議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 柏市

平成24年  第3回定例会(9 月定例会) 09月21日−質疑並びに一般質問−07号




平成24年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月21日−質疑並びに一般質問−07号







平成24年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成24年第3回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                      平成24年9月21日(金)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第18号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) おはようございます。無所属の内田博紀です。通告に沿って順次質問いたしてまいります。市長の政治姿勢から伺います。まず、公立夜間中学をどう具体化していくかということであります。市長は、公立夜間中学を開設、これをマニフェストに掲げたわけであります。ところが、3.11の東日本大震災、それに伴う原発事件等々あり、マニフェストの執行がややおくれているということは現実的にあるわけでありますが、その中であと1年という任期の中で夜間中学をどうするか、政治決断することは極めて困難だと認識しております。こういった中で、市長はそのマニフェストの中で掲げた公立夜間中学については、今の段階ではつくるともつくらないともどちらとも、結論ありきということではなく、まずこの必要性について検証していただきたい。とりわけアに示しております全国35校のヒアリングなどについては、あるべき時期に開始していただきたいと思います。また、この点についてどのようにお考えか、御認識をお示しいただきたいとともに、市長は今まで一貫して、2010年のタウンミーティング、そして前々回の予算議会のときに夜間中学の必要性に言及し、義務教育を受けられなかった市民は社会が支えるべきとした認識がおありになろうと思います。現在もその認識に変わりはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。

 続きまして、イの市民のニーズ調査につきましては、かなり国勢調査に記入したこと自体が判別しにくい、記名が判別しにくいことから、困難と考えますので、イについては現段階で要請事項といたしておきます。

 続きまして、広域自治についてでございます。柏市は、沼南町と合併し、まだ今7年でございます。新市建設計画に盛り込まれた事業もまだ未着手の部分があることから、合併については非常に慎重であるべき。私は、反対の立場であります。市長もこの間の議論で合併や政令指定都市については積極的に進めていくという意向は余り感じられませんでした。政令指定都市につきましても、今大阪都構想に伴う地方自治法の改正で先行き不透明な部分もあります。本市だけで人口50万人を突破して政令指定都市にすることも困難である。こうした視点から、市長は、政令指定都市、それから自治体合併、この2点についてどのような御認識をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。

 続きましては、北部の区画整理事業の件であります。この間12月の意向調査を受けまして、いろいろな流れがこの半年間あったわけであります。この中で、市長は、この北部東地区の区画整理の意向、恐らく今回の所信、開会日の市政報告で述べられたことが市長のお心のうちであろうかと思うんですが、そのとおりであるのかどうか、この見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、障害者雇用、ジョブコーチについてであります。がんセンター東病院、柏に立地していただいているわけでありますが、ここでは4名の知的障害者、そして2人のジョブコーチを採用して仕事に当たっています。主な仕事は、点滴台の清掃、あるいはマーゲンチューブ、鼻からチューブを通して栄養をつなぐためのテープのセッティングや、薬を持ち帰る、抗がん剤等を持ち帰るための袋のセッティング、あるいは委託業者と直接契約していない部分の病院の外側の清掃、また郵便物の仕分け、これは大変役立っていると、ジョブコーチの方から視察の際にお話しをいただきました。それから、当直医師、5名が当直をするわけでありますが、この当直医師のベッドメーキングなどなどであります。がんセンターの事業を本来ならば市立病院……100床以上の規模でございます。柏市には、100床以上の病院が多数あります。こういったところで導入してほしいというのが本音でありますが、今ここでやります、やりませんという政治決断ができる状況にはないことも承知しております。そこで、伺いますが、将来的にこうしたジョブコーチ、医療機関でのジョブコーチを積極的に研究を進め、その一方障害者の就労の先として、新たな開拓として医療機関というものが位置づけられると市長は御認識されているでしょうか、御答弁願いたいと思います。

 続きまして、空港問題であります。まず、下総基地は、滑走路を基準に半径9キロと、それから高度差で言うと3,000フィートですから、900メートルの位置を飛行しているわけであります。一方、羽田空港第4滑走路供用開始に伴い、南風時、とりわけ羽田空港での悪天候時には、柏の上空、手賀地域が中心でありますが、この地域に着陸態勢に入る空域として態勢をしておるようであります。その高度差というのが、南風時の悪天時、着陸態勢は4,000フィートですので、自衛隊機との接近は300メートルであると。自衛隊は、防衛機密を盾に運航の詳細な情報等は公開いたしません。また、入間基地と習志野基地との共同運用もしているという実態があります。この中で、この300メートル差は管制官がかなりの認識をしないと、あるいは管制機器に何らかの故障が生じた場合はかなりの危険が生じると思います。こうした視点について危険性の認識があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

 続きまして、この間も議論になりました2カ所の通学路の安全対策です。きのうは、日本全国で6万カ所以上あるというふうにNHKの報道でなされておりました。とりわけ典型的な、どこにでもある要望箇所であります2カ所をお示ししたいと思います。まず、写真をお示しします。1カ所目でありますが、豊四季の新宿台というバス停の写真を提示いたします。この箇所は、近くに二小があります。非常に歩道が狭い状況であります。この状況の中で、バスを待っている人、それからそこを縫うように歩いていく子供たちという、高齢化の進展も非常に激しい地域であります。ここの箇所ですけれども、要望として上がっている一つでもあります。ただ、ここの問題はもう一カ所、近隣、本当に数百メートルしか離れていないところにもう一カ所の信号機設置要望があります。双方手動で、歩行者専用信号機であります。この利害調整が今できていないというのが現状であります。こうした利害調整に対して学校と協議し、連携して設定位置を定めて柏警察署に要請していくという、こうした意向はありますでしょうか。

 次に、写真をかえます。次は、ごらんの写真は永楽台と豊住の境界であります。変則Y字路になっているところであります。ここの場所でありますが、ここはごらんのようにカーブミラーも歩道橋も設置してありますが、非常に狭い道路であると。危険が多いと。近くには八小があり、また永楽台児童センターも近隣にはあるという状況です。この箇所についても、柏警察署のほうで立ち会い、現場検証していただいたわけでありますが、歩行者のたまりスペースがないこと、信号柱の設置するスペースがないことから、信号機の設置は困難という回答をいただいています。しかし、今回信号機の設置については、やはり根本的な解決はこれしかないという観点から、地元PTA、町会等々、協議は進めていくという方向で私も頑張っていこうとは思うんですが、行政として学校と協議をして連携をして、こちらについても何らかの対策、また信号機がもしできるとしてもかなりの期間がかかることから、信号機にかわる代替措置、看板の各所への設置、カラー舗装、また町会の議決を得て通学時間帯の時間差規制等々の対策を信号機設置申請までの間講じることができるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

 続きまして、議案質疑に移ります。まず、補正予算案についてであります。今回は、ホールボディーカウンターが計上されております。補助事業が計上されております。しかし、一方では、ホールボディーカウンター以外にも、他に甲状腺の検査、エコー検査あるいは臨床検査などの有効性も指摘されています。市長は、先日の答弁で、また柏市内にホールボディーカウンターの受検ができる施設ができたからということを理由にしておりますが、一方で臨床検査や甲状腺エコーを行う施設も柏市手賀の杜地域に1院あることも事実であります。利益誘導という格好にしたくはないのでありますが、当然のことでありますが、なぜこうした状況の中、ホールボディーカウンターのみを今回補助対象としたのか、見解をお示し願いたいと思います。

 続きまして、決算審議に移ります。事業仕分け、昨年も8月に行われました。この事業仕分けでどれくらいの削減があったのか。本年度予算に、昨年の事業仕分け、23年度の事業仕分けで24年度の予算編成にどれくらいの削減が起きたのか、その総額の提示を求めます。

 続きまして、市長のマニフェストであります。このマニフェストの中で、増加をした経費、それから削減した経費、23年度の決算の中で前年度等との比較等を用いてお示しいただければありがたいと思います。

 続きまして、生涯学習ボランティア事業であります。生涯学習ボランティアについては、研修を受けて生涯学習ボランティアを進めていくということであります。しかし、実績評価を資料としていただきました。確かに実績はそれ相応にあろうかと思いますが、生涯学習ボランティアの方に直接お話を伺うと、1回しかボランティアはできなかった、あるいはどこでしてよいのかわからないと。一方では、サークルや市民活動、スポーツ団体など、さまざまにコーチングとしての担い手が必要だという、こうしたサークルも多数あるわけであります。こうしたマッチングという部分では十分な役割を果たせなかったのではないかと考えておりますが、どういう認識か、あるいは今後のこうしたマッチングの対応についてもお示しいただければと思います。

 続きまして、23年度の決算の中で、今回オンデマンド交通に切りかわる地域、沼南地域に使用していたコミュニティバスについて随分議論がなされていたと承知しています。そうした中で、このバスの使用でありますが、これからどのようにしていくのか、東武バスイーストとの協議の状況、また昨年12月議会で御提案をいたしました新柏駅から市役所、アミュゼ柏、それから中央公民館などをルートに入れた路線に使用していくという意向を要請していただきたいと思いますが、これとあわせて御答弁願いたいと思います。積極的な働きかけを要請していただきたいと思います。なぜ新柏としたかということには根拠があります。まず、柏駅については、他のバス事業者、それからタクシー事業者と過度な競争原理に陥ってしまうこと、そしてタクシーのほうの雇用、あるいは他の公共交通機関の雇用に悪影響が起きること、東口にはこれ以上車両を乗り入れることは渋滞の観点から困難であること、それから国道をまたがず公共施設のほうに新柏なら行けるということ、豊四季や南柏、北柏も視野に入れて考えましたが、柏以外の周辺の駅ということで言えば、新柏が一番妥当であろうということで提案をしています。これは、おでかけ支援事業でも、新柏駅を中心として加賀、つくしが丘方面から中央方面へ出る方の実績などを見ると、民間事業体の採算ベースに乗るか乗らないかのぎりぎりの線だとは思いますが、民間企業は地域に社会貢献をするという一定の責務もございますので、働きかけを含めて御答弁いただきたいと思います。

 続きまして、八ツ場ダム建設であります。12月まで国は八ツ場ダム建設の検証をしていたわけです。つまり、実態は凍結していたわけであります。ところが、今回1,250万円の出資金を北千葉水道企業団を通じ支出しています。当然規約の問題等々あろうかとは思うんですが、一部事務組合である北千葉との規約締結等もあろうかとは思いますが、これについてはやはり事業そのものが凍結している期間に予算執行がなされたということについては疑問であります。この点について妥当性があったのかないのか、この点を含めてお尋ねをいたします。

 続きまして、決算に係る放射能対策にかかった費用の整理でございます。まず、アの部分でお示ししているのが放射能汚染対処特措法で措置される金額、これもまだ確定額が出ていないような状況であろうと聞いてございます。この経費は一体幾らになるのか、またこれ以外のものはイでお示ししているように東京電力に全て請求するとざっくり結論づけられるのかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。以上で1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それではまず、公立夜間中学校についてお答えをいたします。かねてから申し上げておりますように、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方々に対して何らかの形で社会が支えていく必要性があるという私の見解には変わりはございません。そうした場合に、では社会とは具体的にどのような組織になるのかといったことを考えなければいけないと思いますが、恐らく対象者の規模によって中心的に担う組織が変わってくると思います。基礎自治体なのか、あるいはこの基礎自治体がある程度協力をして広域的に行うべきなのか、そういった部分を今後調査研究をし、また検討していきたいと思います。

 続きまして、自治体の合併です。平成11年以来、平成の大合併が全国的に行われてきましたが、本市においても、平成17年に沼南町と合併し、新市が誕生して7年がたちました。合併に伴い、新市のまちづくりの目標などを掲げた新市建設計画を作成し、これまでに中核市への移行、ウェルネス柏の整備、柏市の中心部と沼南地域を結ぶ道路の整備、風早南部小学校の移転など、さまざまな事業を進めてまいりました。今後さらに自治体合併を考えるかとのことですが、合併については、市民の皆様の意向や近隣自治体とのさまざまな協議などを十分に踏まえなくてはなりません。また、新市建設計画の事業もまだ途中でございます。着実に推進することがまず重要であると考えております。政令指定都市についても同様な考え方です。政令指定都市に関しては、これまで前市長のときに東葛地域の6市で構成する東葛広域行政連絡協議会及び本市と松戸市の2市により研究を行った経緯がございます。私も政令指定都市への移行について議論し、研究することは重要であると考えますが、まずは中核市として国や都道府県からの財源や権限移譲の動向を注視し、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。また、広域的な行政課題については、近隣市との連携を図りながら行政サービスの一層の向上や市民の安全安心の確保に向けて取り組んでいくことが重要であると思います。いずれにいたしましても、住民サービスの維持向上のためには何が最も適しているのかをさまざまな角度から考えていかなければならないと考えております。

 続きまして、北部開発に関する御質問にお答えをいたします。北部東地区の区画整理の御質問ですが、市政報告やこれまでの御質問に答弁いたしましたとおり、今回URから申し出のあった柏北部の東地区の事業見直しについてURにも確認したところ、申し出に至る背景の一つに国からの強い指導があるとのことでした。具体的には、まず平成22年12月7日の閣議決定、独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針において、URの実施するニュータウン事業は平成25年までに工事を完了させることとされました。そして、ことしに入ってからは、内閣府に独立行政法人都市再生機構のあり方に関する調査会が設置され、3月28日に都市再生機構のあり方の基本的な方向が公表されています。この中で、政策的な対応が必要な分野については、国や地方等との役割分担を踏まえ、機構が担うべき内容を整理との視点に基づき、検討がなされております。特につくばエクスプレス関連の区画整理事業を初めとするニュータウン事業に関しては、機構は地方公共団体と共同でニュータウン事業を実施していることから、地方公共団体等の関係者との調整について留意する必要があると指摘されています。これを受け、国土交通省からURに宛てた本年4月11日付の事務連絡においては、工事完了に相当の努力を要する地区については地方公共団体と事業引き継ぎや区域の縮小について協議することとの内容が記載されているとのことです。国からのこうした一方的な方針について、市として納得できるものではございませんが、施行者であるURの置かれた現在の状況と意向調査結果を踏まえ、地域の現状等をあわせれば、今回の区域縮小については受け入れざるを得ないと判断をしました。なお、今後の進め方につきましては、まず今回の事業見直しについて、URに対し、地元の方々の十分な理解を得るよう要請するとともに、市としても意見交換を行っていく場を設けていくなど、URとも協議しながら当地区のまちづくりの方向性を出していきたいと考えております。

 最後に、市立柏病院におけるジョブコーチ制度の導入についての質問にお答えいたします。議員から御紹介がありましたがんセンター東病院のジョブコーチの事例については存じ上げませんでした。そこで、調べたところ、ジョブコーチ制度とは障害のある方の就労を支援する支援員の制度のことであり、支援機関の職員が事業所に出向くものや事業主の社員がジョブコーチとなるものがあるようです。議員御指摘のとおり、がん研究センターの東病院ではこのジョブコーチを配置し、障害者スタッフがスムーズに仕事ができるよう支援計画を策定し、コーディネートやマネジメントをされていると聞いております。なお、市立病院における障害者の就労につきましては、障害者就業支援センターとの連携により、雇用時には短期的なジョブコーチ制度を活用しており、この8月には重度の身体障害者の採用に至ったケースもございます。また、来年度から障害者の雇用率が改正されることもあり、今後就労支援の先進的な取り組み事例を研究してまいりたいと思います。一方、柏市におきましては、第3期ノーマライゼーション柏プランにおきまして障害者の就労支援を重点施策と位置づけておりますので、これらの点も踏まえ、本市としまして大規模な医療機関での障害者の雇用の働きかけについて検討してまいります。その際には、がんセンター東病院の取り組みについてまずはしっかり調査研究をしてまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から柏市上空を空域とする羽田空港の拡張問題についてお答えいたします。羽田空港の拡張事業に関するさまざまな問題につきましては、千葉県と柏市を含む関係市町村で構成されます羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を通じまして、航空行政を管轄する国土交通省に対して意見、要望等を申し入れているところでございます。議員御指摘の飛行高度の安全性につきましては、当協議会におきましても重要な関心事として意見が出されており、民間機が下総基地の訓練機に影響を及ぼしているのではないかなどの確認をしております。このことにつきましては、国土交通省からは、羽田空港と下総航空基地の管制官が日ごろから飛行状況に関する情報共有を行っており、安全な間隔の高度を確保して飛行している、そういう回答を得たところでございます。また、管制官の指示に逸脱して飛行するということはまずあってはならないことではございますが、万が一計器の故障等で指示された高度で飛行できなかった場合、下総基地を使用する自衛隊機と接近する可能性は否定できません。そのため、平成23年2月に、安全対策、騒音対策の観点から、南風時の本市上空を通過する飛行高度の引き上げの要望を国土交通省に提出したところでございます。これに対しましては、管制技術等の進展を図るために必要な予算の確保に努め、検討の早期着手を図りたいという回答を得ております。市といたしましては、引き続き協議会を通じまして、羽田空港の拡張事業に伴う飛行経路等に関する動向を注視し、空港機能の充実だけが優先されることなく、安全や環境対策についても十分配慮するよう要望してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 通学路の安全対策についてお答えいたします。1点目の御質問の豊四季の新宿台バス停付近の押しボタン式信号機設置要望についてでございます。議員さんのほうから具体的な経過を御説明していただいたとおりでございまして、ここには2カ所の設置要望がございます。近接しているということで、柏警察署からは1カ所にまとめてほしいと言われているところでございます。通学路の安全対策は、最重要事項として捉えております。この信号機設置要望につきましては、柏警察署の指導を仰ぎながら教育委員会と効果的な位置を検討してまいりたいと考えております。

 2点目、永楽台と豊住の境、十字路の信号機設置及び安全対策について、どのような方法があるかということの御質問でございます。こちらについてもスライド等で具体的な経過を説明していただきました。御発言があったとおり、当該地区の信号機設置について、柏警察署が現地を確認しまして、信号機を立てる場所もなく、信号待ちのたまりスペースの確保も困難なため、現時点では設置は難しいということを判断しております。早期に用地を確保することは極めて困難でございますので、スピードを抑制する注意看板の設置、それと路面標示、交差点のカラー舗装などの現状において可能な安全対策を柏警察署と一緒に検討してまいります。

 次に、コミュニティバスの運行終了後における車両の活用についてお答えします。現在コミュニティバスで使用している小型バス車両は2台ございます。東武バスイーストが所有しているものでございます。運行終了後、平成25年4月以降における車両の活用方法につきましては、本市内におけるほかの路線での活用を願いたいという旨を平成23年11月7日付で東武バスイーストに要望したところでございます。その後の進捗状況について確認したところ、小型バスは乗車定員数が少ないことから、転用が難しく、現時点では未定だが、可能な限り東武バスイーストの管内での活用を検討していきたいとのことでございました。

 次に、23年第4回定例会でも議員から御提案のありました新柏駅から中央公民館、アミュゼ柏などの公共施設へのバス路線の整備についてお答えいたします。今後高齢者の社会参加の増加に伴い、その移動に必要となる公共交通の要望はますます多様化しながらふえてくるものと認識しております。これら移動のニーズへ対応していくためには、日下議員にもお答えしましたとおり、単に市が支援をしてコミュニティバス等を運行するのではなく、民間事業者との役割分担の中で、地域特性にも配慮しながら、多様な主体の活用について公共交通網を整備していくことが重要であります。現在新柏駅には路線バスが乗り入れていないこと、また御指摘がありました駅周辺の状況から見ても一定の需要が想定されることから、新柏駅からのバス路線の整備については、コミュニティバスで使用している小型バス車両の活用も含め、公共交通を担う使命のある民間事業者によるバス路線の整備について引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 検査費用の助成に関する御質問にお答えいたします。放射線被曝による健康に関する検査といたしましては、内部被曝線量を測定するホールボディーカウンターの検査のほか、尿、血液や甲状腺などの臨床検査がございます。現在低線量被曝による健康リスクに関する科学的な見解が国等により示されていない中、疾患の早期発見を目的とした臨床検査、血液、甲状腺などの検査につきましては、何らかの異常所見が発見された場合、それが放射線による影響なのか、あるいはその他の要因によるものなのかを評価、説明することが困難な状況下にございます。このため、市民の不安軽減に向けた方策の一つとして、これまで市民の方々から寄せられた調査に対する要望や近隣自治体の状況、市町村復興基金交付金による財源の確保などを勘案し、比較的短時間にスクリーニングが可能であるホールボディーカウンターによる検査費用の一部について助成しようとするものでございます。今後も市民の方々の健康不安の軽減に向け、健康検査につきましては、その必要性や実施体制などについて国や県に対し要望するとともに、福島県が実施しております健康管理調査などの評価を注視しながら取り組んでまいります。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは23年度歳入歳出決算の認定につきまして3点御質問にお答え申し上げます。初めに、23年度に実施しました事業仕分け、それから仕分け結果の24年度予算への反映状況についてお答えいたします。23年度は、扶助費をテーマに対象事業を10事業といたしまして、仕分けを実施いたしました。この結果を受けて市の最終方針を決めたところですけども、具体に申しますと、日常生活用具助成は不要、廃止の区分に、ひとり親家庭等の医療費扶助事業については抜本的見直し、それから心身障害者自動車燃料費助成事業などの4事業については縮小、それから女性特有のがん検診推進事業などの4事業については維持と、こういった判断をしたところでございます。この結果を受けまして、24年度予算への反映ですけども、前年度予算との比較で申しますと、不要、廃止で21万1,000円、抜本的見直しで911万4,000円、縮小で3,450万2,000円、合計しますと4,382万7,000円を削減したところでございます。

 次に、マニフェスト事業の決算額への反映状況という御質問でございますけども、このマニフェストの施策に関連する事業の経費につきましては、比較対象としますマニフェスト以前の事業費が捉えにくい不明確な点がございまして、単に対象がふえたということによる経費増、それから事業の実施方法の見直し等により削減された経費などが含まれておりますので、マニフェスト以前の事業費との単純比較という点では、経費の増減を説明することは非常に難しい点がございます。幾つか代表的な増減経費を申し上げますと、22年度以降でマニフェストに掲げた項目の中では、特に子育て支援や災害対策については予算編成の中でも重点項目に位置づけてございました。このことから、具体の事業では、私立保育園整備事業、学校施設の耐震化事業、それから消防施設では、手賀東部地区の分署整備事業、それから地域づくり推進事業、こういった施策に係る経費が増加しております。一方で、減少した経費を申し上げますと、無駄遣い総点検に基づく給与水準の適正化が図られておりますので、人件費が削減されたという点がございます。

 続きまして、八ツ場ダムの建設に関連する北千葉企業団への出資金についてでございます。国では、21年度から八ツ場ダムの工事を凍結しておりました。ダム建設事業の点検、検証を経まして、昨年12月に、議員おっしゃるとおり、八ツ場ダム建設事業の再開が決定されたところでございます。23年度におきましては、ダム自身の本体工事は実施されてはいなかったんですが、国は予算約153億円をもちまして、ダム予定地の周辺道路の整備、あるいは周辺住民の方の支援、生活再建事業を行っております。このため、国においては、ダム建設により水利で利益を受ける北千葉広域水道企業団に対しても、水利権アロケーションに基づきまして、特定多目的ダム法に基づく負担金の支払いを求めております。これに基づきまして、23年度は企業団として総額1億5,134万6,000円を支出しまして、これを柏市の水利権分で割り返しますと、柏市の負担は議員おっしゃるとおり1,250万円と。これを出資金として柏市は23年度北千葉広域水道企業団に支出しております。もちろんこの負担割合は、今申したとおり給水量を基準とした負担割合でございます。本体工事だけが一時的に凍結されているものの、ダム建設事業は継続しておったと、こういう認識でございます。以上のことから、企業団規約にございますように、経費負担につきましては、県や他の構成市との関係を考えましても当然支出すべき経費だったと考えております。

 それから、最後、3番目でございますけども、放射線低減対策に要した経費についてでございます。23年度決算におきます放射線対策経費は、一般会計、それから特別会計を合わせまして、総額では14億1,000万円となりました。このうち公共施設等の除染に直接要した経費としましては4億2,000万円、クリーンセンターの焼却灰、あるいは下水汚泥等、それから高濃度の汚染廃棄物の管理、処分に要した経費として8億1,000万円を支出いたしました。なお、除染事業につきましては24年度予算に13億8,000万円を繰り越したところでございます。これらの経費に係る財源についてでございますけども、放射線対策に係る責任は国が負うべきものであるとの考えから、除染事業においては、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の申請を行うとともに、財源確保のため、震災復興特別交付税も重複して申請を行ったところでございます。この結果、23年度の歳入決算額として、震災復興特別交付税につきましては18億6,000万円の交付を受けてございます。また、放射線量が1キログラム当たり8,000ベクレルを超過します焼却灰の管理、処分費用として1億3,500万円が委託金としてこのほかに支払われております。こういった状況ですけども、除染事業に係る環境省からの補助につきましては、本年3月16日付で柏市からの申請額の全額である9億8,000万円について交付決定を受けてございます。そのうちの7億9,000万円については7月13日付で実績報告をしておりますが、現在この提出した実績報告について、環境省において精算に向けた内容確認が行われております。ですので、いまだ交付されていない状況にございます。また、国の指定廃棄物の基準の8,000ベクレル以下の焼却灰の保管、あるいは手賀沼流域下水道の終末処理などは、現時点では国の支援の対象外とされてございます。このことから、多額の財政負担が柏市としても懸念されているところでございます。以上のことから、放射線対策に係る国の財源手当てについてはまだ不透明な状況にございます。最終的に市の負担が幾らになるのか、今この23年度決算の時点では明確にお示しすることは困難でございます。また、東京電力株式会社に対する求償については、23年度分の上下水道に要した費用及び焼却灰処理等に要した費用について、ようやく手続が開始されたところでございます。繰り越した事業が完了して補助金の額が確定した段階で市の負担額を改めて整理しまして、国の支援の及ばない費用全てについて、汚染原因者である東京電力株式会社に求償してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 平成23年度歳入歳出決算の認定についての中から生涯学習ボランティアとこれを利用する人とのマッチングは十分だったのかという御質問にお答えいたします。議員も御案内だと思いますが、生涯学習ボランティアシステムにつきましては、市民の皆さんがいつでもどこでも誰でも自由に学び、教え合う生涯学習を支援するため、平成8年にスタートさせた制度でございます。各分野において、多様な生活経験から得た専門的な知識や技能を持つ方々にこのシステムに登録いただき、逆に学びたいという方に紹介するシステムでございます。この制度を多くの皆さんに利用していただくため、市といたしましては、ボランティア名簿を作成し、公民館や近隣センターで閲覧できるように備えつけているほか、市の生涯学習情報ウエブサイト、らんらんかしわといいますが、こちらに登録者情報の掲載、さらには利用したいという市民への登録ボランティアの紹介を市が行っております。また、このシステムに登録しているボランティアの皆さんがより多くの方に活用していただき、みずからの活動の場を広げていきたいという趣旨から、ボランティアの皆さんが自主的にボランティア活動推進協議会というのを立ち上げ、みずから研修や情報交換、さらにはホームページの開設などを行っているところでございます。この制度創設以来15年が経過いたしましたが、平成15年度の286人の登録をピークに、平成18年度以降は170人から180人前後の登録で推移しているところでございます。この制度自体を知らない方がいらっしゃることや、また登録ボランティアが議員御指摘のとおり余り活動に参加できない場合もあるなど、解決しなければならない課題があることにつきましては認識しているところでございます。今後市といたしましては、制度の周知に向けた広報活動を強化し、市民の学習ニーズに合わせた幅広い分野のボランティア登録を呼びかけるとともに、生涯学習ボランティア活動推進協議会の皆さんと協力し、学習をしたい、コーチをお願いしたいという方とのコーディネートについて工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、内田博紀君。



◆1番(内田博紀君) まず、決算のところで事業仕分けの件でお伺いいたします。御答弁にもありましたように、扶助費がこの大半でありました。市長は、当初事業仕分けを導入するときに、構想日本の形態ではなく、柏市独自の事業仕分けで説明責任を担保することが大きな狙いということでありましたが、今の決算額を見ると、いわば歳出削減という方向に近づいているのではないかと思いますが、認識をお示しください。



◎市長(秋山浩保君) 結果として歳出削減につながっているだけで、事業仕分けのそもそもの目的は、我々がやっている事業がどういう公共性に基づいて、どういう考え方で行っているのかということをオープンの場で御説明申し上げて、評価人の方にその考え方を聞いていただき、評価人の方から御判断をいただくというプロセスでございます。その中で御評価いただいた内容を踏まえてまた我々が検討し、結果として削減につながっているということで御理解いただきたいと思います。



◆1番(内田博紀君) 次に、補正予算ですが、私は臨床検査、それから甲状腺エコーの検査も検討のテーブルに上がったかどうかも含めて質問したわけであります。今回ホールボディーカウンター一本に絞る経過の中で、甲状腺エコー、それと臨床検査は議論のテーブルに上がったのでしょうか、お示しください。



◎保健所長(山崎彰美君) どの検査を助成するか当然検討はしたわけでございます。その中で、今般はホールボディーカウンターの検査について助成しようということに至ったわけでございます。



◆1番(内田博紀君) 次に、夜間中学の件であります。市長は今回、義務教育を修学できなかった市民は民間ではなく公が……基礎自治体がやるのか、事務組合方式で近隣とやるのか、公が支えるべきという見解を示していただいたことは大いに評価できます。ありがとうございます。それに当たりまして確認をしておきたいんですが、市川市大洲中学を前回の……失礼いたしました。前回でしたか、質疑、一般質問の中で伺ったときに大洲夜間中学の例を捉えて、大洲夜間中学は確かに学校教育法施行令で定める2部事業の枠を超えたすばらしい先進的な取り組みをしているわけではありますが、これは確かに法の枠組みを超えた市単事業として教員の配置などが必要となるのは否めません。これを受けて、学校教育部長は、こうした状況であれば、また外国人が就学するならば、開設については否定的な旨の答弁をいただいています。しかし、外国人につきましても、子どもの権利条約、あるいは国際人権規約等においては、初等教育の部分については保障しなくてはならないと。こうした中で、ニューカマーで働きに出てこられた方々で就学をしないまま学齢期を終えてしまった方は不就学者であります。また、母国で義務教育を終えられなかった外国人も、こうした国際条約に照らせば不就学者であります。学校教育部長にお尋ねする前に企画部長に法の優位性についてお尋ねしたいと思います。日本の法令では、優位性としては、憲法の下に国際条約があり、法律があり、自治体条例があるという認識で間違いございませんでしょうか。



◎企画部長(猿渡久人君) 間違いないと思います。



◆1番(内田博紀君) 今の企画部長の所見を含めて、学校教育部長としては、ぜひ外国人についても、その母国で義務教育を得られなかった方、それから本国において不就学のまま学齢期を終えてしまった方、就学義務がないという一点張りではなくて、そこは寛容な判断をいただきたいと求めます。

 続きまして、夜間中学についてもう一点お聞きします。市川市をモデルに千葉県が作成しました、おばあちゃんは夜間中学生でしたか、こうした、ちょっと名称について御指摘いただきたいんですが、DVDビデオを作成しました。13分のものです。そして、これは予備教材としても40分間程度のDVDがあります。これを市長はごらんになっていただいたのでしょうか。もしごらんになっていただいたとしたら、感想など、また今後ごらんになる意向があるのかどうかも含めて、教育長にお聞きすると、きのうのように長くなってしまいますので、市長の見識をお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(秋山浩保君) 済みません。まだ見ておりません。機会を見て見るようにいたします。



◆1番(内田博紀君) ぜひこれは御視聴いただいて、訴えていることは、今の学びが重要だ、これは学校教育部長に前回の答弁でいただいた、未就学者、不就学者を出さない取り組みが今重要なんだ、これは私と一致できるところであります。そうした観点と、もう一つは、就学義務というのは、現在の学校教育法、憲法では、保護者に対しての義務であっても、学齢期に学びを得られなかった市民については、学びへの権利は、一生学びたいときに学べるという権利はあるんだということ、これをはっきり物語っているDVDであると思います。ぜひ執行部の皆様、教育に関連するセクションの方以外にも御視聴いただければありがたく思います。

 続きまして、北部開発についてでございます。まず、確認をいたします。市長は……部長でございました。ちょうど1年前の9月議会のときに3つの方向性を示しました。それは、コミュニティの分断、崩壊につながらないようにしていく、どんな結果になってもしていくと。それから、減歩を含めた新たな負担を発生させないようにすると。それと、農地、農業を死守する、守り抜くというような、この意向が示されたわけでありますが、この原則、細かいことは結構ですので、原則に変化はないでしょうか、お答えください。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、コミュニティの分断でございますが、これにつきましてはさきに坂巻議員にも答弁したように、不公平感、例えば除外されたところで減歩が生じないというようなこと、残ったところでは減歩が生じる中で、答弁いたしましたように、用地買収は行わないとか、そういったことでコミュニティの分断、不公平感がないように今後のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。それと、新たな負担ということでございますが、これについても、仮に除外された後に減歩率が高くなるとか、そういったことのないように今後UR側と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。それと、農地を守るということでございますが、これについてはいろんな考え方があると思いますが、現在生産緑地で指定しているところもございます。こういったところにつきましては、地元の地権者の皆様の御意見を聞いた上で、継続していくのか、あるいはそれをやめて新たな土地利用を考えていくのかと、そういった御意見を伺いながら、除外されたまちづくりについてもまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(内田博紀君) あと、今回は触れられませんでしたが、大室の西側についてであります。西側について、今後あと1年半、26年3月までの間に完成できると部長は思っておりますでしょうか。現在の進捗率も含めてお示し願います。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、現在の進捗率でございますが、約50%の進捗率でございます。25年までにURに対しましては早期の確実な完了ということで申し入れて、UR側も努力するということで回答いただいておりますが、25年までに今の段階では何とか終わらせるように努力していくということでございます。以上です。



◆1番(内田博紀君) これは、西側でも今回と同じような結果をたどると思います。こういった点も含めて、市の財政負担とならないよう十分留意して行政執行に当たっていただきたいことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山内弘一君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、末永康文君。

              〔26番 末永康文君登壇〕



◆26番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。まず、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。新年度予算でございますけども、来年度の市税収入が不足を見込まれている。一昨日の坂巻議員の質問の中で、税収を上げる対策をすべきだということがありました。私は、当然のことだと思います。補助金や事業仕分けで削るだけでなく、新たな事業を応援しながら税収の確保をすることが今大切ではないでしょうか。具体的に言いますと、福祉での小規模事業者の育成、住宅建設では、群馬県太田市の取り組みのように、太陽光発電による住宅建設、農業では、福岡県と佐賀県の峠にあります、マッちゃんという農産物直売所がありますが、ここは九州でも一、二を争う野菜の販売直売所でありますと同時に加工をして売っているところであります。こうして地域の特徴を生かしてさまざまな取り組みがされ、そしてその地域で雇用まで確保されているわけであります。峠で何もなかった地域がマッちゃんのおかげで周辺にはおそば屋さんや喫茶店までができる状況です。大分県では、一村一品運動がありますが、大分県は博多市内にレストランを設置して、農産物販売、農産物を使った料理のもてなしでいつも満員の状況です。また、坂東市のB級グルメなど挙げれば切りがありませんが、各地でさまざまな取り組みがされています。私は、少し工夫することによって大きく変わり、税収も雇用も確保されるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。例えば例で申し上げますと、柏でもう少し待つと手賀沼マラソンがあります。その手賀沼マラソンを、前泊を基本として手賀沼マラソンをすれば、どれだけの収入を得ることができるでしょうか。こうしたちょっとしたアイデアを考える必要があると思うんです。市の職員が頭で考えるのではなく、市民や、あるいは多くの皆さんから募集をして、そのことによって増収を図る対策が必要ではないでしょうか。特に柏の立地条件は、40万都市でありますし、我孫子や流山や野田、松戸を入れますと100万都市でもあります。そういう意味では、私は大変こういう経済的には恵まれた地域であるというふうに思いますから、ぜひそうしたことを含めて新年度予算を取り組んでいただきたい。何も絞るだけ絞っちゃって縮小だけすることの予算にしないようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、放射能対策についてお伺いします。市長は、放射能に対する基本的な考えとして、国から財源があるからというふうに言っております。市民の健康のことを心配しての行政執行ではないのではないかと思わざるを得ません。市民の不安や健康のためにホールボディーカウンターの測定を継続する姿勢が見受けられません。市民の健康と内部被曝をどのように考えているか、お示しを願いたいと思います。

 2点目に、現在の除染している公園の現場を市長はつぶさに見たことがあるのか、お答えください。

 3点目に、先週の9月の12日に文科省はストロンチウムの89、90についてこのようにたくさんの冊子で発表いたしました。これがストロンチウムの90の測定結果であります。この図を見ればわかりますが、柏はこの辺ですね。(私語する者あり)ごめんなさい。この下ですね。この辺になりますかね。それで、ストロンチウム90が、この図でわかりますように、資料を見せますと、千葉県柏市が……これ15と読めますかね、皆さん。というふうにあらわされております。このように放射能のストロンチウム90が検出されております。柏では、どこの地点で15ベクレルが出たのか、お答えください。3カ所を測定しておりますけども、そのうちの1カ所を指定しておりますが、どこを指定したのか、お示しください。

 次に、入札制度についてお伺いいたします。これは、今回土木部の過去21年から23年の入札の結果であります。この黄色い部分が設計変更してふやしたところです。21年度は、64件のうち29件が契約変更、要するに設計変更して、契約を変更して設計見直しをしている。そして、その割合が45.3%。22年度は、設計変更したところが61件のうち20件、32.8%、23年度が29件のうち17件、58.6%が設計変更をしているんです。入札をしておいて、入札は全部下限のところで入札をしてくじ引き、そしてその後入札を設計変更している、こんなことがされているわけです。ちょっと見にくいんですけども、これが21年度の工事の契約です。この黄色いところが設計変更して見直したところです。ここは、事業者名がずっとあるんですけど、この機械を使うと事業者名を出しちゃいけないという。これは、市が公開しているものですから、私は公開してもいいんじゃないかと思うんですけども、そのような決まりなので、できないというから、一応AとかBとかCとか書いてあります。そこで、この予定価格、当初の入札された価格の75%で落札したところが最終的には予定価格に近い金額になっている。ですから、低価格で入札しても、最終的にはそれは予定価格と同じ金額になっている。こうしたことをずっと繰り返し繰り返し毎年やっているんです。このことについて、私はこうしたことについてはやはり入札制度を抜本的に見直すべきだというふうに思うんです。市長は、この件についてどのようにお考えなのか、現状について、入札についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、介護保険でありますが、ふえ続ける介護保険受給者ですが、今後どのような推移を市長は見ているのか、お示しをください。

 職員管理についてであります。ここのところ職員の不祥事が続いています。市長は、市政報告で綱紀粛正について改めて指導徹底してまいりますと書かれております。皆さんも御存じかと思います。水道部の断水の危機管理体制ができていなかった。しかも、市長が不在。固定資産税の課税誤りの謝罪会見では、市長は夏休み中とかで欠席をされている。消防職員の無免許運転謝罪会見では遅刻する。そんなことで職員に本当に綱紀粛正ということができるのでしょうか。市長みずから律するべきことではないのでしょうか。最高責任者の姿勢は、職員や市民が見ていることは当然であります。もう少し緊張感を持たなければ、市役所の信頼は得られないと思います。市長はどのようにお考えか、お示しください。

 教育行政についてであります。市立高校について伺います。いじめと思われる件が3件あるそうですが、具体的にどんなことだったのか、お答えください。

 土木行政についてお尋ねいたします。道路標識、横断歩道について。それでは、よろしいですか。これは、国土交通省の柏研修センター、柏の葉三丁目にあります。次、かえてください。これは国土交通省の玄関から反対側のところで、約400メートルぐらい離れたところですが、ここは民間の企業者が既に開発行為で歩道をつくっています。次です。国土交通省の横がずっと向こうから見るとつながっているんですが、約380メートルぐらいありますかね。この場所が植栽を植えてあります。国土交通省が植栽を植えて、本当は民間業者が歩道にしたけども、国土交通省は植栽になっているというところであります。誰が見ても変な道路形態であるということであります。これまでの経過を後で述べますが、市として今後どのようにするのか、お伺いいたします。

 次に、地域包括、居宅、事業者、社会福祉法人についてお伺いします。地域包括、居宅、ケアマネ、事業者の指導はどのようにされているのか、お答えください。

 次に、まちづくりについて。北部の見直しは、当然のことでありますが、仮に除外されますと、市街化の地域、北部の東地区のそれらについての市街化での開発行為はどのようになっていくんでしょうか。一般的な開発で申請すればできるようになるのかどうか、そのことをお示しください。

 市場予定地について伺います。既に先般準備組合から3億500万の損害賠償の提訴がされました。市は、今後争うということでその裁判を受けているのかどうか、そのことについてお答えください。

 北柏の巨大倉庫建設について。倉庫建設中、死亡事故が発生していますが、どんな調査をしたのか、お答えください。なお、渋滞に対しては、事業者がコントロールするとのことであります。問題が生じた場合は、その窓口をきちんとつくっていただきたいことを要請しておきます。1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず最初に新年度予算編成に絡む税収増の施策に関する御質問にお答えをいたします。税収増の施策の例として、手賀沼マラソンの市外参加者に対し前日に柏や我孫子で宿泊することを条件づける等の施策を通して経済活動を活発にしていくという内容は大変すばらしいものだと思います。この事例に限らず、市のイベントや市のさまざまな政策が経済活動に少しでもプラスにつながるようなことを意識した上で創意工夫を行っていくことは今後も行っていきたいと思います。税収増に関しては、いずれにせよ経済活動を活発にさせる、あるいは担税能力のある市民や法人に柏に来ていただくことが大事だと思います。いかにして経済活動が活発になるか、いかにして担税能力のある市民の皆さんに柏に来ていただくか、短期的にはすぐに結果が出る内容ではございませんが、そういったことを踏まえた上で長期的な施策を今後行っていきたいと思います。

 続きまして、放射能対策に関する御質問にお答えいたします。放射能対策におきましては、市民の皆様の不安を軽減することが大変大事なことであると思っております。市民の不安を軽減するに当たって、除染対策等を通してきちんと線量を下げていくことも大切ですし、放射能という大変理解の難しい内容を、国際機関やさまざまな学会が発する情報をわかりやすく整理して市民の皆様にお伝えしていくことも大事だと思っております。

 2点目、公園の除染の様子ですが、つぶさにということで、最初から最後までということであれば、そういったことは一度もございませんが、公園の除染中の状況は幾つか確認をしております。

 そして、3番目、ストロンチウム、どこの土壌を採取したかといいますと、松葉第2近隣公園でございます。

 続きまして、入札の契約変更、特に増額変更の件に関しての見解の御質問がありました。私自身も増額変更に関する稟議が回ってきたときに、どうしてこれが増額になるのか、何が変わったから増額になったのかといったことを担当職員と話を聞いております。その結果、私自身が理解したことは、何らかの土木の工事を発注する際に、その工事の前提となる環境に基づいて仕様を設定するわけですが、その仕様の設定の仕方が非常にいい条件で設定をする。例えばここの地盤であるならば、地下水が相当上にあるであろうから、その地下水を前提にした工事をしなければいけないというのは当初わかるんですが、その地下水がどこにあるかというのは当然ボーリング調査が必要でございます。ただ、現在の市のやり方だと、ボーリング調査を行わず、地下水位が相当下にあるという前提で仕様をつくり、実際工事が始まった際にボーリング調査を行い、地下水が上にあったために、仕様が変わったために増額を行う、こういったような形で、当初の仕様と実際工事をやってみた後の工事環境の大きな差で増額変更につながるという形になっております。当然民間の土木工事では、ある程度仕様に関してきちんと打ち合わせをした上で現実に近い仕様設定をして行う場合もありますし、その仕様を決める際には、相当のコストがかかるという場合は、ある程度大まかな範囲で工事額を決め、これこれこういう可能性がある場合は増額の可能性があるという形で工事設計をしている場合が多いと認識をしております。そういったことも踏まえ、現状の増額変更に関しては、市の仕様に基づいた設計の構造的な問題であると思います。ただ、この構造的問題が多くの市民の皆様から見れば少し考えにくいという点も重々承知しておりますので、今後その説明責任をしっかりした上で、この増額変更の内容に関して御理解いただけるよう努力をしてまいりたいと思います。

 続きまして、介護保険の今後の見通しについてお答えをいたします。平成24年8月現在の柏市の65歳以上の高齢者数は8万4,782人、高齢化率は約21%ですが、介護保険制度が開始された平成12年、12年前ですが、高齢者人口が4万4,911人、高齢化率は12%という状況でした。12年の間に高齢者数では1.9倍になり、高齢化率では9ポイント増加いたしました。また、介護認定を受けている方は、平成12年度は4,215人でしたが、8月現在では1万1,661人となり、平成12年度当時の2.7倍と、高齢者人口以上の伸び率となっております。10年後の平成34年度には、高齢者数は10万人を超え、高齢化率は25%となり、介護がより必要となる75歳以上の後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測されています。このような対象者の増加に伴い、御承知のとおり、介護給付費は増加の一途をたどり、柏市ではここ数年間は毎年約10億円の増加となっております。介護保険制度は、その経費の50%を公費、残りの50%を保険料で負担する構造となっておりますが、介護給付費の増加は必然的に介護保険料の上昇を招くことになります。平成12年度の介護保険料額は全国平均で月額2,911円でしたが、今年度からの第5期では月額4,972円となっております。柏市の保険料額は、高齢化率や後期高齢者の比率も全国に比べ低く、保険料も多段階の制度を導入しているため、第5期は月額4,200円にとどまっておりますが、柏市も全国並みの保険料額になっていくことが予想されます。平成27年度以降の第6期の全国における介護保険料は5,000円を超えると言われており、その後も上昇していくとすれば、高齢者の生活自体を脅かすことが懸念されます。また、高齢世代は所得格差が大きく、負担能力から、必要な介護サービスの利用が抑制されることについても懸念されます。これらについては、公費と保険料の負担割合や保険料率の設定方法、低所得者対策の問題として、介護保険制度や国全体の所得再分配のあり方の中で検討されるべきであり、全国市長会や中核市市長会などを通じて国に対して意見を申し上げてまいりたいと思います。

 最後に、今回の市政報告の冒頭でもおわび申し上げました消防職員の無免許運転や固定資産税の課税誤りの件でございますが、改めまして市民の皆様を初め関係者の皆様に深くおわび申し上げるとともに、再発防止に取り組むことで市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと申し上げたものです。記者会見につきまして欠席をしたりおくれたりしたことに関しては、大変申しわけございませんでした。以上です。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河合 良君登壇〕



◎教育長(河合良君) 市立柏高校のいじめについてお答えいたします。9月4日に行われたいじめに関するアンケート調査では、いじめと認識される事案が3件出ております。プライバシーにかかわることですので、詳しくは申し上げられませんが、1つはインターネットによる中傷で、記載内容の確認が難しく、現在も調査中でございます。もう一つが、自転車がパンクをしたり、デジタルカメラが紛失し、後から発見されたというものです。個人を特定したいたずらの確証がなく、現在再発がないかどうか経過観察中です。3つ目は、ブログに記載した内容によって関係者が迷惑を受けたというもので、本人が謝罪し、ブログそのものは閉鎖をして、現在は解決済みであり、したがいましていじめ解決について取り組み中のものについては2件あるというふうに聞いております。以上です。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは2点御答弁させていただきます。まず、1点目でございます。柏の葉三丁目道路拡幅の御質問についてお答えいたします。先ほどスライドで御説明いただいた件でございます。柏の葉三丁目から平成24年2月10日に、この道路、市道20539号線に面した国土交通省国土交通大学校柏研修センターの植樹帯を利用した道路拡幅の要望書が提出されました。これが平成24年2月10日でございます。柏市は、この要望の趣旨を踏まえ、平成24年2月の27日に柏研修センターに説明を行いました。その結果、要望書は回答を要さない文書としての取り扱いがなされていること、現況の植樹帯は行政財産であり、柏研修センター施設の維持管理上必要なもので、歩道設置は難しいという回答を得たところでございました。しかし、多くの方々から歩道は必要な施設であるとの意見が寄せられる中、柏研修センターと引き続き協議を進め、道路計画や通学路などの関係書類を速やかに後日提出するという条件により、平成24年5月の21日に要望書が受理されました。あと、御質問の今後の進め方につきましては、柏研修センター脇の植樹帯は、国土交通省所管の行政財産を廃止していただき、普通財産とした後、所管する財務省から柏市への有償譲渡により歩道設置の工事が可能となりますので、そこら辺の必要事業費の確保に努めてまいりたいと思っております。

 あと、2点目、北柏の倉庫の関係でございます。何度も申し上げますが、開発事業の構想段階から事業者には周辺交通に支障とならないよう交通対策を要請してまいりました。周辺の交通量調査を実施した上、物流倉庫に出入りする車両が周辺交通に支障とならないよう、車両の入庫、出庫の経路を選定するとともに、交通渋滞等の周辺交通に与える影響を評価しております。交通渋滞等の評価におきましては、交通量のピーク時間帯となる朝の8時でも交差点の信号処理は可能であり、全ての車線で交通量が容量以内におさまる評価となっております。具体的には、現況の調査といたしまして、自動車交通量、歩行者交通量、それと滞留長、渋滞長、これは延長ですね。(私語する者あり)調査内容でございます。信号現示調査、道路幅員調査ということをやりまして、それでこの倉庫で発生する交通量、この倉庫からどれだけの出入りがある、集中発生交通といいますが、それを付加させて混雑度等の評価をしたという内容の報告書をいただいているところでございます。以上でございます。(私語する者あり)失礼いたしました。死亡事故については、調査等はしておりません。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 地域包括、居宅、事業者、社会福祉法人に関連してケアマネジャーに関する御質問にお答えいたします。市では、介護予防に関する施策は地域包括支援センターを中心に推進しており、そのセンターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種がチームを組んで課題に当たる専門職人材を配置しております。また、その機能には、要支援1、2と認定された方及び要介護支援になるおそれのある方の介護予防プランの作成等の介護予防の推進機能や、ケアマネジャーへの相談、助言等を中心に、地域の関係機関とも連携し、適切なサービスを提供できるよう支援する包括的、継続的なケアマネジメント機能もございます。現在設置しております7つの地域包括支援センターは、全て民間へ委託しておりますが、その委託に際しては柏市の地域包括支援センター運営指針を示しております。この指針の中で、高齢者に提供されるサービスが特定の種類または特定のサービス事業者に理由なく偏ることのないよう公平、中立を確保することを求めております。現在地域包括支援センターでは、地域における高齢者人口、要支援、要介護認定者、さらには認知症高齢者等の増加とともに相談支援、業務量もふえており、それは年々増加が見込まれております。中でも要支援1、2と認定された方への介護予防プランの作成業務は他の業務の中で占める割合が大きく、先ほど申し上げたセンターの機能をバランスよくするために、センターのみで介護予防プランを作成するのは厳しい状況にございます。この介護予防プランの作成業務は、居宅支援事業者へ再委託が認められていることから、利用に応じて市内及び近隣事業者へ再委託を行っております。その際、やはり特定事業者へ偏った委託が行われぬよう指導しております。ケアマネジャーの資質は、事業者の公正、中立性を保つために非常に重要なものでございますので、引き続き的確に指導助言を行ってまいります。以上です。

              〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 末永康文君。



◆26番(末永康文君) 質問していることにきちんと答えてほしいんですよ。どのような指導をしているのかって聞いたんだから、どういう指導をしていますと答えればいいんですよ。それから、先ほどの土木部長、聞いていないことをずらずら、ずらずら言うんじゃないよ。私は聞いていないよ。倉庫の窓口を設定してください、要請しますと言ったんだよ。それから、そこで死亡事故が起きているから、工事現場で労災の適用を含めてその死亡事故の調査はどうしたかって聞いているんだよ。質問に答えなさいよ、きちんと。何のためにあなたたちは答えているんだよ。きちんとやってください、議長。



○議長(山内弘一君) 事前打ち合わせをしっかりしていただきたいと思います。また、質問のほうもしっかりと聞いてお答えください。

 それでは、都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 柏北部東地区における大室地区の今後のまちづくりはどのように進めるか、また開発行為が生じた場合、どのように受けていくのかという質問につきましてお答えいたします。柏北部東地区において除外される区域に関しましては、本定例会でこれまで答弁してまいりましたとおり、地区計画等、一定のルールの設定のもと、市街化区域を継続する案で、これを基本にしまして、地域の皆様とも意見交換、話し合いを進めまして、当地区のまちづくりの方向を決めてまいりたいと考えておりますが、御質問にありました開発行為が生じた場合には、条例にある条件にかなえば受け付けざるを得ないと考えているところでございます。このことからも、地域の皆様の御意見を十分に聞き、さきにお答えしましたとおり、地区計画等の一定のルールを定めまして、無秩序な市街化を防止するよう検討してまいりたいと考えております。今後とも引き続き地域の皆様の御意見を十分に伺い、まちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から公設市場の移転予定地の関係についてお答えいたします。市は、今後争うという意味で裁判を受けているのかという御質問です。市としましては、昨年10月に移転を断念する旨を地元地権者の説明会におきましてお伝えし、本年1月24日に準備組合よりこれまでの事業化に向けて要した費用の請求を受けたわけでありますが、この請求に対しまして、市の判断で補償の根拠を見出すことができないと、顧問弁護士等と相談してそういった結果が出たものですから、例えば司法の判断があれば、その判断を尊重して対応させていただくという考えでこのような形をとったわけでございます。なお、昨日裁判所から訴状が送達されました。現在内容を精査しておりますが、今後裁判等が控えておりますので、詳細については若干発言を控えさせていただければと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 末永康文君。



◆26番(末永康文君) それでは、順不同ですけども、今の経済部長、市場移転先を計画したのは誰で、用地交渉を市場にしましょうと計画を決定してお願いしたのはいつで、誰が言ったのか、お答えください。



◎経済産業部長(大竹正祥君) この決定につきましては、市のほうでいろいろ判断をして、地元のほうの町会に、市としては、市場移転用地の選定に当たりまして、柏インターから、また現市場から5キロ圏内ということで、また市場と関連施設の建設がある程度可能な広さを持った土地ということで探すということが基本方針でございました。そして、この立地条件に適した候補地を見出すために、北部地域の町会とか地権者の方々と協議して、移転予定地だった大青田地区を予定地として決定したという経緯がございます。



◆26番(末永康文君) そうですよね。議会でも私はずっと移転については反対をしてきました。決定をされました。そして、市の要請のもとで市場をつくるということで決まりました。市長がかわって、それについては多額の費用がかかるから、やめましょうということで、やめてきたのが今日までの経過ですよね。であるならば、当然にして中止したんだから、その負担については、かかった費用については計画した人が支払うべきだというふうにずっと主張しているんです。同時に、市長も、その計画変更をする場合は、そういう損害賠償が当然されることを想定した上で中止を考えたと思うんです。ですから、そういうことも想定しないで一方的に中止をするとなると、それは問題が生じることは当たり前のことじゃないですか。お願いしておいて、事業が始まった。遺跡調査が始まった。柏市も何百万という金をつぎ込んだ。地権者もそこの遺跡調査をするために3億近いお金がかかった。ところが、やらないよと言っちゃった。それは契約不履行でしょう。そういうことをすることはいけない。やめるんだったら、計画した人が責任をとって弁済をすべきだというふうに思うんです。当時の市長を含めて、あるいは市の職員、部長、課長、協議に参加した人、そしてそれを承認した人、その方たちが支払う、そういう厳しさがなければ、私は税金の垂れ流しになるというふうに思います。ですから、ぜひそういうことを肝に銘じて行っていただきたいと思います。裁判でありますから、多くは言いません、私も。もうこの辺でやめますけども、ただこの案件は、議会が承認できないから、裁判で訴えてくれなきゃ3億円ものお金出せないと、だから訴えてくださいという、そういう話が行政側からあったと。それで裁判をされているような節があるので、そうしたことがあったのかなかったのかわかりませんけども、そうしたことがないように、ぜひきちんと毅然とした対応をするならする、話し合いでするならする、あの場所については途中まで来ていますから、あの地区を活用するにはどのようにするかとか、そういうことをしっかりやる必要があると思いますから、ぜひやっていただきたいと思います。順不同になって済みません。

 次に、先ほど職員の問題について市長はみずから謝罪をされました。私は、綱紀粛正と言うならば、みずから市長自身が綱紀粛正を行うべきであって、それから職員にきちんとちゃんとしなかったら士気が高揚しないんですよ。市長は何言っているんだよという形になるので、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。

 次に、放射能対策についてお伺いします。ストロンチウム90は、食品に移行しやすい、そして人体では骨にたまりやすく、体内で半分になるまでの半減期は約50年、水に溶け、土の中で移動しやすい特徴があります。ホットスポットの柏におけるストロンチウムの調査が必要だと思うんです。松葉町であれほどのものが15であったということは、あけぼの山や、あるいは根戸やその周辺にもたくさんのストロンチウムがあるんじゃないかと思うんです。ですから、土壌調査を柏市として独自で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



◎環境部長(伊原優君) 今回のストロンチウムの調査、国で行った調査につきましては、ストロンチウムがどのような形で原発の場所から拡散しているかということでございます。これらの結果につきましては、基本的には確認されていないという結果になっております。ただ今議員御指摘のように、さらに調査場所、範囲を拡大して継続した調査を実施するよう国のほうに求めてまいりたいと考えております。以上です。



◆26番(末永康文君) 環境部長、そう逃げるからいけないんですよ。あなたは、市民の健康を守ろうという気持ちはあるんですか。きちんと柏市としてどうすべきかをしろって言っているんですよ。国に要請する、国に言うって、国はふらふらの政権でしょう、今どうなるかわからないのに。そうじゃなくて、市がどうしたらいいか、市民の健康を守るために、こことここはポイントでやっていこう、それで下限値だから安全であると安全宣言をする、あるいはこうすべきだと、そういうことがあってしかるべきじゃないですか。なぜしないんですか。



◎環境部長(伊原優君) 今回の結果を見ましても、特にストロンチウム90につきましてもその影響がないということの結果が出ておりますので、これ以上の調査を今現時点で柏市としてやるつもりはございません。以上です。



◆26番(末永康文君) やるつもりはないって、私は先ほど4点言いましたね、人体に影響、こういうのありますよって。その影響がないって、あなたはそういうことを言えるんですか。それは、少ない人でも受ける場合がある。たくさん受けても、それは影響ない人もいる。それぞれ違うんですよ、それは。だから、少なくとも市民の健康を守るならば、きちんと数カ所の位置をすべきだと。放射能に対する1,000分1はストロンチウムが入っていますってこの報告書に出しているじゃないですか。この文科省の報告書では、1,000分の1は必ずそういうものがあるんですよって。ということは、今まであちこちあったところの1,000分の1はあるわけでしょう。セシウムのですよ。セシウムの1,000分の1はストロンチウムがありますよと。だから、1,000倍だとセシウムがありましたよと、土壌に、まずは第2公園では。ということを報告書に書いてありますよね。これを見ると、人体に影響がないということは言えないでしょう。これは、やらないんじゃなくて、きちんとやる方向でぜひ検討してください。何でやらなくていいということをあなたに言えるんですか、そんなことを。きちんと検査をしていただきたい。それから、なぜそういうことをしゃあしゃあと環境部長が言っているかというと、やはり専門的な職員がいないからなんですよ、専門職の人が。放射能を扱う、そういう認定を受けた人、専門的な専門官がいないから、と同時に柏にアドバイスする学者も御用学者ばかり集めているからいけないんですよ。きちんと専門的な両方の意見を聞けるような体制を公正な立場で環境部がすべきじゃないですか。前の市長はやりましたよね。あの清掃工場を建てたときにダイオキシンの問題で権威のある宮田教授をきちんと入れて、そしてその宮田教授を入れてちゃんと議論しましたよね。そうした経過があるじゃないですか。この問題は、賛成と御用学者と両方いるわけですから、それは意見があるわけですから、きちんと入れて議論していただきたいと思いますけど、いかがですか。



◎環境部長(伊原優君) 確かに私ども、特に私につきましても技術的なことを余りよく知っているわけではございません。そういった意味でも、現時点でさまざまな関係機関、あるいはその先生といいますか、学者の方にお伺いしているところでございまして、決して御用学者ということだけでやっているわけではありません。以上です。



◆26番(末永康文君) 問題になっていろいろと議論されて、批判されているんですよ、それは。批判されて出てこれないで、記者会見もできなかったでしょう、柏市が選んだ教授は。だったら、出てきてちゃんときちんとやればいいでしょう、市民の前で。報告に出てこれないじゃないですか。そういう全く市民を無視したやり方をやっているからいけないんですよ。きちんと出てきなさいよ。出てきて、きちんと発表しなさいよ、その教授が3人そろって。私は、広報のあり方から、ずっとこの間放射能については指摘してきていますよ。だから、言っているんです。ですから、ぜひきちんとした対応をしていただきたい。

 それから次に、民有地の除染であります。きのうの市長の話では、除染については、地権者と、それから周辺の町会を含めてアドバイザーでやると言っていました。私は、そういうものじゃないと思いますよ。民有地の除染は、専門業者をきちんと育成して、私は田村市に行きましたけども、田村市なんかも、あるいは相馬市などでも、きちんと業者を育成して、業者がやっているんですよ、専門的な人がちゃんと訓練を受けて。そして、どうしたらいいかということでやっているんですよ。ですから、業者を育成して、そしてその費用については東電に賠償請求をする窓口に行政が取り組む。行政が、こういうふうに書類を書けば賠償請求できます、こういうふうにしてくださいというようなことの窓口をつくる。こういう系統をきちんとやれば、市民は安心してそれは東電に請求するじゃないですか。そこで、東電との補償問題についてはどうするのか、どのくらい補償できるのかをきちんとそれは行政が中に入ってやる。ゼロかもしれない。あるいは30%かもしれない。100%出るかもしれない。そういうことをきちんとやらないから、みんな不安だし、行政は何やっているんだということだけじゃないですか。東電のものでしょう、放射能は。東電が振りまいたんですよ。東電に返さなきゃいけない。東電に飛び越えたって、電話したってガチャンと切るだけですよ、今は。ですから、きちんとそうした窓口をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。



◎環境部長(伊原優君) きのうも中村議員の御質問にお答えしておりますが、私どもといたしましても、民地の除染費用、市民の方が支出しました費用につきましても、その補償の枠組みというものをなるべく早目につくるよう、今も既に要望しておりますが、これからも引き続き要望してまいります。以上です。



◆26番(末永康文君) 時間がありませんから、これ以上やりませんけど、ぜひ今言ったようなことをつくってやれば、どこもやっているんですよ、福島県はそのように。きちんとやればいいんです、そういうふうに。ホットスポットだから、柏はやっぱり高いんですよ。だから、そこのところを認識して、ホットスポットであるから、きちんと東電ともセクションをつくって、そして福島県内のようにきちんとやるということをぜひやっていただきたいと思います。

 次に、入札についてであります。市長は、先ほど入札については、ボーリングして足りなかったとか何とかいろいろぐずぐず言っていましたね。柏市は、土木というのは技術者がいて、40年間の歴史で、どこの地域はどんな地層で、どういう状況だというのはつぶさに知っているんですよ、正直言うと。知った上で工事をやっているんです。ですから、わからなかった、こういうのが出るというのは、それはまれにはあるかもしれません。しかし、こういうことを毎回繰り返していたんではいけないと思いますよ。市長、これをごらんになりましたか。事務局で業者名を隠されちゃったんですよ。出しちゃいけないということになっているということで隠されちゃった。この業者は、特定の人がなっているんですよ、21年、22年、23年と。このことを指摘したら土木部は何と言ったか。たまたま一致しただけですと言うんですよ。こんなことを言っているんですよ。たまたま一致している人が何か毎年大きな工事を増額するということが果たしていいんですか。当初の設計金額、入札金額に合わせるかのように増額しているんですよ。だから、こういう業者を含めて、増額設計をする場合は5年間の入札停止というふうにすれば、誰もそういうことをしませんよ。きちんとちゃんとチェックをして設計金額を計算して、そんなみんな横並びで最低価格の同額を出して最後にくじ引きなんかしないんですよ。そういうことをしているんですよ、今。だから、入札制度を改めなさいと。そして、同時にそういう制度も改めなきゃだめだと。これを何というかわかりますか。無言の談合というんですよ。そういうことを容認して、知っていてやっているんですよ。設計金額をつくっておいて、そしてなおかつそれに合わせて増額をしている。この黄色いところが全部そうなんです。先ほど市長が答弁したのは、土木部長から何度も聞いています、土木の担当者から。同じことをテープを回すように言いますよ。しかし、そこの地層は前に工事やっていてわかっているじゃないかと言っても、いや、たまたま出たんです、水が出ます、危険ですと。矢板が足りませんでした、そこが10メートルぐらいずれたために、交通量があるから、できないためにこうなったんです、こんなことを言っているんです。ぜひそんなことがないようにこの入札制度については改めていただきたい。専門的な職員が基本設計をきちんとつくって、きちんとやっていただきたいことをお願いをしたいと思います。これは、また今後も引き続き行いますので、ぜひお答えください。

 それから、市立高校についてであります。市立高校、3件の話がありましたけども、窃盗事件はありませんか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 窃盗事件というか、盗難事故というのはございました。



◆26番(末永康文君) それは何件ありましたか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 大変失礼しました。盗難事件としましては、合わせて7件ということを聞いて……済みません。自転車の盗難も入れますと、11件と聞いております。



◆26番(末永康文君) 私は、盗難事件、窃盗事件、同じようなものですけども……



○議長(山内弘一君) 議員にちょっとお伝えします。指名されてから質問してください。



◆26番(末永康文君) 指名が遅いんですよ。早くしてください。盗難、窃盗事件、これは私は去年も言ったと思う。市立高校で、たまたま塾に要る月謝を持っていったら、その月謝ごと盗まれちゃったと。だけど、それがまた繰り返されている。この対応についてどのようにされたんでしょうか、お示しください。



◎学校教育部長(浮谷満君) 学校におきましては、あってはならないことということで、再発防止に取り組むために、貴重品を持ってこないという約束事を生徒指導で徹底するということ、それと現金等の扱いにつきましては、管理体制の強化を行うということを聞いております。以上でございます。



◆26番(末永康文君) それでは、教師の暴力はありませんか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 体罰について、こちらで把握している事実はございません。



◆26番(末永康文君) 報告はないんですね。



◎学校教育部長(浮谷満君) そのような指摘が1学期にあったという報告がございましたけども、各部の顧問、また統括委員会等ございますので、そこら辺の聞き取りをしたときは、ないということで確認しております。



◆26番(末永康文君) 顔を腫らして帰ってきた子供がお父さんに相談して、お父さんが怒って担任に言ったら、しばらくしてからなかったことにしてくれと、そういう隠蔽体質がありませんか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 教育委員会としては、そういうものはないと信じておりますけども、体罰という有形力行使は人権尊重を教えるという教育現場にあってはならないと考えております。各学校におきましては、学校組織運営の中に人権尊重推進委員会というものを位置づけさせておりますので、もしあるとするならば遺憾なことと考えますので、もし事実があるならばということですので、調査ということをしていきたいと考えております。



◆26番(末永康文君) きちんとやっていただきたいんです。それで、自転車の盗難事件だけですか。自転車は、1学期など頻繁に起きていますよね。



◎学校教育部長(浮谷満君) 自転車の盗難件数につきましては、11件中4件と聞いております。



◆26番(末永康文君) 自転車を盗難だけじゃなくて壊しているのもありますか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 壊しているというか、自転車不良ということで、壊したという内容ではなくて、壊れてしまっているということで報告は受けております。



◆26番(末永康文君) 自転車の壊し方が異常なんですよ。前輪のタイヤをひん曲げちゃっていると。悪質きわまりない。運動靴をせっかく買ってもらって、お母さんが亡くなって、お父さんがやっと買ってですよ、その靴をずたずたに切られる、そういうことが現場であっていいと思いますか。そういうことが上がっていますか、教育委員会に。



◎学校教育部長(浮谷満君) 自転車の壊すという案件につきましては、詳しくはまだ聞いておりませんけども、こういう問題につきましては、ふざけ、いたずらであろうともいじめに該当すると考えます。そういう面におきましては、校内の体制をもう一度確立するよう指導してまいりたいと思います。



◆26番(末永康文君) 教育委員会の部長さん、ふざけというのは、空気を抜いたりすることはふざけかもしれません。しかし、前輪の車輪をひん曲げてぐにゃっとしちゃうようなことは犯罪でしょう、そんなのは。犯罪だと思いますよ、それは。いじめ以上のものでしょう。だから、そういうことがあってはならないから、ないのかと聞いているんです。あることを承知の上で聞いているんですよ、私は。しかし、市立高校は一生懸命、子供たちも挨拶を上手にできるし、一生懸命活躍しているから、余り学校のことを言うことだけではいけないから、言っていないんですけど、きちんと調べて、いじめとか体罰だとか、そういうのがないということであるならば、きちんと調べて調査をした上でちゃんとやっていただきたいと思うんですよ。先日の、どこの高校生でしたかね、自殺した子供、教育委員会、校長が今ごろになってからいじめがあったと言って、なかったことにしてくれということを言ったけども、今ごろになってから出てきて、していますね。きのうも放送していましたね。ですから、そういうことになってはいけないので、教育委員会がこうしたことを契機にきちんと対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、先ほど聞いてもいないことをずらずら、ずらずら言っていました福祉部長、包括支援センター、居宅介護支援事業所について、どんな指導をしているのかと。指導していないから、ぐだぐだ、ぐだぐだ余計なことを言っているんでしょう。指導というのは、居宅の経営者だとかいろんなのを含めて呼んで、こうしなきゃなりませんよ、こうしてくださいねという指導があるのかと聞いているんです。そういうことをしているかどうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 居宅介護支援事業所のケアマネにつきましては、集団指導の機会を通じて適正な運営について指導しております。



◆26番(末永康文君) 優秀なケアマネもいるかもしれませんが、全体的にケアマネの質が悪い、申しわけないけど。ケアマネさんがきちんとその人の立場に立って、例えば高齢者の利用者の立場に立ってケアプランをつくっているならいいけども、事業者のためにプランをつくっている。正直言って、そういうのがたくさんある。そこら辺をきちんと、どういうのがあるのかということをきちんと点検をしなきゃいけないのに、ほとんどが事業者のためのプランをつくっている。そういう事実はありませんか。



◎保健福祉部長(下隆明君) ケアマネにつきましては、おっしゃるとおり利用者や事業者に対して公平公正な立場が求められております。我々とすれば、いろいろな機会を通じてそれを指導しているところですが、現在のところ、我々とすれば、指導監査などを通じて実態などを把握しているほか、利用者あるいは市民の方からの通報等、あるいは情報提供などを通じて把握したものについては、実際にその事実を確認し、仮にそれが確認できれば事業者のほうへ指導を行うというような業務を行っております。



◆26番(末永康文君) それから、地域包括も特定の事業者に委託をしている、特定の事業者だけにいいところだけを。そういうことをきちんとチェックしなきゃいけません。福祉の部門の職員は一生懸命働いて多忙で、できないのかもしれません。しかし、地域包括、7つの包括は民間がやっている。民間は、自分のところで事業があれば、そこへいいのを全部入れちゃって、そして残ったのを地域の居宅へ投げたりいろんなことをしている。そして、その居宅とも結託して特定のところへ投げている。そうしたことをしていることは、私はいいことじゃないと思いますよ。ですから、ある意味ではそうしたこともやめるためにチェックをさせる、チェックをきちんとすることを私はしていただきたい。それから、時間がありませんから、言いますけども、ケアマネや事業者は利用者が選択するんですよ。そうですよね。ところが、今はどうなっているかというと、ケアマネが選択しているんです。ケアマネが事業者も、それから全てですよ。ケアマネが最高権限、全権限を持っていて全部やっているんです。そうした福祉というのは、二、三日前の後藤議員からも出ていましたけど、介護保険料をふやすだけになるんじゃないかと。だから、利用者に合ったことをきちんと選定した中での事業者選びをさせるようなことをすべきだと思います。以上で終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時 1分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。6月議会に続いて、今回も柏市の税や国民健康保険料などの滞納整理の問題について初めに質問いたします。質問にも大きく関係しますけれど、きのうの市民生活部長の国民健康保険についての答弁にまず触れておきたいと思います。市民生活部長は、武藤議員の国保料の引き下げや減免制度の改善、資格者証の発行中止などを求めた質問に対して、質問者が国保制度の本質を理解していないかのごとく言いつつ、国民健康保険は互助制度だとの答弁を行いました。担当部長が全く誤った理解をしていて、それを平然と議会答弁で述べるということは、大変重大で深刻なことです。国民健康保険法のどこに互助制度と書かれているんでしょうか。国民健康保険法第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると法律の目的を定め、社会保障制度だということを明確にしています。平成19年に起こった柏市国民健康保険料減免不承認処分に対する審査請求事件で、当時の本多晃市長名で出された3月16日付の弁明書の写しがここにございます。反論書に対する弁明書。その4ページ目に、これは争うとか争わないとか幾つもずっとある中で、国民健康保険制度が国民皆保険を達成するため、生活保護世帯に属する者を除き、被用者保険を初めとする他の健康保険に加入できない国民を強制的に加入させ、保険料を徴収し、医療給付を行う社会保障制度であることについては争いがない、このように市の公式な考え方を述べています。部長以下担当職員の皆さんが国保を単なる互助制度だとの認識のもとに市民に接するのか、それとも人間の尊厳性と生存権に立脚して、無差別、平等に国家が国民に保障する社会的権利だと理解して市民に接するのかでは、おのずとその対応に違いが出てきます。きのうの部長答弁は撤回し、訂正されなければならないと思います。

 質問に入ります。6月議会で、私は税や国民健康保険料などの分割納付の扱いについて、柏市では地方税法第14条の5第1項の規定に反して、本税優先の充当が例外的にしか行われていないこと、さらに近隣市のように延滞金を固定しないため、場合によっては真面目に分納を続けていても、むしろ滞納額が膨らんで市民を苦しめる状況を生み出すという非常に過酷な取り扱いが行われていることについて、地方税法に基づいた本税、本料優先の充当と、近隣4市と同様に延滞金の固定を行うべきだということを求めました。前議会で財政部長は、柏市では各納期の本税、その期別の本税に係る延滞金の順序で収納しているが、本税優先、延滞金の減免、滞納処分の執行停止も行っている。今後もきめ細かな制度運用に努めたいと答弁し、市民生活部長も税と同じだと答弁しました。この答弁では、本税優先も延滞金の減免も滞納処分の執行停止も、財政部、市民生活部、いわゆる柏市の裁量で行っているというふうにも聞こえます。地方税法第15条の5は、換価の猶予の要件等について定めています。同じく第15条の7は、滞納処分の停止の要件等について定めています。この第15条の7を見ますと、地方団体の長は、滞納者につき、次の各号の1に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができるとしていて、1、滞納処分をすることができる財産がないとき、2、滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、3、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときという3つの要件が上げられています。いずれの条文も本文が、地方団体の長は何々することができるとなっているために、市長の裁量で、することもしないこともできると解釈しているんではないかと思います。私は、国保の担当部においてその傾向が強いのではないかと感じています。それは誤った解釈であって、いずれも要件に該当する事実があると認められるときは、換価の猶予、滞納処分の執行停止をしなければならないのだということを指摘しておきたいと思います。

 6月議会の質問後に、何人かの方から御意見をいただきましたが、柏市の扱いは、地方税法第17条の過誤納金に当たるであろうという専門家の方もいました。質問です。改めて滞納整理のあり方として、延滞金の減免や滞納処分の執行停止を法に基づいて正しく行うとともに、分納の場合の本税、本料優先の充当と、近隣市と同様に分納相談時点での延滞金の固定を求めます。前議会後、どのような検討がされているのかお答えください。差し押さえの問題については、質問を割愛させていただきます。

 次は、防災問題についてです。きのう日下議員も取り上げましたけれど、8月29日に中央防災会議が南海トラフ巨大地震の被害想定についてという第1次報告を出しました。カメラを切りかえてください。これが報告書です。この表紙です。それで、最大想定死者数32万3,000人という衝撃的な報告ですけれども、この報告のこれまでにない特徴は、この合計が32万3,000人となっています。この最大想定死者数32万3,000人という衝撃的な報告ですけれど、この報告のこれまでにない特徴は、適切な防災対策が事前に講じられていれば、想定した犠牲者の80%以上の命が助かることを示した点にあると思います。ここで見込んでいる対策の内容は、建物被害については、建物の耐震化率100%の達成、家具等の転倒、落下防止対策実施率100%の達成、それから津波、柏の場合は余り可能性というのはないと思うんですが、全員が被災後すぐに避難開始、既存の津波避難ビルの有効活用、それから急傾斜地崩壊危険箇所整備率100%の達成、それから火災……見えていなかったですね、ずっとね。火災のところで、電熱器具等からの火災を防止する感電ブレーカー等の設置の実施率100%の達成、家庭用消火器等の消火資機材保有率の向上等による初期消火成功率の向上、それからブロック塀等というのがありまして、ブロック塀、自動販売機の転倒防止及び野外落下物対策の実施率100%の達成、こういうことをやることによって、建物被害の場合に8万2,000人を1万5,000人、津波被害は23万人を4万6,000人に、急傾斜地崩壊では600人をゼロに、火災では1万人を300人に、ブロック塀等では30人をゼロに、合計で32万3,000人を6万1,000人に、ゼロにはならないので、さらなる耐震性の強化、避難施設の整備、土地利用の中長期的な対策については見込んでいない、こういうことを見込めばさらに助かる命がふえるということを指摘しています。

 昨年の6月議会で、長野県栄村の実践を例に挙げて質問したときに、当時の総務部長は死者ゼロを目標とした計画とすべきというような御提言でございます。地域防災計画の目的は、災害から市民の生命、身体及び財産を守り、被害を軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉を確保することでございます。災害時の死者ゼロは、まさに本市の目標とするところでもございますと答弁しています。そうであるならば、今読み上げましたこの中央防災会議の報告が想定で見込んだ防災対策の内容を含め、死者ゼロを目指す対策をいつまでに100%達成するのか、そういう年次目標を定めて取り組むべきだと考えます。地域防災計画の修正へのこうした問題の反映も含めて、考えをお示しください。

 UR賃貸住宅の今後と市営住宅という問題です。8月28日にUR都市再生機構のあり方に関する調査会の報告がまとめられています。全国に約76万戸あるUR賃貸住宅について報告書は、高額賃貸住宅と低所得者や高齢者が入居している住宅に2分割し、高額賃貸住宅については当面政府が100%出資する事業会社として、将来は株式会社化する。一方、低所得者や高齢者が入居している住宅については、新たにつくられる行政法人に引き継ぎ、さらに地方自治体への売却、借り上げ等の活用を図るとしています。それだけではなく、現在行っている高齢、低所得世帯への家賃減額措置の廃止の方向も示唆しています。質問の1点目、公営住宅やURの賃貸を含む公的住宅の必要性は低下していると考えるか、逆に高まっていると考えるか、認識をお示しください。2点目、課題となっている低所得高齢者の住宅をどう確保していくのか、具体的にお示しください。3点目、今回のUR賃貸住宅の組織見直しの方向は、一貫して黒字を生み出してきた賃貸部門のうち、うまみのある部分は民間に売り渡し、収益のより少ない部分は地方自治体に押しつけ、居住者には家賃減額措置の見直しによる負担増をもたらす内容です。全国公団住宅自治会協議会も強く反対していますが、3つのUR団地を抱える柏市としても居住者の立場に立って反対を表明すべきです。お答えください。

 最後に、介護保険をめぐる問題についてです。昨年6月に地域包括ケアの実現、給付の効率化、重点化などを内容とした法改正が行われ、それを具体化していく第一歩として、この4月に医療報酬と同時に介護報酬の改定が行われました。介護報酬の改定による事業者と利用者への影響ですが、東京都社会福祉協議会の在宅介護分野の調査では、減収となった事業所は通所介護で61.1%、訪問介護で61.2%に上っています。社会保障推進千葉県協議会のアンケートの中で、生活援助の時間区分の変更によって、移動がふえ実働時間が減って収入減、時間内に終わらない、雑になる、コミュニケーションが困難になどの回答が寄せられています。全日本民主医療機関連合会も調査を行い、今まとめているところのようですが、利用者からはヘルパーが忙しそうで声をかけられない。ヘルパーは、振り向く余裕がないという事態が多く報告され、共通しているのは、話を十分に聞けなくなって変化を見逃してしまうという危惧を感じていることだといいます。デイサービスでは、時間延長で家族には喜ばれているが、利用者自身にとっては体力的につらくなっているとの報告が共通して寄せられているといいます。柏市では、介護報酬改定による事業者、利用者への影響についてどのように実態を把握しているでしょうか。2点目、国に対して給付は必要に応じて、負担は能力に応じてという原則に立った介護保険制度の抜本的改善とともに、今事業者にも利用者にも困難を生み出している生活援助の見直しの撤回と拡充を求めるべきですが、いかがでしょうか。地域包括ケアについては割愛いたします。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず市税等の滞納整理のあり方について御質問にお答えします。御指摘の市税等における徴収金の充当順位につきましては、地方税法第14条の5において、滞納処分により徴収する場合の規定として、従来延滞金の先取りが原則であったものが、昭和57年の税制改正により本税先取りに改められております。また、地方税法第20条の9の4において、地方税の一部納付があった場合の延滞金の計算方法や充当方法は、延滞金計算の基礎となる本税から充当する旨の規定がございます。今回お話をいただいています納税相談による分納時の徴収金の充当順位につきましては、地方税法上明らかになっていないと認識をしております。税制の中で決められた税額をしっかり払っていただくことを前提に、払えない方の個々の事情について御相談をさせていただきながら、それぞれの自治体が現在工夫を行っていると思います。分納時における徴収金の充当順位につきましても、市税を初め、国保料など徴収方法の根幹をなすものですから、納期内に納税が困難となる方だけの視点でなく、納税内に納める納税者との公平性の観点から慎重な検討が必要と考えておりますので、この件につきましてはもう少しお時間をいただきたいと思います。

 続きまして、防災問題についての御質問にお答えいたします。柏市では、現在死者ゼロを目指した防災減災対策の推進を基本理念に掲げ、地域防災計画の見直し作業を行っています。死者ゼロは、柏市の防災対策の目標であり、これに限りなく近づけるための防災減災対策を推進していくスローガンでもあります。柏市が目指す死者ゼロを達成するためには、人的被害の直接的原因にかかわる事前の予防対策を講じることと、発災直後の迅速、適正な活動の実践展開が最も大切であると考えております。このため、市では学校などの公共施設の耐震化を初め、できる限りの減災対策に取り組んでいるところですが、今後もより一層取り組まなければならないと考えています。なお、時限目標を定めた事業の推進に関して、特に財政負担を伴うものについては、現在進めている地域防災計画の修正作業や次年度以降の予算編成等を通じながら、できる限り具体的に精査してまいります。あわせて初動期の活動をより迅速に、効率的に展開することが犠牲者をなくすことにつながるということは言うまでもありません。このため、市職員の初動態勢や救急医療体制についてもより具体化を図るとともに、御家庭や各地域の取り組みである自助、共助がより一層強化されますよう、啓発活動の強化を初め、地域の皆様とともにその体制づくりに取り組んでまいりたいと考えています。なお、具体的な対策等につきましては総務部長より御答弁申し上げます。

 続きまして、UR賃貸住宅及び市営住宅に関する御質問でございますが、担当部長より御答弁申し上げます。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、死者ゼロを目標とした具体的な減災対策についてお答えを申し上げます。まず、予防対策といたしましては、建物の耐震化策として、耐震基準に適合しない既存建築物の安全性を向上させる施策、主に公共施設の耐震化を平成29年度の完了を目標に推進するとともに、学校施設については平成27年度の完了を目指し、計画的に整備しているところでございます。

 次に、発災後の応急活動につきましては、初動対応が遅滞なく効率的に展開できるよう、活動の優先順位と時間目標を地域防災計画に盛り込んでまいります。さらに、活動の実効性を担保するための実働訓練にも力を入れてまいりたいと考えております。また、被災規模が大きければ大きいほど、公助の限界線を超えてしまうことは過去の災害の教訓から明らかとなっておるところです。何より災害の発生で一番被害を受けますのは、市民の皆様自身でございます。このため、各御家庭における減災対策にあっては、各自が意識を高く持つこと、事前の準備と発災直後の行動をあらかじめイメージしておくこと、こういったことが大切であると考えます。こうした一つ一つの高い意識を点から線へ、線から面へ、地域全体に広げていく普及啓発を地道に続けていく考えでございます。そして、市民相互の協働による地域力で個人の足りないところをカバーすることが被害の軽減化につながるものと考えております。そうした共助の取り組みについて、より一層の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、都市再生機構賃貸住宅の今後と市営住宅について、3点お答えいたします。1点目の公共住宅の必要についてですが、本市におきましても高齢化社会を迎えるとともに経済情勢の低迷が続くことにより、福祉的な視点においても公共的な住宅の必要性は高まってくると考えております。

 2点目の低所得者高齢者に対する住宅の確保についてです。まず、豊四季台団地の建てかえについての居住者の対応は、基本的には都市再生機構が対処すべきと考えます。しかし、市といたしましても高齢者、特に低所得高齢者の住まいの問題は大変重要な課題であると認識しておりますので、平成23年3月に柏市住生活基本計画が作成されたことを受け、基本施策の一つとして、住まいの確保に困る低所得者、高齢者、障害者等に対して、市営住宅やその他の公的賃貸住宅、民間の賃貸住宅等の有効活用による住宅セーフティーネットの形成を掲げております。今後具体的な施策について関係部署で検討を進めるとともに、県を初め、関係機関と連携してまいりたいと考えております。

 最後に、都市再生機構の民営化と家賃定額制度の廃止についてでございますが、行政刷新会議、独立行政法人都市再生機構のあり方に関する調査会が今月14日に都市再生機構のあり方に関する報告書をまとめたところです。都市再生機構の見直しに当たっては、賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分に踏まえつつ、地域において形成されているコミュニティの実態等も勘案して対応するという必要性も指摘されておりますので、今後国が中心となって議論を経るものと考えます。本市としても慎重な対応を行いたいと思います。都市再生機構に対し、お住まいの方の居住の安定を図ることを市としては要望していきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 介護保険についてお答えいたします。まず、本年4月施行の改正介護保険法の影響についてでございますが、今回の改正内容は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるものでございます。具体的には、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進などが挙げられております。市といたしましては、地域医療拠点の整備や、主治医、副主治医制度による在宅医療体制の整備、また24時間対応定期巡回・随時対応サービスの創設、地域密着型サービスの整備等により高齢者の在宅生活を支えるためのサービスの充実、医療介護の連携の強化に取り組んでいるところです。このような取り組みの中で、介護報酬の改定についても、厚生労働省の介護給付分科会において審議が行われ、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するため、地域包括ケアシステムの基盤整備、医療と介護の役割分担、連携強化、認知症にふさわしいサービスの提供の3つの基本的な視点に基づき、各サービスの報酬基準について見直しが行われたところです。

 御指摘の訪問介護の時間区分も、厚生労働省が行った調査結果に基づき、実態に即した効率的なサービス提供を行うことにより、利用者の利便性や負担に配慮するとともに、事業者においてもより多くの利用者へのサービス提供を可能とするという観点から、45分未満と45分以上の2区分に変更されたものと認識しております。従来の訪問介護サービスは、60分を目安に作業内容を組んでいたことから、4月以降の改正当初は利用者への説明や作業内容の見直しなどにより多少の混乱はあったということを伺っております。そのような場合は、保険者として個別に御説明をさせていただいているところでございます。訪問介護の時間区分の見直しについては、国からの通知にもありますとおり、決して必要なサービス料の上限等を決めるものではなく、利用者個々の状況に応じ、適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供すべきものと考えております。

 法改正の影響につきましては、改正後半年ということで、現時点では評価分析は十分とは言えませんが、今後介護報酬の改定あるいはサービス提供の内容の変更などは、現在柏市で定めております高齢者いきいきプランの分析評価とあわせて、そういった機会を通じながら、適切に事業者等からの情報収集を行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、生活援助サービスにつきましては、訪問介護サービスのうち日常生活に支障が生じないように行われる調理、洗濯、掃除等のサービスが生活援助サービスと言われております。このサービスは、要介護者がひとり暮らし、または同居の御家族が障害や御病気のために家事を行うことが困難な場合に提供されるものでございます。介護保険のサービスは、高齢者の心身の状況、つまり要介護度に応じサービス料が決まる仕組みになっており、それぞれの高齢者が御自身の能力に応じて自立した日常生活が送れるよう必要なサービス内容が選択され、またそれが行き届くべきと考えております。高齢者の自立に向けては、介護保険サービスにとどまることなく、それぞれの高齢者の状況に応じてさまざまな形での支え合いを行っていくことが肝要であるというふうに思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、平野光一君。



◆15番(平野光一君) まず、防災の問題なんですけれども、先ほど中央防災会議の南海トラフの巨大地震、この被害想定についてという中の減災ですね、被害を抑えるための対策を100%とった場合こうなりますと。それは、私80%と言いましたけれども、32万人が6万人、その亡くなるはずの人が対策をとれば命が助かると、そういうことなんですね。それで、そういう対策をいつまでにどうとるのか、実現するのかと、これが大事だということで質問したんですけれども、先ほど紹介しました、これは民間住宅の耐震化、それから初期消火の100%成功だとか幾つかありましたですね。それについて、どう考えるかということを答弁していただきたいんです。

 正確に言いますと、建物の耐震化、これは公共や学校だけじゃなくて、民間住宅、それから家具等の転倒、落下防止対策、それから津波対策については除きまして、柏にもあります急傾斜地崩壊危険箇所整備率100%、それから火災で、例えばここで言っているのは電熱器具等からの出火を防止する感電ブレーカー等の設置の実施率100%、家庭用消火器等の消火資機材保有率の向上等による初期消火成功率の向上、それからブロック塀、自動販売機等の転倒防止及び屋外落下物対策の実施率100%、こういったことが行われたときに、ああいう犠牲者の数を減らすことができると。それでも80%ですから、ゼロを目指すというならば、ほかにさまざまなものがあると思うんです。例えば先ほどは建物の耐震化も言いましたけれども、今度は建物の不燃化、柏の場合の犠牲者の主な発生箇所というのは、やはり古い木造住宅の密集地の火災等だろうと思うんです。そういうことでは、そういう対策をいつまでにどうやってやるのかということが、新しいといいますか、今行っている地域防災計画の中に盛り込まれるのかどうかということについてお聞きします。



◎総務部長(吉田克夫君) 今議員さんのほうのおっしゃられたことというのは、防災に対する次善の策として、予防の方法のいろいろな方策だろうと思います。それで、これ我々がやる際に、やはりいろいろなものを取捨選択して、それで優先順位をやっぱりつけて、我々のほうも施策展開をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、それからもう一つは、先ほどもお話ししましたように自助の部分、いわゆる市民の皆様方のほうでもやはり努力をしていただきたいと、そういったこともあろうかと思います。それで、具体的に、じゃ年次を区切ってというお話なんですが、これは目標年次を一つ一つつくっていくというのは非常に有効な方法だと思いますが、実際につくってみて、どの程度実効性がとれるのかという、そういった点もあると思います。したがいまして、今現在で年次計画をここまでやっていくんだというのは、ある程度我々のほうの公共建築物とか、そういったものについてはやっていけるんですけども、やはり市民の皆様の私有財産にかかわるものについては、計画目標というものはある程度定め、こういう方向で持っていこうということは定められたとしましても、なかなか難しいものがあるんではないかなというふうに思います。

 それで、現在民間住宅に対する耐震化については助成制度を設けているんですが、これにも二通り考え方がありまして、今助成の対象は建物全体をいじるときに助成をすると。ほかのところでは、何か1室、1部屋だけ耐震化、つぶれないような形で、とにかく生命を守るんだということで、そういった場合にも補助をするという、そういうようなこともありまして、この辺のところは費用も大分かかるものですから、考え方のところによってちょっと違うんではないかと思います。今我々のほうとしましては、住宅全体を建てかえるリフォームする際に助成をするという、そういった方法をとっております。それからまた、家具の転倒防止というのは、意外と安価でできるものではないかというふうに思いますので、これについては市のほうとしましては、予算のほうについては、例えば地域でもって防災を高めるための備蓄品ですとか、それの更新ですとか、そういったものにまず最初、地域の防災力を高めるほうに予算のほうを振り向けていきたいというふうに考えておりますので、できましたらばその辺のところは現状の制度の中で、重度心身障害者の方ですか、そちらのほうには制度ございますので、それ以外のところについては、今のところは個人の皆様方のほうになるべくでしたらば意識を高めて対応していただければというふうに思っております。

 また、ブロック塀、それから自販機のところ、こういったものについては、危険箇所なりなんなりをきちんと調査して、この辺のブロック塀のところはやはり対応が必要だろうということを促していく、そういったような方法もとっていきたいというふうに思っておりますけれども、総合的に地域防災計画の中ではこういう方向を目指す、こういうところについては示唆していく、そういったことを盛り込んだ上で対応していきたいと、そういうふうに現状では考えております。以上でございます。



◆15番(平野光一君) 今の答弁を聞いていますと、死者ゼロを目指すというのが大変おぼつかないといいますか、どうやってそれを実現するんだろうというふうに考えてしまいます。この高齢御夫婦からこういう訴えをいただいているんですけどね、読みます。昨年の3.11以来、特にことしの防災の日前後の諸報道の中で、災害発生時を予想しただけでパニック状態になります。実は、1年余り前に脳内出血に倒れた夫が、まだ一人で自分の体を自由に動かせないからです。夫と私だけの生活では、自分たちで安全に逃げられません。国、県、地域ではどんな障害者に対する援助の制度があるのかわかりません。心配です。災害イコール死にはなりたくないです。援助の制度があれば利用したいですし、なければつくりたいです。弱者に優しい社会を改めて切望してやみません。こういう手紙で、この気持ちは大変よくわかりますし、その心配されていることも当然だと思うのですけれども、しかしこれ私も含めてですけれども、災害が起こったときに、自分が死ぬというふうには考えていないんですね。まず、逃げることを考えていらっしゃるんですが、この御夫婦の家が倒壊しない、倒れない、耐震化されている、それから燃えない、不燃化、容易には燃えない不燃化の建物であるということであれば、あるいは先ほど部長も言いました家具転倒防止がきちんとされていると。その地震の、柏市が想定しているその地震の第一撃で、家が倒れない、近所も含めて火災が起こらない、家具等の下敷きになったりしない。まず、この御主人と、夫とこの奥さん、妻と2人の命が安全であるということが確保されれば、その後避難所にどうやって逃げるかというのは、御近所の方の手をかりたりしていけると思うんです。しかし、これが家が倒壊する、火災が起きる、こういうことになると、これはこの命というのも守れるかどうかわからない。地域では、非常に具体的なことだと思います。小さなまち単位あるいは町会単位でいいますと、あそこの家は昭和56年以前の建物だよと。耐震基準の古い建物だよとか、非常に具体的で、あそこの家、ここの家というふうに特定される、そういうもんだろうと思うんです。そういうところをどう手当てするか。

 1つ紹介しますと、これ墨田区なんですけれども、墨田区は新不燃化促進事業、不燃化促進地域内で密集する木造建築物の防火改修工事を行い、耐震性の向上を図った場合、工事費用の一部100万円を助成、おおよそこの耐火ボードの工事費は通常200万円かかると。それから、半分を助成すると。それから、老朽建築物除去加算制度の創設、今言った古い建物を不燃化するんじゃなくて、もうそれは壊して不燃化の新しい建物をつくるという場合は、さらにその100万円に一律30万円を加算すると、そういうことで、今不燃化率を60%まで向上させたということです。これは、1979年から取り組んでいる事業です。当初34.1%だったものが66.3%、平成22年末で66.3%まで上げていると。これは、墨田区というのもそういう事情の、古い木造住宅が密集している地域が多いということでこういう取り組みをやっているんだと思うんです。そういうことでいいますと、そういう一つ一つの具体的な事柄に目標を定めて取り組んでいくということがやはりどうしても必要であって、それ行政がやらなければ、自分でと言われても、なかなかそれが進まないのが、例えば家具転倒防止でもそうですよね。利用者がないと、せっかく制度をつくっても利用者がなかったというふうなことになってしまいます。ぜひ本気で死者ゼロを目指すというなら、本気でそういう問題に取り組んでいただきたいと思います。

 では、税の問題です。前に、これ平成22年の11月定例会で私紹介しているんですけれども、松戸市で滞納分、過去の滞納している市税について、市民税について、20万円一括して本税に入れたいということで持っていったら、それがわかったときには、本税じゃなくて延滞も含めて入れられていて、まだ残っていて、どんどんふえていたと、気がついたときには。そういうことで、市民税延滞金不服申し立てというのをしたところ、松戸市からは市税過誤納金充当通知書というのが届いた。本税に優先的に入れないで延滞金に入れたということは誤りで、それが本税に戻されたということです。地方税法の第17条はどのように書いていますか。



◎財政部長(石塚幸男君) 過誤納金あった場合の弁済の充当ということで、過納になった部分と、それから還付すべき部分があれば、そこで相殺というか、弁済の充当で充てるというふうに理解していますけど。



◆15番(平野光一君) 正確に読みますと、第17条、地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金、以下過誤納金という、があるときは、政令で定めるところにより遅滞なく還付しなければならない。これは、最近柏でも固定資産税の入力ミスによる誤りというのがあったんですが、これは返してくださいと言われなくても、誤りがあった、わかった時点で、それは返さなきゃいけないんですね。その場合、ほかに市で払わなきゃいけないものがあれば、そこに入れてもよろしいということですよね。それ第17条の2に書いています。これは、もし今柏がやっている本税延滞金、これは国保も同じですけれども、このやり方が間違いであるということになったときには、それ再計算し直して、本税に優先的に入れるということをやらなきゃいけないし、既に終わっている方については、これも返さなきゃいけないんだと。求められて返すもんじゃないですね、今の。徴収金に、過誤納に係る地方団体の徴収金があるときは遅滞なく還付しなきゃいけない。それは、そういうふうに解釈していいですか。



◎財政部長(石塚幸男君) 誤解のないようにちょっと申し上げておきますけども、松戸市の事例の詳細はちょっと把握してございませんけども、私ども理解しているのは、松戸市の例で、地方税を、滞納する地方税を任意に納付する場合、いわゆる一部納付ですね。そのときの事例かと思いますが、当然ながらそれは本税先取りというのはこの第20条9のように、当然のことであります。私ども申し上げているのは、滞納処分のとき、いわゆる第14条の5ですね。これも滞納処分のとき、これも当然ながら本税優先であります。これは、地方税法に明記してございます。問題は、この税法に載っていない、いわゆる滞納処分外の任意の滞納者の方からの申し出によって、分納の相談をし、計画を立てて、そのもとでの納付があった場合はどうするかということですね。例えば期別ごとに本税と延滞金があって、一定の額が納付されました、納付計画によってですね。そのときには、当然ながら未納の期別の本税はその時点で完納になるわけですね。そうすると、その時点で延滞金は確定してきます。その次に、残余の税があったときはどこに充てるかということで、税法上はこの未納の本税と確定した延滞金がある場合について、さらに納付があった場合はどこに充当するのかと。その延滞金は、そのままもうこれ以上金利ふえませんね、本税納まっているんだから。その後に納める場合については、さらに未納の本税に充てるのか、それとも延滞金確定した場合は、その確定した延滞金に充てているのか、これについての明確な規定はございません。ですから、各市ですね、それぞれ工夫して、先ほど市長答弁にありましたように工夫して、いろんなケースで、滞納者の方の御相談の中で、納税相談の中で決めた形で充当しているかと思います。

 あくまでもこの延滞金というのは、もともと納期内に完納された方とのいわゆる税負担の公平性を期すために徴収するものであって、滞納者に負担を課すことで、さらに納期内の納税を間接的に促すという大事な役割がございます。これをもとに、ただ滞納者の視点だけで変えるというのは非常に抵抗がございますし、やっぱり98%の方は、市税で言えば98%の方が納期内納税でされているわけですね。だから、決して柏市の従来の、今の現行の方法が誤っているかのような前提での御質問というのは、非常にちょっと私ども理解しがたいところです。



◆15番(平野光一君) 今の答弁でわかることは、滞納処分、法律に基づいて滞納処分したときには、本税優先はそれは当然だと。だけども、今ここで言っている分納については、これは任意の納税であって、それは明確な定めはないというふうに言うわけですね。滞納処分という処分、行政処分に対しては本税優先、これは私ずっと繰り返し言っているように本税優先のほうが有利なわけです。有利なわけです。任意の、市民が分割で払いたいといって、任意の分納、これは本税優先するかしないかどうでもいいと、どっちでもいいということであれば、これのほうが被害が大きいんですよ。そういうことがあっていいんですか。任意のと、市民が何とかこれ分割で払いたいという、そういう相談に来たときには、処分よりもですよ、滞納処分のときよりもより柔軟に、その人にとって有利に、納税者有利の原則で対応すべきじゃないですか。



◎財政部長(石塚幸男君) お答えいたします。そもそもこの市税の、滞納された市税の徴収仕方というのは、まずは滞納処分、税法に基づく滞納処分がまず第一なんですね。滞納処分をせずに、やはり納税された方からの申し出があって、そこで納税相談、いわゆる税法の枠外の分納計画を用いて、それで計画的に納めてもらっていると、御返済いただいているというところであります。それからあと、最初の1問目で議員さん第15条の7、これは当然滞納処分の執行停止、これも3つの要件、これは柏市のほうで厳密に守って執行してございますし、あと徴収猶予の事例、納税猶予の事例も申し上げましたけども、これは1年以内に限り認められることでありまして、これも5つの要件がございますけども、これらの枠外で、納められない、それでも納税の誠意があるということで、それで我々は分納相談に乗ってやっているわけであって、その中で、どちらでもいいんだという考えではございません。あくまでもその中で、納税者との約束事の中で充当しているわけでございまして、決して柏市のやり方が、本税、期別ごとの本税、それから本税入れたことによって確定した延滞金と、こういうことで今充当していますけども、これが誤っているとは思っておりませんし、税法にもどこにも書いてございません、これについては。これが税法には書いていないから、各市それぞれ工夫してやっているということです。

 各市の取り扱いの事例、私ども議員さんから御質問あった後、詳細に調べました。確かにまちまちでございます。これは、日本全国同じ税法を用いて収納しているはずなんですけども、やはり地方によっても違います。関西方面によっても違いますし、また関東によってもそれぞれ考え方がございます。特にこの東葛地域においては、柏市だけが税法に厳格に基づいて行っているという例かもしれませんけども、決して間違っているような言い方されると、非常に我々一生懸命やっている税務職員に対して、非常に失礼かと思いますので。



◆15番(平野光一君) それが滞納処分によって行われる充当の方法と、任意の分納による今言った本税、延滞金、本税、延滞金と充当していく方法と、どちらが納税者にとって有利ですか。



◎財政部長(石塚幸男君) それは、納税、納期おくれて、督促状発布します。10日を過ぎれば、そこで既に差し押さえできるんですけども、柏市はその後さらに催告、これも数度送ります。納税滞納者の方が市役所の窓口に見えたときに、詳細に成果状況を伺って、それで一番納税者の方に有利な方法で、御相談で決めていることでございます。最初からこの方法ありきという決め打ちはしてございません。



◆15番(平野光一君) 執行、この滞納整理マニュアルでも、執行停止、それから延滞金の減免、これについては法律の条文も細かに引用しながら行われています。そういうことでは、この部分については法に厳密に準拠してやっているんだろうというふうに理解しますが、国保も今ここでこの滞納整理マニュアルに書かれている執行停止、延滞金の減免、これについては国保も税と同じ対応でしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) お答えいたします。私どものほうも同じようにマニュアルを合わせて対応いたしております。先ほど平野議員がおっしゃっていた私の互助というのがけしからんというお話、この件につきましては、いわゆる国民健康保険必携という雑誌がございまして、この雑誌は国民健康保険会議という運営協議会に対しても……(私語する者あり)そこには互助共済的な制度であるというふうに明記をされていますので、私の言っていることは間違いがございません。以上です。



○議長(山内弘一君) 質問に即して答弁をお願いします。



◆15番(平野光一君) 先ほど質問したことは、執行停止、国保においても執行停止の要件として、地方税法第15条の7で言っている滞納処分をすることができる財産がないとき、2、滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、3番目に滞納者の所在及び滞納処分することができる財産がともに不明であるとき、4番目に徴収できないことが明らかであるとき、こういう規定がこのマニュアルにも、財政部の収納課のマニュアルに書かれていますが、国保も今マニュアルに基づいてと言いましたけども、これは同じでしょうか。それから、延滞金の減免についても詳細に書いております。これについても同じ、税と国保は同じ対応されているかということをお聞きします。



◎市民生活部長(山田研一君) 同じマニュアルのことにのっとって対応いたしております。



◆15番(平野光一君) 前にも紹介しましたけれども、相談に来られる方はたくさんおりますけれどもね、高齢夫婦で、奥さん体ぐあい悪い中でも仕事やめられないで、ずっと働きながら分納されている方もおられます。この間言われた、紹介した方についても骨粗しょう症ですか、何回も骨折しているんだけれども、パートのアルバイトしながら分納やっている。こういう方たちに寄り添った、やはり一人一人の状況に寄り添った対応をぜひお願いしたいわけなんですけれども、市長の答弁では、検討しているので、もうしばらく待ってほしいということですけれども、ぜひ私は周りの自治体とか、東葛4市の周りの自治体の実情を聞いて回って、大変丁寧な対応がされているなというふうに思いました、実際にですね。ですから、とりあえずは周りの自治体に合わせた対応、ぜひやっていただきたい。そういう方向で庁内まとめていただきたいなというふうに思います。

 それで、先ほど市民生活部長が、私質問はしていませんで、1問においても、どっかの場でね、御自分でそれ撤回するなり訂正するなりされるべきだというふうに求めたわけなんですけれども、答弁で答えられました。本多市長の時代も、この国保の問題って何回もやり合いましたけども、本多市長も相互扶助の面を持つこの社会保障の制度だということは言っていました。しかし、先ほど部長が言ったような、その国保が互助制度だと言い切った方は私はいないだろうと思いますし、今そこで紹介した雑誌も互助制度だと言い切ってはいないんじゃないですか。確かに保険料みんなから集めて、加入者から集めて、それに国と地方と出して運営しているわけですから、そういう要素、面はあるにしても、互助制度だと言い切った方はいないんじゃないですか。反論がありますか。



◎市長(秋山浩保君) 国保制度に関しては、互助であり、相互扶助であり、社会保障であり、基本的に国民皆保険制度の中で、最後の受け皿として社会保障的な機能がありますので、余り言葉でやりとりするのではなく、実態としてどうなるか、そしてその最後の保険制度である、受け皿である国保制度そのものが今現状どうだということをきちんと議論していったほうがよろしいと思います。



◆15番(平野光一君) 国全体としては、介護保険などと同じように、そういう国保についても互助制度に全面的にしてしまいたいんだろうと思います。これは、財界も社会保険料負担なくしてしまいたい、これはこういう狙いだろうと思いますが、それを先取りして担当部長が言ってはならないというふうに思います。



○議長(山内弘一君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) ありがとうございます。優しくしていただいて。質問に入ります。行政改革について1点。東京都の区部、具体的には豊島区ですが、一般財源からの負担をほとんど生じさせないで、資金計画では一般財源からの支出ゼロ円という形で庁舎の更新を行うという計画を打ち出しております。こういった計画に関して、本市の今後の公共施設の更新に関して、参考とすべき点はあるというふうにお考えでしょうか。市の見解をお示しください。

 次に、経済産業政策についてお伺いをいたします。資料お願いいたします。3ページをお願いします。先般武藤さん、武藤議員とお呼びしたほうがいいですね、武藤議員からも再生可能エネルギーの質問がございましたが、私も基本的には太陽光を初め再生可能エネルギーの推進に可能な範囲で市役所も寄与をすべきだと考えます。来年度の、これは経済産業省の概算要求に関する方針が示されたものですが、固定価格買取制度の運用を通じて再生エネルギーを普及させていくと。その際に、太陽光発電を実施するその事業者に関する屋根貸しのビジネスなどを創出していきたいというようなことを明記しております。屋根貸しというのはどういうものかと。これを地方自治体で取り組んでいる団体がございます。4ページをお願いします。広域自治体でございますが、神奈川県がこの屋根貸しの取り組みを政策として打ち出しております。今後の電力供給、原子力政策に関して不透明な部分が残ること、そういった点を踏まえて、地域のエネルギー自給率が低いよりは高いほうがよい。また、この屋根貸し、具体的には県庁の屋根を発電事業者に貸し出す。その分手数料、使用料を事業者より県庁に支払っていただくわけでございますけども、この屋根貸しによって手数料収入を確保することができる。基礎自治体の中でも、滋賀県の東近江市などが公有財産の屋根の貸し出しに係るガイドラインというものを作成をしております。このような取り組みに関して、本市ではどのような見解をお持ちでしょうか。現段階の所感をお聞かせいただければと思います。

 次に、防災、災害対策についてお伺いをいたします。先般東京都が水道工事の請負契約業者に対して、震災時行動マニュアルというものを作成をして、お配りをいたしました。資料の5ページをお願いいたします。文字ばかりで読みにくくて大変恐縮ですが、これの下のほうに記載がされているのがこの震災時行動マニュアル、事業者のためになぜつくったのかと。基本的には、震度5以上の地震が発生した場合に、その水道工事の契約業者、この業者の方々に東京都からの指示に基づいてこれまでは動いていただいていたと。しかし、この前の、先般のですね、3月の東日本大震災のときには、通信規制であると、あるいは交通渋滞、こういったもので事業者さんと連絡がとれなかったり、事業者さんがどう動いたらいいかわからないというような事態が発生をしたと。このような事態を踏まえて、東京都は今回震災が発生したときに、事業者に期待される役割というのをより明確にするためにマニュアルをつくりました。各事業者に求められる復旧活動、これを各事業者の契約内容ごとに規定をしたり、あるいは震度別に行動内容を規定したり、あるいはまた震度6弱以上の地震が発生した場合は、東京都からの連絡、指示というものなしに、事業者が自主的に参集をしていただいて動けるようにこのマニュアルでは記載をしております。こういった取り組み、本市におきましてもさまざまな事業者さんが組合をつくられていて、その組合さんと本市で協定を結んだりですとか、平素より連絡をとり合って協力をし合って、災害時も連携をしていくというような協力関係はできていると思いますが、こういった東京都の取り組みというのは参考にすべき点があると執行部の皆様はお考えでしょうか、見解をお示しいただければと思います。

 次に、医療介護政策について4点ほどお伺いをいたします。1点目が、これまでもジェネリック医薬品の普及促進について、市役所にさらなる強力な取り組みを求めてまいりました。私だけではなく、数多くの議員の皆様の意見だと思いますが、以前議論のありました国民健康保険被保険者に対するいわゆる差額通知の実施なども含めまして、このジェネリック医薬品の普及促進に関して、何か進捗がありましたら御報告をいただければと思います。

 次に、がん対策に関して3点ほどお伺いをいたします。1点目が本年がん対策、特に検診に関して、本市の中から複数の地域を選んでモデル事業を実施するというふうに伺っております。このモデル事業の準備状況、今後の方針についてお示しください。2点目が市立病院の小児科、今後入院病床の設置も含めて考えておられるというようなことを伺っておりますが、この市立病院の小児科と本年がんセンターの東病院に小児科が新設をされたということで、市立病院の小児科とがんセンター東病院の小児科、今後この2つの病院の小児科で何らかの連携の可能性というのはありますでしょうか。現段階の見解をお示しいただければと思います。

 3点目が、資料をお示しいただければと思います。6ページでお願いをいたします。先般小松議員からもお話がございましたが、私も子宮頸がんの細胞診、HPV併用検診、これの早期の導入の準備を一議員としては強く強く期待をするものであります。もう御存じの方多いと思いますが、島根県では2007年度からHPV細胞診併用検診を導入しております。さまざまな取り組みをされたわけですが、積極的な受診の呼びかけによって受診率は1.5倍に上がり、20代、30代の方々を中心に、将来がんに変異し得る、将来的にその危険のある部位といいますか、その発見件数というのが倍増している。費用対効果も非常に高く、検診コストをおよそ3割抑制することができる。さまざまなこういった国内の取り組みがあって、厚生労働省は本年概算要求でおよそ116億円ですか、この細胞診、HPV併用検診の推進ということで予算を計上しているわけでございますけれども、本市ではもともとがん対策プロジェクトを前本多市長の時代から推進をしてまいりました。また、議会の発議において、がん対策にかかわる条例も制定をされております。子宮頸がんは、ワクチンも開発をされており、税金を投入することによる効果が比較的非常に見えやすい分野のがんであるというふうに認識をしております。さまざまな困難もあると思いますが、現在千葉県内ではまだ実施しているのは3つの自治体に限られているという状況だと理解しておりますけれども、本市が実施する上でどのような見解をお持ちか、またどんなところに困難があるかといった点で、今後どういう準備が必要となるかといった点も含めまして見解をお示しいただければと思います。

 次に、自殺予防について2点お伺いをさせていただきます。小中学校、市立の小中学校についてですが、これは県内の、千葉県の教育委員会全体に関しても言えることですが、児童生徒の自殺の件数に関しては把握がされていると。これは、件数に関して統計的にも把握がされていると。ただ、児童生徒による深刻な自傷行為、将来死に至るかもしれない、その潜在的な可能性を秘めているという自傷行為があっても、基本的にそういった情報というのは十分に教育委員会のほうでは整理あるいは分析というのがなされていないというように伺っております。今後自殺だけではなく、この将来自殺に至る可能性のある自傷行為に関して、情報をより整理し、把握をする必要に関して、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。見解をお示しいただければと思います。また、中核市移行から5年がたちました。当初の千葉県庁と柏市役所との話で、ある種の話し合いの中では5年間で基本的に県庁の職員の派遣というのは終了するというような内容で合意をしていたというふうに伺っております。しかし、実際に潜在的な自殺をする可能性のある方々を相手にする精神保健分野の職員の方々には、やはり情熱もそうですが、経験も求められます。もし本市の自殺対策に関して、引き続き千葉県庁からの職員派遣がされることが柏市民にとって望ましいという判断があるのであれば、千葉県庁に対してより長期の派遣を求めることが期待されると考えますが、いかがお考えでしょうか。執行部の皆様の御見解をお示しください。

 次に、被災地支援のあり方についてお伺いをさせていただきます。これまでも柏市役所のみならず、柏市役所と地域の、このまちの方々が一緒になって柏市民の会を設立をされ、そしてさまざまな支援活動が被災地に対して行われてまいりました。しかし、震災から1年半がたち、被災地に対して行われるべき支援の内容も恐らく変わってきているのだろうと思います。資料の7ページをお願いいたします。これは、既に多くのメディアで報道されておりますので、多くの皆様御存じのことだと思いますが、復興関連の業務が本格化をする中で、東北3県の市町村、その人手不足は非常に深刻なものになっております。一般に土木系の技術職のような方々の不足が指摘されることが多いわけですが、そのほかにも例えば用地買収でありますとか、あるいは埋蔵文化財の調査でありますとか、さまざまな業務の支援に関して人材が必要とされております。現在国の交付税措置によって、地方自治体が被災地に職員を派遣する場合、その人件費は全て国が負担をするというような体制になっていると伺っております。現在柏市からは、1名だけ長期に被災地のほうに赴いているというふうに伺っておりますが、この被災した3県の人員の充足率56.5%という状況の中で、再任用の方の採用の拡充なんかも含めて検討されて、もちろんこれは最終的には職員一人一人の皆様の、また再任用であるとすれば退職をされる皆様のお一人お一人の意思にかかわることだとは思うんですが、しかしやはり自分を必要としてくれる場で働くというのは、一部の人々にとっては、やはりそれは生きることの、私は喜びだと思います。柏市役所で働いてきた方々の中にも、被災地が必要とするなら、多少の長い期間向こうに行って力をかしてもいいんじゃないか、そう思われる方がいると私などは信じておりますけれども、こういった再任用の拡充等も含めて、今後取り組みを進めていかれるお考えはないか、見解をお示しいただければと思います。また、ある柏市内のNPOの被災地支援ボランティアに参加をされた方が、市民の会のウエブサイトを見たんだけれども、ボランティア情報がほとんど載っていないと。もう少し気仙沼の復興支援センターのボランティア情報であるとか、もう少し載せてくれないかというようなお声がありましたが、この点について、もし執行部の見解がありましたらお聞かせいただければと思います。

 次に、交通安全施策についてお伺いをいたします。先般ある町会の関係者の方からお話をいただきまして、私道、地域の私道の側溝のふたが取れていて、道幅も狭いこともあって、いろいろな車が通るわけだけれども、一部の車がよくその側溝にタイヤがはまってしまって動けなくなってしまったと。そうすると、地域の住民の方々が出てきて、その車を救出するために皆さん奮闘されるわけです。私道というのは私有財産でありますから、基本的には個人で管理をすべきものなんですが、ただ一方で公衆の用に供されているという側面があるのも事実でございます。町会の関係者の方々は、実際そこに住んでいるその私道を所有されている方々の相談を受けて市役所に相談に来られたわけですけれども、住民のほうには住民の方の要望があり、市役所の方のほうには市役所のさまざまな制約があると。現在の制度の範囲内で、どういった支援が市役所として可能でしょうか、お示しいただければと思います。

 最後に、議案第15号についてお伺いをいたします。第2期柏市中心市街地活性化基本計画策定に係る調査費が計上されております。26年度以降の計画になるんでしょうか。25年度以降の計画になるんでしょうか。この策定の方針に関して、現在市の執行部にお考えがありましたらお示しをいただければと思います。以上で1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 私のほうからは、経済産業政策についての御質問についてお答えいたします。再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、この7月の1日から始まっております再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、これの導入に伴いまして、非常に各企業いろいろな方が関心を持っているようになってきております。市としましても、全国に先駆けて地球温暖化対策条例をつくりまして、地球温暖化対策には積極的に取り組んでおります。これを進める上での大きな効果も期待できるかなと思っております。また、産業としての面からも非常に着目していきたいと考えております。既に7月の1日に始まって以来、市のほうにもいろいろな形で、市内でこういう太陽光の設置する場所がないかとか、いろいろ相談を受けてきております。これらの中で、今の段階では設置する場所が市のほうで紹介していただきたい、そういうところが多いところでございます。御提案のありました屋根貸しビジネス、そういう形で公共施設の場所を使えないかということは具体的にはまだいただいておりません。ただ、現在の大変厳しい財政状況の中で、先ほど申し上げました市内の地球温暖化の対策の推進と、また産業の育成、さらに公共施設を使いますと収入の増加にもつながります。そういう面で、御提案につきましてはしっかり私ども検討して、研究しながら、可能性が高いんじゃないかなと思っております。そういう面では、いろいろな先進事例も研究しますし、またそういう事業者ともお話をしながら、研究しながら、できるものから取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から行財政改革について、特に東京豊島区の庁舎整備に関連しまして、それを例とする公共施設の整備手法についての見解ということでお答えいたします。豊島区の新庁舎整備は、南池袋における市街地再開発事業に豊島区も地権者として再開発組合に参加したもので、高層マンションを併設する地上49階建ての超高層ビルの中に新庁舎を移転するというものでございます。その財源については、再開発事業区域の6割を占める部分を豊島区が従前から保有していたことによるその権利変換分で確保し、また保留床部分については現庁舎周辺の敷地を定期借地権方式で民間事業に貸し付けて、その地代を一括で受け取る方法で払うと。資産上では、一般財源を持ち出すことなく庁舎の建設が可能になると。そのように事業の概要を把握しております。このような手法が柏市で参考になるかということでございますが、この再開発事業の特徴を見ますと、もともと再開発事業区域の中に、6割を占める区所有の遊休地が存在するということ、またこの再開発事業の区域でございますが、極めて立地がいい、JRあるいは東武東上線と私鉄の駅から極めて近いという立地条件がいい、そのために資産価値が極めて高く、上昇する、そのことによって権利変換分が極めて大きいということ、それから現在の庁舎におきましても、ここも駅から5分という、そういう位置にございますので、庁舎が移転した後も、そこの資産活用効果も相当高いだろうということでございます。

 以上のことから、豊島区の新庁舎整備手法は、柏市とさまざまな条件が違い過ぎるため、公共施設の整備の際にそのまま置きかえるということは大変難しいかなというふうに思います。ただ、しかしながら、1つには区が所有する土地などを最大限活用しようとしたこと、2つに建設費については一般財源に依存しない資金計画を立てていること、3つ目には新たな借金をすることなく整備することを基本として検討を重ねたこと、こうした考えにつきましては、柏市としても認識はしているものの、改めて確認していく必要があろうかと思います。今後柏市においても、老朽化した公共施設の建てかえの時期が到来してまいります。少子高齢化、人口減少社会の到来を踏まえながら、市として今後の施設整備の基本方針、あり方について検討していく必要があります。検討に当たりましては、今申し上げましたように未利用地の有効活用、公共施設の複合化や統廃合、あるいは財政負担の抑制対策など、公共施設の整備方法については今後とも研究を続けてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、防災における民間事業者との協力関係、それから人的な被災地支援のあり方、この2点についてお答えを申し上げます。まず最初、災害時の関係なんですけれども、災害発生しますと、応急修理や復旧工事を行うために、発災直後から多くの民間事業者の協力が必要となります。議員御提示の東京都水道局の取り組みは、震度に応じて関連業者が自動的に参集する基準等を明確にしたものでございますが、柏市では応急給水や水道管応急復旧工事に関することにつきまして、既に柏市管工事組合との連携体制を構築しております。具体的には、震度5弱以上の地震が発生しますと、市からの指示がなくても、各組合員があらかじめ決められた水道管の被害調査を行いながら各水源地に参集することとしております。さらに、同組合と柏市とは定期的に連携訓練を実施するなど、より迅速性に配慮した体制を整えているものでございます。また、道路、橋梁等の応急修理や道路障害物の除去を初め、水害、崖崩れ等に関しましては、土木事業者や建設事業者、造園事業者から構成された柏市建設関連防災ネットワークと協力協定を締結しているところでございます。こうした体制は、毎年複数回発生しております台風等の風水害対応におきまして、被害現場に近い業者が土のうの配備や倒木の撤去、交通規制バリケードの設置を行うほか、昨年の東日本大震災では屋根の破損家屋に対して、雨漏り対策用の防水シートを配布するなど、この組織の機動力を生かした対応を実施し、被害の軽減に努めているところでございます。一方、現在の体制は市の要請に基づいて活動することになっておりますので、震災時などの通信機能が途絶した場合ですと、指示待ちの状態が発生してしまうことも考えられます。今後とも東京都などの先進地の取り組みなどを参考にしながら、関係機関との協力、協議を通じて、災害発生時の迅速な応急復旧活動体制のあり方について工夫を重ね、強化をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、被災地への職員の派遣に関する御質問についてお答えをいたします。柏市では、昨年度東日本大震災に係る被災地復旧業務を目的に、東北地方の被災地に33名、また浦安市に5名の職員を派遣しております。また、東日本大震災とは別に、ふるさと交流都市である只見町が昨年度豪雨による被害を受けた際には、その復旧支援のために29名の職員を派遣いたしました。さらに、今年度は都市計画、震災復興を目的に、議員さんのほうで御指摘のありました宮城県利府町にフルタイムの再任用職員、これは1名ですが、1年間長期派遣をしているところでございます。御質問のありました再任用職員等を活用して、さらに被災地へ職員を派遣することについてですが、現在柏市では通常業務とは別に、職員一丸となって放射線の除去、除染作業など放射線対策に全力を挙げ、取り組んでいるところでございます。また、これまでの被災地への派遣につきましては、比較的短期間による派遣でしたが、今後は中長期にわたる派遣が求められていることから、実際派遣することになりますと、長期間単身での派遣を余儀なくされることが考えられます。これらのことを考慮しますと、現時点ではさらに被災地へ職員の派遣することは厳しい状況にあると考えております。しかしながら、私どもも今後も可能な範囲での被災地方公共団体支援を行ってまいりたいと考えております。被災地の地方公共団体において求められている経験やスキルと、職員の希望がマッチするようなケースがあれば、中長期の派遣についても検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) ジェネリック医薬品に関する取り組みについてお答えいたします。議員から御質問をいただいた平成22年9月の時点では、電算システム上の技術的な問題があり、単独システム構築となるとかなりの投資が必要となることから、実施を見合わせたところでございました。そのような中、平成23年9月から本格稼働となりました国民健康保険中央会が開発した新電算システムの中に、ジェネリック医薬品差額通知に関するものが組み込まれており、技術的な問題や費用的な問題は解消される見通しとなっております。また、千葉県内においては、千葉県後期高齢者医療広域連合を皮切りに、千葉市、船橋市など既にジェネリック医薬品差額通知の運用を開始しているところです。このジェネリック医薬品差額通知の実施効果につきましては、運用を開始している団体の話では年間保険料給付費の抑制に効果があるとの結果も公表されており、柏市においても導入すべきものと考えています。ただ、このジェネリック医薬品差額通知を始めるに当たりましては、医師会、歯科医師会並びに薬剤師会の3医師会様と調整が必要と考えております。以前にも御答弁申し上げましたが、適切な医療行為の根幹は、患者と医師等を初めとした医療関係者との信頼関係が重要であるとの考えから、今後3医師会様と十分な調整を経た上で実施の可否を勘案したいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) がん対策モデル地域の準備状況などについてお答えいたします。柏市がん対策基本条例を受けまして、がん検診受診率、受診者数の向上対策の一つとして、重点的にがん予防の普及啓発活動を行うためにモデル地域を設定いたしました。今回は、コミュニティ地域のうち西原地域、酒井根地域を選定しました。その要件として、北部及び南部方面に1地域ずつとする、ふるさと協議会を初めとする地域住民の活動が活発に行われていること、比較的住民が定着していることから選定しております。今月には、両地域のふるさと協議会の理事会に担当職員が出席いたし、具体的な活動を開始したところです。両地域への活動は、24年度、25年度の2カ年を予定し、内容は地域の行事への参加、PRチラシの配布、各町会への回覧、がん予防についての講演会など、ふるさと協議会や柏市医師会など関係機関の協力による活動を計画しております。

 続きまして、子宮頸がん検診へのヒトパピローマウイルス、HPV検査併用検診導入についてお答えいたします。この検診は、子宮頸がんの発見率を向上させるため、精度の高い検診方法として注目されております。柏市では、従来より子宮がん検診に限らず、国の推奨する科学的根拠のある検査、検診を行ってまいりました。現時点では、自治体が行う検診としては検証が不十分というふうに考え、導入を見合わせておりました。しかしながら、厚生労働省では平成25年の概算予算要求の中で、この検査を30代の女性に実施するなどの方向性を示しております。25年度以降、国の推奨する検査として具体案が示された時点で、柏市といたしましても導入に向けて準備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、保健所機能の精神保健福祉分野での千葉県職員の派遣についての考え方についてお答えいたします。現在保健所の精神保健福祉分野におきましては、千葉県から担当課長1名、また担当者1名、2名の派遣を県から受けているところでございます。この5年間の間、千葉県職員の指導などによりまして、市職員の資質の向上と人材育成に努めてまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり平成25年度から市職員のみとなりますと、経験の積み重ねの必要な部分、また専門事項に関する判断などに関しては、的確に対応できる人材の県からの確保が必要であると考えております。このことから、今後とも千葉県庁に対して、職員の支援につきまして協議を進めてまいります。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 私からは、小児科をめぐるがんセンター東病院と市立病院の連携についてお答えいたします。既に御案内のとおり、国立がん研究センター東病院は、国におけるがん治療、がん研究の総合的、専門的な医療機関でございます。柏市のみならず、全国から患者が入院するナショナルセンターとして機能しているものと認識しております。さらに、がんセンター東病院では昨年小児科が開設され、小児がんを中心とした診療を開始しているほか、近年地域連携をテーマとした取り組みも進められているところでございます。小児科の拡充を目指しております市立病院にとっては、同病院との連携を進めることは大変意義あるものと考えており、このような観点から、去る7月にはがんセンターの小児科の医師の方を市立病院にお招きし、施設見学並びに当院の常勤小児科医との意見交換会を行いました。その中で、小児がんの場合は成人と同じような各種の検査が行われないこと、また入院した上でしっかりと様子を観察していかないと診断の確定ができないことなどのさまざまな御意見をいただきました。広く一般的な小児医療を行う市立病院といたしましては、こうした点を重視して、がんセンターへのゲートウエー的な役割を自覚し、今後も小児科医同士の意思疎通を図りながら、がんセンターとの連携を強めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 自殺予防対策の中の児童生徒による自傷行為にかかわる御質問にお答えいたします。これまでも深刻な事案につきましては、学校からの事故報告によりその情報の収集整理は行ってきております。児童生徒の自傷行為に至る経緯はさまざまな背景がございますので、家庭、医療機関等との関係機関と連携を密に図りながらケアに努めているところでございます。今後につきましては、教育委員会として深刻さの程度いかんにかかわらず積極的に関与し、情報の整理、分析を行い、公聴会を初め、生徒指導主任会等で自傷行為への対応と情報共有化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から今後の震災復興支援のあり方についてお答えいたします。柏市では、昨年4月に発足いたしました東日本大震災復興支援する柏市民の会とともに、甚大な津波被害を受けた宮城県の気仙沼市への支援を中心に活動を進めてまいりました。活動開始に当たっては、被災地で本当に求められる支援を実施するため、気仙沼市役所との事前協議を十分に行い、その結果、気仙沼市から継続的で安定的な支援要請に対しまして、昨年は4月の給水支援に始まりまして、5月から10月までの避難所運営支援等に市民と市の職員のボランティア約250名を派遣してまいりました。現在は、組織的なボランティアに対するニーズは一段落しておりますが、専門性を持った職員等の派遣要請に移行していると聞いております。市民の会は、市民団体ではありますが、柏市が責任を持ち事務局を担い、気仙沼市役所を協議窓口としながら、被災地の公的な領域を主に支援対象とすることが大きな特徴となっております。また、被災地支援活動に行うに当たっては、参加したボランティアの方々が安全かつ効率的に現地で活動できるように、現地関係機関との事前協議を十分に行ってまいりました。このように、市民の会が自己責任を基本とする個人、ボランティアやグループとは少し性格を異にしており、またこれまで参加したボランティアや今後支援を考えている方々の混乱を招かないためにも、市民の会のホームページへの一般のボランティア情報の掲載は控えさせていただいておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。今後も随時気仙沼市担当部署と連携をとりながら、必要な物品提供や子供たちを対象にしたソフト事業など、被災地に必要な支援活動を可能な限り行っていくこととしております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私道路の関与のあり方についてお答えいたします。私道は、私有財産であることから、その管理につきましては地権者の方々で対応していただいております。市では、私道の全面にわたる舗装整備や側溝の設置または改修に要する費用を補助する私道整備事業補助金制度がございます。この制度を御利用いただくに当たりましては、一定の条件はありますが、私道地権者の御負担を軽減できるものでございます。なお、緊急の対応としまして、これは危険回避のためでございますが、私道路に穴があいている場合、これは職員にて凝固剤を用いて穴埋めをしております。また、側溝のふたが破損し、車が脱輪すると通行上危険がある場合は、私ども職員が三角コーンを設置しまして安全の確保を図った後、地権者の方々での対応をお願いしております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 第2期中心市街地活性化基本計画の策定にかかわる市の方針についてお答えいたします。本市におきましては、柏駅周辺の中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積したまちの顔とも言うべき地域であると認識しております。そのような中で、平成24年3月に公表されました柏市商業実態調査においては、商圏人口が増加しているにもかかわらず、商圏の吸引率が縮小傾向になっております。このような状況から、市といたしましては第2期の中心市街地活性化基本計画を策定し、今後も継続して、途切れることなく中心市街地の活性化を図っていくことが必要であると考えているところでございます。現在取り組んでおります柏市中心市街地活性化基本計画は、平成25年3月までの5カ年を計画期間として内閣府の認定を受けたものでございますが、商業の活性化、町なかの回遊性の向上、町なかの魅力の向上を活性化の目標として取り組んでいるところでございます。その中では、ハード事業やソフト事業を含めまして29事業を位置づけておりますが、未実施の事業もございます。これらの事業につきまして今後精査し、事業の効果などを検討しながら、継続して行う事業や新たな施策などの洗い出しを行っていく考えでございます。このような考えをもとに、市では経済産業部を初め、庁内及び中心市街地活性化協議会などの関係団体等との協議、調整を行いながら、平成26年度からの第2期の計画を策定していく考えでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) 一つ一つ、私からの要望に近いものになりますが、先日、今から4年前のちょっと文章を見ていて懐かしかったんですが、柏市の新中央図書館に係る質問について回答というものがありまして、当時の行政改革委員会の委員長宛てに、市役所が要は市長の名前で、この新中央図書館の建設に関していろいろ質問に答えているという形式なんですけども、いろいろ書いてあって、スクラップ・アンド・ビルドについて、つまり現図書館本館の廃止後の跡地に関し、売却分を財源に充てることや施設転用による新たな施設の建設抑制などの有効利用についてはいまだ検討していませんが、その有効活用については重要な課題と認識しており、今後検討していきますと。この当時、私はまだ本当に議員になったばかりだったと思うんですけれども、市民の方とお話をしていて、やはり図書館に関していろいろお話があったときに、特にビジネスマンの方なんかは、跡地はどうすんのかというようなお話をやっぱりされるわけですよね。その際に、いや特に何も決めていないということですということをお話しすると苦笑いをされる方が非常に多くてですね。

 豊島区の事例というのは、多分柏市でそのまま適用することは非常に難しいのかなと思います。それは事実だろうと思います。ただ、豊島区の事例において、やはり私はある種の役所としての努力を感じるのは、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、移転した後の跡地は50年間定期借地権に出して、25年分はお金を一括して払ってもらう。しかも、その50年間売却するんではなくて、50年間で定期借地権として出したのは、まちにとって大切な土地だから、50年たったら返してほしいというような意思を持ってそうされたというようなことなんですね。また、建設に当たっても、100年以上の耐久性を持つ強固な構造体ということで、本当に100年もつのかどうかわかりませんが、非常にその後の維持管理に関しても、非常に先を見通した設計をされているようでございます。

 ちなみに、先ほど新中央図書館の建設のときのペーパーを見ると、ライフサイクルコストについては、図書館を整備し、20年間維持管理するコストであると捉えています。なお、20年間というのはというふうにるる書いてあって、もちろんこれはあくまでライフサイクルコストという経費面を計算するために20年間という数字を出しているんでしょうけれども、やはりできるだけ長く使えるものをつくる。そして、そのための財政支出を、一般財源からの支出を最低限に抑制する。それは、やはり肌感覚で市民が求めているものだと私は思いますが、柏市のこれまでのさまざまな建設事業、もちろん異議はあると思います。例えばウェルネス柏なんかいろいろ議論はあります。議論はありますが、私は建てたことは有益であったと思います。ただ、ウェルネス柏なんかに関しても、建設費を賄う上で、そういった果たして工夫がどこまで行われたのか。新中央図書館のときはどうだったか。その部分に関してだけ言えば、私はやはり柏市は余りその部分に関しては十分な配慮、検討をされないケースが散見されるかなというのが、あくまで一議員としての印象です。これは、内部では非常に多くの議論、あるいは調査をされているのかもしれませんし、わかりませんが、いずれにいたしましても豊島区の事例というのはそのまま適用することは困難ではありましょうけれども、そういったトータルでいろいろな資産をどう活用すべきか、まちづくりの中でどういうふうに施設を建てることが一番安く財政負担を抑制してつくれるか、そういったことを検討しながら今後特別庁舎をどうするのか、文化会館をどうするのか、一つ一つ10年、20年見れば明らかに今後更新が求められる施設でもあるわけですから、特にまちづくりの中で、どこかの民間施設と一緒に合築をするということになりますと、相当前の段階から検討をし、調整をする必要が生じてくるんだろうと思います。これに関しては、もう市の職員の方々がそれこそプロフェッショナルであって、私などは素人でございますが、お話しするべくもありませんが、いずれにいたしましてもそういった観点を持って取り組んでいただければ、市民としてはありがたいなと思います。

 2点目の新エネルギーの普及に関する取り組みでございますけども、今後これは国が最大限の後押しをしておりますので、太陽光を含めた再生エネルギーの普及、これはもうこれだけ強力な政策の後押しがあれば確実に広まっていくものだと思います。先ほど手数料収入の話もありましたが、本市において何か取り組めるものがあれば、小さなモデル事業でも構いませんし、何か一つできるところから取り組んでいただきたいというのが私の希望でございます。

 3点目、防災に関しては、もう非常に充実した体制を取られているということで、一市民として非常に心強く感じた次第でございます。ジェネリック医薬品の差額通知に関してですが、今後の3医師会との調整のスケジュールについて、もし現段階でわかっているところがあれば、あるいは現段階でお話いただける範囲で何かあれば、お話をいただければと思います。



◎市民生活部長(山田研一君) 3医師会様との御調整というのは、まだ私どものほうも具体的には考えておりません。ただ、今回こういうふうな答弁をさせていただきましたので、議会が終わった時点でですね、私どもとしてはお伺いをして、私どもの事情をお話をして、御協力いただけることがあれば、ぜひということで進めたいと思っています。以上です。



◆12番(村田章吾君) いろいろ、調整においてはいろいろな意見が出てくる可能性もあるとは思いますが、一市民として普及、一市議会議員としてこの制度ができる限り早く導入されることを願っておりますので、もちろんそれは3医師会のさまざまな意向はあるでしょうけれども、前向きに調整が進むことを願っております。いろいろやっぱり臨床するお医者様が一番偉いですからね、起こしちゃいけない。

 次に、自殺、先ほど教育委員会、学校教育部長に御答弁いただいた件ですが、これは私の把握、理解が間違っていたのかもしれません。何か個々の学校から、要は自殺未遂、自傷行為に関する情報が個別には上がってくると。また、それを例えば統計的に把握をして、例えばどこの学校で、何年間にどの程度だったかですとか、そういった統計的な把握というのは行われていないというふうに私のほうは伺っていたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 統計的なものは今まで出しておりませんでした。ですので、先ほど申し上げましたように、今後教育委員会としましては積極的に関与し、程度の差いかんにかかわらず、そういうものを上げていただいて、こちらで分析して、また対応等について校長会等で指導していきたいと考えております。



◆12番(村田章吾君) もちろんそういったことに関して、統計的に把握することに関して、教育委員会として意味を感じるのかどうかというのは、それはやはり現場の判断があると思います。なので、これはあくまで一議員としての見方でございますが、ただ先般9月、いじめ対策に関する基本的な取り組み方針というのがたしか文部科学省から示されていると。スクールカウンセラーをふやすんだとか、スクールソーシャルワーカーをふやすんだというような話をされている。一般に、これは一般的に、一般論になるかもしれませんが、自殺というのはやはり地域によって残念ながら多寡があると。これはもしかしたら、可能性としてですが、柏市内においても地域における差異があるかもしれない。学校における差異があるかもしれない。今文部科学省は先般の大津の事件を受けて、少なくともいじめ対策を強化しなきゃいけないんだというような姿勢を示す必要性が生じていますから、多少予算措置も講じるんでしょう。スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーなんかをふやすのかもしれません。でも、そうだとすれば、それを、そういった措置が政策的に効果のある形にしなければいけない。どこの学校で特に必要とされているのか。メンタルヘルス面でのサポートをどこの学校の子供たちが特に必要としているのか。もちろんそれは各学校平等に扱わなければいけないという部分はあるかもしれません。しかし、学校におけるいじめと、あるいはいじめ以外の部分も含めて、自傷行為を抑制しようと本当に思うんであれば、恐らくその部分の把握は本来はすべきものであろうと私は思います。もちろん教育委員会には教育委員会の考え方があるでしょうし、いわゆる精神保健の仕事をするのが教育委員会の仕事ではないと思いますので、難しい部分もあるかと思いますが、これは一議員として、そういった把握をした上での何らかの対応というのが必要なんではないかというのが私の考え方になりますので、それは要望としてお伝えをしたいと思います。

 一部の自治体、品川区なんかは、そういえば出席停止処分に関して積極的に取り組むんだというような話をされていますが、これに関しては柏市ではどうお考えでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 出席停止措置につきましては、柏市では現在、今まで行ったことがございません。出席停止処分を、措置を行うことにおけるマイナス要因というものがあるんではないかという危惧をしております。でき得る限り、学校において関係機関と連携を図りながら、特別な指導計画によって指導するというほうが有効であると考えております。ですので、現時点におきましては出席停止措置につきましては慎重であるべきという考え方を持っております。



◆12番(村田章吾君) それが柏市の姿勢であるということで承りました。

 次に、ちょっと時間がありませんので、これ、市長はもちろん市の行政のトップでございますから、執行部の意見を最も代表するお立場ですので、先ほどの部長の御答弁の内容で全てを示していらっしゃるんだとは思いますが、先ほどの被災地への再任用職員の採用の拡充なんかも含めて、派遣できる職員を1人でもふやし、2人でもふやしていくことができれば望ましいんではないかというような見方に関して、市長は一政治家としてどうお考えになりますか。



◎市長(秋山浩保君) 一政治家というか、市長として、これは困っている自治体を助けていくというのは大変大事なことだと思いますが、先ほど部長答弁で申し上げたとおり、土木関係職員、現職員に関しては、放射線対策でもう本当に大変な、今作業を強いている状況でございますので、議員御提案のとおり、特に再任用の方で、土木技術者の方に対してもう一度改めて話をしてみて、ただ本当に長期派遣になりますので、ここは前回の募集のときも一つの大きな障壁になったのは事実でございますので、なるべくお話をしてみて、議員の御指摘のとおり1年間行って、多分大きく感謝されること間違いありませんので、それが60以降の人生の中でどう捉えるのかといったものも踏まえて、また再任用の方に御提案していきたいと思っております。



◆12番(村田章吾君) もちろん柏市役所の職員は、まず柏市民の福利のために貢献するのが第一でございますから、その判断自体は一つの正しさを持っているんだろうと思います。ただ、一方におきまして、いわゆるきずなであるとか、そういった言葉が連呼される割に、多分私たちの世代は、やはり余りあの言葉を心から信じられるのかというようなのがございます。互いに助け合わなければならない部分というのはやはりあると思いますので、それはあくまで可能な範囲ということになると思いますが、退職される方、来年度もし1人でも2人でもそういう希望の方がいれば、派遣されることが望ましいんではないかと一議員としては思います。

 次に、私道の管理についてですが、これは4メートル以内、幅4メートル以内のものに関しては補助が出るということでよろしかったでしょうかね。



◎土木部長(石井健三君) 4メートルの規定につきましては、側溝ですね。側溝の敷設、新しく設置する、または改修するということで補助が出るということでございます。



◆12番(村田章吾君) これは、4メートル以上ですよね。という条件は、これは近隣の、例えば東葛6市見てもほぼ同じ条件であるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 通常側溝が入る、入っている、または設置できるというのは、道路幅的には4メートル以上、これは基本的にどこの市もこの基準でいっております。



◆12番(村田章吾君) 私自身ほかのこの東葛6市、ほかの自治体の私道の管理の支援について、細かくつぶさに把握をしているわけではないんですが、今の要するに仮に支援する仕組みがあったとしても、少なくともこの東葛6市を見る限りは、あるいはこの近隣の自治体を見る限りは、そういった条件でやっているというふうに理解をしてよろしいですか。



◎土木部長(石井健三君) 大体そのような理解で結構かと思っております。



◆12番(村田章吾君) わかりました。相談に来られる方は、いろいろ役所にも制約あることは感じながらいらっしゃっている方が多いと思います。丁寧な説明等をお願いできればありがたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、助川忠弘君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔21番 助川忠弘君登壇〕



◆21番(助川忠弘君) 柏清風の助川忠弘でございます。一部割愛して質問をいたしますので、答弁漏れのないようよろしくお願いをいたします。まず、事業仕分けについてであります。柏まつりや手賀沼エコマラソン、手賀沼花火大会について、こちらも長年続いてきた行事でありますから、さらなるにぎわいと活性化のための改善検討の必要性というものはやはり強く感じております。また、事業仕分けの中で、職員のプレゼンテーション能力というのは確かに上がってきているなというのは客観的に見て感じているところで、これからもまた研修等を努めていただければと思います。そんな事業仕分けなんですけれども、事業仕分けが終わった数日後にこんな電話をいただきました。手賀沼花火大会、これは議会が反対しているからやらないんだってというものでありました。なぜですかと聞きますと、柏商工会議所で行われた柏まつりの反省会の場で、市長より手賀沼花火大会の開催について質問を受けた際に、事業仕分けで市民からさまざまな意見が出たと。市長自身はやりたいと思っていると。しかし、花火大会については議会の決裁を受けなければならないと答えたと聞いております。なるほどと、聞く人が聞けば、市長はやろうと思っている、しかし議会が反対したから中止になったかのようにもとれるなというふうに感じました。さらに、聞き間違いではないのかなと、市議会の決裁ではなく、例えば審議会に提言して意見を仰ぐとか、審議会と市議会というのを聞き間違えたのかなとかいろいろと想像して、この反省会に出た方数人に確認しましたところ、そういうふうに言っていたよということでございました。議会としましては、6月議会はもちろんのこと、今議会の松本議員も花火については質問していたように、恐らく皆賛成であろうかと思いますし、3月の予算におきましても、議会の決裁という点であれば賛成していたと思います。そこで、市長にお聞きいたします。1つ目に、この花火大会、議会が反対してできないかのような発言、この真意というものをお聞かせいただければと思います。

 2つ目に、市長自身の手賀沼花火大会、柏まつり、手賀沼エコマラソンに対する今後の改善等も含めた検討課題などをお聞かせいただければと思います。例えばエコマラソンについては、先ほどありましたように、前の日に柏に泊まったりするようにしたらどうかというのもすばらしい提案であろうかと思います。

 次に、シティーセールスについてですけれども、こちらも何回目かの質問になりますけれども、柏市の放射線対策の取り組みなど、今だからこそこの柏市の取り組みをまた改めて外部に向けてアピールすること、必要性があると感じます。PRビデオについてもいいのですけれども、やはり物として残る柏市の取り組みや政策を伝え、柏市に住みたいと思えるPRができるリーフレットを作成してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 ふるさと会館についてでございます。平成23年4月の補助金の見直しによって、柏市ふるさとセンター整備事業補助金が大幅に見直されました。単純にいきますと、新設の補助金であれば80%の補助を50%に見直したものが大きなものでありました。その際、増改築、維持修繕に関しては補助なしというものになっております。当時は、震災直後でありましたから、新築の補助の減額などもやむなしという判断もしました。しかし、この震災から1年半、特に震度4、震度5程度の地震というものが千葉、茨城でも頻繁に発生しております。ふるさと会館も、このような小さな地震でも何度も見舞われば傷みが増してきます。震災や災害があれば、地域で支え合わなければならず、その拠点となる近隣センターやこういったふるさと会館の整備に関して、増改築、維持修繕を行う必要性を改めて感じております。ふるさとセンター整備事業補助金の見直しを再度行うことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。

 アミュゼ柏についてであります。指定管理者の選定も始まることと思います。渡部議員の質問では、近隣センター機能、また文化施設も含め、指定管理者に任せる不安が出ておりました。このサービスの低下等に対する不安に関しては、私も同じ不安を抱いております。だからこそ指定管理者の選定に関しましては、価格だけのものにならず、ぜひ内容の伴わない評価をしないでもらいたいと思います。しっかりと内容も含めた厳正な審査を行ってほしいと思います。特に近隣センターとしての地域とのつながりを理解し、災害時には地域の災害対策拠点としての役割も果たせるよう、当然この指定管理者、社員にも指導徹底できる管理者を選んでいただきたいと思います。そこでお聞きいたします。この指定管理者に求める役割、価格はもちろんあると思いますけれども、その他求められる役割についてどのように考えているのかをお聞かせください。また、アミュゼ柏という場所ですから、中心市街地活性化との連携も求めてほしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 教育行政についてであります。こちらは、小中一貫校、スクールバス、そして8番の手賀東、手賀西、風早北部小学校の項目についてお聞きいたします。まず、小中一貫校についてでございます。これも5年前から提案しているものでありますけれども、大きくは旧沼南地域、特に大津ケ丘中、手賀中学校を統合した1つの小中一貫校というものでありましたが、今回はそこは置いておきまして、2日目、石井議員の質問でありました手賀東小学校と手賀西小学校、そしてこの手賀中学校、この小中一貫校について検討する必要があると思うのですけれども、教育委員会の考えをお聞かせください。手賀東小学校については、小規模特例校としていますけれども、現段階の対応としては仕方のないことと思います。しかし、将来的に児童をふやすために何ができるかは考えなければならないと思います。手賀東小学校の将来のあり方について、改めてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 ここで、スクールバスについて2つほど提案でございます。1つ目は、この手賀東小学校、手賀西小学校を統合し、この学区をスクールバスでケアするということ、2つ目、手賀東小学校で学ばせたいという児童のために、手賀西小学校、風早北部小学校学区から手賀東小学校に向けてのスクールバスを走らせてはどうかというものでございます。見解をお聞かせください。

 新市建設計画道路についてであります。柏公園の入り口から文化会館までの未整理の道路の今後の計画についてお示しください。

 続きまして、いじめ問題についてであります。いじめ問題については、今議会でも多くの議員から質問がありました。なぜ議員からこんなにも質問が出るのかを考えますと、この今生徒、保護者、それと教師の信頼関係というものが大きく壊れているのを感じます。私が受けた事例を挙げれば、その生徒は担任の先生がいつも何かあればいつでも先生に相談しろと言ってくれていたそうです。しかし、実際にいじめに遭って、その子はどちらかというと内気な子でありましたけれども、勇気を出して先生に打ち明け、相談したところ、しかし結局何の解決にもならず、逆に先生に対する信頼を失い、また楽しみにしていた修学旅行などもそれが原因で休んだと聞いております。そして、最後の望みを託して教育委員会に相談してもなかなか解決につながらず、結局学校に行くことをとても嫌がるようになってくると。結局その中で、結局大津市も、話ありましたけれども、この柏市も、じゃ教育委員会というのは全て同じなのかと、ため息まじりに私のところにまた相談に来たのであります。この市内のいじめ問題というのは、議員に相談に来ているものというのは本当に氷山の一角であろうと思うわけであります。教育委員会では、いじめの現状についてどのように認識しているのか、潜在的にいじめにつながる行動というものは1校当たり何件くらいあると考えているのか、お聞かせください。また、学校や教育委員会が相談に乗り切れない、もしくは負担がふえるというところであれば、この学校だけでこの負担を抱え込ませない体制を整備する必要もあると考えております。その中で、この地域、町会や学校の評議員、青少協や青少年相談員、補導員といった学校とかかわる方々とも協力体制をとって取り組み、この学校だけで抱え込ませない体制を整備する必要があると考えますけれども、見解をお示しください。

 地域の諸問題についてであります。この市役所から駅に向かった葬儀場前の陸橋下の交差点について、この子供たちの登下校時間でも一時停止のマークもなく、ブレーキも踏まない車もおります。3月などは、確定申告などで特に市役所が込み合うときになると交通量は倍増いたします。そこの交差点ですけれども、柏第一小学校の通学路として、地域の方からも横断歩道設置の要望が強く出ております。この警察と早急に協議し、横断歩道もしくは一時停止の設置について協議していただきたいよう提案いたします。見解をお聞かせください。以上で1問目を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 手賀沼花火大会の柏まつり反省会での発言についての御質問にお答えをいたします。どなたからの情報かよくわからないのですが、私自身が述べたのは、柏のイメージアップのためにも手賀沼花火大会が近隣の花火大会の中でも大変大きな規模という形で、大きなイベントが行われる場所としての効果もあり、柏自体のまちのイメージを上げるにも必要なものだと思い、手賀沼花火大会はやっていかなければいけないが、最終的にはそこでやると言っても、予算議案ですから、議会の承認が必要であるといったことを述べたのが、どうしてそういう解釈になるのか不思議です。恐らく……(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) 静粛に。御静粛にしてください。



◎市長(秋山浩保君) 恐らくその方が二元代表制の部分をちょっと誤解をされていて、そういった……(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) 静粛に願います。



◎市長(秋山浩保君) よろしいでしょうか。恐らくそういう形で誤解をされたんだと思います。(私語する者あり)



○議長(山内弘一君) 答弁中は御静粛にお願いします。



◎市長(秋山浩保君) よろしいでしょうか。(私語する者あり)はい、わかりました。続けます。そういった形で誤解されたのだと思います。議会が反対しているという事実は全くございませんし、そういったことを発言する趣旨も全くございませんので、御理解を賜りたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から3点お答えさせていただきます。まず、1点目の柏市を紹介できるリーフレットを作成してはどうかという御質問でございますが、柏市にはスポーツチームや施設の集積、まちのにぎわい、スマートシティー、子育て支援、豊かな自然、文化など、ハード、ソフトの両面でまちに魅力があります。これらを1つにしたリーフレットとの御提案でございますが、現状では観光マップなど主に市内を紹介する類似の冊子がある中で、PRの視点を変え、市外の方に柏市の魅力を感じさせるシティーセールスの用とあわせて考える必要があるものと考えております。今議会の補正予算の中で提案させていただいておりますPR事業につきましても、その事業内容や対象、時期がシティーセールスを効果的なものとするために重要であると考えております。また、現在市では柏インフォメーションセンターとの共同で柏CMコンテストを行っておりますが、ここでどのような作品が集まってくるか、一般の方が柏に対してどのようなイメージを持っているかということも参考になるかと思います。いずれにいたしましても、柏を効果的にPRするために、リーフレットを含めてどのような方法がよいかにつきまして、引き続き検討してまいります。

 次に、ふるさと会館についてでございますが、ふるさとセンターの補助金、維持修繕費について、また復活させていただけないかという御質問でございますが、ふるさとセンターにつきましては、町会、自治会等にとって身近で気軽に利用できる施設であり、地域住民の交流の場、地域活動を推進するための拠点施設として重要な役割を担っているものと認識しております。市では、補助制度について、これまでその時々の社会情勢や市の財政状況など、これまでの6度の見直しを行い、新築、用地取得などを対象に補助金を交付してきたところであります。現行の補助制度は、平成22年8月20日に実施されました柏版の事業仕分けにおいて要改善との判定結果を受け、経営管理本部会議において見直しを行ったものでございます。主な内容といたしましては、新築建てかえが2,000万円から1,500万円、用地取得が3,000万円から2,000万円を限度に、そして事業費の補助を8割から5割とし、あわせて増築補助及び維持修繕補助については補助の対象外となりました。議員御指摘のとおり、有事の際、ふるさとセンターは近隣センターと連携できる施設として考えております。実際に、昨年の東日本大震災の際にも多くの町会が避難所として利用したと聞いております。平成23年度の補助金の見直しから、維持修繕に関した相談及び要望が担当課へ約20件ほどあります。見直しをして、対象外にした補助制度でありますが、市といたしましても地域の皆様からの御意見、御要望を聞きながら、老朽化がかなり進んでいるようなふるさとセンターも多数あると聞いておりますので、一定規模以上の改修について、補助ができるかどうか今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、アミュゼ柏についてでございます。アミュゼ柏の指定管理者の制度導入についてですが、アミュゼ柏は市民の芸術、文化活動の場のみならず、柏中央エリアのコミュニティ活動や地域防災の拠点として、市民生活全般にかかわる重要な役割を担っております。施設の管理者として、また行政や市民のパートナーとして指定管理者の果たすべき役割は非常に大きいと認識しております。指定管理者候補の選定に当たりましては、組織体制、人員配置、事業計画や収支計画などに加え、地域との連携や災害時における行政への協力体制など、近隣センターの機能を維持向上させるための提案も評価の対象としております。議員も御指摘のとおり、財政効果だけに偏らず、市民サービスの向上や地域との連携、危機管理等を総合的に検討した上でアミュゼ柏の機能を高め、果たすべき役割を効果的に達成でき得る指定管理者候補の選定に努めてまいりたいと思います。また、制度導入後につきましては、地域支援課内にアミュゼ柏担当職員を配置し、柏中央地域のコミュニティ活動の支援や危機管理等に当たるほか、指定管理者による運営が適切になされているか、検証と指導を実施してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) それでは、私のほうから手賀地区の小中一貫、手賀東小学校の教育、またスクールバスの運行ということについてまずお答えいたします。まず、手賀地区におきましては小小連携、小中連携が進んでいるところでございまして、児童間交流においては、中学校に対する不安感の解消ということで十分成果を得られております。また、教職員交流によりまして、教職員の相互理解によって、指導法の改善など、学校生活の充実を図る上での成果も上げております。この小中連携教育につきましては、5地区におきまして実践教育をしておるところでございますけども、平成25年度からはこの小中学校連携教育を全小中学校で実施することになっておりまして、まずは教育委員会としましてはこの連携教育の推進に力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、手賀東小学校でございますが、手賀東小学校につきましては、自然豊かな地域の特色と、少人数によるきめ細かな教育という、そういう予算を生かした教育を実践するということになっております。小規模校、特認校で10月から募集を開始するわけでございますが、確かに議員御指摘のように路線バス等の運行本数も少ないことから、学区を越えて遠方から通学する際の移動手段が限られるという状況というのは認識しております。スクールバスを運行することは、そのような状況の中で対応する一つの方法ではあると考えますが、どの地域から何人入学するかによって運行体制に大きな影響が発生すると考えられます。今回柏市では初めて開始する制度でありますので、児童の応募状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、いじめ問題についてでございます。まず初めに、いじめの件数は1校当たり何件あるかということでございますが、各学校、数値の問題ではないということのもと、指導主事により、ゼロの学校も含めて今指導主事が巡回をしているところでございます。ただ、全体をあらわしますと、小学校で27校143件、中学校20校234件が1学期の調査結果となっております。この問題につきましては、児童生徒と身近にいる教職員の信頼関係というのは最も大切なものだと考えております。どの学校でも教育相談や生活ノートなど、子供たち一人一人と向き合う努力は行われております。しかし、さまざまな個性を持った児童生徒と多様な価値観を持つ保護者の対応は、時代の変化とともに難しさを増しておるのも現実でございます。経験の浅い教職員の初期の対応の不手際により、問題解決に時間がかかってしまうケースも少なくはございません。教育委員会としましては、研修の充実によりいじめを見抜く目というものを、指導力向上を図るためにも研修を努めていきたいと考えております。また、学校だけではなく、学校評議員、青少年健全育成推進協議会、少年補導員など、学校にかかわる多くの方々の目で子供を見守るということが大切なことであると認識しております。今後とも問題解決に向けて、さらに地域と協力できる体制を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 2点お答えいたします。初めに、新市の道路整備計画についてお答えいたします。御質問の市民文化会館前交差点から柏公園入り口付近までは、車道幅員6.5メートル、片側歩道、最小幅員ですが、2.5メートルで、平成26年度から工事に着手できるよう準備を進めております。柏公園入り口から国道16号までの区間については、現在用地交渉を進めているところでございます。

 2点目、横断歩道の御質問です。通学路の安全対策に関連して、合同点検の実施について答弁させていただいております。御質問の市役所通り陸橋下交差点につきましても合同点検を実施いたしました。この合同点検におきまして、柏警察署より当該箇所の横断歩道について検討箇所の一つとするとの結果となっております。具体的な検討が早く進むよう協議してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、助川忠弘君。



◆21番(助川忠弘君) まず最初に、さきの事業仕分けの手賀沼の花火大会のほうなんですけども、聞く人によってさまざまな捉え方をするのがこの言葉であり、私も聞き間違いじゃないかなと思っていろいろと聞いて回ったところで、商工会議所の方であったりとか、柏まつりの関係者とか、人それぞれ、そういうこと言っていたかもしれないねという人もいれば、ああ、言っていた、言っていたと言う人もいる中で、きっと市長自身が意図しないことでもさまざまな形で捉えるんだなというところで、やっぱり市長の発言の重さ、大きさというものはあるなということを感じております。とはいえ、また我々もいろんな場面で議論しながら進めていきたいと思っております。

 この事業仕分けなんですけれども、手賀沼花火大会について、また同時にこの担当課、商工振興課なんですよね、担当。となると、後経済産業部になるのか。この手賀沼花火大会といったもの、そういったものも含めて、果たして商業的な花火大会から、より市民に市民花火大会の必要性があると、改善する必要があるなどと考えながら、またこういったところも会場を巻き込む形でとっていくような形になると、担当課も含めた検討とか改善なども必要ではないのかなというふうに考えるわけなんですけれども、その辺のところはどのように考えておりますでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) お答えします。今回の事業仕分けの中でもこの花火大会についていろいろ意見いただきました。市民を巻き込んで、もうちょっと補助が少なくして開催ができないかとか、そういったいろいろな話も出ております。開催の規模は縮小せずに、補助金は縮小してというような話もあります。少し知恵を絞って、いろいろ考えていきたいと思います。そして、最終的には柏、我孫子両市長と柏の商工会議所、あと、柏、我孫子の商工会、5者による実行委員会がございますので、そちらできちっと話し合って決定していくということで進めていきたいと思っております。以上でございます。



◆21番(助川忠弘君) 規模を縮小せずに、しかし補助金も含めて、このお金の部分は縮小してというのもなかなか難しいなと思うんですけれども、その分いろんな形で市民の方からの寄附を募ったりするという考え方なのかなと想像するんですけども、恐らくこれ柏まつりだろうと、エコマラソンであろうと、同じようなことなのかなと。多分柏市の補助金を少なくして、しかし規模は大きくしてくれよというような意見というのは、なかなかどういうふうに、じゃそれを実現するのか難しいところなんですけれども、その辺はどのように比較していくのか、お聞かせいただけますか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 花火大会について申し上げれば、やはり市民からの寄附を、募金活動をして、少しでも補助を少なくするであるとか、あとやはり柏の会場が2つあるんで、その辺を統一ができるかどうかというのは、これは沼南商工会、柏商工会議所の問題もあるかと思いますけども、そういったいろいろな、あといわゆる桟敷席をふやすとか、企業からの賛助金以外、また市の補助金以外で歳入になるものを少し拡大していくような研究をしていきたいと思っております。以上でございます。



◆21番(助川忠弘君) 花火大会なんか特に見ますと、花火そのものの値段よりも、会場設営費であったりとか、出てくるごみの処理であったりとか、トイレの設置であったりとか、特に会場整備というところをより丁寧にしなければ、万が一事故があればその花火大会自身も終わってしまうし、より不幸な結果になってしまう。恐らく市民の方というのは、そういったところで花火大会イコール花火の値段というところにも考えているのかなと思いますけども、そういったところでの、一体どこにどういったお金がかかるのかというのもしっかりと示した上での花火というものを一回しっかりと市民に伝えるというのも必要であろうかと思うんですけれども、そういったところでの広報というのはどういうふうにお考えでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) この辺は、市民の協力もいただけるような、あといわゆる警備にこれだけかかっているというような形で、以前花火に対して、広報でこれだけの費用がかかっていますということを一度載せたことがございますけれども、やはり市民にもこれだけの金額がかかっているということも周知させていくのも一つの手だとは思っています。以上でございます。



◆21番(助川忠弘君) じゃ、花火大会の、あと最後1問だけなんですけれども、この花火大会について、議会のやはり承認を受けなければならないというのはありましたけども、ということは、逆に言えば予算で議会のほうではやれということで、議決すれば市長としてはしっかりとやっていくという考えでいるのでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 当然です。やる前提で予算案を上程しますので、そのとおりです。



◆21番(助川忠弘君) ぜひともそういったところで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、アミュゼ柏なんですけれども、やはりこの議論が分かれているところというのは、指定管理者にするしないというところというよりも、この近隣センター機能を、じゃそれを民間に任せることでサービスが低下するのではないか、また文化行政に関しましても、議事録、6月のを見直しましても、施設整備に関してなれない人がやっていたりと、そういったところのサービス低下が起こるということ、それが万が一災害が起きたときなどに、そういったところで不都合があったときに、例えば夜間に起きて職員が集まんないとか、そういったことが起きたときにどうするんだというところでかなり大きな不安を市民は抱いていると思います。そういったところで、逆に指定管理者に対する効果としては、当然費用の削減、またこの財政改革というのもあろうかと思うんですけれども、ぜひこの価格勝負にはしないでもらいたい。特にこの、調べますとこの近隣センター機能と文化機能とこう一体となっている形での指定管理者というのは全国でもなかなか数は少ないと聞いております。そういったところでは、この柏市は1つのモデルになるのかなと思うわけであります。ぜひとも厳正なる審査をまずは行っていただきたいと思いますけれども、そういったところでは同時にフォローを、仮になったとすれば、そのフォローをどのように行っていくのか、そこの体制についてお考えをお聞かせください。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) お答えいたします。まず、今書類が各企業から出されておりまして、申請書類ですね、それについて今我々書類審査を行いまして、その後プロポーザルを行うと。そのプロポーザルの内容についても、かなり細かく我々評価するということで、点数もつけてやっていきたいなというふうに思っています。その後、来年の4月1日から仮に指定管理が導入できたといった場合には、まず先ほど答弁いたしましたように、地域支援課内にアミュゼ担当職員を置くというふうに考えております。それも管理職ということで考えておりますので、何かあったときにはすぐ駆けつけられると。今回このアミュゼ柏、文化施設と近隣センターが一緒になって指定管理が導入できたというのは、市役所とアミュゼ柏、非常に近い位置関係にあるということが一番大きい理由でございます。では、ほかの近隣センターが同じように指定管理者がすぐ導入できるかというと、これもまた、今後また、今回の指定管理を見ながら検討していかなくちゃならないんですが、非常に難しい課題があるんではないかなというふうに考えております。以上でございます。



◆21番(助川忠弘君) そういった点では、このアミュゼ柏については、不安と同時に期待する面もとてもありますので、ぜひとも行っていただきたいと。同時に、ぜひこの中心市街地活性化については質問は省かせていただきましたけども、このアミュゼ柏の場所というところは、柏駅前の中でかなりいい場所であろうかと思います。さまざまな形で文化行事を行ったりとか、また市民の発表の場となっております。そういった中で、例えば北部にはUDCKがあったりするように、柏駅前にはインフォメーションセンターがあると。そういった中で、中心市街地とアミュゼの連携といったものをまた取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺のところの地域連携というのはどのようにお考えでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 先ほど私のほうから答弁いたしましたように、中央地区のコミュニティというのは非常に活発に活動されていると思います。また駅前のJOBANアートラインだとか、いろんなイベントも実施されておりますので、それらと連携して今後進めていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆21番(助川忠弘君) 続きまして、今度教育行政のほうなんですけれども、まずはいじめ問題なんですけれども、今回恐らくいじめの問題に関しては多くの議員から質問あるだろうなというのは当然のことながら想像できたと思うんですけれども、なぜさらにいじめ問題に関して教育委員会の信頼を落としたのかというところで、当然やはり大津市の例というのは大変全国に衝撃を与えたかと思います。校長先生や教育長を初めとして、さらにプラスアルファ守ってくれると思っていた大津市の越直美市長のずさんな対応と迷走というものがございました。私も期待、どのように市長が対応するのか期待して、これはしっかりと教育長に物を申してもらいたいと思ったところ、若き女性市長であり、弁護士の経歴もあるがゆえに、市民というのもしがらみにとらわれない強いリーダーシップをきっと期待して解決に臨んでもらえるということにあっただけに、落胆も大きかったのかなと感じております。この若いとか、男性、女性とかそういった問題ではないんですけれども、秋山市長も仮に柏市でこの同じようなことが起きたときに、やはりこの教育委員会としっかりと意見を交わして取り組む覚悟というのを持っているのかということをまずはお聞きしたいなと思います。



◎市長(秋山浩保君) 適切に行動してまいりたいと思います。



◆21番(助川忠弘君) さらっとありがとうございます。ちょっといじめ問題に関しましては、本当我々議員のほうに来るということは、本当に困って困って、どこに相談すればいいんだろうということで、議会の名簿を見たりして議員の方に相談したりすることが多いのかなと思います。本当に私たちが取り上げている例というのは、本当に氷山の一角なんだろうなということを常々感じております。そういった中で、このいじめ問題といったものに関してフォローというものは、もうとにかくしっかりやってくれと。これ学校、先生でしたら、38人ですか、今。38人という学級の中では、1人と38人となると、仮に1日1人の悩みを聞いたとしても1カ月以上かかると、そういった中で、先生一人にかかる負担というのはとても大きいかと思います。全くです。幸いにも、私自身もいい教師に恵まれたなというのを感じておりまして、そういった中で教師にかける期待というものは大変大きいですし、教員、教師が子供に与える影響というのも大変大きいという中で、柏市の教育に期待しているところでございますので、ぜひこのいじめ問題について、また生徒の非行であったりとか、非行というか、もういじめ、もしくは万引きとかしても、それはもう犯罪ですよね。そういった生徒への指導といったものを徹底していただきたいと思いますけども、市内でそういったいじめ以外に、非行といったものもしっかりと指導する環境はどのように整えているのかお聞かせください。



◎学校教育部長(浮谷満君) 各学校、生徒指導部会を中心に非行問題にも取り組んでおります。また、関係している機関とも連携をとりながらやっております。特に柏市におきましては、柏市、学校、警察、相互連絡制度というのがございます。情報交換をしながら進めているところでございます。



◆21番(助川忠弘君) 個々の事例、また改めて行きたいと思いますので、続きまして手賀東小学校についてであります。今、先日いただいたこの柏市の歴史という本なんですけど、それ見ますと、やはりこの手賀沼の開拓、印旛沼、手賀沼の開拓という中で、手賀東のある布瀬や手賀、泉の地域であったりとか、そこでの歴史的背景というものを本当に、歴史ある地域だなというのは感じるところであります。この小規模特認校ですか、特例校ですかね、やはりこの人口にしましても、地域として少子化に伴い、この人口、児童の数が著しく減少する小学校においてということはわかるんですけれども、同時に手賀東小学校のすぐ隣に手賀西小学校があり、ここはすぐにもう、今にも増設しなければならないということで補正予算が上がっている。その隣には風早北部小学校とも、言うまでもないと思うんですけれども、そういった中で手賀東小学校が小規模でやっていくという、この地域として少子化が進んでいるというよりも、これからふやせる可能性があると。その中で、この小規模特認校を行っていくということに関しましては、応急処置、現段階としてはいいと思う。ただ、根本的なものとしては、小規模特認校を生かした学校づくりというよりも、どのようにして生徒をふやすのかではないかなと思うんですけれども、その見解についてどのように手賀東小学校の生徒、児童をふやすことができるかというのが根本の課題ではないのかなと思うんですけれども、そこのところは、小規模特認校として柏市の特色として行っていくのか、より生徒をふやすことが重要なのか、どちらなんでしょうか。



◎教育長(河合良君) 小規模特認校というのは、やはりその地域の子供たちだけではなくて、ほかの地域の子供たちも一緒に入ってくると。今現状では、この地域はふえる見込みがない地域でございます。そういった意味で、子供たちの切磋琢磨するような環境が整わないというところでございます。そういったところで、やっぱりよそからの血を入れてと言うのはおかしな話ですが、一緒に勉強し合うと。いいところを学び、とり合えるというような環境づくりをしたいなというところでございます。助川議員さんおっしゃいましたように、一番柏市の中では歴史のある学校ですので、簡単になくすというわけにはいかないということで、これは地域の方たちも一緒に御協力をいただきながらやっていかないと、この学校経営というのはうまくいかないのかなというふうに思います。

 それから、小中一貫の関係でございますが、小中一貫の場合、こういった地域、やっぱり考えていかなければいけないのは、動きが9年間なくなるということですね。そうすると、子供たちの上下関係というのがそのまま中学校まで引きずられていってしまうと。こういったことは、やっぱり避けたいと思いますので、そういった意味でもやっぱり小規模特認校の意味合いというのは大きいのかなというふうに思います。以上です。



◆21番(助川忠弘君) 本当特に地域の声という点では、石井議員などは本当に地元地域でいろんな声を聞いておりますので、そこの地域の声に関しては、またそちらにお任せしますけども、例えばこの手賀東小学校の児童の触れ合いの中で、先日は例えば修学旅行はどういうふうにやっているんだろう、運動会ってどうやってやっているんだろうと。40人規模の学校と100人、200人という規模では、やはり子供たちのにぎわい、地域のにぎわいも違うのかなと。手賀東小学校の場所というのは、もう本当に手賀沼が控えていて、隣に我孫子市、白井、印西と入っていて、また土地に関しても家が建てにくいエリアであろうかと思います。そういったところでは、ほかの学区から手賀東小学校に来るというのはなかなか厳しい地形にあろうかと思います。そういった中で、他の学区から、また通学外からの入学を認めるといっても、本当これはなかなか期待できないと思うんですけれども、どのようにして、ではそこに学区外からの児童に来てもらおう、もしくは伝えていこうというふうに考えているんでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 特認校制度にするに当たっては、昨年度学校適正配置手賀地区協議会が開催されまして、そこから地域の願いということもありまして、その提案をことしは実現するということになったわけでございます。学校の特色ということにつきましては、先ほど繰り返しになりますけども、小規模の少人数教育のよさを生かして、外国語推進、あるいは理科教育、一人一人が実験できるような理科教育とか、あるいは数学検定とか、漢字検定とか、学校の中ではさまざまな特色ある教育を進めていこうということにしております。そういう中で、この特色を、学区を広げるということで広報活動をこれからしていくところでございます。



◆21番(助川忠弘君) 学校の魅力を上げるというと同時に、さまざまな形で通学路に対する不安というのも、今議会、前議会なども多々出ておりました。どのようにして子供たちを学校に連れていこうかというところで、通学路整備してくれとか、安全な通学路にしてほしいという願いも出ているように、やはりどのようにしてこの学校までアプローチしようかというところで、保護者というのも大変悩みを抱えるところでもあります。そういった中で、じゃ手賀東小学校に魅力的な教育があるよと、そこにじゃどうやって子供たちを通わせようかとなると、もう歩いて通わせるということはできないと。じゃ、バスがあるのかといえば、なかなか通っていないと。じゃ、車で送り迎えするのかといえば、毎日じゃそれをやっていくということも負担も大きくなると。そういったところで、この小規模特認校で行うなら、一時的には仕方がないのかなと。応急処置といいますか、そういったところで、じゃプラスアルファ手賀東小学校に来るに当たって、では沼南庁舎からなのか、柏駅からなのか、スクールバスということで、外からの子供たちにも来てもらえるようなPRというのも検討する課題として出るのではないのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 繰り返しにはなりますけども、どれぐらいのニーズがあるのかということがまだ把握できておりませんので、スクールバスもその一つの方法とは考えておりますけども、まずそこら辺のニーズということを先に考えていきたいと考えております。



◆21番(助川忠弘君) ぜひ、意外とこの風早北部小とか手賀西小学校のことは議会で出るんですけども、手賀東小学校のこの教育環境、特に少ない子供たち、もう50人切るような人数で学ぶところというのは、やはり何とか考えていかなければならないと思います。これからもまた石井議員ともどもいろいろと会派の中でも議論を含めて、地域の声を聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、最後なんですけれども、先ほどの通学路の件ですね。柏第一小学校の陸橋下のほうなんですけれども、なかなか何か警察に言うと難しいような話も聞きますけども、ただ場所として見ていますと、子供たちがあそこの陸橋の階段を上って柏一小に行く姿というのは、とてもよく見受けられます。また、毎日スクールガードに立ってくれている人たちの話も聞くと、やはり車が危ないという話も聞きます。事故が起きたら、きっと警察というのはすぐにつけるんだろうなと思います。ただ、事故が起きてからでは遅いのがこういう問題でございまして、ぜひとも要望というのが強く出ております。恐らくあそこは客観的に見てもかなり危ないのかなと思いますので、警察にも強く要望していただいて、改善をよろしくお願いいたします。その辺もまた見解をお聞かせいただきたいと。



◎土木部長(石井健三君) 陸橋下につきましては、議員さんから、私が、古い話になりますが、道路整備課長時代から先生のほうの御要望、市民からの御要望としてお伺いしておりまして、当初私も立ち会った中では、やはり警察の見解としてはたまりがとれないということで、横断歩道が引けなかったという経緯、今でも覚えております。昨今こういう事故等あって、合同点検というようなことの中で、先ほど申し上げましたが、警察も少し柔軟な対応をしていくのかなという気はしております。またそれを私は期待しております。ぜひ早く対策が施されるよう、私どもも力を入れてやっていきたいと思っております。以上でございます。



◆21番(助川忠弘君) 市内の小学校さまざまなところで、特に通学路の安全を求める声が出ております。そういったところで、そこだけではないんですけれども、そのような形で安全な通学路をつくってもらえればと思います。以上で私のほうの質問は終わらせていただきます。



○議長(山内弘一君) 以上で助川忠弘君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第10号、第15号から第18号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 議案第12号から第14号の決算関係3議案は、決算審査特別委員会に付託の上、審査が終了するまで継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 議案第11号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) これより採決を行います。

                               



○議長(山内弘一君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。

 投票に当たっては、議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。

 会議規則第72条の2第2項において、出席議員が投票機の賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押さず議場に在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなすとなっておりますので、御注意願います。

                               



○議長(山内弘一君) 議案第11号について採決いたします。

 投票参加ボタンを押してください。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(山内弘一君) 押し間違いはございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数33人、賛成28人、反対5人、よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、請願19号、20号、22号、25号を除き、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                               



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 請願19号、20号、22号、25号については、放射能等災害対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明22日から27日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る28日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時20分散会