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千葉県 柏市

平成24年  第3回定例会(9 月定例会) 09月19日−質疑並びに一般質問−05号




平成24年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月19日−質疑並びに一般質問−05号







平成24年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成24年第3回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                       平成24年9月19日(水)午後1時開議
議事日程第5号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君   議事課副主幹  野 戸 史 樹 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第18号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、永野正敏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 永野正敏君登壇〕



◆5番(永野正敏君) こんにちは。柏愛倶楽部の永野正敏です。クールビズということで、ノンネクタイで質問させていただきます。一部割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。

 1番、市長の政治姿勢について、地方分権についてでございます。地方分権一括法がことし4月より施行されております。3月議会や今回の市政報告でも、市長はこの法案について「地域の特性に応じた独自性を発揮できる好機が到来したと考えている。新たに与えられる権限を有効活用していきたい」と意気込みを述べておりました。そこで伺います。12月の議会に条例制定の議案を提出するとのことでありますが、現時点での進捗及び課題などがありましたらお聞かせください。また、これまで秋山市長が就任した当時から伺ってきておりますが、地方分権、地域主権に対してどのような認識をお持ちなのか、基本的な考え方を改めて伺います。就任されてから3年間、3.11の震災を初めさまざまなことが起こり、環境も大きく変わってきております。できれば柏市の将来像を明確に示しながらお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、この地方分権に関連して、職員の意識についても質問いたします。地方分権の進展により、自立した都市づくりというものが今後はより一層求められてきます。独自色を出し、都市間競争に打ち勝っていかなくてはならない。また、権限等々も国や県から委譲されてくる。そのためにも受け入れ先であるこの柏市の体制強化をしなくてはなりません。これはすなわちマンパワー、職員力を強化していかなくてはならないのだと思っております。これもことし3月の議会でありますが、職員研修にも力を入れていくとの答弁がありました。その後どのような変化があったのか、強化があったのか。また、職員の意識にも変化などがあったのかどうか。また、職員の方々とのコミュニケーションについてですが、この点に関して市長は常々まだまだ不十分だと自己評価されてきました。今後どうやって意思疎通をしていこうとしているのか、考えをお聞かせください。

 2番の情報発信・広報事業についてです。補正予算で広報活動事業費500万円が計上されていますが、事業内容をお聞かせください。また、柏市CMコンテスト、先日の広報かしわでも募集の記事が載っていましたが、その進捗をお聞かせください。市民の方々から、ホームページや広報かしわへの評価の声が私のところにも届いてきます。しかし、市外で引っ越しを考えている方々へのプロモーション、柏市を選択するという人口誘導やはたまた柏市民の地元への帰属意識の向上に果たしてつながっているのだろうか。これまでのシティーセールス事業への評価と今後の戦略の方向性をお示しください。また、平成23年3月議会で当時芳賀議員がプロモーションパートナーとして不動産業者など民間会社を活用してみてはどうかという提案に対し、研究していくとの答弁でありました。その進捗をお聞かせください。

 市民にやさしい市政。ことしの夏、高齢者行方不明の柏メール配信が多く届きました。先日、あるタクシー運転手さんと話す機会があったのですが、その会話の中であの猛暑が原因で外出中に熱中症になって倒れてしまった人などをことしはよく見かけたと話しておりました。そのようなこともメール配信の多さの一因だったと予想されます。テレビなどでも熱中症対策の注意喚起は十分報道されていましたが、行政からも例えばパンザマストで高温注意報を流すなどこれから迎える高齢化社会に向けて市民に優しい市政であってほしいと思います。近隣の習志野市では、2014年度までに全職員、約1,400人とのことですが、全職員に認知症サポーター養成講座を受講させるという取り組みが行われるとのことです。同じことを行えというわけではないのですが、柏市でも高齢化社会を迎えるに当たって何か対策をとるべきではと思っております。何か考えはありますでしょうか、お聞かせください。

 教育行政についてです。まず、子供の体力について伺います。放射能汚染による運動場の除染や昨年の運動制限などの影響で子供の体力や運動能力に影響があったかどうか、またそれをどのように原因分析し、どのような対策をとっているのか、お聞かせください。また、この除染の影響などとは関係なく、近年子供たちの体力や運動能力の低下が懸念されていたところです。体力や運動能力向上に向けて戦略的に取り組んでいるのか、方針をお聞かせください。

 防災教育についてです。子供は環境の変化に敏感であり、そのことによって生じるストレスは子供のメンタルに大きな影響を及ぼします。災害時の避難所生活などもそうです。そのためにも日ごろから不自由な環境になれ、柔軟に対応できる力を育てることが大事だと考えます。3.11のあの震災の後、子供が被災生活を疑似体験する試みが学校現場にも広がっています。神奈川県座間市の入谷小学校というところでは、非常用の炊飯袋を使って米を炊いたり、校内の飲用貯水槽から手動ポンプで水をくみ上げて運搬することを体験する災害対応教室というものが行われています。埼玉県戸田市の芦原小学校でも、家庭防災キャンプといって寝袋や非常食を持ち寄り、避難所に指定されている同校の体育館に親子で宿泊する企画が行われました。このほかにも、屋外キャンプなどで真っ暗な夜やドラム缶風呂、窮屈なテント生活を体験するのもよいでしょう。もちろんこれらは疑似体験で緊迫感までは再現できませんが、このような楽しむ感覚で体験回数をふやしていくことが本番で役立つと思います。柏市でも行ってみてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 市政一般に入ります。市政一般、防災・防犯対策について伺います。平成24年度の修正に向けて見直しを進めている地域防災計画では、災害時要援護者や女性の視点を取り入れるため、関係団体や市民などから構成する柏市の防災計画をつくる会が設置されていることがクローズアップされております。しかし、災害対応では、女性や高齢者、障害をお持ちの方などのほかにも子供たちに向けた対策も重要であると考えます。さきに述べたように、子供は環境の変化に敏感であり、それによってストレスや大きな影響を受けますし、加えて災害という特殊な条件のもとで自己表現することは、なかなか困難なことと思われます。そこで確認いたします。地域防災計画の修正では子供の視点や安全対策をどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞かせください。

 東京都品川区では、災害時における避難所の確保対策として民間の大型マンションの管理組合と協定を結び、マンションの共用スペースに避難者を受け入れることとしております。平成18年度に実施した柏市被害想定調査では、想定地震の一つである柏市直下型地震において市域に震度6弱から震度6強の揺れと最大7万人の避難者が発生すると言われておりますが、現在の避難所として位置づけられているのは、主に学校の体育館や近隣センターなどの公共施設だけであります。特に帰宅困難者が発生する駅周辺では避難所不足が懸念される中で、近年柏市でも各駅周辺に大型マンションが建設されています。マンションは比較的耐震、災害強度が強く、安全な空間であるとの認識もされているところです。柏市地域防災計画では、この大型マンションは避難所としての位置づけがないと認識しております。

 そこで、今後の避難者対策として次の2点を提案いたします。市内各駅周辺における大型マンションとの間で避難者受け入れを目的とした協定を締結してはどうか。避難所としての位置づけられた大型マンションを中心に市がマンション敷地内に防災備蓄倉庫を設置するとともに、食料や飲料水を備蓄してはどうか。このような備蓄倉庫を活用することにより、マンションに受け入れた避難者のほか、災害時に在宅可能な市民を支援することにもなり、避難所のパンクも避けられ、物資を求めて人が殺到するなどの混乱を抑制できると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、防災冊子の活用について伺います。東日本大震災でのとうとい犠牲、また財産を全て失い、過酷な避難生活を送った方々や被災地で救援活動を行ったボランティア組織など、貴重な経験談や被災地で起こった事象の検証、分析がさまざまな研究機関や被災者支援組織、女性団体などによって冊子としてまとめられ、今後の災害対策の普及、啓発の資料として発表されております。こういう感じで、災害支援事例集ということで持ってきたんですけども、柏市でも自助の力や共助の力を向上させるためにこのような冊子が必要であると考えますが、市の対応をお聞かせください。

 また、防犯についてでありますが、柏警察署の分署化については長年の懸案事項となっております。一つの提案として、沼南庁舎と建物を共用する形で警察署機能を分署化することは可能でしょうか。仮に共用した場合のメリット、デメリットも含めて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次、子育て支援・少子化対策について伺います。まずは、施設型保育ママについてです。保護者ニーズの多様化や柏市の待機児童の現状に合った制度と思い、これまで何度も提案させていただいておりますが、なぜ柏市で行えないのか、行わないのか。問題点などどのように捉えているのか、改めて伺います。

 次に、私立保育園の審査基準について伺います。数年前に報道もされたので、御存じの方も多いかと思いますが、神奈川県のある民間会社が運営している保育園がありまして、その会社が経営破綻で倒産してしまったと。その晩何も知らされていない保護者がいつもどおり我が子を迎えに園に行ってみると、あしたからこの保育園はなくなるということをそこで初めて聞かされて、大変な思いをしたという報道でありました。保護者の方々が安心して子供を預けるためには、保育の質はもちろんのこと、安定的に運営も求められます。柏市ではこのような保育園の審査、認定前はしっかりやられているとは思いますが、参入後の継続的なチェック体制はどのようなものになっているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、1つ提案でございます。ことしの頭に福島県老人クラブ連合会が祖父のための孫育て講座というものを開催したそうです。会場には60から80代の男性が数十人参加し、赤ちゃんの抱き方や沐浴の仕方、遊びを通して触れ合う方法などを学び合ったとのことでした。講師を派遣したのは東京のNPO法人で、2年前から各地の自治体などと協力し合い、これまでに100人以上が受講。講座修了時には、育児ができる祖父のあかしとなるソフリエという認定書を手渡し、励みにしてもらう。中には、子供がなく、子育て経験がない方もいるとのことで、このような地域の子育て支援にかかわる男性たちをイクジイと紹介しております。イクジイ片仮名なんですね、イクジイと。イクジイと紹介しておりました。以前提案させていただいた千葉市の3世代同居支援と同様に、世代間を超えて子育てをすることで子育て支援となることはもちろん、高齢者の方々の生きがいや地域コミュニティの活性化にもつながると思うのです。今私のような、僕のようなイクメン男子というのもふえてきております。ぜひ柏市でもこのような講座を開いていただき、次はこのイクメンだけでなくイクジイをふやして子育てのまち柏の一助となればと思っております。御検討をお願いいたします。

 次に、市民の健康・病気予防について伺います。予防接種法に基づく定期接種は、実施主体は自治体となっております。任意から定期接種化への俎上に上がっている7ワクチンのうち、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンについては現在国の緊急事業として財源が手当てされており、最優先で定期接種化する動きとなっておりますが、定期接種となると国の補助金もなくなることになります。確認なのですが、3ワクチンの定期接種化に伴う財源需要はどのように見込んでいるのでしょうか。また、厚労省は自治体ごとの予防接種費用の調査に乗り出しており、政令指定都市に対する調査では自治体間で最大で1.5倍の差があるということでした。これは、ワクチンの購入方法や初診料などの違いによるものであります。自治体がワクチンを一括購入しているところではワクチンは比較的安価に抑えられる傾向にあり、医療機関との委託契約の実態もまちまちで、費用に反映されています。定期接種拡大の動きとともに効率的で適正な接種費用の設定について柏市での議論も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に行きます。海外旅行や海外出張が当たり前の時代となって久しいにもかかわらず、我が国ではトラベルワクチンが普及していません。厚労省や外務省でも海外渡航時のワクチン接種奨励の広報をしていますが、まだまだ認識が薄いのが現状ではないでしょうか。自己責任の範疇という見方もできますが、市民の生命、健康を守り、医療費削減も勘案するとトラベルワクチン接種の啓発にも取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお示しください。

 予防接種行政の前進を求めてもう一点伺います。接種費用助成によるさらなる財政負担は痛いとの見方もあると思いますが、実はその逆で北海道せたな町のワクチン助成による医療費削減効果の事例のように、一時的な支出はふえても数年スパンで見ると財政にとってもプラスの結果をもたらすのではないかという考えもございます。医療費だけではなく、生産性、損失などを勘案した医療経済効果で見ると、さらに社会的に大きなプラスではないかと考えます。予防にまさる医療はなく、ワクチンによる効果は明白です。予防接種の意義は、接種者本人を守ることはもとより、一定以上の接種率によって集団免疫を獲得するという重要な意義もあり、アレルギーや体調の問題で予防接種ができない人やワクチンが効きにくい体質の人などを守るためには、集団免疫という観点も重要です。引き続き予防接種行政の前進に向けて御尽力をいただきたいと思いますが、見解をお示しください。

 先日、国土交通省が首都圏渋滞ボトルネック対策協議会を立ち上げ、首都圏の渋滞解消を計画し始めました。その中で千葉県内の渋滞ランキングを示したところ、呼塚交差点が県内ワースト1位、若柴交差点が4位という結果でありました。これから近いうちに柏市内の交通事情もさらに変わります。来月10月末には北柏のアサヒビール跡地に物流センターができる予定でありますし、来年には柏インター付近にも大型施設が建つ予定であります。柏市内の渋滞状況、とりわけ国道への大きな影響が懸念されるところでありますが、このことに対して柏市はどのような考えをお持ちで、どのような対策をとっていくのか、お聞かせください。

 障害者支援です。平成25年4月より障害者雇用法定率が引き上げられます。改定後の民間企業2.0%に対し柏市内企業の雇用率は現時点で1.36%。地方自治体など公的機関の法定雇用率も2.3%に引き上げられるとのことですが、現在柏市は来年4月のその雇用率には達成していないと思われます。これに対して市の対応と雇用率を達成していない企業に対しての取り組みをお聞かせください。また、3月議会で発泡スチロールの資源化を通じ知的障害者の雇用を創出している国のモデル事業の江東区エコミラ江東についてお話しさせていただきました。9月1日の広報かしわにもハートフルワーク柏について載せてありましたが、それを受けて何か反響などがあったかどうか。また、市内企業の中でも何かいい事例などがありましたらお聞かせください。

 最後に、スポーツ振興でございます。まずは、サッカーACLについて伺います。ACLを終えて、その評価、効果ですね。効果を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、3月議会でACLの開催を生かして世界に柏をPRするという答弁がございましたが、世界にちゃんとPRできましたでしょうか、お聞かせください。

 もう一点伺いますが、東京オリンピックとのかかわりです。8年後の2020年、まだまだ先のことですし、正式に東京でやると決まってもいないのにおまえは何を言っているんだと思われるかもしれませんが、スポーツを通してのまちの活性やシティーセールスについて、中長期的な観点をお持ちかどうかということを確認したいのです。オリンピックはさきで述べたように、ACL同様、いや、それ以上に世界的に注目されるイベントです。例えばテニス会場であったり、手賀沼を生かした水上スポーツであったり、今ある資源を生かしてこの柏に競技会場もしくは選手の練習、宿泊場所を誘致することも可能だと思うのです。シティーセールスのツールとしてスポーツは持ってこいじゃないでしょうか。スポーツ振興というよりもシティーセールスの側面が強いかもしれませんが、これについての柏市の考えをお聞かせください。以上、1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 私には、地方分権に関連して3点御質問をいただきました。それぞれ関連しますので、まとめて御答弁申し上げます。まず、地方主権改革一括法への対応状況でございますが、今までの御答弁でも申し上げたとおり、福祉や保育関連で現在対応を進めております。また、あわせてパブリックコメントを募集したり、あるいは審議会等を通して御検討いただき、市民の皆様の御意見をいただきながら議案、条例の上程に向けて今進んでおります。今回この地方主権改革一括法への対応ですが、結果的に柏市としてどういう理由でこういう条例になったのかといった説明責任を負う形になりますので、これは大変大事であると思っております。

 そして、この地方主権に関しての思いについての御質問もありました。今申し上げたとおり、柏市という単位で条例を制定しますので、柏市がなぜほかの自治体と違ってそういったものを決めたのかといった説明責任が問われます。説明責任が問われる以上、何が問題であって、それはどうして問題と思っているのか、それをどのように解決していくべきかといったことをきちんと説明をできる状況にならなければいけません。したがって、地方主権ということは、我々自身が今まで以上に自分たちの行政課題を明確に認識し、そしてわかりやすく説明をしなければいけないという状況になります。今までは中央が決めたことを、あるいは中央が選択肢として提示したものを選ぶという形の行政運営でございましたが、これからは我々みずからが責任をとって行政運営をしていくという流れでございます。

 そういった中で、柏市の将来像を踏まえた現在の思いということですが、将来像この地方分権に限って言えば、すぐれた市職員が数多くあることが恐らく柏市にとって大変大きなプラスになると思っております。同じような予算で質が高い事業ができる、同じような予算で他市が驚くような企画ができる、こういった部分は恐らく職員の人材力であると思っております。とにかくすぐれた職員が他自治体に比べて多いこと、あくまでも例示でございますが、すぐれた職員ということで時にほかの自治体から例えば副市長に引き抜かれる、それぐらいすばらしい職員の多い自治体にしたいと思っております。すぐれた職員が多いということは、先ほど申し上げたとおり、今までの事業を引き続きやるという発想でなく、自分の担当領域をゼロベースで見直しをし、我々の仕事は何であろうかといった仕事の再定義を行い、その再定義を行う際にはその行政領域で一体どういうことが起こっているのか、分析の力も必要だと思っております。また、問題意識を持った上でその解決するためには、当事者の皆様を巻き込んで粘り強く合意に持っていくといった姿勢も必要でございます。こういった能力を身につけた職員が多数いる、この状態が地方分権に地方自治体として必要な状況だと思っております。

 そういった職員に関して議員から職員の意識ということで御質問がございました。今言った内容、言葉で言うのは簡単でございますが、実際は大変難しいものでございます。現在ゼロベースで現状見直し、そもそも我々の仕事は、我々が行うべき仕事の優先順位の高いものは何なのかといったことを各領域で担当課と打ち合わせをしながら決めており、それに基づいて予算編成も行おうとしております。一つ一つの打ち合わせや一つ一つの分析の発表のときの質問等を通してそういった能力が一つ一つ積み上がっていくように努力をしております。

 また、職員とのコミュニケーションに関しての御質問もございましたが、そういった意味ではまだまだ私自身が職員との密なコミュニケーションができているわけではございませんが、今申し上げたとおりさまざまな領域における分析であったり、あるいは分析を通した何が課題でそれをどのようにやっていくかといった打ち合わせにおいて、単に私が聞いているだけでなく、一つ一つ因果関係はどうなっている、物事の重要さの大小はどうなっている、そういったことを細かく質問しながら、結局言いたいことは何なんだといった結論を明確にすることなどのすぐれた質問をなるべくできるようにして、そういった能力が職員に身につけるよう今後も進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から2点お答えさせていただきます。まず最初に、シティーセールスのこれまでの評価と今後の戦略についての御質問にお答えいたします。市では、柏の住みやすさやまちのにぎわいなど柏に住みたいと思うようなことをPRしていくことがシティーセールスであると考えております。これまで柏レイソルのJ1優勝を筆頭に、JXサンフラワーズの4連勝やまた昨日ですか、報告会を行いました車椅子テニスの国枝選手のパラリンピックの金メダル獲得や環境未来都市、総合特区を活用した先進的な取り組みとしてのスマートシティープロジェクト、長寿社会に向けてのいつまでも安心して元気な暮らしを目指す豊四季団地のプロジェクトなど、全国に柏の名を広めるような出来事や政策がありました。また、市民の方とともに活動した気仙沼市への復興支援ボランティアやJOBANアートライン、ユルベルト、柏インフォメーションセンターのキャラクターカシワニのグッズ展開など、行政にはない柔軟な発想で官民一体となったシティーセールスが行われてきたものと考えております。現在も、柏インフォメーションセンターと市が協働で柏CMコンテストを実施しております。現在の応募状況はまだ少数でございますが、インターネットのコンテストサイトの掲載や大学、高校への宣伝活動、市内各所へのポスターの掲示、チラシの配架を行い、応募方法の問い合わせも受けているところでございます。応募の締め切りは12月末でございますので、これからさらにPRを続けてまいりたいと考えております。なお、これまでのシティーセールスの評価といたしましては、体系的な取り組みや戦略的な活動にまで至っていないのが現状であります。したがって、今後の戦略といたしましては、子育て世帯を初めとした人口の増加基調への復元を目標とし、安全なまち柏に向けた放射線対策の取り組みなども含めながら市外に向けてのイメージ回復のための発信に努めていかなければならないと考えております。また、長期的には、少子高齢化、人口減少社会の到来による社会保障費の増加や地域経済の衰退に対応するための定住の促進や企業の誘致にシティーセールスを効果的に行ってまいりたいと考えております。具体的には、地域の特色を最大にアピールできる分野として、学術、スポーツ、アクセス、商業環境について、だれに何をどうやってを戦略的にかつ積極的に成立をしていくか、考えてまいります。

 次に、不動産業者のプロモーションパートナーとしての活用についての進捗状況についてでございますが、今回の補正予算で提案させていただきました広報事業の中で、例えば不動産関係や子育て世代向けの雑誌などで柏市のPRを行うことなどを考えておりますが、その表現方法やメディア時期につきましては、広告効果を大きなものとするため、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興についてお答えいたします。まず、柏レイソルが出場いたしましたACLにおける世界に向けた市のPRについてでございますが、御存じのとおり日立柏サッカー場ではホームゲーム3試合が行われました。多くの対戦チームのサポーターが柏を訪れるということで歓迎ムードを高める歓迎横断幕を柏駅に設置し、スタジアムまでの要所には多言語、これはタイと中国、韓国による案内看板を設置しました。また、東口ダブルデッキにおきまして特設ブースを設け、各国の言語に精通したボランティアの協力を得ましてスタジアムまでの案内地図及び市の名所や見どころを紹介いたしましたパンフレットを各国のサポーターに配布し、3試合を通じまして合計で約1,100人の方に御利用いただいたということでございます。海外からのお客様に接した職員やボランティアによりますとお店や飲食店のお尋ねも多く、終わりには笑顔でありがとうと言ってブースを後にしていかれたことに、十分に柏の魅力を発信できたものと考えております。経済効果につきましては、大変申しわけないんですが、数字的なものは把握してございません。

 次に、中長期的な視野を持って市をPRしていくべきではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおりシティープロモーションにおいて、とりわけ先を見越した事業展開は大変重要なことで、既存のスポーツ資源のほかさまざまなスポーツに着目し、スポーツによるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 市民にやさしい市政と障害者支援の2点についてお答えいたします。初めに、市民にやさしい市政に関して、職員向けの認知症サポーター講座の開催についての御提案でございます。柏市におきましても、高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者が増加しており、これは今後もふえていくことが予測されております。そこで、市では認知症にやさしいまちづくり会議を初めとする数々の認知症施策に取り組み、啓発や早期発見、早期治療の支援や関係機関との連携の強化を図っております。そのような中で、市職員が認知症についての正しい知識を持ち、その対応方法などを知っていることは、市民の方が安心して行政サービスを利用していただくためにも重要なことであると考えております。本市でも認知症サポーターの養成は平成17年度以降毎年度実施してまいりましたが、平成21年度には職員の希望者を対象に夜間研修として認知症サポーター講座を実施し、52名が参加いたしました。参加者からは、認知症への理解が深まり、相談窓口への案内など業務への活用が図られる旨の声を聞いております。今後も効率的、効果的な認知症施策を推進するとともに、御提案のございました趣旨に沿いまして職員を対象とする認知症サポーター講座の定期的な開催を検討してまいります。

 続きまして、障害者支援について3点お答えいたします。初めに、平成25年4月の障害者雇用率の改正について、市はどのように取り組むのかという御質問でございます。本年6月1日現在、柏市の障害者雇用率は2.21%であり、公的機関に定められております法定雇用率2.1%を上回っております。しかし、来年4月の雇用率改正により公的機関の法定雇用率が2.3%へ引き上げられますので、それを踏まえ雇用率を達成するために、来年4月の職員採用に関してさきの広報かしわ8月1日号で障害のある方の一般行政職上級及び初級各1名程度の募集を行ったところでございます。

 次に、障害者雇用率未達成企業への市の取り組みについてでございます。毎年6月に厚生労働省千葉労働局より法定雇用率対象企業の障害者雇用状況が公表されます。本市では、ハートフルワーク柏が千葉労働局より企業データの提供を受けております。これにより柏市内の障害者雇用率未達成企業を把握するとともに、指導、監督の立場であるハローワーク松戸と連携し、また柏商工会議所と情報を共有しながら未達成企業に対し障害者雇用の働きかけや雇用に関するアドバイスなどを行い、障害者雇用を推進しております。

 最後に、広報かしわ9月1日号に掲載されましたハートフルワーク柏のいわゆる相談から就職支援までに関する記事について、反響はどうかという御質問でございます。企業側からの反響といたしましては、事業の説明のほか企業への障害者雇用の呼びかけなども掲載したことから、障害者雇用についての問い合わせや障害福祉施設等への業務委託の問い合わせなどがございました。また、障害のある当事者側からは、広報掲載後就業に対する相談件数が昨年同時期に比べ増加するなど広報に掲載した効果があらわれているというふうに考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 教育行政について、2点お答えいたします。まず初めに、防災教育として子供たちが疑似体験する試みが学校現場に広がっているが、柏市では行う予定がないかとの御質問でございますが、災害発生時にみずから危険を予測し、回避するためには、自然災害に関する知識を身につけ、正しい準備と適切かつ迅速で主体的に行動をとることが必要でございます。みずから主体的に安全な行動をする態度の育成には、議員御提案の疑似体験は有効な手段であると思われております。平成19年度1泊2日で西原小学校において行われました柏青年会議所主催の災害宿泊体験に児童生徒、保護者、地域住民の方々が参加されておりますが、貴重な体験であった旨の報告がなされております。また、今年度は土小学校において青少年相談員主催による6年生を対象に災害宿泊体験を行い、災害への日常の備えや心構えについてよい経験になったと聞いております。今後市内小中学校において、災害時に臨機応変な判断や行動がとれるよう疑似体験の実施に向け先進地域の事例も参考にしながら、学校への情報提供とその実施について検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、子供の体力についてお答えいたします。文部科学省が行っている体力運動能力調査によると、日本の小中学生の体力、運動能力は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いております。そのような中、柏市教育委員会では全ての小中学校の学校運営組織に体力向上委員会を位置づけ、運動に親しむ児童生徒の育成を目指してまいりました。その結果、平成22年度までの数年間は、若干ではございますが、体力調査の結果は上昇傾向でございました。しかし、23年度は22年度と比較いたしまして千葉県や全国の平均を下回る種目が多いという結果が出ております。特にその傾向が中学生に多く見られております。この結果が震災の影響があったのかといいますと、中学校では例年4月末に体力運動能力調査を行う学校が多く、昨年は震災後から4月上旬まで体育の授業を行う上で制限を生じたことに加え、部活動を実施することが非常に困難な状況でありました。そのため、多くの生徒が約1カ月間運動する機会が少ない中での調査に臨まざるを得なかったということが調査結果に影響したのではないかと考えております。なお、中学校に関する今年度の調査につきましては現在分析を行っておりますけども、昨年度の記録を上回る種目が多くなっております。教育委員会では、子供の体力向上は学力向上や児童生徒の人間性の育成にも密接にかかわる重要な課題と認識しております。今後も運動量の確保に適した体づくり運動に関する研修の充実、児童生徒が運動に親しむための校庭や体育館の環境づくりなどに取り組むとともに地域や家庭との連携を密にし、子供の体力向上に努めてまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 子育て支援・少子化対策についての御質問にお答えいたします。まず、保育ママ制度でございますが、これまで家庭的保育事業の保育ママ制度につきましては、内部での調査、また検討に加え、昨年5月に先進市であります船橋市、市川市を視察し、その効果や課題を抽出をしております。施設整備といった初期投資が少額で済むこと、またより迅速な対応が可能である一方で、保育ママの研修や支援、保育ママが保育できないといった場合の最寄りの認可保育園との連携などの課題もあります。人口が過密していて認可保育園の建設用地が確保できない地域や逆に大きな保育需要がない過疎地域に最も適している施策であると認識しております。本市は、公募により私立保育園の新設事業者を現在選定しております。昨年度、一昨年度ともに8件の御提案をいただいております。こうしたことを踏まえますと、既に実施しております定員の弾力的運用、認可外保育施設の利用者への負担軽減措置などを継続しつつ、当分の間は私立保育園の新設、増築といったさらなる施設整備を基本に待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。ただ、いずれにしましても、今回成立しました子供子育て支援法や各種補助制度の動向を注視しつつ、御指摘の保育ママ制度も含めまして今後調査研究も進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、私立保育園の認可時の経理状況の確認ということでございますが、公募により私立保育園の新設事業者を選定する場合には、1次審査におきまして社会福祉法人の場合には貸借対照表、資金・事業活動収支計算書とその内訳表を、株式会社の場合には貸借対照表、損益計算書を初めキャッシュフロー計算書等それぞれ直近の3カ年分を御提出いただきまして、これら分析を専門機関に依頼し、審査に当たっているところでございます。また、開園後につきましても、保健福祉部の社会福祉法人指導監査を所管しております指導監査室の職員とともに全園を実地訪問し、保育状況とともに財政、財務の書類の確認を行っております。特に財務関係につきましては、税理士等を同行し、確認を行っているところでございます。

 最後になりますが、祖父の子育て支援講座に関する御質問にお答えいたします。ここ数年NPO法人が中心となり、祖父による孫の育児に関する講座が全国各地で行われるようになりました。孫の育児にかかわる男性をイクジイやソフリエと呼ぶことについては、私どもも承知してございます。核家族化の進行と共働き家庭の増加により親だけで育児を担うことが難しくなっている今、定年を迎えた男性が育児にかかわることは、単に人手がふえることだけでなく、子供が多様な価値観の中で育つよい機会になるものと考えてございます。また、見方を変えますと、子供を通じて定年された方が地域との接点を持ち、みずからの経験を生かす機会になるということからも、議員御指摘のとおり、地域コミュニティの活性化や本人の老後の生きがいにもつながるものと考えてございます。本市といたしましても、子育て支援のメニューがふえることは市民にとっても大変大きなメリットがあると考えておりますので、他の自治体の実践例などをもとに今後研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、防災・防犯対策について順次お答えを差し上げます。まず、地域防災計画の修正に子供の視線と安全対策を加えているのかの御質問についてお答えをいたします。現在修正を進めております柏市地域防災計画では、女性を初め障害者や高齢者の方などの視点を防災対策に反映するために柏市の防災計画をつくる会を立ち上げました。これまで4回の会議を開催し、構成メンバーである男女共同参画団体、障害者団体、民生委員などの皆さんからさまざまな御意見をいただいております。このメンバーには、市、PTA連絡協議会や子供の社会教育サポート団体の方にも入っていただき、子供の視点、安全対策に対しての御意見をいただいているところでございます。一例を申し上げますと、避難所では妊娠中や幼児を抱えた避難者であるかどうかの把握が大切であり、申し出を受ける体制をつくり、他の避難者との識別にも配慮する必要がある、そういった御提案。また、小学生につきましては、保護者や教員の目が届きづらい登下校時の対策として、災害時においてもこども110番が有効であることから、平常時におけるこども110番への協力者をさらに拡大、推進することが大切と、そういった御意見。また、災害時、中学、高校生が意見を述べられる場をつくること、また集うことのできる場を用意することがフラストレーション、ストレスの解消につながるなど、多くの御意見や御提案をいただいているところでございます。今後これらをまとめて、子供の安全対策について地域防災計画を初め避難マニュアルや避難所開設等のマニュアルに反映させるよう進めてまいります。

 次に、駅周辺の民間の大型マンションを避難所にすること、マンションの敷地に防災備蓄倉庫等を設置することについてのお尋ねでございます。品川区の災害時における民間共同住宅の使用に関する協定では、マンションの共有スペース約90平方メートルを避難所とし、毛布や食料などの備蓄品を配備して災害時にはマンションの管理組合が100名程度の避難者を受け入れるとお聞きしております。平成18年に実施した柏市被害想定調査では、冬の夕方6時に柏市に直下型の地震が発生した場合には、震度6弱から6強の揺れにより家屋の倒壊や火災等が発生し、避難者が約7万人になると想定されており、避難所の確保は重要な課題の一つであると捉えております。一定レベルの耐震性が確保されたマンションであれば、特に品川区のように多くのマンションが立地する都心部において、地域住民の避難所としての活用に加え、駅周辺のマンションを帰宅困難者の一時滞在施設として活用していくことも有効な手段の一つになり得ると考えます。一方、災害時にはマンションが避難所となった場合には、不特定多数の避難者の動線の確保やセキュリティーシステム、これはマンションのセキュリティーシステムになりますけれども、これがダウンした際の提供スペースへの避難者の侵入をしたときの混乱、そういったこれらを含め、マンションの住民の方々との合意形成など多くの課題も考えられます。今後は先進市の取り組み事例を情報収集するとともに、柏市の地域情勢、特性等を踏まえながら民間マンションの避難所活用についての調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、被災の経験談や災害時にとるべき行動を冊子にして配布するという防災冊子についてのことのお尋ねでございます。議員が御指摘のように、被災地での救援活動やボランティア組織などの経験談、被災地で起こった事象の検証、分析は大切な教訓であり、市民の皆様にも防災について考えていただく上で大きな参考になると考えております。現在柏市地域防災計画の修正に取り組んでいるところですが、国、県から示された見直しの方向性や対応方針等でも東日本大震災の教訓、反省に基づく有識者等の意見が随所に盛り込まれており、これらに準拠するよう作業を進めているところです。また、市民各層の幅広い御意見を吸収するために設置した防災計画をつくる会や実務者レベルの柏市防災会議分科会では、実際に東北の被災地での支援活動を経験された方もメンバーに加わっていただいております。この席上で実体験に基づく事例発表や参考意見が意見交換を活発化させ、より信憑性のあるものへと後押しをしているところでございます。今後とも各町会、自治会で行われる防災訓練、防災講習会など、こうした機会を通じまして生きた教訓を活用していくことを念頭に置きながら周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、警察署の分署化の関係でございます。この分署化につきましては、これまで千葉県市長会を通じての要望や柏警察署、千葉県警察本部との接触機会など、さまざまな場面を通じて柏警察署の2分署化について要望を続けております。これに対し県警本部の回答は、警察署の新設は管轄する警察署の面積、人口、事案、時勢等を勘案し、検討すべき重要な課題であると認識しているとしながらも、警察署を新設するための大幅な増員は期待できず、必要な署員数の確保が困難であること、県の財政事情が厳しい中、老朽化等により建てかえをしなければならない警察署があることなどの理由から、直ちに要望に応えられないという厳しさをうかがわせる回答をいただいております。議員御提案の沼南庁舎との併用でございますけれども、まずもって沼南庁舎の地域及び建物が警察の考える設置地域、設備や場所等といった総合的な条件に見合うものかどうかが問われるところでございます。市といたしましては、仮に沼南庁舎が警察署機能を保有することになれば、柏市の北部と南部双方の警察署によるバランスのとれた適正な役割分担が図られ、また主要幹線道路に面していることから機動力が確保され、警察業務がスムーズに行われることで市民の安全、安心が向上するというメリットがあると考えているところでございます。一方、新たに警察署機能が加わることで、沼南庁舎の中に留置場ですとか通信設備の設置、保安管理のための改築等も必要になることから市の財政負担が発生する可能性は否定できず、一つの尾根の下で異なる行政主体が同居することによる不都合やトラブルの発生が予測され、お互いの保安上の問題発生といったデメリットが生じることも否めません。いずれにいたしましても、市としては柏警察署の2分署化に向け、関係機関と連携を密にとりながら今後とも粘り強く要望を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 予防接種についてお答えいたします。初めに、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンの財政負担についてであります。現在これらの3ワクチンにつきましては、接種緊急促進事業に基づきまして経費の45%相当額が補助金として支給されております。現時点での国の動向といたしましては、平成25年度の定期接種化に向けて検討が進んでいると伺っております。法定化された場合は補助金は廃止され、経費は交付税により措置されることになります。なお、平成24年度の当初予算では、3ワクチン合計で約4億1,300万円の委託料を見込んでおります。

 2点目の予防接種費用の設定についてであります。接種費用につきましては、各自治体が独自に設定しております。柏市の場合は、柏市医師会などとの委託契約により価格設定を行っております。契約単価につきましては平成22年度に見直しを行い、約1億円の削減を図ったところですが、今後も効率的かつ適切な接種費用の設定に努めてまいります。

 3点目、トラベルワクチンの接種に対する取り組みについてでございます。トラベルワクチンにつきましては、海外赴任や海外旅行などで接種を希望される方から相談を受けることがございます。疾患といたしましては、コレラや黄熱病などの日本では見られない予防接種であるということで接種可能な医療機関も限られることから、成田空港検疫所や東京検疫所など専門の相談機関、医療機関を御案内しているところであります。

 4点目、柏市の予防接種行政の今後の取り組みについてであります。予防接種につきましては、事業を拡大していくことで財政負担は大きくなります。しかし、病気の予防につながりますので、御指摘のとおり医療費の削減効果が期待できます。しかしながら、医療費の削減効果や財政効果につきまして、自治体レベルで予防接種ごとに検証をしていくことは難しいということで考えております。今後も予防接種のような基礎的な住民サービスにつきましては国の責任において実施すべきものと考えておりますので、引き続き国に対して適正な財政措置を講じるよう働きかけてまいります。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 国道16号の渋滞対策についてお答えいたします。国道16号は、千葉市と東葛地域を結ぶ唯一の広域幹線道路であり、本市域では1日約5万6,000台の自動車が通行し、慢性的に渋滞している状況にあります。議員御指摘のとおり、呼塚交差点、これ渋滞度県内1位、若柴交差点県内4位であります。大型物流施設の進出や区画整理事業の進展に伴い、今後も交通負荷が増す可能性がございます。国道16号の渋滞は、沿道環境の悪化や周辺道路における関連渋滞の発生あるいは緊急車両の走行への影響など、渋滞の解消は喫緊の問題として認識しております。このため、本市を初め県内13市で構成する千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会を通じて抜本的な交通対策として千葉柏道路の早期事業化が図られるよう要望しているところであります。一方、現道改良における渋滞対策として、バスベイ新設や左折レーン設置、信号サイクル最適化などを国が実施しており、引き続きボトルネックとなっている主要交差点における左折レーンの設置を検討していると国土交通省千葉国道事務所から聞いております。市としましては、安定的な市民生活の確保の観点からもこのような現道改良など短中期的な渋滞対策は重要と考えており、今後も国と連携を図りながら国道16号の渋滞解消に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、永野正敏君。



◆5番(永野正敏君) 御答弁ありがとうございました。2問目ですね。防災教育について、先ほど部長から前向きなというか、御答弁いただきましてありがとうございました。避難訓練ももちろん大切ですが、今回提案したような避難生活を体験するような取り組みにももっともっと目を向けていただきたいと思います。いざというときの子供のメンタル部分、ストレス緩和にもつながりますし、何より子供は守られる存在であると同時に頼りになる存在ともなると思うんです。避難生活の中で立派な戦力となると思います。小学校2年生のときに阪神大震災を経験したというある女性の体験談にもありましたが、その方は母親と一緒に給水所まで水をくみに行く生活を約1カ月間続ける中で、頼りにされているという自覚が悲惨な状況に立ち向かう力に変わったと言われておりました。役割を持つことが子供を勇気づける。その役割を担えるだけの知識や技能を身につけるためにも、柏市の子供たちにこのようなことを体験させる機会をぜひつくっていただきたいと思います。前回の議会で塚本議員が提案していた子供救命士、あのような取り組みも大賛成ですし、ぜひ行っていただきたい。しっかりとした防災教育を10年続けるとするならば、小学校6年生、12歳の子が22歳の大人になり、さらに10年間続けると32歳となり、親となる。このように防災教育は、家庭や地域を巻き込んでそのまちの防災文化の礎をつくることになると私は思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。柏市の避難所、避難所最大収容人数というのは何人と見込んでいるんですかね。



◎総務部長(吉田克夫君) 今避難所のほうは、110カ所で2万8,400人強を収容できるというふうに踏んでおります。



○議長(山内弘一君) 以上で永野正敏君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、後藤浩一郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔11番 後藤浩一郎君登壇〕



◆11番(後藤浩一郎君) 柏清風の後藤です。質問の項目を一部割愛し、質問させていただきます。

 それでは、まず放射線対策について質問をさせていただきます。以前の定例会でも質問させていただきましたが、今回の原発事故に伴うストロンチウム、プルトニウム汚染の測定結果について質問いたします。本件については、平成23年第4回定例会において、環境部長が平成23年12月中に市内3カ所で測定を行い、その結果を報告すると答弁されました。また、平成24年第1回定例会では、結果は平成23年度内に判明する予定であるとお答えになりました。そこで、測定した市内3カ所の場所、それから測定された数値、健康に及ぼす影響についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、電力契約について質問いたします。本件は平成24年第1回定例会でも質問いたしましたが、東電による大口電気料金値上げによる負担増加の質問について、財政部長は企業会計を除いて年間約8,400万円の負担増になると答弁されました。柏市は緊縮財政をしいており、電気料金の負担増は大きな損失であります。そこで、今後の電力契約についてどのようにお考えなのか。また、現実的な対応として節電が最も取り組みやすい対応だと思いますが、例えばLEDなどの導入も含めた節電策についてお考えがあればお示しください。

 次に、土地行政について質問いたします。土地行政については、まず土地区画整理事業について、特に北柏駅北口土地区画整理事業に関して質問いたします。本事業は、柏市が事業の必要性を地域に訴えたことから始まりました。事業の趣旨は、生活拠点の整備により、良好な居住空間を備えた宅地の供給や都市の活力やにぎわいの基盤づくりとされています。しかしながら、平成13年3月に事業計画が決定され、既に10年以上が経過しているにもかかわらず、事業の進捗がほとんど見られていない状況です。当初は市の事業計画に理解を示していた地元地権者でしたが、遅々として進まない状況が続き、長期にわたる土地活用の制限や公共下水道などのインフラ整備のおくれ、地権者自体も高齢化が進むなど非常にこの事業に関しては不安視しているところです。そこで質問いたします。市長は現在の状況をどのように受けとめていらっしゃるのか。事業を進めていくのか、または縮小するのか、中止するのか、この場ではっきりお示しいただきたいと思います。また、3年間の見直し期間をいただいて進めている事業見直しの現在の状況と今後のスケジュールについてもあわせてお示しください。

 次に、地域の諸問題について質問いたします。これは永野議員の質問にもありましたが、まず北柏物流倉庫の操業についてです。北柏物流倉庫の操業が間近に迫っております。大型物流施設ですから、操業のピーク時入出庫する車両の台数は相当なものに上ると予想されます。現在も周辺道路の混雑が常態化している中で、さらに道路渋滞などの環境負荷が増加し、交通事故といった地域の新たな問題が顕在化すると思われます。そこで、市では物流や人の流れの集中に耐え、諸問題を少しでも緩和できるような対策をとっているのでしょうか、お示しください。

 次に、地域の諸問題について、市街化区域内の公共下水道未整備地域について質問いたします。柏市の平成24年度下水道事業特別会計予算書を拝見しますと、歳入の半分弱が使用料及び手数料収入によるもので、残りの半分の多くが市の一般会計から繰り入れられる収入金、市債などで賄われております。ここでカメラお願いいたします。こちらごらんいただいているのは、平成24年度の柏市下水道事業特別会計の予算の図です。歳入がこちらにあります。118億円ですね。そのうち使用料及び手数料がおよそ48%を占めていると。それから、繰入金が31億5,000万、市債が16億6,000万、こういった割合になっておるわけです。カメラありがとうございます。市税、それから市債が入っているということは、未整備地域に居住する住民の税金も財源として賄われているということであり、下水道未整備地域の市民にとっては不公平とも言える運営であると思います。これは、柏市に限ったことではありませんが。しかしながら、特に未整備地区の市街化区域に居住し、固定資産税、都市計画税を支払っている市民にとっては強く不公平感を感じるところでしょう。そこで、なぜこのような不公平な状態になっているのか。また、今後の市街化区域内の未整備地区における整備計画についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、高齢者福祉施策について質問をいたします。まず、地域包括ケアシステムについて質問します。豊四季台地区においてその先進的な取り組みが展開されますが、現在のその進捗状況についてお示しください。

 次に、独居高齢者のごみ出し事業と高齢者見守り事業について質問いたします。どちらも介護保険サービス外の事業で、お隣の我孫子市、松戸市が先進的に取り組んでいます。我孫子市、松戸市以外にも高齢化が急速に進む中で、高齢者の日常生活をサポートする独自の事業を始める自治体もふえております。御近所づき合いが希薄になっており、ごみ出し、日々の見守り等を必要としている高齢者が非常にふえている現状があるわけです。柏市では、介護保険を利用するまでもない日常生活に少しだけの援助が必要な高齢者に対する独自のサービスを行う予定があるかどうか、お示しいただきたいと思います。

 次に、認知症高齢者の自動車運転について質問いたします。近年、認知症高齢者による自動車事故が急増しております。これは、免許の更新に際しての適性検査のハードルが低いことが一つの理由として挙げられると思います。免許の更新に伴う認知症判定は都道府県の公安委員会の権限でありますが、このような状態を長い間放置するわけにはいきません。平成19年の道路交通法改正により、75歳以上の高齢運転者は運転免許更新に際して認知機能検査を受けることが義務づけられましたが、その効果のほどは甚だ疑問であります。現実問題として、認知症の症状がありながら検査を受けても、免許の取り消し、停止処分に至るケースは非常に少ないようです。こちらでカメラお願いします。ちょっと字が小さいんですけども、これが公安委員会で定める75歳以上の高齢者運転者に対する免許更新の手続の流れです。75歳以上の高齢運転者は、認知症機能検査を必ず受けることになっております。ここで問題がない方に関しては下の高齢者講習に進み、免許の更新を受けます。しかしながら、こちら第1関門の認知機能検査にひっかかった高齢者の方、これは更新期間満了1年前以後に基準行為をしていた場合、更新後に基準行為をした場合には、臨時の適性検査を受けて認知症と判明された場合には免許の取り消し、停止処分を受けると。そうでないと判明された場合にはそのまま免許が更新されていくという、こういったフローになっております。ここで基準行為の例と申し上げましたが、これは信号無視、指定場所一時不停止などの行為で、もう少し詳しく説明しますとこちらですね。信号無視から交差点安全進行義務違反まで15項目が該当いたします。ありがとうございました。つまり現在の制度では、認知症の症状がありながらも自動車の運転ができてしまう事例が多々存在するわけです。それを示すように、損害保険各社は高齢者ドライバーの事故増加などに伴う保険金支払いの拡大で自動車保険事業が軒並み赤字となっております。そこで、市では認知症高齢者の自動車運転について、現在どのような取り組みを行っているのか、また今後どのようなことを考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、法人・事業者に対する指導についてであります。事業者の健全育成、適正なサービス提供を担保する仕組みとして行政による定期的な指導監査がありますが、行政権限の委譲により柏市にその権限が与えられました。このような中、指導監査を担当する職員のスキルアップが求められております。柏市では担当職員に対してどのような育成システムをとっているのか、お示しいただきたいと思います。これにあわせて、また外部から監査官を招く場合、どのような基準で選任しているのでしょうか、これについてもあわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、介護保険サービス事業者ガイドブックについて質問いたします。柏市では、平成24年度から市の負担のない形でガイドブックを発行しております。これも緊縮財政による予算削減の一環であると思います。私が調べたところ、およそ200万円ぐらいの予算の削減になっておりますね。発行しておりますが、新しいガイドブックが果たして市民、利用者にとって使いやすいものになっているのか、その評価についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、6番目、地域分権一括法について質問いたします。地域分権一括法の施行は、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることを目的としております。その中で地域の独自性を発揮できる部分は、参酌できる基準の改定であります。しかしながら、この作業は多分野にわたり、非常に難しい仕事です。柏市では平成24年第4回定例会に条例案を上程するということですが、定めた条例の内容が真に市民のニーズに合わなかったり、時代の変化に合わなくなったりすることも将来生じてくると思われます。現在は、条例改正に向けて柏市健康福祉審議会に基準条例ワーキンググループを設置したりなど対応しておりますが、条例改正はどのような体制で市民ニーズの変化に、時代の変化に対応していくのでしょうか、お示しください。

 最後に、水道事業について質問いたします。まず、地下水専用水道について質問いたします。井水ろ過技術の向上により、水道から地下水専用水道に切りかえる大口利用者、事業者がふえております。設備機器の導入、メンテナンス費用に多くの費用を要しますが、長いスパンで捉えると井水を使用したほうが経費の削減につながると企業経営者は考えると思います。私は、今後地下水専用水道を導入する事業者がふえてくると考えております。そこで懸念されるのは、1つ目として水道事業収益の悪化、2つ目として下水道料金をどのように徴収していくのか、3つ目として地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下問題です。地下水専用水道の普及によって考えられる以上の3点の問題について柏市はどのように対応していくのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、水道事業の有価証券の運用について。本件は、平成23年第4回定例会でも質問させていただきました。主に国債への運用ですが、非常に低料率であります。これだけ低料率であれば、運用をやめて高い利払いとなっている借入金の償還に少しでも充てるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。

 最後に、水道技術の継承、第三者委託、民間活用について質問をさせていただきます。昨今、日本の水道技術を海外に売り込むいわゆる水ビジネスが注目されております。これは日本の水道技術が世界最高水準にあるからであり、その品質の高さは、水質はもちろん、漏水率、漏れですね。漏水率の低さによって示されています。漏水率とは浄水場から供給された水道水が各世帯の蛇口に届くまでの水漏れの割合を示したもので、例えばアジア主要都市では30%前後、世界の先進国でも10%と言われる中、東京都では3.1%と格段に低い漏水率を実現しており、柏市の漏水率も東京都と同じレベルにあると思います。これは、長年の間に培われた高い技術が後進へ着実に継承されているからでしょう。しかしながら、今後水道事業は収益の減少が避けられない状況にあり、事業を継続する上で経費削減の見地から民間活用などの第三者委託に頼ることがふえてくると思われます。このように技術継承と事業運営、収益の問題は、今後常に絡み合いながら進んでいくものと思います。そこで、高い技術を継承しながら経営革新を行っていくという非常に困難な問題に対して市はどのように対処していくのか、お示しください。以上で第1問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) では、まず文部科学省によるストロンチウム等の分布状況調査の結果についてお答えいたします。ストロンチウムの調査につきましては、千葉県、埼玉県、栃木県、東京都など1都9県を対象として昨年12月から実施され、その分析結果が今月9月12日に公表されました。この調査では対象となった地域から60カ所が選定され、柏市内では松葉第二近隣公園が選定されております。文部科学省から公表された調査報告では、物理学的半減期の短いストロンチウム89については、福島第一原子力発電所から80キロメートル圏外においては検出されませんでした。また、ストロンチウム90、半減期が約30年ですけども、今回の調査結果からは福島第一原発から80キロメートル圏外においては、福島第一原発の事故由来の放射性ストロンチウムは確認されなかったとの考察がされております。

 続きまして、北柏駅北口土地区画整理事業についてお答えをいたします。北柏駅は、市内の中でも広い駅勢圏を持ち、多くの利用者がいるにもかかわらず北口においては都市基盤の整備がおくれており、駅前周辺にふさわしい土地利用が図られておりません。このため、平成13年の3月に市がみずから施行者として地域の生活拠点の整備を行うために事業認可を取得し、地元地権者の御理解をいただきながら始めた事業であります。しかしながら、近年の社会情勢の変化による厳しい財政状況の中で事業が進められずさまざまな課題が生じており、地域の皆様には御迷惑をおかけしていることは十分に認識しております。このため、現在平成25年度内に事業の再開を目指して事業費の削減と施行期間の短縮を目的とし、国道6号線との平面交差を含む都市計画道路や区画道路の変更や家屋移転の減少を目的とした土地利用計画の変更などについて、大幅な見直し作業を行っております。今後はこの見直し内容を地権者を初めとした地域の皆様に御説明いたしまして、地元の御理解を得た上で事業の変更手続に入り、継続的に市の財源を確保し、北柏のまちづくりを進めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、東京電力が大口電気料金を値上げしたことによる負担増に関する御質問についてお答えを差し上げます。東京電力では、当初大口契約者の電気料金値上げについてことし4月からの全面値上げを予定しておりましたが、契約者等の強い反対意見や国から指導を受けるなど、一律の値上げではなく、施設ごとの契約単位で更新時期に合わせて値上げを実施するという方針変更を行ったことは、既に御案内のとおりでございます。市としまして値上げに対する市の負担増については、エコアクションプランの基本方針に基づき、空調の28度設定、事務室照明の間引き点灯及び昼休み時の消灯、エレベーターの間引き運転及び職員の使用自粛等の直接的な対策のほか、クールビズ実施期間の拡大、ノー残業デーの追加、緑のカーテンの設置及び窓ガラスへの遮熱フィルムの施工等こういったことによる間接的対策に取り組み、消費電力の削減に努めているところでございます。

 また、御承知のとおり、この4月から本庁舎、別館及び分庁舎をPPSに切りかえたところでございます。本庁舎関係施設以外での取り組み状況を申し上げますと、教育委員会では現在PPSに市立小中学校への電力供給に係る参考見積もりを依頼しており、この参考見積もりの結果、東京電力よりも有利な電力購入が期待できる場合は手続を進めていく予定と聞いております。なお、市直営以外の施設では、指定管理者が管理している富勢及び塚崎運動場において、平成24年6月からPPSを導入しております。また、個別の照明器具の交換等につきましては、本庁舎の低層棟に既に省エネタイプの蛍光灯を入れております。LEDは現状では高価であるとのことから、費用対効果を考慮して選択をしていきたいというふうに考えております。今後も引き続き電力に係る経費節減に向け、各施設管理者宛てにPPSへの切りかえの検討を周知し、導入についての働きかけを進めてまいる考えです。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 初めに、地域の諸問題の1、北柏物流倉庫の交通対策についてお答えします。市では、旧アサヒ飲料柏工場跡地に建設中の大型物流施設について、開発事業の構想段階から事業者には周辺交通に支障とならないよう交通対策を要請してまいりました。これに対して事業者は、周辺の交通量調査を実施した上、物流施設に出入りする車両が周辺交通に支障とならないよう車両の入庫、出庫の経路を選定するとともに、交通渋滞等の周辺交通に与える影響を評価しております。車両の経路では、特に大型車両については周辺道路は既に大型車両通行どめの規制があることから、全ての大型車両は国道6号から最短経路で入庫、出庫することとしており、周辺の住宅地を通ることはありません。また、交通渋滞等の評価では交通量のピーク時間となる朝の8時台でも交差点の信号処理は可能であり、全ての車線で交通量が容量以内におさまると評価されています。そのほか施設内に車両が周回する道路や待機スペースを設け、周辺道路で渋滞が発生している場合には物流施設からの出庫を制御していくなどの対策も考えられています。

 次に、下水道事業についてお答えいたします。柏市の汚水整備は、快適な生活環境を維持するとともに河川等の水質汚濁を防止するため、昭和35年に柏駅を中心とする公共事業下水道に着手し、事業を推進しております。その結果、汚水整備は平成23年度末で下水道普及率については88.7%となっており、東葛地域の市でも普及率の高い地区となっております。一方、雨水整備や近年のゲリラ豪雨の影響により市内に浸水被害が発生するなど、雨水幹線整備がおくれている状況でございます。御指摘の雨水整備が進まない状況としましては、このような市内の浸水解消を図るため、雨水幹線事業や北部の区画整理事業、コミュニティプランとの切りかえなどの事業を最優先している状況となっております。また、私道路により土地所有者の承諾が得られない地区もあるため、私ども説明会等を実施しながら理解が得られるよう進めているところでございます。今後の汚水整備の予定でございますが、北部の区画整理事業に合わせた汚水整備を初め、柏駅周辺の老朽管の更新、東急柏ビレジのコミュニティプラントの切りかえ、町会からの要望路線の整備などを国からの財源を確保しながら計画的に進めていく予定でございます。

 それから、最後に水道の関係で井戸水の下水道料金の算定ということの御質問がございました。これにお答えさせていただきます。井戸水一般家庭で使用している場合は、柏市下水道条例第15条第3号の規定に基づきまして使用人数に応じて1世帯当たり、例えば4人以上とか、1人とか、4区分で算定しております。多分御質問、事業者のことかと思っております。井戸水を事業者等が使用している場合は、事業者がメーターを設置しましてその使用水量に応じて算定し、使用料を請求しております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 高齢者福祉施策について御質問の順に6点お答えいたします。初めに、地域包括ケアシステムの進捗状況についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができる地域包括ケアシステムを構築するためには、医療と介護の連携が重要な課題となっております。このため、市では医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療職関係団体、またケアマネ協議会などの福祉職関係団体から成る連携ワーキングを設置し、今後の在宅医療と介護の連携づくりを進めております。また、実際に現場で働く多職種の連携を強化するため、顔の見える関係会議を本年度より開催しております。6月開催の第1回の会議では市内10団体から計144人の方が参加され、連携が深まったという評価をいただいております。今後も引き続き多職種の関係づくりを進めてまいります。

 次に、プロジェクトの推進体制についてですが、長寿社会に対応したまちづくりを行うという観点から、柏市、東京大学、URの3者がそれぞれの役割を果たすこととしております。東大におきましては、在宅医療を行う医師をふやすための在宅医療研修プログラムを開発するなど、学術機関として高齢化に対応する社会システムや技術の提案を行っております。また、URにおいては、バリアフリーに対応した住居の建てかえをするなど主にハード面における団地のあり方について提案しております。また、柏市においては高齢化が進む中、市民が安心して生活をするためのまちづくりを行い、市民の健康、長寿を支えていくための総合的な仕組みをつくることとしており、医師会等の関係団体の協力を得ながら市が東大やURを含めた全体の取りまとめを行っているところです。

 次に、プロジェクトにおける課題についてですが、在宅医療の推進に関しましては負担の軽減、担当者の確保と質の向上、市民への普及、啓発の3点が挙げられます。これらの解決策として、負担の軽減につきましては1人の患者について主治医、副主治医の複数の医師が担当する仕組みづくりについて、実際の症例を通じた試行を進めながら体制の構築に取り組んでおります。また、担当者の確保と質の向上につきましては、昨年度東京大学が中心となり、医師や多職種を対象とした在宅医療実践研修を実施いたしました。この研修を受けた医師が新たな訪問診療に取り組み始めたという効果も報告されておりますので、今後は東京大学の支援を受けながら市と医師会とで協力して研修を行っていく予定でございます。

 3点目の市民への普及、啓発についてですが、在宅ケアのシステムができてもそれを市民に正しく御理解いただかなければ、在宅ケアは普及していきません。そこで、市民を対象とした集会を昨年度から実施し、御説明をしておりますが、本年度はより密度の高い意見交換を行うため、地域単位での集会を開催しているところです。

 最後に、介護職員の確保につきましては全国的な課題であることから、市の取り組みだけでは効果が限定的とならざるを得ない状況がございます。しかしながら、先ほど申し上げた顔の見える関係会議には、10名の介護職員の方が御参加いただきました。こうした会議を通じ、介護職員も含めた多くの方にやりがいを持っていただくとともに、介護職の人材確保の重要性についてもまずは共有を図ることが重要であると考えております。

 2点目の独居高齢者のごみ出し事業についてお答えいたします。独居高齢者世帯等のごみ出しにつきましては、地域で助け合い活動を行っているNPO法人によるサービスの活用や柏市社会福祉協議会が実施しているさわやかサービスにより対応しているところです。また、柏市地区社会福祉協議会では、本年度の重点的取り組みとして住民の困り事に対応する取り組みを挙げ、ごみ出しや買い物支援等の日常的な個別生活支援に取り組んでおります。既に市内9カ所でも実施されており、今後市といたしましても地域における支え活動に対して支援をしてまいりたいと考えております。

 3点目の高齢者見守りについてでございますが、毎年5月中旬から6月末にかけて声かけ訪問を実施しております。これは各地区担当の民生委員が65歳以上の高齢者宅などを訪問し、生活状況を伺ったり、保健福祉サービスを紹介したりするものです。これによりまして早急に介護サービスが必要な方や定期的な見守りが必要な方などについて民生委員と市が共有し、地域で暮らす高齢者が安心して生活できるようサポートしていこうというものでございます。なお、地域での見守りにおける新聞配達やガス事業者等との連携につきましては、以前から個人情報の取り扱いが課題とされてきたところです。今年度に入りまして厚生労働省より地域における見守りに関する通知が出され、その中で個人情報の取り扱いにつきましても地域において支援を必要とする者の情報が着実に必要な支援につながるように配慮することとの内容が盛り込まれたところです。本市におきましてもこの通知を踏まえ、事業者との連携を含めた地域における見守り体制の構築について検討を進めてまいります。

 4点目の認知症高齢者の自動車の運転についての御質問でございます。認知症の有無にかかわらず、高齢者は加齢による視力、聴力の低下やとっさのときの反応のおくれなどから自動車事故につながることがふえると言われております。加えて認知症になった場合は、判断力の低下や見当識障害などの症状により重大な事故を引き起こすことが懸念され、社会的にも対応していかなければならない問題だと認識しております。例えば御家族からの相談があった場合、御本人の説得は難しいことが多いことが見受けられますが、主治医から運転をやめるように伝えてもらうなどの方法を御家族の方にお伝えしているところです。さらには、認知症やその対応については、運転免許証自主返納に伴う住民基本台帳カードの無料発行の制度などの周知も含めて、今後もケアマネの研修会や地域の方を対象とした講座などさまざまな機会を生かして啓発に努めてまいります。また、認知症高齢者の自動車の運転における相談につきましては、千葉県警察が各運転免許センター内に適性相談士という専門の相談窓口を設けておりますので、この窓口の活用につきましても御案内してまいりたいと考えております。

 続きまして、社会福祉法人への指導監査についてお答えいたします。指導監査の適正な法人運営と事業経営の安定化を目的とし、毎年度社会福祉法や老人福祉法等に基づき直接法人施設に立ち入る実地監査と前年度の指導監査の内容が良好だった法人への書面監査を行うもので、前年度の実績といたしましては実地監査を68件、書面監査を8件行っております。実地監査では事前に提出された書類を審査し、監査当日の調査事項や書類などを十分協議しながら、法人の運営と会計、施設の運営と利用者の処遇について指導監査室と当該施設の担当部署と一体になって行っております。御質問の指導監査業務にかかわる職員の人材育成につきましては、職場でのOJTを基本としながら国や民間団体が開催する監査業務に特化した研修に積極的に参加してスピードアップを図っております。特に会計部門につきましては、社会福祉法人会計を監査できる人材を短期間で育成することは難しいことから、職員の中から簿記検定合格者や企業会計経験者などを考慮して配置し、業務を担当させております。

 次に、会計部門については、指導監査室の職員のほか、会計事務所の税理士等が一緒に監査業務を行っております。会計監査は、財務諸表の分析とともに法人の経理担当者や顧問の会計士との協議、経営者に対しての指導や助言などを行うため、必然的に専門的な知識と経験が必要となります。そこで、市の監査体制を補完する役割として指導監査業務を開始した平成20年度から公認会計士や税理士、また昨年度からは税理士事務所へ委託を実施しております。その人選につきましては、公正な立場で指導監査を実施することから、市内の社会福祉法人に関与していないこと、社会福祉法人会計や福祉関係通知に基づいた会計指導ができること、社会福祉法人の経営責任者に対して経営指導や助言ができることなどの条件を満たす方としております。

 最後に、6点目の介護サービス事業者ガイドブックについてのお尋ねでございます。このガイドブックは、介護保険サービスの利用者の利便に供するため、介護サービス事業所の一覧をまとめた冊子でございます。この冊子の作成に当たりましては公費を一切使わず、協賛企業の広告費のみで作成し、経費の削減に努めているものでございます。また、書面の構成につきましては全て様式が定められており、地図情報については構成されておりませんが、御意見として地図がなく使いづらいなどの御指摘もいただいておりますので、今後作成業者に改善の要望をしてまいりたいと考えております。なお、介護サービス事業者の地図情報につきましては、市のホームページに掲載されている柏市地図情報サービスの介護保険事業者マップもあわせて御利用いただければと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から、地方分権一括法に基づく条例の制定、改正についてお答え申し上げます。議員御承知のとおり、これまで国が政省令等で全国一律に定めていた基準、これは地方自治体の条例に委任されることによりまして、地域の特色を生かした条例、基準の制定が可能となりました。市といたしましてもこれを好機と捉えまして、子育て支援や高齢者福祉の拡充等、地域課題の解決やきめ細かな住民サービスの提供、効率的な予算執行に生かせるよう検討を進めているところでございます。特に参酌すべき基準とされたものに関しましては、その基準が柏市の実情に合致しているかどうか、これを検証しております。あわせまして千葉県あるいは周辺自治体で同様の条例を制定する場合には、必要に応じて整合を図っているというところでございます。こうした作業を含めまして、現在各部局において所管の条例につきましては社会ニーズなどにそごが生じないよう、パブリックコメント等を活用して現状でのニーズに最適な基準を検討し、条例案をまとめております。ただ、今後時代のニーズに合わなくなると、条例制定後社会情勢あるいはニーズに合わなくなると、そういうものを注視してまいりますが、合わなくなるということであれば、それは今回と同様な手続を踏みながら適正な見直しをしていくということだろうと考えます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道事業につきまして4点の御質問にお答えします。まず初めに、水道大口利用者の地下水利用の専用水道への転換による水道収益の影響やそれに対する対策や規制についての御質問でございます。御指摘のとおり、柏市では平成15年ごろから医療施設や大型商業施設などで地下水を利用した専用水道に転換する動きが見られるようになってきました。これまで転換が確認できたものがおよそ30件ございます。こうした大口利用者の地下水利用、専用水道への転換がふえますと、使用水量が大幅に減少し、料金収入も大きく減少するということが見込まれます。そういったことで、私どもの水道事業の経営にとっても大きな影響が懸念されております。このようなことから、大口利用者の地下水利用、専用水道への転換を少しでも食いとめられないか、あるいは給水収益の改善を図られないかということで、平成22年に水道部内にワーキンググループを立ち上げまして、大口利用者に対する施策を検討いたしました。このワーキングでは、他の水道事業体の例を参考に一定の使用水量を超えた水道に割合割安な単価を適用する契約を個別に行う個別需給給水契約制度や使用水量が多くても料金が高額とならないよう従量料金そのものを引き下げる案などを検討いたしました。検討の過程で個別需給給水契約制度では設定する基準使用水量を大きくすると減額のメリットが余りないため転換の抑制にならず、逆に基準設定水量を少なくすると減額のメリットありますけども、個別契約の適用者とそれ以外の使用者とで水量と料金の関係が逆転するなどのデメリットが生じることがわかりました。また、従量料金の引き下げ案では、地下水利用へ転換しない使用者も含めて全ての使用者の従量料金が減額となることとなり、これは現行料金において地下水利用に転換した使用者のみの減収額を上回る結果となるというふうに試算されたところでございます。この結果、当面は特別な対策や規制を行わず、現行どおりの料金体系を継続するということが一番最も減収を少なくする方法ということで結論となりまして、今日に至っております。今後ともこの大口利用者の地下水利用の転換の状況については十分把握に努めまして、加速度的にふえていくような状況にあればより効果的な対策を今後検討していくということにしたいというふうに考えております。

 次に、有価証券の運用についてお答えします。水道事業会計では、平成23年度に借り入れ利率5%以上の企業債約24億5,500万円を任意一括繰上償還をいたしまして、未払い利息を約3,400万円軽減いたしました。その結果、企業債残高は約70億円となりまして、この5年間で半減するとともに、平成24年度以降の支払利息もこれまでの2分の1、約2億円圧縮することができました。御質問にありましたように、水道部では平成23年度末で有価証券、これは短期国債債券でございますけども、約55億円を有しております。これは、内部留保資金や引当金、未払い金等を充てたものでありまして、短期的に安全有利な資金運用をしているものでございます。議員御指摘のとおり、前年度に引き続き内部留保資金を取り崩して企業債の繰上償還を実施してはどうかということでございますけども、私ども水道事業経営を考えますと、今後水道料金の増収が見込めない中で老朽化した水道施設の耐震化改良など多額な資金が必要となります。また、不慮の災害などにも対処するため、ある程度の内部留保資金も保留していかなければならないというふうに考えておりますので、企業債の繰上償還に充当するというのは今後慎重に検討すべき問題であるというふうに考え思います。今後とも企業債と資金活用のバランスを図りながら継続的な健全経営に努めてまいります。

 続きまして、第三者委託と技術の継承についての御質問でございます。柏市では、早くから水道料金や検針業務などの外部委託を進めてまいりました。また、包括外部委託としましては、平成22年度から柏市水道料金等徴収及び電子計算処理業務委託を5カ年の債務負担行為を設定いたしまして、限度額15億7,500万円で実施しております。今年度から3カ年限度額6億円で柏市施設運転管理業務委託を実施しておりまして、市民サービスの向上と業務の迅速化を図るとともに職員の削減を含む経費の節減を行ってきております。今後安定的、効率的な水道事業の経営を継続していくためには、今後もこうした包括的民間委託を拡大、推進していくということがやっぱり検討されるべきであるというふうに考えております。こうした中で、やはり技術の継承ということが問題になるわけですが、民間委託を進めますとやっぱり職員もその技術力といいますか、ある程度民間委託をしたその中身を職員が把握できていると、指導できているというような、そういうやはり知識が職員に必要だと思っております。そういったようなキーマンとなるような職員の育成というのは、これからも必要かなというふうに考えております。現在柏市の水道は正規職員64名ございまして、そのうち57名は市長部局との人事交流で配置されております。そうしたことから、なかなか長期にわたる配置というのが難しい。ある一定の時期になりますと異動がございますので、なかなかその技術を取得してそれを長期に生かしていくというような状況はなかなか難しいということがございますので、今後は専任職員の登用なども進めながら技術力の確保をしていきたいというふうに考えております。また、あわせて職員に対する体系的な研修等も積極的に進めながら技術力を維持、向上していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、ストロンチウムの調査についての御質問でございます。先ほど市長から御答弁いたしましたように、今回の国の調査は柏市内で1カ所でございます。その調査結果でございますが、ストロンチウム89が不検出、ストロンチウム90が1平米当たり15ベクレルでございました。以前の議会におきまして、3カ所で調査すると答弁していました。これにつきましては、今回の調査ストロンチウム以外にガンマ線放出各種の調査も行っておりまして、これらの調査が市内の3カ所の公園で行っているということで、ストロンチウムについては1カ所でございました。

 次に、柏市の地盤沈下の状況についての御質問です。現在特に大きな地盤沈下は観測されておりません。しかし、引き続き地盤沈下及び地下水位の監視を継続するとともに、必要に応じて監視の強化等を千葉県と協議してまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、後藤浩一郎君。



◆11番(後藤浩一郎君) それでは、まず北柏北口土地区画整理事業についてお伺いいたします。地元の地権者の方、これはもう本当に事業がなかなか進捗しない、それに対して非常に大きな憤りと苦悩、それから負担を背負って日々生活されているんです。まず、土地活用に関して大きな制限がある。貸したくても貸せないんですよ。売りたくても売れない、建物建てたくても大きな制限がある、こういった状態がもう10年続いている。それから、10年の間に地権者の高齢化が着実に進んでいる。もう間もなく相続が発生するんじゃないかと、そういう不安を抱えている地権者がたくさんいらっしゃる。それから、駅前の市街化区域にもかかわらず、下水道などのインフラ整備もおくれている。大幅におくれている。ただし、当然のことながらこの間も地権者は土地の評価に対する固定資産税を支払っているわけですね。また、この事業の停滞というのは、駅へ向かう歩道橋のバリアフリー化ができない、そういった市民生活にも影響が及んでいると。市としても、旧国鉄から借り入れた土地の有効活用ができない。本当にこの問題は地権者だけじゃなく、多方面に影響が及んでいます。できればこれまでの失った時間を取り戻すべく、なるべくスピーディーに、迅速に事業を推進していただきたいというのが地元、それから柏市の責務ではないかと思いますが、その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。



◎都市部長(吉川正昭君) 議員御指摘のとおり、確かに地権者の方には御迷惑をおかけしております。現在見直しにつきまして、迅速に見直しを行っているところでございます。先ほども市長から答弁ありましたように、まずは都市計画道路を平面交差に変えていく。それと移転補償を極力減らしていくということで事業費を、コスト縮減を図っていくということを前提に今進めているところでございます。土地利用の制限につきましては、これ御指摘のように区画整理法76条による土地利用の制限がございます。この制限につきましては、今の見直しが終わって認可が取得しましたら造成に支障のない範囲で認めていきたいというふうに考えております。今まで大変お待ちいただいて御迷惑かけておりますが、今年度末の認可取得を目指して今進めているところでございますので、それが確定すれば造成に影響のない範囲で土地利用をやっていただくということで今考えているところでございます。以上でございます。



◆11番(後藤浩一郎君) ありがとうございました。質問を変えます。高齢者福祉施策について、独居高齢者のごみ出し事業、それから高齢者見守り事業について質問いたします。高齢者に対するごみ出し、それから見守りの援助というのは、介護保険利用の入り口なんです。主に訪問介護の入り口ですけども、これによって介護保険を使うことが非常に多い。事業者からすると、利用された、そしたら今度はデイサービス、デイケア、どんどん、どんどん拡大していくわけですね。もちろん被保険者ですから、保険を利用することは当然の権利であります。ただし、市のちょっとした独自の事業があれば保険財政が、保険料が非常に上がっていますよね、介護保険も。これが少し抑制されると思うんです。そういったバランスを考えながら独自の事業の展開ということを市はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(下隆明君) お尋ねの内容につきましては非常に重要な視点でございまして、限られた例えば一般財源あるいは介護保険財政、それぞれ限られた財源を有効に活用するために人材を登用する、あるいは必要に応じて公的な部分が担うということは極めて重要なことだと思います。総合的な判断の中で個別の事業について可能なものから導入していきたいというふうに考えております。



◆11番(後藤浩一郎君) よろしくお願いいたします。質問をまた変えます。高齢者福祉施策について、認知症高齢者の自動車運転について。市は、高齢者にかかわる団体との連携が地域包括ケアシステムを進めている中であると思うんですね。例えば医師会、それから社会福祉協議会、それからふるさと協議会、介護支援専門員協議会、さまざまな団体と連携を深めているわけです。こういった中で、団体との連携を強みとして市独自の強い、強い啓発活動、これに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 地域における多様な社会資源と一緒に施策を推進するというのは柏市の強みでございますので、引き続きそれに傾注してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山内弘一君) 以上で後藤浩一郎君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、中島俊君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔9番 中島 俊君登壇〕



◆9番(中島俊君) 公明党の中島俊です。私は、暑くてもネクタイ着用、クールビズでもネクタイ着用、頑張ります。質問の一部を割愛して行います。

 除染後の運動場について伺います。8月末、市内小学校全ての除染を終え、今後は中学校20校と市立柏高校への作業と移ってまいります。中学校は小学校と違うということは言うまでもありません。体育の授業、クラブ活動、部活動とグラウンドに制約が加わることで支障を来すケースが小学校以上に考えられるからです。秋の新人戦、東葛駅伝大会と毎年の定例行事がこれから行われる予定ですが、学校現場との調整はどのようになっているでしょうか。子供たちに負担や制約などを加えることのないよう事前対策を十分に行うべきと思われますが、いかがでしょうか、お示しをください。

 柏市振興計画について。ダブルデッキがリニューアルをされ、以前より歩きやすくなった等、私に入ってくる声も好評が多いです。今後は、JRに駅舎の改修を働きかけること等一層の駅前の活性化につなげることはいかがでしょうか。当初2013年開通予定であった常磐線の東京駅の延伸の工事状況についてお示しをください。1点目です。

 2点目、書画カメラへの切りかえをお願いします。これはちょっとわかりやすく図に落としてみました。現在小田急線のロマンスカーが、通常ですと皆さんも御存じのように新宿駅の発でロマンスカーが箱根の湯本まで延びているのが皆さん御存じのことかと思います。新宿からの箱根湯本駅というのは、これは今までの通常どおりの運行なんですけども、現在実はこの新宿発でなくて、北千住からの発着が日に幾つか、数本もふえてきているのが今の、この北千住から延びているそういったダイヤもあるんですね。これが箱根湯本まで延びているものと、片瀬江ノ島の湘南まで延びているものとあります。私は提案として、せっかく北千住まで延びていますこのロマンスカーを柏まで引き延ばしたらどうかなと。(「すごい」と呼ぶ者あり)すごいでしょう。はい、ありがとうございました。柏駅活性化の一翼を担う計画だと考えます。市長の所見をお聞かせください。それぞれ前進するようであれば、柏駅の駅舎改修、駅ビル計画、このような実現の可能性が広がると思いますが、市長の感想をお聞かせください。

 財政について。1点目、3月議会でお尋ねをした都市計画道路予定地に係る固定資産税の減額補正について、進捗状況についてお尋ねをいたします。2点目、先月24日、5,783万円の過大課税、対象644件、744名との固定資産税、都市計画税の課税誤りの記事が各紙に掲載をされました。ことしの4月、納税義務者、住民の方からの問い合わせが発端で、評価データの一部入力誤りが生じた人為ミスとのことでありました。それから5日後、私は日経新聞でこのような記事を目にいたしました。8月の29日付で固定資産税と都市計画税が97%の自治体で課税誤りがある。総務省は28日、これは8月ですけども、土地と家屋に係る固定資産税と都市計画税について、2009年度から11年度までの3年間で97%の自治体で課税の誤りがあったとの調査結果を発表した。システムへの入力ミスなど多くの原因によって、課税をふやしたり、税額をふやしたり、減らしたりする修正が起きていたという記事が出ておりました。それを確認しまして総務省のホームページにいきました。はい、お願いします。これは総務省の報道記事のホームページから拾った資料なんですけども、総務省では今言ったようなことがこの内容に出ています。そして、こういう形で、8月の28日付で報道資料として出されています。そこにはどういった内容かといいますと、この結果、これは全国で総務省が調べた結果としては、実はさらにこのアンダーラインのところ、さらに各要因においての税額の修正を生じることとなった原因には多様なものがあると考えられる。その原因には、電算システムのデータ入力誤りやプログラムミスのようなものから評価基準の適用誤り等までさまざまなものが考えられるというふうな結果報告書なんですね。税額修正の要因、間違いがどこに一番多かったかというものをこれは表としてあらわしているものです。今言ったように、評価額の修正、これは土地で一番高いですけども、29.9%というほとんど30%に近いぐらいの誤りがこの6番の評価額の修正という箇所です。続いて、負担調整措置、特例措置の適用の修正というのが2番目につながって、高く出ている状況でした。

 そして、それではじゃ柏市はどうなのかというところを私確認したところ、これは柏市の結果報告書です。先ほどの表の詳細を柏市ではどういう状況なのかというのを示したものがこちらなんですけども、やはり同じように評価額の誤りというところが一番高いです。多いですね、人数的に。これは21年度から23年度までそれぞれ掲示、出された数値なんですけども、21年度で評価額誤りが土地で18件起きています。22年度では11件、23年度でも7件。なかなかこれは減らないですね。もっと減ってもいいなというふうに感じるところなんですけども、なかなか減ってこないのが状況でした。こういうものを柏市は総務省の調査として出した経緯があります。はい、いいです。そこでお尋ねをいたしますが、総務省の調査依頼があったのはいつなのでしょうか。いつ調査依頼があって、いつ回答したのでしょうか。固定資産税、都市計画税の課税誤りによる税額の修正に関する実態調査柏市版で特に数字の高い?の評価額の誤り、?の負担調整・特例適用誤りについて内容の詳細を教えていただきたいと思います。今回発生した過大課税ミスは調査書の?の評価額誤りのカウントに含まれているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 また、書画カメラに切りかえをお願いします。消防局の職員像として、これは私たち議員に配られる年報に、毎年の年報の表紙に掲げてある職員像の1、2、3、4、4項目です。特に市民の期待と信頼に応え、市民からの信頼獲得できる消防署員、これが2番に出ています。規律、礼儀を重んじ、強固な使命感と責任感を持って職務に精励する消防署員というふうなものですね。はい、結構です。不祥事の一連の概要について御報告ください。2008年からは、配置がえのたびに勤務先に免許証のコピーを提出する、勤務に入る際隊長が確認をする、月初めに担当者による確認を行う等行い、チェックしたにもかかわらず見抜けなかったのはなぜなのか、お示しをください。

 議案第6号、第7号について伺います。取得の理由、そして走行距離、出動回数についてお伺いいたします。車両の概要を写真でお示しください。

 議案第8号について、全てを一斉に切りかえなければならない理由についてお伺いをいたします。取得価格は2億895万円かかりますけども、経費はこれで全てと考えてよろしいのか、お伺いいたします。アナログの場合は基地局が必要ですけども、デジタルは必要なしと考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

 議案第15号について、大室分署の移転用地の購入費用が2億4,771万円というふうな計上がございました。今回計上した理由についてお示しをください。

 議案第3号についてお尋ねをいたします。柏の葉小学校こどもルームの移転について施工費用は幾らかかるのか、お示しをください。ことしの4月開校したばかりの小学校です。なぜ今この半年おくれでの議案を出すのでしょうか。私は計画性の上からいうと、校舎の建設の中に組み込んでスペース確保すべき案件だったと思います。手賀西こどもルームのように空き教室利用といった施設形態がとれるのだから、わざわざ今回議案を提出するのでなくて、当初建設計画中の中に盛り込むほうが経費の削減になったというのは言うまでもないと思いますが、理由についてお示しをください。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 小田急ロマンスカーの柏乗り入れの御提案についてお答えをいたします。まず、大変すばらしいアイデアだと思います。実現できることがあれば、柏市民にとっても利便性が増すだけでなく、柏自体のイメージが増すと思います。ロマンスカー柏駅乗り入れにおいては、JR、地下鉄、そして小田急の3つの事業者のダイヤの中からつくらなければいけませんし、また経済的な部分に関しても3者の調整が必要でございます。そういった中で、自治体柏としてどのような活動ができるのか、これから情報収集等を行いながら研究をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 柴田 均君登壇〕



◎学校教育部理事(柴田均君) 学校の除染工事についてお答えいたします。中学校の除染工事につきましては、議員御指摘のとおり秋に学校行事や部活動の大会が開催されますので、こうした大会が終了後、グラウンド等の除染工事をおおむね10月中旬以降に実施する予定でございます。除染工事に当たりましては学校運営に十分配慮し、学校の学校長等と協議をしながら、その実情に極力合わせるような形で実施していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは、固定資産税、都市計画税に関する御質問にお答えいたします。2つございまして、まず最初は本年第1回定例会で御質問のございました都市計画道路予定地内の減額補正について、その後どんなような取り組みをしたのかという御質問についてお答えをいたします。改めまして申し上げますと、柏市では平成24年度の課税から都市計画道路予定地に係る土地につきまして一括補正適用を実施いたしました。これは、敷地面積に対する都市計画道路予定地に該当する部分の割合に応じて補正率を適用した評価という形で行ったところでございます。この間、4月からの納税通知書発送の前に関係する都市計画課とは十分調整を行いまして、打ち合わせを得て、この都市計画課窓口に来た方につきましては、減額の対象となる場合については資産税課に御案内していただいて、相互に密接に連絡をとりながら事務を行うということで共通理解を持ったところでございまして、4月からそのとおり実行してございます。この補正率の適用につきましては、柏市の固定資産税のとても大きな課題でございまして、3年前から準備を進めてきたところでございます。この地図情報システム、GSIの活用することで都市計画課が保有する道路予定地の位置情報と資産税課で持っております土地地番の情報を地図情報システム上で重ね合わせることによって、土地ごとにかかっている部分の面積比率を求めることができるという、こういった条件が整ったことから今回初めて今年度から可能になったというところでございます。具体に申しますと、市内の63路線、都市計画道路に対しまして該当する筆は約9,700筆。これに一括で補正率を適用いたしました。また、一番大事な市民の皆さんへの周知につきましては、3月議会でも御答弁申し上げましたけども、この柏市のホームページにまずは掲載しております。ただ、それが当然不足しますので、今年度作成予定の窓口でお配りしますリーフレット、これにも記載をしてまいりますし、あと納税通知書と一緒に当初にチラシを送ったんですね、パンフレットの。それの中にも来年度必ず掲載して広くPRしてまいりたいと、このように思ってございます。

 それから、御質問の2点目、総務省がことし8月に公表しました固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果について、柏市の状況はどうだったかということでございます。この調査は、昨年度末に課税誤りの状況を、全国市町村での状況を把握するために行われております。柏市への照会というのは、ことしの1月31日に千葉県の市町村課からございました。回答につきましては、3月7日に報告をしてございます。ですから、今回のマンションの644件の評価額の誤りにつきましては含まれてはございません。今回調査項目の中でこの評価額の誤りについては、納税義務者の申し出による土地の画地変更、あるいは家屋の構造、用途変更などを修正した結果、評価額に変更を生じたものでございます。これ以外に固定資産評価業務というのは御案内のとおり賦課課税方式を採用してございますので、4月当初に納税通知書が発送された後に法務局から税務通知がおくれて届いたと、あるいは登記のおくれによりまして税額の修正を行った場合にこういった修正が必要になると。また、未登記の家屋については、取り壊しの申告に基づいて修正を行っているといったケースがございます。

 あわせまして他の調査項目の中で特に議員さん御質問にあった負担調整特例等の適用誤りについてでございますけども、これは住宅用地等の軽減措置の適用に係るものがほとんどでございます。ちょっと御説明させていただきますと、この住宅用地の減額、特例というのは居住用の家屋を建てた場合に土地に対しては住宅用地の特例措置が適用されます。具体に申しますと、住宅敷地のうち200平方メートルまでは課税標準額がその年の評価額の6分の1に軽減されると、こういった制度でございます。こういった制度がございますけども、新築はこの一部につきましては建築物、建物が完成しても登記をせずに売買契約、業者さんとの売買契約が成立してからさかのぼって登記をする事例が現実には数多くございます。そういった場合、賦課期日をまたぐことから、そのたびに課税修正を行っているのが実態でございます。固定資産税の評価業務におきましては、ただいま申し上げた種々の事情によりやむを得ず課税額の修正を事後に処理せざるを得ないこともございまして、結果としてこのような調査では誤りとして計上をされております。固定資産税そのものへの理解というのを深める必要も当然考えてございまして、今後も広報、それからホームページ、リーフレットなどを活用しまして市民の皆様の御理解を深めていただけるよう精いっぱい努力してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) それでは、消防行政についての質問にお答えをいたします。初めに、今般市民の安心、安全を守るべき立場にある消防署員が無免許運転並びに偽造有印公文書行使容疑で警察機関から逮捕されたことに対しましては、市民の皆様を初め市議会並びに関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。ことしに入り不祥事が続いたことから、消防局としましては市民の負託を受ける中であってはならない重大なことと真摯に受けとめ、再発防止を含め組織が一丸となって綱紀粛正について徹底を図る所存でございます。今回の無免許運転につきましては、平成19年4月に救急隊に任命されてから機関員として約5年5カ月の間で2,223回という無免許運転を繰り返したものでございます。どうして無免許運転が見抜けなかったかということでございますが、勤務の交代時には隊長が免許を確認をしているところでございますが、本人からの免許証提示によるもので、有効年月日目視等を確認するだけで、また月1回の所属長が指定した職員による確認でも本人の免許証の表、裏を提示させて目視確認するにとどまったことから、不正を見抜けなかったことでございました。今回の不祥事を受けまして組織としての取り組みでございますが、従来の免許証の確認方法では結果的に長年にわたり無免許運転を見抜けなかったことに対しまして、事件発覚後直ちに確認方法を改め、所属長など責任のある者が厳正に確認することを指示したものでございます。また、今後の偽造防止につきましても、今後は免許証の番号照会等を検討するなど万全なチェック体制の強化を図り、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、消防財産の取得に関する御質問にお答えします。初めに、議案第6号のはしごつき消防ポンプ自動車の取得でございますが、御質問にございましたように写真を用いた画像で説明をさせていただきます。まず、これが現在の更新する前の西部消防署に配置しているはしご車でございます。全長が11メートル、幅が2.5メートル、高さが3.6メートルあり、車両の重さは約20トンございます。はしご車の動き方なんですけども、はしごを延ばすときにはまず最初にはしご車の左右にあるアウトリガーという車体を安定させる装置を4カ所出して、それをもとにバスケットというかごが準備され、運転席の上にあるかごがすぐおりてくるような仕組みになっております。これが乗り込むところですが、はしご上の隊員と下の隊員が相互に操作をするということで、はしごが出ましたときに上の隊員と下の隊員の中でインターホンのやりとりをしながら角度や向き、そういったものを調整するということでございます。そして、要救助者のいる階まで到達しますとバスケットを近づけまして、救助者が乗り込める位置まで安全性を確保します。要救助者を確保した後に直ちにはしご車を降下させて、地上のほうにおろすような一連の活動を行います。この写真が今回更新を予定する車両の、よその消防の写真でございますが、今までと違うのは先端に、今までのはしご車は真っすぐ延びるという状態だったんですけども、先端が屈折をするという形で折れ曲がるような操作になっております。これによって長さが幾らか短い中でも有効に角度を調整して建物に近づけやすくなるといったような利点がございます。写真の説明は以上でございます。続きまして、はしご車の走行距離、それから経過年数でございますが、現在の車両につきましては平成5年2月に購入しまして19年が経過をしております。走行距離につきましては、ことしの8月現在で1万5,120キロの走行となっております。

 続きまして、議案第7号の高規格救急車の取得理由につきましては、こちらのほうは平成15年に購入し、東部消防署光ケ丘分署に配置したもので、購入から9年経過し、はしご車に比べると更新の期間は短いものですが、走行距離は20万キロ手前まで今現在走っております。更新の中では約20万キロを超えるような形で考えておりますが、走行距離においてはそういった距離がある中で、ただ救急車の場合は出動直後から直ちにエンジンをフル稼働させるといったところがございますので、エンジンの負担のみならず個々の部品までも負担が大きくなるというような特徴ございます。救急車を含めまして消防車両においては緊急事態の中で活動することから、車両の故障等は市民の生命、身体を守るということに直結するため、今回更新しようとするものでございます。

 続きまして、議案第8号の消防救急デジタル無線装置の取得についての御質問でございますが、本無線の取得につきましては電波法の関係法令が改正されたことから、従来から使用しているアナログ無線の使用期限が設定されたことで今般デジタル無線を取得しようとするものでございますが、現在のアナログ方式にあっては、やはり情報保護の観点、また電波法の有効期限を利用図るといったことからデジタル化が国のほうで進められているもので、平成28年の5月31日までに改正、切りかえをしなくてはなりません。そういった中で、今回千葉県では千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用推進協議会というものを立ち上げまして、平成25年の4月1日からデジタル無線の一斉開始をするということになっております。したがいまして、今回の事業も県が指導しまして、県下31ある各消防機関は一斉に本事業に加わるものでございます。なお、本事業につきましては、デジタル化の中では県下の共通のネットワークをするといった部分のネットワーク化、それから個々の基地局を整備をすると、デジタル化にするといった部分、そしてまた移動する無線、そちらの移動局もあわせてデジタル化を進めるということで、消防の無線経路は全てデジタル化に切りかわるものでございます。デジタル化の件につきましては、まだ消防の導入実例が少ないという部分もございますので、今後は運用開始までの間はデジタル化の、デジタル無線の取り扱いとテストを繰り返しながら万全に期したいと考えております。

 続きまして、議案第15号の一般会計補正予算における大室分署移転建設整備事業の公有財産取得費に係る移転用地の取得についての御質問でございますが、今般大室分署の移転のスケジュール等につきましては、さきの議会に山中議員の質問等で市長並びに当時の消防局長からも答弁申し上げましたように、(仮称)北部東地区の区画整理事業に伴う都市計画道路の整備により、移転を行うこととしております。大室分署につきましては、当該分署は昭和55年12月に建設してから32年が経過し、老朽化や耐震性に不安があることから消防局としましても早期に移転を要望していたものでございます。今般当該都市計画道路整備に伴い、平成26年度内に建設工事及び移転後の建物解体、更地までを含めた移転建設工事を完了することとなりました。このことから、今年度当初予算で事業の推進を計画しましたが、消防事業の全体のスケジュール調整により、今回9月議会の補正予算で用地取得の予算化を進めているものでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 議案第3号、こどもルーム条例に関する柏の葉小こどもルームの施設整備についての御質問にお答えをいたします。こどもルームの施設整備は、大きく分けまして戸建てのルームを建設する場合と学校内の余裕教室を活用する場合がありまして、市では利用児童数の見込みや学校施設の状況、周辺にあるこどもルームの入所状況などを勘案しながら効率的かつ効果的な施設整備に努めているところでございます。特に余裕教室の活用につきましては、本来の学校活動に支障を来すことのないよう、こどもルームの設置による影響を十分に精査しながら行っているところでございます。学校の当初計画に組み入れての整備、いわゆる校舎内での整備につきましては、議員御指摘のとおり戸建てによる整備より経費面も含めて効率的であるなどのメリットが確かにございます。しかしながら、校舎内での整備では計画時の段階で児童推計を行い、利用する面積を確定して設置場所を決めることになりますので、計画時以降の環境等の変化があった場合には柔軟な対応が難しくなることや学校自体の機能への影響も懸念されるところでございます。実際に今回の柏の葉小こどもルームの場合も、当初の計画では定員が60名を想定してございました。その後児童数の増加が見込まれたことから、2階建てに変更した経緯がございます。このようなことから、当初から学校施設内にこどもルームを整備することは難しい面があるとは考えておりますが、ただ中長期的にどの整備方法が最も効率的、効果的であるかなどさまざまな角度から比較検討をする必要があると認識しておりますので、議員御指摘の趣旨を踏まえ、今後は関係部署と連携を図りながらこどもルームの整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今年度の予算でございますけれども、柏の葉小こどもルームは軽量鉄骨プレハブの10年リースでの整備を予定してございます。今年度予算としては、8,982万8,000円の債務負担行為を設定してございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、中島俊君。



◆9番(中島俊君) 消防局長にお尋ねをいたします。職員の不祥事の件なんですけども、容疑者である元消防士長、この方は1990年の4月に採用をされました。2007年の4月から救急隊に所属をして、先日までの間救急隊で運転をしていたと。5年以上、2,223回の運転をしたと。採用から2007年までの17年間はどこにいて、どんな仕事をしていたんですか。



◎消防局長(羽石清二君) 採用されてから救急隊につくまでの間ということでございますが、18歳で採用した中で、消防署のほうに配属した中で、それぞれの警防隊というポンプ隊の隊員も経験しておるし、各署、分署のほうには異動はしております。そういった中で、事務的な部分の、本部の局の事務分野については経験はないんですが、各署の警防隊の勤務について勤務をしております。以上です。



◆9番(中島俊君) すると、その当時の、特に外に出ることが多かったということであれば、そのときの運転はどれぐらいの回数を重ねたことになりますか。



◎消防局長(羽石清二君) 救急隊の機関になるまでの間につきましては、私どもの調査の中では消防車両について運転をしているというようなことはなかったというふうに聞いております。以上です。



◆9番(中島俊君) 救急になる前からもう既に、要は無免許を繰り返して車の運転をしていたということなんですよね。ですから、新聞報道で出ていた5年以上の2,223回、これはあくまでも救急隊員としての数であって、17年前、そのさかのぼるところの17年間も同じように何らかの無免許で車を運転していた、それも職務上運転していたということがあるということも私はとても問題だというふうに感じます。

 最近の組織の状況についてちょっと報告をさせていただきますと、何か本当に私も何か非難を浴びるようなことが多く、何か私が何かしゃべっているようで何か自分でも心苦しいんですけど、まずことしに入ってからの24年の第1回定例会では、実は議案でこういった議案が出されました。示談の締結及び損害賠償の額の締結ということで、慈恵医大の病院の敷地内で発生した事故ですね。救急業務に当たっていた職員が左後方からの自動車が右前方の建物の角を曲がって当該職員への走行してきた相手とぶつかって、相手が右足を負傷したというこの議案が出されました。これは損害賠償を相手方に対して244万2,468円を支払うという、そういった議案だったと思います。そして、2月の18日には、ことしですよ。これは私は新聞の報道から知ったことだったんですけども、2月の18日に柏市の市道で自転車の通学途中だった高校生をはねてしまった。これは消防署員の自動車運転の過失容疑から致死容疑の現行犯で逮捕されたというのが、これが2月の18日の出来事でありました。それから、これも新聞で出ていた記事なんですが、7月の11日には連鎖販売登録の消防士長が懲戒処分になった。これは、地方公務員法違反の営利企業の従事制限に違反したという方だったですね。後にやめられたというふうに聞いていますけども、これは新聞記事ですとか、また議案という範囲で起きたここ1年の、ことし入ってからの出来事だったんですけども、また何か本当にこういう、何か私は汚れ役になるのが余り、嫌なんだけど、専決処分の報告がありました。次に専決処分。専決処分では、私たちに配られる専決処分の中には、これもことしだけの限定してお話をします。第1回定例会で出された専決処分の中身には、損害賠償が13万7,000円という額ではありますけども、事故で起きた専決処分でありました。これは職員の運転する消防自動車が交差点を右折しようとしたところに相手方にぶつかってボディーを破損させたという、そういった専決処分です。それから、第2回定例会、前回の議会では、これは消火栓の、消火活動終了後にフェンスを壊しちゃったという、そういった専決処分でありました。ことしに入ってからでも専決処分必ず毎回の議会で提出をされている状況です。そして、また今年度のもう事故の状況を確認をしたところ、既に9月の、ことしの9月10日現在で事故件数が10件あります。去年は7件でした。この時点でもう既に事故件数が去年を大きく上回っている。そして、それも毎年のように事故が多いです。だんだん、だんだんと、それも重症に近い事故がだんだん多くなってきます。こういった今ことし1年間だけで見ても、これだけの局長のところの状況というのが調べると浮き彫りというか、わかってきたことなんですが、局長はどうお考えになりますでしょうか。



◎消防局長(羽石清二君) 今議員のほうに御指摘あった件につきまして、ことしに入りまして消防局としましても職員の不祥事あるいは交通事故、そういった部分についての事件は確かに多く発生していると思います。このことにつきましては、消防局として重大に認識をする中で事実を真摯に受けとめ、組織を挙げてこれにつきまして信頼回復に努めると、再発防止を含めて、今後の体制につきましてはしっかりと職員、私を含めて職員の意識をしっかりと徹底し、また指導をするような形を行いながら市民の信頼回復に努めていきたいと考えております。以上でございます。



◆9番(中島俊君) ここまで来ますと、私は局長の局内で取り組むべき範疇を超えているんじゃないかというふうに感じるんですね。限界を超えているんじゃないかというふうに感じた次第なんですが、ぜひ柏市のトップは市長ですので、最高責任者である市長が私は今まで以上に消防に踏み込んで組織改革を実行すべきというふうにも感じますが、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 今議員が御指摘いただきました不祥事であり、事故であり、この件に関しましては私からもおわび申し上げます。そして、今局長が申し上げたとおり、こういったことが二度とないよう、消防局だけでなく、消防局外からもある意味外の視点でやっぱりそういったことに対して向き合って、何らかの形でこういうことが起こらない組織的な対応を行うよう指導、アドバイスをしていくことは大事だと思っております。改めて局長とその点に関しては話し合いを持って、どういう形ができるのか検討してまいりたいと思います。



◆9番(中島俊君) 私は今回触れませんでしたが、1年前に市長がマニフェストの中間報告を出された。この中に、特に市長は、「トップの決断として、リーダーによって組織運営大きく変わる。公務員の組織は民間企業よりも外部からの改善圧力がかかりにくいから、改善のペースがおくれてしまう。その公務員の組織の弊害を何とか変えていこうという意気込みがある」、このようにおっしゃっていただいております。市の職員の意識改革としても就任時からずっと言い続けてきたが、まだまだ不十分だし、これからも継続して行っていく、このような決意がありましたので、私は市長に期待していますので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案についてお尋ねをいたします。議案第6号、取得の理由についてお聞かせください。



◎消防局長(羽石清二君) 取得の理由につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、はしご車につきましては老朽化が激しい部分、それから今般NOxの規制も期限がもうないといった部分も含めまして、修繕に要する経費、そしてまた隊員の安全等も考えるといった部分も含めて総合的にはしご車の更新が必要だと考えた次第でございます。以上です。



◆9番(中島俊君) 出動回数は何回出ましたか、19年間。



◎消防局長(羽石清二君) 出動回数ちょっとお待ちください。出動回数につきましては、平成19年から23年までの間におきまして、いろいろと点検等も含めて、防火指導等も含めれば全部で605件、19年から23年の間で605件の出動になっておりますが、火災に限って言えば19年から23年までの間は42件でございます。



◆9番(中島俊君) そうです。訓練の回数まで入れなくても結構ですからね。火災の出動の件数ですから。今取得の理由は、NOx対応だというふうにおっしゃいました。私は、NOxの話は結構得意なんですよ。車両を買いかえる、要は車を買いかえなくても、触媒装置の取りつけというのを局長は御存じですか。



◎消防局長(羽石清二君) 以前の議会の中でも議員のほうからも御指摘受けた部分で、触媒装置、BPSという装置だと思いますが、触媒をつけるということも一つの方法ではないか、また近隣の消防でもそういった部分について取りつけているところもあるのではないかといった議論をしたことは私も存じております。今回の件につきましては、緊急車両についてやはりその触媒装置についてはエンジンを停止するといったことが生じるために、やはり緊急車両においては好ましくない。一般のトラック等においては有効かもしれませんが、緊急車両については好ましくないというような判断を立って消防局として取りつけないという判断をしたものでございます。



◆9番(中島俊君) 私は、日本自動車輸送技術協会という財団法人にちょっと確認をしに行ったんです。この協会というのは、自動車のNOx・TM法の対策車を排出ガスの試験及び灯火装置の性能試験をやっているところなんですね。排ガスの試験について、また国交省からの試験機関として指定されていて、全般を見ているよという、そういった機関なんですけども、そこでは車検証を確認すれば大体わかりますよというふうな話だったです。車検証の中で適用かどうかというのは、触媒装置ですけども、触媒装置をつけられるかどうかは車検見ればわかりますよと。車検をいただいて車検を確認したら、この車検証の型番の、車両の型番でも触媒をつけることはできるというふうに言っていました。

 近隣市にも私確認しました。松戸市、我孫子市、一番近い私たち広域でやっている我孫子市のほうが身近ですから、我孫子市のほうに確認をしたところ、我孫子市は大体触媒入れていると言っていました。我孫子市が最近の触媒の排ガスの対策装置の、これは取りつけと陸運局への書類の提出を含んだ額は226万税込みでやったというふうな話をしていました。これによって、我孫子市の場合は同じはしごでも特に支障なく運転することができるんだというふうな見解だったです。松戸市についても、やはり買うこともあるけども、やっぱり車両台数がとても多いので、どうしても触媒措置をつけざるを得ないのが今の財政事情だというふうな話をしていました。近隣市で同じ車両の使い方ということも考えて、柏市は随分お金持ちだねというふうな言い方もされたのも事実なんですが、そういった方法も、私は今後も財政事情が皆大変、大変というふうな話があるのであれば、ぜひやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに感じているところなんですね。

 前議会では、支援車両5,229万円で取得しました。今回と合わせると2億5,882万5,000円に上る額です。先ほどはいろいろと議案でも、また土地を買う金でも結構消防年間で約5.ちょっとの年間費の予算計上していますけども、ざっと平成20年から23年度までに車両の更新状況を確認しますと、毎年1億以上かけているんですね。20年で1億1,836万6,500円、21年度で2億1,657万3,000円、23年度では、昨年は1億1,651万8,500円というふうに、毎年1億を超える、21年度では2億を超えるこのような額を計上して車両を購入し続けています。そして、これからまだNOx対応も含めて、これからもまだかえていかなくてはならない、私に対して更新計画書を見せていただきましたけども、今後も来年、30年度までにやっぱり1億近くのお金かけて買いかえますね。こういう状況がこれからも続く。こういうことをやはり私は当たり前のように考えていただいちゃ困るなと、このように感じたところです。毎年毎年同じ、億ですからね。億単位で車両を買うということは、果たして今の市長がよく言われる事情が厳しいというこの柏市の財政事情の中において果たして適正なのかどうか、そういう部分もやはりぜひ私は工夫というか、考えていかなきゃいけない、そういった部分を感じたところであります。それについてどうですか。



◎消防局長(羽石清二君) まず、車両の更新につきまして、NOxにつきましてはNOxがどうしてもそれがだめだといった部分ではなくて、それ以外の要因も含めて、老朽化等そういった部分、修理のお金かさむとかいった要因もある中で今回のはしご車の更新を含めるといった部分がございます。ただ、車両の更新につきましては、やはり財政事情等を適正にやはり考えながら、消防車両としてできるだけ長く使うようなことを努力しながら、更新について中長期的な視点に立ちながら整備計画については反映させていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。



◆9番(中島俊君) 更新、そうですね、別の角度というか、違った、先ほどの車両の距離数というのが1万4,000、5,000というのは、ちょっとびっくりしたところがあります。約20年使っていて1万4,000というのは、大体一月に換算すると約60キロぐらいですよ。私も1日大体50キロぐらい走るんですね、車で。だから、それを、それとは別に比較にはならないんだけど、そういう車両の台数、車両の使い方としては余りにも使っていない。

 そして、あともう一つ私と違う観点から見ると、消防年報の中に出ている消防力の整備指針というのがありますが、この中には充足率、車両の充足率がほぼ100%近いですよね。足らないのはむしろ職員の数ですよ。マンパワーのほうがよっぽど足らないですよね。202人の過不足数、70%という、そういった数値が出ています。私は車両の設備投資も必要だけど、人をこれから育てていくという観点をぜひ見直さなくちゃいけないんじゃないかな、このように感じたところです。むしろ今のこの状況ではマンパワーを必要としている、そのように思いました。



○議長(山内弘一君) 以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明20日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会