております。現在これまでの取り組みの中では具体的に費用に特化した検討は行っておりませんけれども、在宅医療を進める中にあってはそういった比較なども含めて市民のほうへ情報提供していきたいというふうに思っております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひその辺のところも加味して御検討いただければと思います。

 防災対策のところでちょっとお聞きしたいのですが、地域防災計画を改善していっているというお話をお聞きしました。以前のやつは僕も拝見しましたけど、電話帳みたいなやつで、何が書いてあるんだかようわからんというのが今大分改善はされてきて、そして市民のいろんな立場の方、特に災害弱者と言われる方の立場を考えられるような会議が行われて、いい方向に向かっていると思います。ただ、大きな  どうやって縮めても、計画というのはかなり厚みが出てきます。それは、行政サイドや、あるいは関係者が見るのにはいいんですけれども、市民にもやはりそういうもののエキスがわかるようにするべきかと思うんです。ですので、ぜひ市民向けの小冊子なんていうのも考えてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(吉田克夫君) 実は今柏市の災害時安心マップというものを予定しておりまして、そこには実際に避難場所等を柏市の地図を落としているわけなんですけど、その裏面にどういうことをやれば災害の防災対策ができるかということ、またここの下のところに小さく折り込んで、いつも携帯できるような形の災害情報を印刷しておりますので、そこを切り取って持っていっていただければ非常にいつも役に立つんではないかなと、そんな工夫も今のところ考えております。以上です。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひその辺のところもいいものをつくっていただければと思います。

 教育について、教育長から非常に丁寧にお答えいただきまして、どういうお考えの方か十分に理解したつもりです。その中で、ほとんど僕も納得する部分であったんですけれども、アンケートについてなんですけども、アンケートをどういうふうに扱うのかということによって、アンケートを書く生徒たちの精神的負担というものが起こる可能性が僕はあると思います。7月でしたか、テレビで騒いだあたりでそれまでアンケートをとっていたものを公開したということがありました。子供たちに聞きますとそういうのは公開しないと言っていたんだけど、それテレビで騒いだから、公開しちゃったんだよねと言っている子がいました。そうすると、何か自分たちが先生を信用して書いていたりするものが結局名前は無記名であっても、順番とか字の筆跡を見れば誰というのはわかってしまいますよね。ですので、そこのところで教師がよっぽど注意深くそれを扱ってあげなければかえってマイナスになる可能性があると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



◎教育長(河原健君) アンケートの内容と方法については、一応市の教育委員会でひな形をつくって、実施の方法についても指導はしているところですけども、当然個々の担任の先生がどんなふうな扱いをしているか、それによって子供たちに余分な心配をかけたり、あるいは事実を書かないとか、そういったそごが生まれないようにしていきたいと思います。そういう心配は確かにあると思いますので、気をつけていきたいと思います。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それと、あと例えばいじめに対して、学校の先生のマンパワーでは十分ではないと僕は今思っていまして、例えばスクールレスキュー隊みたいな、市で、県の人事ではなくて、市の人事でそういうものとかというのはつくることというのは、そして足らないところに助けに行くみたいな、そんな感じのものというのは例えば考えられないんでしょうか。



◎教育長(河原健君) スクールサポーターという県警のOBの方を派遣する制度がありまして、そういった方の力をかりることができます。実際に柏市内の学校でそういう力をかりた実例もありますので、場合に応じて活用していきたいと思います。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひそういうことも御検討いただければと思います。

 時間がもうほぼありませんので、1つだけ。児童虐待防止のところで、僕ちょっと足らないのが虐待する親のケアと教育ではないかと思うんですね。子供たちを何とかするということもとても大事なんですけれども、虐待する親というのは自分も虐待されていたことが多いと聞いています。ですので、その親の心のケアが必要なんではないか。それから、親たちが子供たちへの教育をどういうふうに、しつけをどういうふうにするべきか、そういうところも検討して施策していただければと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 1分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、日下みや子さん。

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。通告に従って質問を行います。景気を何とかしてほしい、国民が強く政治に望み続けてきたことです。ところが、歴代の政府は失敗を繰り返してきました。それどころか働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況がいよいよ深刻になり、悪循環に陥っています。どんな国でも経済を発展させようとすれば内需を活発にすることが基本です。デフレ不況から抜け出すためには国民の所得をふやし、内需を活発にする政策転換が最大の鍵です。これは、今行われている総選挙の大きな争点でもあります。地方の経済で言えば、地元の産業を守り、地域経済を元気にする対策が必要です。住宅リフォーム助成制度などを含め、経済活性化への対策をどう考えるか伺いたいと思います。2点目、財政運営と予算執行についての見解を伺います。国が進めてきた政策のもとで、柏市も多大な借入を抱えています。しかし、財政再建計画の条件の第1に、忘れてならないのは住民の生命、暮らし、そして人権を守るという役割です。平成23年度の収支決算では約60億円の黒字であり、約58億円もの不用額を出しています。これは、県内トップの額です。赤字を出してはなりませんが、黒字が大きければよいのか。自治体の場合は、黒字が多いのも問題です。行政サービスがきちんと行われたのか、予算を組んだ事業で必要と思われる事業について積極的な事業展開がなされたのかも問われます。保育料が値上げされ、国民健康保険料の最高限度額が引き上げられた23年度予算。市民交通傷害保険、幼児ルーム、住宅リフォーム相談事業、太陽光発電補助金などの市民サービスの廃止、この流れは今年度の予算にも引き継がれています。財政再建計画で大切なことは、1、地域の再生、住民生活の安定の見通しがない財政計画。市民に負担を求めるだけの計画なら何のためか問われます。2、経費の削減と住民負担の増大だけの暗い計画ではなく、住民が明るくなる事業やシステムづくりにも財源を配分する計画であるべきです。3、地域内経済循環の活性化、地域内再投資力のアップによる住民の生活力の強化と福祉の向上を目指す経済政策を持たなくてはなりません。4、採算性のない不要不急の大型公共事業は見直しをすることなどではないでしょうか。柏市の財政運営は、自治体の最も大切な役割を忘れているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。3点目に伺いたいのは、市長の肝いりの事業仕分けについてです。23年度の事業仕分けによる影響額は1億8,769万8,000円でした。事業の拡大も一部ありましたが、影響額にあらわれているように全体は縮小と削減です。この間の事業仕分けについて問題点を4点指摘します。1つは、最大の問題ですが、見直しの基準である自治体の役割やまちづくりの理念が全く考慮に入っていないこと、2つ目に外部の者である評価者は地域経済や地域課題を視野に入れず、経済的費用対効果で必要性を判断しがちであること、3つ目に仕分けの対象に大型公共事業を含めていないこと、4つ目に新たに開拓すべき事業は議論されず、したがって必ず小さな政府、自治体になることです。そこで、このような事業仕分けはやめるべきではないか。引き続き実施するのであるならば、少なくとも北部整備事業や駅前再開発事業等も聖域にせず、仕分けの対象にすべきと思いますが、どうか、お答えください。

 次に、防災対策について伺います。大地震への対策が急がれることは共通の認識だと思います。9月議会で昭和56年以前の木造建築の耐震化率について、平成19年1月の調査で約64%ということでした。三、四割が未改修ということです。耐震診断、耐震改修への国、県の補助率は非常に高く、特に耐震診断は経費6万3,000円に対し補助額は4万円のうち、市の負担は1件につき1万円で済むものです。23年度は柏市は枠を50件としていましたが、37件の実績でした。1点目、補助額を上げるなどして促進させる必要があるのではないでしょうか。2点目、耐震改修も国、県の補助があり、市の負担は3分の1で済みます。年間の枠を10件と決め、市の負担は200万円でした。収入要件を緩和したり、市の補助率を引き上げるなど改修促進の対策が必要です。3点目、マンションへの耐震診断、助成も必要です。これも国や県からの補助があるのですから、県内で実施している事例を参考に実効性ある助成制度の創設を求めます。防災対策の2つ目に、家具転倒防止金具取りつけについて。防災上の有効性について認識し、位置づけを明確に、その普及のための積極的な取り組みを求めます。23年度は200万円の予算を組んで、助成制度を創設したにもかかわらず、利用はゼロでした。その結果、24年度は予算を30万円としました。人命を守ろうという心が感じられません。利用がなかったのは、高齢者で重度の障害者でひとり暮らし、さらに収入要件という厳しい制限があるからです。子供や高齢者のいるところは特に必要です。もちろん個人で取りつけることも呼びかけながら、助成制度の活用も促すことで防災対策の向上を図りたいものです。見解をお示しください。

 次に、DV被害対策への助成について伺います。DV被害者の身を守り、深刻な相談を長くからボランティアでやっている方たちがおられます。NPOの団体です。柏市からは、一時保護施設、シェルター運営費補助金として、年間で50万円が支給されています。家賃月4万円分です。我孫子市からは、光熱費などに年間24万円が支給されているとのことです。わずか74万円の補助です。この活動には現在相談員6名に支援者5名を加え、11名で被害者のシェルターでの生活支援と将来への多面的な支援、さらに個人の事務所で電話相談も行っています。以前相談員がもっといたのですが、相談内容が深刻なだけに御自身が鬱状態となり、やめざるを得なくなっていったとのこと。後継者がいなくなることを心配しています。この時代にあって相談はふえ続け、電話相談では電話は鳴りっ放しとのことでした。DV被害が広がる中、国も動き始め、寄り添いホットラインを開設しました。相談者の時給は2,000円だそうです。野田市が先進だと聞きましたので、伺ったところ予算規模は400万円とのことでした。柏市は、余りにも善意に頼り過ぎではありませんか。補助を拡充すべきです。お答えください。

 次に、数ある市民サービス削減の中からふれあいお風呂の日について伺います。長く続けられてきた市民サービス、ふれあいお風呂の日事業が24年度から廃止になりました。23年度利用者7,844人、23年度の支出は325万1,230円でした。7,844人という数は、少ない数ではありません。担当課は、子供の利用が少なくなったことを理由にしています。高齢者のふれあいがあってもいいのではないでしょうか。流山市は、市が廃止を告げたとき、市民の反対から廃止をストップして現在も行われています。南柏にある柏市のお風呂屋さんでは、流山市の方は無料で入り、柏市の方は無料で入れないという状況があります。市の姿があらわれています。ささやかな高齢者の楽しみを奪うのでは中核市が泣きます。復活を求めます。お答えください。

 次に、教育行政について伺います。教育の父母負担の軽減を求めて質問します。まず、就学援助制度についてです。同制度は、義務教育は無償とした憲法26条などの関係法に基づき行われている制度であり、従来の学用品費や入学準備金、給食費等に2010年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が新たに加わりました。ところが、この就学援助新3項目の実施が柏市では行われません。全国的にも3項目の実施がなかなか進まないのが現状です。その背景にあるのが2005年度から就学援助制度の補助金が大幅に削減され、用途を限定しない交付税交付金としたことです。従来より日本の教育予算の割合は諸外国と比較して低く、義務教育は無償とされながらも父母負担が大変大きいのが特徴です。近年父母の年収は落ち込み、加えて保険料や公共料金の負担増の中、家計における教育費は生活を圧迫します。柏市には父母負担軽減のため、新3項目の実施を求めたいと思います。次に、高校生への奨学生給付金について伺います。柏市は、行革で高校生への入学金貸付制度を廃止しました。さらに、奨学生給付金まで廃止しようとしています。高校は、公立高校の授業料が無償になりましたが、学校に係る授業料以外の支出は年平均で23万7,669円となっています。生活保護世帯の高校生には制服、バッグ代として6万1,500円、その他電車、バス代などの定期代などが出ます。それに相当するのが奨学生給付金ではないでしょうか。このような中、日本政府はことし9月、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約の適用留保の撤回を閣議決定し、国連に通告しました。締約国160カ国のうち、留保をしていたのは日本とマダガスカルだけになっていました。今後給付制奨学金の実現は、課題になってきます。このようなときにこれまで長く実施されてきた奨学生給付金を廃止することは、進むべき日本の教育の流れに逆行するものであり、廃止などは認められません。むしろ周知徹底させ、制度の実効を高めるべきです。お答えください。お願いします。

 次に、地域の諸問題について伺います。柏市羽黒台で行われた宅地開発について伺います。高低差の激しい周辺地域にある雑木林が伐採され、12戸の宅地分譲が行われました。区域内面積は1,670平米です。これは、敷設の道路は柏市の道路です。ここには側溝もなく、雨水管もなく、したがって雨水の流末がありません。今までも低地の住宅には周辺からの水が入り込んで困っていましたが、12戸の宅地分譲は今まで水の涵養を果たしていた林がなくなり、さらに開発された1,670平米の敷地内に降った雨が近隣住宅へ流れ込むことで水の被害が深刻になっています。集中豪雨のときは、勾配の大きいこの道路が濁流となり、擁壁を越え、個人の住宅の庭に入り、下に流れていきます。人家の庭は、川ではありません。我が家は今後どうなってしまうのかとの住民の訴えです。当然です。12戸の宅地造成なら当然開発行為であり、雨水の流末のないところが許可されるはずがありません。なぜこうなったのでしょう。お答えください。2点目、近隣住宅の被害は今後の家屋そのものの存立をも危うくしています。緊急の対策が必要です。お答えください。以上で1問目終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず地元経済の活性化、景気対策についてお答えをいたします。長引く景気低迷により経済状況が厳しさを増す中、市内企業も厳しい経営環境に置かれています。このような中、地域経済の活性化を図っていく上で、地元で頑張る中小企業の役割は大変重要であると考えております。地元の企業や商店は、柏市の経済活動や市民生活を支え、まちのにぎわいの創出にも貢献いただいており、市としましても地元中小企業への支援については積極的に対応しておるところでございます。経営基盤の基礎となる資金繰りの安定化のための制度融資や利子補給制度の拡充、産、官、学連携や異分野進出の支援、販路拡大や情報発信、また地元商店街の活性化に向けた支援なども関係機関と連携を強化しながら取り組みを進めているところでございます。今後とも地元の中小企業支援はもちろんのこと、企業誘致や新産業創出の取り組みを進めながらそれらが相乗効果を発揮し、柏市の地域経済の活性化が促進されるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。続きまして、財政運営に関する御質問でございますが、確かに議員の御指摘のとおり一部事業については縮小、あるいは廃止を行っておりますが、財政全体において長期的な視点で運営をしております。何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。また、議員から不用額が非常に多いという御指摘をいただきました。また、実質収支に関しても金額が大き過ぎるんではないかといった御指摘をいただきましたが、念のため不用額の構造、あるいは実質収支の構造について御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。カメラのほうお願いいたします。今こちらの表にあるとおり不用額の内訳の内容でございます。一番上にあります工事費請負、あるいは委託料といったものは、工事やサービスに対する事業、歳出でございますが、こちらのいわゆる契約差金と言われているものが結果的にこれだけの不用額になっております。基本的に工事にしても、委託にしても、決められている形で積算を行い、それで予定額を決めており、その予定額に対して九十何%とか八十何%の受注をしていただいていることで、構造的にこういった不用額が出てしまいます。この2つでおよそ30%を占める金額になっております。もともとの予定価格自体はきちんと算定された金額でございますので、これをいたずらに下げることができませんので、これはもう構造的に不用額が出てしまうということで御理解を賜ればと思います。また、負担金補助金、あるいは下の扶助費につきましてもある程度保守的に残るであろうと見積もりをさせていただいた上で予算編成をさせていただき、結果としては当初見込んだほど利用者がなかったということでこの不用額が出てしまうんですが、ある程度保守的に最初予算を組ませていただくことで柔軟に扶助、さまざまな福祉的な事業等が行われるということで、これも御理解をいただければと思います。そして、こちらが実質収支の件で、恐らく議員が御指摘いただいたのは今回平成23年度のこの60億近い実質収支に関しての御指摘だったと思います。この23年度だけでいいますと、実は特別交付税、震災、除染に関する特別交付税が出た関係で、まだ精算が必要な状況なんですが、それがその手前ということで今回約60億円ということになっておりますが、精算が必要な特別交付税を除いて考えれば実質としては41億3,700万円となっております。そして、念のために申しますと確かに21年度も22年度も四十数億円の実質収支ということで黒字にはなっているんですが、例えば21年度の47億4,800万円はそのまま22年度に繰り越しをされています。繰り越しされた上で、また22年度は41億2,800万の実質収支になったんですが、結局平成22年度だけを見ますと、こことここの差額約6億2,000万円がその年の変動でございまして、この年だけでいうと6億円繰り越すいわゆる実質収支の黒字分が減っているということになっております。それを続けて23年度見ると約870万今回も減っているということで、大体基本的には実質収支は四十数億円になっておりますが、基本的には毎年毎年繰り越し、繰り越しでやっておりますので、その差が毎年の変動でございます。したがって、基本的にはそれほど大きく、1年間だけ見ると大きな黒字が出ているようですが、実質単年単位で見ると大きな黒字が出ているわけではないということを御理解を賜りたいと思います。また、繰り越されている部分ですが、今の厳しい財政上の予算運営では繰り越した分をある程度22年度は19億円、23年度は15億円当初予算計上をせざるを得ない状況でございます。その繰り越した金額を使って予算を編成せざるを得ない状況です。そして、またその差額につきましてはその年度内における予備的な財源、何かあったときに機動的に使わせていただくための財源ということで、ここで確保させていただいております。もしここの数字がどんどん小さくなっていきますと、先ほどこの実質収支、黒字の分が約四十何億円とありましたけども、これをそのまま翌年歳入の項目で繰越金という形で出ています。この歳入を予備的な財源と当初予算に使わせていただいて、もしこちらの部分が繰越金がどんどん、どんどん減っていくような事態になりますと当初予算は今大変厳しい状況なので、繰り越した金額はある程度予算に使わざるを得ません。そうなると、必然的にこの予備的な財源、何かあったときに機動的に使わせていただく財源が少々減ってしまうということで、少し財政面が硬直的になってしまうということでございますので、先ほど申し上げたとおりある一定規模の実質収支、40億円ぐらいの部分は機動的な財政運営を行う上でどうしてもこのくらいの数字はとらなければいけないということで、ただ単純に黒字が出ているわけではないということを御理解を賜ればと思います。続きまして、事業仕分けに関する御質問にお答えをいたします。平成22年度から24年度までの3年間で4回実施をしました。3年間で64事業を対象として実施をし、評価者の皆様から廃止、縮小、拡大などさまざまな評価結果をいただいてきました。この評価結果をもとに経営管理本部において市の最終方針を決定し、その方針に基づき事業を進めております。事業仕分けはやめるべきではないかと御指摘をいただいておりますが、柏市版事業仕分けは市民に対して行政の説明責任を果たすことを主目的に実施しており、市が公費を投じて実施している事業の内容を市民にわかりやすく説明することで市民に当該事業への理解を深めていただくことにつながるものと考えております。また、外部の方から市で実施している事業についてその公共性や必要性、効率性について意見をいただくことは、担当部署が事業を見直す上で有益なものと考えております。今後とも行政の説明責任を果たすことを主目的に捉えながら、柏市版事業仕分けを継続してまいりたいと考えております。また、今後も実施するのであれば北部整備事業や駅前再開発事業も聖域にせず、仕分けの対象にすべきではないかとの御質問ですが、これまで実施してきました事業仕分けにおいては第1回及び第2回は市民サービス事業、第3回は扶助費、第4回は市民の健康づくり事業及びイベント事業をテーマとしてやってまいりました。先ほども申し上げたとおり柏市版事業仕分けの主目的は、市民の皆様に対して行政の説明責任を果たすことと考えております。このため、これまでは市民にとって身近でイメージのしやすいテーマを選定させていただきました。事業仕分けのテーマにつきましては特段聖域を設けているわけではございません。義務的な事業を除く全ての市の事業を対象として選定しております。今後とも市民の皆様への説明責任を果たすことを意識しながら、多様な事業を視野に入れつつ適切なテーマを選定してまいりたいと思います。

 そして、家具転倒防止金具取りつけの防災上の位置づけとその普及についてお答えをいたします。家具転倒防止金具の取りつけは、地震発生時における自分の命は自分で守るという自助の部分において重要な対策であると認識をしております。現在災害弱者で御自身ではそういった金具の取りつけが困難な障害者世帯に対し取りつけ費用を補助しておりますが、議員御指摘のとおり残念ながら現在までに御利用はございません。今後は現況の対象者に対しより一層の周知を行い、利用の促進を図るとともに、引き続き制度の精査を行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、耐震診断の改修の助成の拡充と宅地開発についての許可に関することについてお答え申し上げます。まず、耐震診断、改修への助成の拡充についてお答えをいたします。9月にもお答えしたとおり民間住宅への支援につきましては、柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱並びに柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱に基づき木造住宅への補助を行っているところでございます。本市では耐震化が必要な建物のうち、約7割を占める木造住宅の耐震をまず優先すべきと考えております。その促進を図るため、耐震改修費の補助要件である月収額の上限緩和等について検討をしてまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおりマンションの耐震化も重要な問題でございますので、促進につきましても今後考えていきたいと考えております。ただ、マンションの耐震診断費用は木造住宅に比べ高額であるため、助成につきましては現在の市の財政状況を考慮いたしますと非常に厳しい状況であります。しかし、関連部局との協議をいたしまして、より実効性のある制度を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、宅地開発の件ですが、柏字羽黒台の宅地造成についてお答えいたします。本工事は、建築基準法の道路位置指定により整備された敷地に建築した住宅とそれぞれ土地の所有者が異なった土地に住宅が建築されたもので、都市計画法の開発行為で許可したものではございません。本工事のように所有者等が異なる土地の宅地化を一体開発として指導することは、個々の個人の権利の観点から限界があると考えております。当工事は接続する道路に雨水排水施設がないため、関係課と協議し、位置指定道路内に雨水浸透施設を設け、雨水流出抑制を行ったものでございます。議員御指摘のとおり近年想定を超える大雨が見受けられますので、今後は関係部署と連携を図り、雨水放流先の確保の指導方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私からはDV被害対策についてお答えさせていただきます。柏市において緊急の保護を要するDV被害があった場合、被害者の避難支援については基本的には千葉県の公設の一時保護施設に入所できるように対応しております。しかし、この施設が満員であるなどの事情により入所ができない場合に民間の一時保護施設の受け入れを依頼しているところでございます。柏市ではこのような民間一時保護施設を運営するNPO法人に対しまして、平成14年度より施設の運営費の一部として施設の賃料等の補助を行っているところでございます。このNPO法人は、DV被害の相談や配偶者等からの暴力を受けた女性の一時保護とその再出発の支援事業、他の民間一時保護施設との連携などによりDV被害者の保護を目的に活動しております。しかし、当補助金を除いた施設の運営費は団体のイベント収入や寄附を募るなど自助努力によるところが多く、厳しい運営を行っているところは私どもも承知しておるところでございます。平成24年度の行政改革の一環として当補助金は見直しの対象になっているところでございますが、DV防止法の中でも年々被害が深刻化するDV被害に対し、被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対して国及び地方公共団体は必要な援助をするように、努めるようにということでうたわれております。柏市といたしましては、被害者を安全に保護できる施設の運営を支援するものとして、補助金の交付の継続及び団体への支援、また連携を今後も推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) ふれあいお風呂の日事業についてお答えいたします。この事業は、60歳以上の高齢者と小学校1年生から6年生を対象に世代間の交流促進と啓蒙思想の向上を図ることを目的として平成元年度から毎月2回、柏市内3カ所、流山市内1カ所の指定銭湯で無料で利用できるサービスとして実施してまいりました。しかし、近年議員からも御指摘ありましたとおり小学生の利用者が1カ所1回当たりの平均が3人から4人と非常に少なくて、高齢者も一部の利用者に偏る傾向があること、また本来の事業目的の意義が薄れてきたこと、さらに銭湯の地理的な偏在などにより事業の妥当性や公平性の観点から平成23年度をもってこの事業を廃止したところでございます。確かに銭湯での入浴は、他世代とふれあうことで高齢者の閉じこもり防止などの一定の効果はあるかと思いますが、相応の経費を要することになり、今後の高齢者の増加に伴う介護サービスの充実等の優先性などを考慮いたしますと事業の廃止はやむを得ないものと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 就学援助費について及び高校生の奨学生給付金についてお答えします。まず、就学援助に関する御質問でございますけれども、議員も御質問の中で触れておりますように国の制度として全国一律の基準で実施されていたものが平成17年度から市の単独事業へと移行になりまして、現在では各自治体によって認定基準や給付内容に差がある異なる制度というふうになっております。大多数の自治体では近年の財政状況の中、国の制度のときよりも水準を若干下げる方向で認定基準や給付内容が見直されてきました。クラブ活動費やPTA会費、生徒会費を位置づけることが可能になってからも、なかなかそれを位置づける自治体がふえないのはそういった理由だと思います。本市においては年々給付者はふえておりますけれども、何とか国庫補助水準の時代、国庫補助の時代を維持しながら事業を展開しているというところです。こうしたことから、市の一般財源を上乗せしてクラブ活動費等の項目を新たに追加するということは現在はまだ考えていません。この社会状況、経済状況が低迷する中で、認定水準をしっかり維持していくということに努力したいというふうに考えています。しかしながら、就学援助は義務教育の根幹を支える大変重要な制度であるというふうには認識しています。私の立場で教育長会議、全国都市教育長会議等の要望の中で国に対して財源措置が強化されるように要望はしていきたいなと考えております。続いて、高校生に対する奨学給付金です。この事業については、柏市の育英奨学生制度として基金を運用しての給付事業としてスタートしています。しかし、現実には基金の運用ではなく、これまで一般財源により実施してきました。昨年度の柏市行政経営方針に基づく行革の取り組みとして、市全体の補助金を見直す中で内部評価的にも外部評価的にも平成22年度から新たに高校の授業料が無償化になった、それを最大の理由として廃止の方向が示されました。この方針やむを得ないというふうに考えています。今後は市民へ周知を図りながら、平成25年度末を目途に事業の廃止手続ということで事務手続が動いています。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、羽黒台地先の排水対策についてお答えいたします。当該道路の幅員は約2.7メートルと狭く、雨水管や側溝などの排水施設はございません。また、先日現地周辺を調査しましたが、近くに排水の放流先もなく、対策は非常に難しい場所と思われます。今後大雨時の被害状況を把握しながら調査してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、日下みや子さん。



◆2番(日下みや子君) まず、宅地開発のことについて伺います。1,670平米のところ、今まで雑木林だったところ、これを伐採して、そこに1,670平米の宅地開発が行われた。これは、開発行為には当たりませんか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 先ほど御答弁させていただきましたように道路位置指定により築造された道路及び宅地がまずできた後、個々の土地所有者が別々に建物を建てる場合については開発行為に該当いたしません。



◆2番(日下みや子君) 実態はどうですか。実態は開発行為に当たりませんか、実態は。手続はどうであれ、実態はどうですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 実態については見方によるかと思います。ただ、法的な手続の中での判断で我々は対応させていただきましたので、今回については開発行為には該当いたしません。



◆2番(日下みや子君) 要するに指定道路をつくって500平米以内のところを開発して、その後周りに住宅をつくったということですね。じゃ、開発基準というのは一体何のためにあるんでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 都市計画法の開発行為については、500平米を超える土地を一団として整備するために設けられております。以上です。



◆2番(日下みや子君) 開発行為で基準を決めたのは、要するに一定の地域に開発行為をした場合に水がきちんと流れる、汚水を流す、そういうことがきちっと確保されるために開発基準というのはあると思うんですね。この業者、それから市、プロですから、いろんな手法をとってこういうやり方をとったと思うんですけど、実態はこれ開発行為じゃないですか。柏市は、こういう経緯を御存じだったんじゃないんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) こちらについて状況的なものについては担当でいろいろな相談を受けていたかと思います。ただ、法律の中でどう扱っていくか、事業者の考え方、行政の法律の判断の仕方、その中でこのような事態が結果としては起きてしまったんだろうと思います。以上です。



◆2番(日下みや子君) 水が流れるところがないところにこういう開発が行われればどうなるかということは、もう一目瞭然。私が先ほど説明したとおりです。そのために開発基準というのがあるんですね。それで、相談に来たときに行政指導というのがあるでしょう。行政は指導できるでしょう。なぜしないんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 当然行政指導しておると思います。その中で今回の事例については直接雨水排水施設を設けられないために、位置指定道路内に雨水抑制施設を設けたという状況でございます。



◆2番(日下みや子君) その結果、こうやって周辺の方たちが被害を受けてもいいんですか。そのときに柏市が行政指導しなきゃならないんじゃないんですか。指導ができないんだったら開発基準を変えるべきなんですよ。私考えました。手続は開発行為でなくても、実態が開発行為であるならば開発行為とみなす。どうですか、これ入れてくださいよ。



◎都市部理事(鈴木正明君) 斬新な御意見として承りました。ただ、法定行為でございますので、法律の枠の中での判断をまずすべきかと考えておりますので、議員の御指摘のすばらしい提案についても考慮して考えていきます。ただ、法律の範囲内での対応をせざるを得ないというのは残念ながら行政の範囲。私ども行政指導していないということでなくて、一生懸命した。ただ、事業者はやはり自分たちの法律的な権利を持って行為を行ってきますんで、その中での結果として今回のような事例が起きたんだろうと思います。



◆2番(日下みや子君) よく開発問題なんてトラブルのときに法をクリアしている、していないというようなことが論争になるんですけど、じゃ何のために法があるのかということなんです、根本的に。法の矛盾がある、問題があるならば法を変えなければいけないし、そして市として条例化できるものであるならば条例化をどんどん積極的にするべきだと思いますよ。だって、現実にこんな被害があっていいんですか。何のために、じゃ開発基準があるのかということですよね。業者が言うこと聞かなかったと、そういうことですかね。行政指導って一体なんでしょうか。その間もずっと柏市は経過わかっていますよね。最初に指定道路つくってミニ開発やって、それから建築確認は1軒1軒にしていくわけですよね。その報告はずっと柏市には来ているわけですよ。建築確認基準のときに指導だってできたはずなんですよね。でも、ずっと黙認してきましたよね。それから、地元の方がこういう事態、雨が降って、既に直近の方が、目の前の方が何度も市のほうに電話入れていると思うんですよ。それに対してもきちっと対応してこなかったですよね。建築確認この間民間できるようになったんですけど、最後は民間がやっても、市に報告が来るわけじゃないですか。最終的には市の責任でしょう。

 ところで、ミニ開発というやつ、500平米以下の開発というのは何ですか。何でもできちゃうんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 何でもできるということはございません。通常皆様が御存じの位置指定道路のイメージが通常指導している状況でございます。



◆2番(日下みや子君) 何も規定はないんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 建築基準法施行令の中に道路位置指定の規定がございまして、道路の幅員、それから終端に延長が長いものについては展開広場を設ける、道路については舗装等を行う、雨水を受ける施設、U字溝等を道路内には設ける、位置指定道路内には設ける等の基準がございます。



◆2番(日下みや子君) 汚水はどうなんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 汚水にとりましても当然同じでございます。汚水を放流する放流先について浄化槽を設けるのか、公共下水道を使うのかによって変わってきますが、その処理をどういうふうにしていくかということも規定が  それを受ける施設を設けることになっております。



◆2番(日下みや子君) 汚水管もこれないんですか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 当該地は公共下水道区域でございますので、汚水管は既に前面道路に布設されております。



◆2番(日下みや子君) 雨水管がないということですね。敷地の中で処理をすればいいということですね。でも、処理ができないから、こういう形で水が流れてくるわけですよね。ですから、もうちょっと時間がないので、この辺で終了しますけれども、先ほど私が申しましたように指導できないんだったらきちっと規制をして、こんな開発が網の目くぐって行われるようなことであってはならないと思うんです。きちっとさせていただきたいと思います。

 それから、道路の件、先ほど維持課のほうで放流先を検討したいというお話でしたよね。その件については行われるということで確認してよろしいですね。



◎土木部長(石井健三君) 先ほど申し上げましたのは、大雨時の被害状況を把握したいと思っております。実はここにつきましては、戸張、いわゆる羽黒台地先については今までの水害の履歴がございません。そういうこともありましたもんですから、先ほど御答弁させていただいたように被害状況を把握しながら調査してまいりたいと考えております。以上です。



◆2番(日下みや子君) これ検討するとさっき私聞き違いだったんですかね。(私語する者あり)聞き違い。これ柏市の道路で、それで側溝もなくて雨水管もないところにこういう開発を認めちゃったわけですよ。その責任は大きいです、柏市は。責任とってください、これ。



◎土木部長(石井健三君) 開発とちょっと切り離して考えていただきたいんですが、私ども市内の中で浸水区域、これ六十数カ所ございます。その中で大規模な浸水被害がある地区、これを優先的に幹線等の整備をしております。したがいまして、今回ある意味ではこの部分について先ほど申し上げましたが、水害の履歴がない。それと、これからどうなるか。確かに地形的に低くなっている。これ現地確認した担当からも話聞いておりまして、近くに排水の放流口もないということですので、少し雨の降った状況、被害の状況、そういうものを見させていただいた中で、まずどういう方策が考えられるのか、そういう調査をしたいということです。ですから、すぐ対策どうの、検討というところまでは踏み込んだ答弁はできません。以上でございます。



◆2番(日下みや子君) 被害の履歴がないとおっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますよ。私相談したという例、話も聞いていますし、そういうことはないと思います。地形的に考えたって、この2カ所のところはひどいですよ。もういらっしゃらなくなった方もいるんですけども、ここでやりますというふうに回答を私は何としてもいただきたいんだけれども、時間の関係で次に進みますが、これ住民の方は絶対に納得しないですよ。こんな被害考えられない。水が流れてきてたまるというケースは私も見ているんですけど、庭を流れていく。庭が川になるという、こんな話聞いたことないですよ。しかも、実態は開発じゃないですか。実態は開発でしょう。だから、そのことによって被害が新たに生まれているわけだから、これを食いとめられなかった柏市はちゃんときちっと責任をとるべきだと思います。

 次、ふれあいお風呂に行きます。今までふれあいお風呂が長く続いてきたわけですけども、今柏市でふれあいお風呂をやってきたお風呂というのは幾つあるんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 柏市内3カ所と、それから流山市内1カ所のお風呂屋さんで実施してまいりました。



◆2番(日下みや子君) この4つのお風呂って今あるんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 箇所によって、南柏のところが廃業になっているとは伺っております。



◆2番(日下みや子君) 廃止になったのは光ケ丘だと思います。それで、いつも南柏のお風呂屋さんを楽しみにしていた高齢の方が非常にがっかりしているんですけれども、敬老祝金もなくなったり、高齢者にとても冷たいとおっしゃいます。高齢者が無料で入れるお風呂というのはほかにどこにありますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) この事業は24年度をもって廃止しておりますので、私どものほうで特に公的な資金を投入されて、無料で入れる浴場については把握しておりません。



◆2番(日下みや子君) 老人福祉センターのお風呂というのは今市内にあると思うんですが、どこにありますかわかりますか。そちらの担当じゃないですか、無料で入れるお風呂があると思うんですけど。



◎保健福祉部長(下隆明君) 厳密に無料、お風呂といっても公衆浴場とかいろいろ種類があろうかと思いますけども、市で管理している老人福祉センターに付随するお風呂につきましては柏寿荘、それから中央老人福祉センター、それから南部老人福祉センターの3カ所というふうに記憶しております。



◆2番(日下みや子君) 中央公民館の下にある福祉会館ですか、福祉会館の下にある福祉センターのお風呂は今どうなっているんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 本年2月の4日に天井の崩落があり、その以降使用を中止しております。



◆2番(日下みや子君) これは、改修して再開はする予定ですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 中央老人福祉センター、建物全体が耐震強度の問題で今後改修の予定があるということでございますので、現時点ではお風呂の再開については未定となっております。



◆2番(日下みや子君) もしかしたら中央老人福祉センターのお風呂も廃止にするということも考えているんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健福祉施策の方向性といたしますと、やはり今は市民の最低限度の生活を保障するという施策に転換しております。そんなようなことからいたしますと、高齢者の生きがい、あるいはなどの施策については優先順位が低いということで、廃止の方針もやむを得ないものというふうに考えております。



◆2番(日下みや子君) 市民の最低限度の生活を保障すると、こういう精神で市政運営していくんですか。ちょっともう時間なくなっちゃったんですけども、中央部が全然お風呂がなくなっちゃうわけですよ。ヨーカドーの裏にあったお風呂ですとか、南柏ですとか、中央公民館の下にあったお風呂がみんななくなってしまって、そういう地域の高齢者たちの行き場がないんですよね。ですから、やっぱりお風呂の問題は地域経済、ずっと長く地元で経営してきたお風呂屋さんの経営を支えるという側面もあったと思うんですけれども、やっぱりこういうものをどんどん、どんどん切っていくような柏市の福祉削減の方向というのは非常に問題だと思いますよ。



○議長(山内弘一君) 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明7日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会