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千葉県 柏市

平成24年  第3回定例会(9 月定例会) 09月18日−質疑並びに一般質問−04号




平成24年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月18日−質疑並びに一般質問−04号







平成24年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成24年第3回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成24年9月18日(火)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君                   
                                    
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君   議事課副主幹  山 ? 道 将 君
 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、議案第1号から第18号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、渡部和子さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。順番を一部入れかえて質問しますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、1番目に柏北部東地区土地区画整理事業の見直しについてです。私ども日本共産党は、北部開発の計画当初から、バブルのときの発想そのものであること、余りにも過大な人口予測に基づく巨大開発となっていること、住民犠牲と環境破壊、市財政を破綻に導くものとの指摘を繰り返し、開発の根本見直しを求め続けてきました。今回の北部東地区の区域縮小は、図らずも日本共産党の指摘の正当性を裏づける結果となりました。国家プロジェクトとして始まった北部開発に、行政も住民も翻弄させられてきたのではないでしょうか。柏市は今年度中には新たな北部整備の推進方針を示すとしていますが、中央地区の進捗率もいまだ4割にも満たない状況です。具体的見直しに向けて千葉県と協議することを求めたいと思います。北部東地区については、10月から区域縮小の地元説明会を開始するとのことですが、都市機構任せにするのではなく、柏市みずから地権者の意向をつかみ、住民の合意と納得のもとにまちづくりを進めるべきと考えますがどうか、お答えください。

 2番目に、税や保険料の滞納者への対応について、特に国民健康保険料の収納について伺います。質問の1点目、これまでも議会では、個々の生活状況に十分配慮している、延滞金の減免、滞納処分の執行停止も行っていると答弁しています。現場ではこの議会答弁どおり対応しているでしょうか、改めて市長に伺います。

 2点目、具体例で伺います。2人の小学生を育てる母子家庭のAさんは、平成22年度はパートで働き、社会保険に加入していました。23年2月に会社をやめ、柏の国保に加入しました。国保料は前年の所得で計算されるため、所得139万円で保険料は15万2,200円。23年2月から10月まで失業していたため、保険料を滞納してしまいました。現在はまたパートで働き始めたため、社会保険に加入しています。問題は、この滞納保険料と延滞金をどう払っていくかということです。これは、この方のことし9月の給料明細書です。手取りで10万円です。月によって変動しますが、月額8万円から10万円の収入です。当初柏市は、月1万円以下の分納は認めないという対応をとりました。手取り10万円の給料と児童扶養手当などで生活している母子家庭に月額1万円の保険料負担は、この家庭の生活に十分配慮した対応と言えるか、市長の見解を求めます。

 3番目に、近隣センターへの指定管理者導入について伺います。6月議会で中央近隣センターとホールを併設しているアミュゼ柏の指定管理者への委託が決定されました。私どもは、市が直接管理運営を担うべきと考えます。質問の1点目、議論の中でアミュゼ柏の指定管理者への委託の効果を見て他の近隣センターの指定管理者委託も検討していくとの答弁がありましたが、これは柏市の基本的方針なのか、伺います。アミュゼ柏は、近隣センターと文化施設の複合施設です。指定管理者の選定に当たって指定管理者が行う自主事業のガイドラインでは、多様な芸術文化の鑑賞機会の提供、市民の芸術文化活動の支援、人材育成、柏らしさの創出、演出など、教育委員会策定の第三次柏市芸術文化振興計画の中身に沿ったガイドラインを示しています。教育委員会は指定管理者選定にどのようにかかわっているのか、お示しください。

 次に、文化行政についてです。柏市は、昨年度自主事業基金を廃止し、柏市主催の自主事業をなくしてしまいました。現在選定中のアミュゼ柏の指定管理者には、芸術鑑賞事業や文化団体を支援することを求めています。質問の1点目、今後柏市の文化行政はこれまでのように文化課が担うのか、それとも地域づくり推進部が担うのか、どこが責任を持つのか、お答えください。

 質問の2点目、ことし6月、国会で劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が制定されました。文化施設における文化芸術活動の多くが貸し館公演中心になっている、文化施設の機能が十分に発揮されていないという現状と課題を踏まえ、平成13年に成立した文化芸術振興基本法の理念にのっとり、文化施設の活性化を図ることを目的に制定されたものです。6月29日付の国からの通知文には、このように記載されています。「文化に関する事務を管理し及び執行する各都道府県教育委員会及び各都道府県知事におかれては、域内市町村等の文化行政担当部局、学校その他の関係機関及び関係団体に対しても、法の趣旨、内容等を周知願います」、この市町村の文化行政担当部局、これは柏市の場合どこになるのか、またこの法律の制定を受け、柏市としてはどのように文化芸術の振興を図っていくのか、お示しください。

 次に、放射能対策について、1番目に子どものいる家庭の除染についてです。市内の放射線量低減化に向けて、いよいよこれからが大事です。市内の大半を占める民有地、一般家庭の除染をどう行うのか、柏市の本気度が問われます。松戸、野田、流山、我孫子市では、子供のいる家庭の直接除染が始まります。柏市のように町会と協力して行うことも大事だと思いますが、町会によって対応はまちまちです。特に小さいお子さんのいる家庭の除染は急がなければなりません。柏市が責任を持った直接支援が必要ではないでしょうか、お答えください。また、柏市のつくった除染パンフレット、とてもわかりやすいという声が寄せられています。さらに内容を充実して保育園や幼稚園、学校で配布してはどうか、お答えください。

 2番目に、内部被曝検査についてです。放射線による健康被害に対する市民の不安は、依然として続いています。8月末、議員団で栃木県那須町に視察に伺いました。那須町も、柏市と同じように汚染状況重点調査地域に指定されています。ことし1月から母乳検査、尿検査、甲状腺エコー検査の全額助成に踏み出し、7月からは町独自に購入したホールボディーカウンター検査機器で全町民を対象にした内部被曝検査を行っています。長期にわたって放射線の影響を把握していこうという行政の積極性を感じました。ちなみに那須町では、昨年4月に全ての小中学校、保育園に放射線測定器を配備し、今日まで毎日放射線量を測定し、ホームページで公開しています。除染は、昨年既に完了しています。柏市では、今議会ホールボディーカウンター検査費用助成の補正予算が計上されていますが、自治体の責務は住民の不安に寄り添い、取り得る最大限の努力を払うことです。これまでの答弁は、柏市が単独で長期的、継続的に検査を行うのは困難、国や県に要望していくというものです。余りにも人ごとではありませんか。市が本格的な除染に乗り出すまで子供たちは高線量のもとに置かれ、明らかに被曝をしていた、これは紛れもない事実です。今自治体としての柏市の姿勢が問われています。那須町のような総合的、長期的な健康影響調査、積極的な情報提供が必要ではないか、お答えください。

 次に、福祉行政について、1番目に特定疾病療養者見舞金についてです。柏市は今年度から支給回数を年1回にし、金額を大幅に削り、対象者も狭めました。特に見舞金に所得制限を設けていないのに生活保護受給者を対象から外してしまったことは、特定疾病のため療養している方の生活の安定と福祉の増進を図るという見舞金の趣旨から外れるものです。県内の幾つかの市を調べてみました。調査した範囲では、生活保護受給者を見舞金の対象から外しているのは柏と我孫子と野田市だけでした。支給回数も、年1回は柏と流山のみ。ほかは、ほとんどの市は2回以上です。佐倉市は、毎月支給しています。これは、佐倉市の生活保護受給者専用の申請書です。調査したほとんどの自治体は、県の特定疾患医療受給者票の交付を受けている方を見舞金の対象にしていますが、生活保護の方は受給者票がないので、診断書の添付でこれにかえています。つまり柏市のような機械的なやり方はしていないということです。支給回数をもとの2回に戻すこと、生活保護受給者に対しては医師の診断書で見舞金を支給することを求めます。お答えください。

 2番目に、保育園待機児童解消と保育所最低基準の考え方について伺います。現在、柏市の保育園最低基準の条例化に向け、審議会で議論されていますが、柏市が示した保育室面積基準の検討案は現行の県の指針を大きく下回るものです。現在県は、乳児室や匍匐室の面積を1人当たり4.95平方メートルとしています。柏市の検討案は、3.3平方メートルです。公立園の1歳児の保育室でイメージしてみました。ロッカーや物入れを除き、54.76平方メートルの保育室の場合、1人当たり4.95平方メートルでは、子供の人数は11人、保育士は2人。これが3.3になると16人になり、保育士は3人です。子供5人、大人1人ふえることでかなり窮屈な状況になることがわかるかと思います。

 質問の1点目、子供の発達を保障する立場に立てば、よりよい保育環境が必要です。柏市が初めて基準を条例化するわけですから、少なくとも現行を下回ることのないような基準にすべきと考えるがどうか。

 2点目、審議会の中で保育士定数について、委員から、「3歳児20人に保育士1人というのは、今の3歳児の発達過程や育ちの環境を考えると保育士にとって至難のわざ。少なくとも15人に保育士1人がいい。何とかならないか」という意見が出ていました。現場経験者の切なる声と受けとめました。保育士定数について、より手厚い配置を求めます。市の考えについてお示しください。以上で1問目を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) では、まず柏北部東地区土地区画整理事業の見直しについての御質問にお答えいたします。事業から除外される区域はUR任せでなく、柏市自身が住民主体のまちづくりを行うべきではないかとの御意見ですが、市としましては当地域は柏たなか駅の徒歩圏内にあり、計画的な市街地整備を行うことが望ましい地域であると考えております。したがいまして、市政報告でも御報告させていただいたとおり、今回のURからの区域縮小の申し出については市として望んでいたものではなく、国からURに対し25年度までの早期事業完了に向けた強い指導がなされていることと、地元状況より早期整備が見込めないということから、やむを得ず受け入れていくこととしたものです。したがいまして、URに対し地元説明会などで権利者の方々にも十分な説明を行い、地元の皆様の理解を得るよう要請したところです。これらを踏まえた上で市としては今後地元の皆様の御意見を聞きながら、除外される区域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、柏北部東地区はUR資金を活用して土地区画整理事業を行うため、下水道整備に関する一部の負担などを除き、市から事業者への負担がほとんど発生しない仕組みとなっております。したがいまして、URの事業から外れた区域の市街地整備については市の財政負担が新たに生じることとなりますので、当地区の今後のまちづくりをどのように進めるのか、財政面での検討も必要になると考えております。また、今後もURに対しましてその整備にかかわる支援を要請していく考えでございます。

 続きまして、税や保険料の滞納対策に関する御質問についてお答えをいたします。税や保険料の納付について御相談いただいた際には、現時点の滞納額、過去の納付実績等を確認させていただき、月々の収入、不動産や預貯金等の財産の有無、家族構成など個々の事情を勘案しながら対応しているところです。

 次に、議員よりお話をされました滞納者に対する分割納付の件でございますが、この場では個々のケースについてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、納付相談において納付義務者が分納を希望する場合には分納金額を御自身に設定していただくことを基本としております。分納計画については、おおむね2年以内に完納に結びつくような金額の設定をお願いしておりますが、それが困難であるという場合には当該納付義務者の収入、不動産、車、預貯金、生命保険等の財産について調査をさせていただき、その調査結果や生活実態を踏まえた上で、場合によっては財産の差し押さえや執行停止等の滞納処分を行うなどのさまざまな対応をしているところでございます。

 近隣センターへの指定管理者の制度導入の件と文化行政にかかわる御質問につきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。

 そして、続きまして、放射能対策についての御質問にお答えをいたします。初めに、子どものいる家庭についての除染について、議員御指摘のとおり、松戸市や流山市などの近隣市においては、市による民有地の除染実施が発表されております。しかしながら、民有地の除染における国の財政措置は極めて限定的であるため、国の補助メニューに準拠した除染では具体的な空間放射線量の低減へと結びつきづらいことが多くの自治体からも課題として指摘されております。また、自治体による除染では、対象世帯の多さもあり、測定から除染完了までの期間が長期間にわたっていくことも懸念されています。こうしたことから、本市では民有地における除染の実施主体につきましては、所有者等との協働による除染の実施に取り組んでいくことを除染実施計画に位置づけております。具体的には、町会等の地縁組織との協働による除染活動を近隣市に先駆けて進めているところであり、この町会等の除染支援制度による測定や除染作業の際には必要な資機材や測定器の提供のほか、除染アドバイザーを中心に多くの職員を派遣しています。また、これらの作業を通じて民有地の除染方法などのアドバイスも行っており、多くの市民の方の御協力により、御自宅等においても除染を行っていただいているところです。このほかにも市民の皆様への除染活動を支援するため、本年6月には放射性物質の基礎知識や除染方法をわかりやすくまとめた小冊子、子どもと未来のためにを作成し、配布しております。さらに、今後につきましては、除染の方法などよりわかりやすく理解していただくために作業の様子を映像として取りまとめ、広く市民の皆様にごらんいただけるようにすることも検討しています。

 なお、近隣センター等で貸し出しを行っている放射線量測定器についても、市民の皆様の除染作業でもより有効に活用していただくため、本年7月からは貸し出し期間を3日間に延長したところでございます。こうした町会等の除染支援制度につきましては、広報かしわや町会長会議などさまざまな機会において周知を行っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、情報に接する機会に世帯間などによる差が出てしまうことも予想されます。今後につきましては、より多くのルートや媒体を効果的に活用し、制度の周知に努めるとともに、その中で市民の皆様からいただいた多くの御意見につきましても、できる限り施策に反映してまいりたいと考えております。

 放射能対策の御質問の最後の3点目、内部被曝検査について、市でホールボディーカウンターを購入し、総合的、長期的な検査体制を持って実施すべきとの御質問についてお答えをいたします。まず、これまで福島県で実施したホールボディーカウンターによる内部被曝検査の結果、全ての方が健康に影響が及ぶ数字ではないと公表されております。また、内部被曝検査を市で実施するに当たっては、検査結果について健康へのリスクを評価、説明することが必要です。今御説明申し上げました福島県の健康管理調査においては、福島県立医科大学を初めとする専門機関や専門家の協力を得て実施され、評価されております。本市で実施する場合も、そうした専門機関等のバックアップ体制が不可欠です。また、長期的に検査を実施するには、検査結果を管理し、個人データを積み上げていかなければなりません。長期間にわたり追跡調査をするということは対象者の移動が発生することを考えると難しく、広域的な取り組みが不可欠です。こうしたことから、柏市が自前でホールボディーカウンターを購入し、総合的、長期的な健康調査を行うことは、現時点では難しいと考えております。しかしながら、内部被曝に対する健康調査の実施につきましては、必要性も含め実施体制について引き続き国や県に対し要望するとともに、今後も市民の皆様の健康不安の軽減に向けた取り組みについて検討を続けてまいります。

 次に、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準、いわゆる保育園等の最低基準の条例案の面積基準や保育士定数の考え方についてお答えをいたします。面積基準や保育士定数については、7月26日に開催された児童健康福祉専門分科会に柏市の検討案としてお示しをし、この9月1日から市民の皆さんの意見募集を行っております。基本的には、保育士定数を含め多くの部分で現行の国基準と同じ基準を検討案としていますが、ゼロ歳児の乳児室は現行の国基準1.6平方メートルを3.3平方メートルに引き上げ、2歳児以上の保育室は現行の国基準と同じ1.98平方メートルですが、遊戯室と合算せずに保育室のみとする柏市独自の面積基準の検討案としております。乳児室や匍匐室を4.95平方メートルとする千葉県の指針があることは重々承知しておりますが、この指針は行政指導として定められたものであり、待機児童対策としての弾力的運用においては原則的に現行の国基準を最低基準としていることなどを総合的に考慮して検討案といたしました。今後は、市民の皆様から寄せられる御意見や児童健康福祉専門分科会での御議論を踏まえ議案として次回第4回定例会に上程する予定ですので、その際には改めて御議論、御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から近隣センターへの指定管理者制度導入についてお答えいたします。近隣センターには、コミュニティ活動や地域防災の拠点としての役割がございます。アミュゼ柏につきましては、市役所本庁舎に近いという立地条件もありまして、地域支援課内にアミュゼ柏担当職員を配置することで地域の支援や地区災害対策本部の設置など危機管理等の体制が維持できると判断し、指定管理者制度の導入を決定いたしました。他の近隣センターへの指定管理者制度の導入につきましては、このような行政機能を維持するための課題をクリアする必要があると認識しております。アミュゼ柏への指定管理者制度導入による成果や課題を検証した上で近隣センターへの効果を最大限に発揮できる管理運営体制について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 特定疾病療養者見舞金の制度改正についての御質問にお答えいたします。まず初めに、生活保護受給者に関しての御質問でございます。柏市特定疾病療養者見舞金制度は、国で指定された130疾病のうち柏市では62疾病を対象として、平成23年度は約3億1,000万円の見舞金を支給しております。この見舞金を含む障害福祉関連経費につきましては障害者の増加に伴い年々増加し、本市の厳しい財政状況ではこれを維持するには大変困難な状況となっており、本市の社会保障全般にわたる検討が必要になっております。このため、近隣市より支給金額が高いこと、また対象疾病が多いことなどから見直しを行い、いわゆる難病の中でも診断基準が確立し、かつ難治度、重症度が高く、医療費の自己負担分の軽減を目的に実施している特定疾病治療研究事業、これ56疾病が該当いたしますが、受給者票を所持している方に対して支給するよう改正したものでございます。この結果、特定疾病治療研究事業受給者票の交付に必要な健康保険証を持たない生活保護受給者については対象外となったものです。さきの議会でも御答弁したとおり、特定疾病療養者見舞金は難病の方の経済的な負担の軽減をするというところに着目し、医療費による負担を軽減し、生活の安定を図ることを目的としております。したがって、医療費負担のない生活保護者に対して見舞金の支給をしないということはやむを得ないものと判断したところでございます。なお、小児慢性疾患医療事業の対象となっている18歳未満の児童に対しましては、健康保険のない生活保護受給者に対しましても受診券が交付されておりますので、引き続き見舞金を支給しております。

 次に、特定疾病療養者見舞金の支払い回数をふやすべきとの御質問でございます。改正前の制度では6カ月分を年2回支給しておりましたが、申請手続が大変との御意見もいただいておりました。そこで、改正に当たりましては申請者の利便の向上とあわせて市の事務の簡素化を図る意味から年1回支給することといたしましたので、改めて御理解いただければと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) それでは、文化行政についてお答えいたします。まず、文化行政はどこが責任を持つのかというお尋ねでございます。文化行政につきましては、文化振興施策の件と、あるいは文化事業の実施、文化施設の管理など幅広い捉え方がありますけれども、柏市では第三次柏市芸術文化振興計画に基づいた事業のほか、文化財の保護事業、市史編さん事業などこれらの文化行政につきまして教育委員会文化課が責任を持って担当しているところでございます。

 次に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法についてのお尋ねでございます。この法律はその題名にもありますように、文化会館などの劇場を活性化させるのが趣旨であるというふうに理解しております。柏市の場合は、柏市民文化会館やアミュゼ柏のクリスタルホール、こうした劇場の活性化について考えていくということになろうかと思います。この法律につきましては施行されて間もないこともございまして、市としては法律の内容などを詳細に見きわめ、施設の管理者を初め施設を利用して事業展開を行う部署などが連携し、柏市の財政状況などを踏まえつつ法律の趣旨に沿った対応を今後検討していく必要があると考えております。今後文化芸術の振興についてはどのように行っていくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員会といたしましては柏市芸術文化振興計画、これをベースに実施計画などに沿って実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) それでは、まず北部東地区の開発について伺いたいと思います。今市長は、市として望んでいたわけではないけれども、やむを得ずURの縮小の方針を認めざるを得ないというような答弁でしたけども、そもそもの基本認識をまず伺いたいと思うんですね。この北部開発というのは443ヘクタール、北部中央と東地区で443ヘクタールです。今、経済情勢というのはかなり大きく変化をしています。この当初の計画したときもバブルの後半期に入っていましたけれども、この443ヘクタールの開発区域、これが広大な地域だ、巨大な開発だというような認識は市長としてはお持ちではないのかどうか、お答えください。



◎市長(秋山浩保君) 巨大かどうかというのは非常にあいまいな定義でございますが、私自身は巨大だとは思っておりません。



◆14番(渡部和子君) 443ヘクタールで人口が4万3,000人張りつく、当初そういうもとで進められました。しかし、今実際の状況を見れば、進捗率も非常に低いですよね。北部の中央地区も、4割に満たないような状況です。中央地区でもいまだに手つかずのエリアが残っているわけですけれども、私はこのURが今回行った英断というのをこれは真摯に受けとめて、中央地区においても思い切った区域の縮小が必要ではないかと思うんです。市長は今巨大ではないというふうな認識だと言いましたけれども、妥当な規模だというふうに本当にお考えですか。私は今やはりこの縮小に向けて見直しを開始する、そのことが柏市にとって必要なことではないかなというふうに思うんですけども、もう一度市長の答弁を求めます。



◎市長(秋山浩保君) 巨大かどうか、妥当かどうか、それは非常に難しい判断だと思うんですが、現時点は計画にのっとって多くの協力者を得て開発、整備が進んでおり、今後もそれを進めるべきだと思っております。



◆14番(渡部和子君) この特に東地区については、大室の協議会の方はずっと除外申請を出し続けてきました。一昨年も県と柏市に対して除外申請を出しています。当初からそれは一貫して同じです。それに柏市は一度も耳を傾けなかったわけですね。住民の合意といっても、当初から本当に8割の大方の合意があるというののその信憑性問われていました。意向調査も、正確なものではないというような議論もなされた記憶ありますけれども、反対住民がいる中でこの北部の開発は進行していたんですね。いまだに反対の住民がいる。やはりここは原点に立ち返って、やはり住民には責任はありません。今住民が分断されるという事態にもなっていますけれども、一人の地権者も泣かさない、そういう決意のもとに今後のこの北部地域の開発については柏市として向き合っていただきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、今回の区域の縮小に関して、今まで御協力をしてきた方に対して御迷惑をかけないように、きちんと市として取り組んでいく、またURに対してさまざまな要望を要請していくことが大事だと思っておりますので、しっかりこの部分に関してはまちづくりに向き合っていきたいと思います。



◆14番(渡部和子君) やはりこれはそもそも無謀な開発だったと思います。柏市の財政にとっても、やはり借金増大させる要因にもなっていますし、市の財政から考えてもやはりもっと早い時期に私は北部の開発については見直しを行うべきだったと思います。東地区は今後具体的に始まりますけども、ぜひ中央地区についても県との協議を始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、保険料の滞納のことについてです。個別の案件については今答弁は差し控えたいということでしたけれども、実際その生活保護以下で暮らしている方というのは大勢います。私が今回例に出した方も、大体8万から10万くらいの収入。あとは、児童扶養手当ですとか児童手当、これが主な収入です。計算しますと生活保護基準以下で暮らしています。こういう方にとってその1万円の支払いを求めるというのは、やはりこれは生活を困窮させる、この人の生活を困難にさせるものではないかというふうにお尋ねしていますので、その件についてもう一度御答弁ください。



◎市長(秋山浩保君) 先ほど御答弁申し上げたとおりさまざまなケースございますが、フローとストック両面から考えなければいけません。今回議員から例として提示されている部分に関してはフローの話で、ストック、例えばお持ちの財産、不動産や車あるいは預貯金等に関する情報ございませんので、一般論として御答弁をさせていただきました。



◆14番(渡部和子君) 特にここのところ、税とか保険料を滞納した方の相談というのは非常にふえています。柏市の滞納状況からいっても、今市民の暮らしが本当に大変になってきているというのは、柏市自身もよく御存じのことだと思います。この方の場合は預貯金もありませんし、もちろん車だけは保有していますけれども、大変な、困難な生活の方です。ただ、そういうことを柏市の窓口で聞いていないというのが私は非常に問題だなと思いました。この方は窓口に行ったときに、まず1万円以下の分納は認めません、1万円以上の分納でお願いします、これが柏市の窓口の対応でした。そのときに、現在の収入はどのくらいなのか、去年その滞納した理由した何なのか、去年はどんな生活をしていたのか、現在の生活状況はどうか、資産はどうか、そういうことは窓口では一切聞かれていません。ですから、窓口の対応のときにきちんとその家庭の状況を把握して、その家庭がきちんと生活の再建が成り立つような、そういった親身な相談というのをぜひやっていただきたい。そのことを市長としても担当部にきちんと伝えていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、個別のケースはさまざまな背景、事情等がありますので、その点についてきちんと親身な相談に乗るということは大変重要なことだと思っております。改めて担当部署にそうするよう指示をしていきたいと思います。



◆14番(渡部和子君) 職員が減らされている中で、窓口で丁寧な対応ができていないということもあるのかもしれません。しかし、窓口に来た市民に対してはやはりきちんと相談に応じていただきたいなというふうに思います。

 次に、文化行政について伺います。今の御答弁では、文化行政に責任を持つのは教育委員会の文化課であるという御答弁だったかなというふうに思います。そして、今回のアミュゼ柏の指定管理者への委託、この要求水準、配布しているガイドライン、その中では、例えば芸術鑑賞事業については多様な芸術文化の鑑賞機会を市民に提供する。活動支援事業では、柏市内在住のアーティストや伝統文化等の掘り起こしと発表の場の提供、あとはアドバイスとか芸術文化活動に関する相談、市内外のさまざまな芸術文化情報を収集、提供する、芸術文化活動の担い手及び観客の育成、学校や地域団体等の連携した芸術発表会の開催、つまり柏市の文化課が中心になって策定した芸術文化振興計画、それに沿った中身を今回アミュゼ柏の指定管理者の自主事業のガイドラインの中で求めているわけです。ここで非常に疑問に感じるのは、こういうことをアミュゼ柏の今後指定管理者になったところに求めている、つまり文化課が担っている部分を指定管理者が担う、つまりここのすみ分け、これが非常に不明確なような気がするんです。地域づくり推進部も、つまりアミュゼ柏の指定管理者には市のガイドラインに沿った事業を担ってもらうというわけですよね。ここでその地域づくり推進部と文化課、ここの関係、それと指定管理者に今後管理が委託されたときにそこと文化課との関係、これをちょっとわかりやすく説明していただきたいんです。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) お答えいたします。私ども教育委員会のほうで策定いたしました第三次柏市芸術文化振興計画に基づいて事業を行っていくということでございますので、連携というよりは基本的にこの基本計画に基づいて事業を行っていくということでございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) アミュゼ柏だけではなくって、広く支援をするだとかいうこと言っているわけですね。ということは、アミュゼ柏を利用する団体だけではなく、広くこの指定管理者に対してこれまで柏市が掲げてきた計画に基づく支援を地域づくり推進部が指定管理者が行う自主事業のガイドラインとして示しています。そこで、文化課とのすみ分けというのがきちんとできているのかなということを非常に疑問に感じます。それで、例えば文化振興審議会、ここの設置目的というのは、市が主催して行う芸術文化自主事業の内容の審議、これは実際には市の主催はなくなりましたので、これはもう外されるのかなと思いますけども、及び市民の生活文化の向上、芸術文化の振興方策等の文化行政をトータルに議論する、トータルに議論するところが文化振興審議会だと思います。ということは、文化振興審議会と今度の指定管理者、こことの関係というのはどんなふうになるんでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 今、地域づくり推進部長が答弁いたしましたように、この計画に沿って指定管理者のほうにお願いするということでありますので、その考え方でやっていけるものというふうに考えております。



◆14番(渡部和子君) ということは、アミュゼ柏を受託した指定管理者と文化振興審議会、それと文化課、これとが密接に常に意思疎通があって、連絡をとり合って一緒に柏市の文化行政を担っていく、こういうことでよろしいんでしょうか。



◎生涯学習部長(草野啓治君) 今後十分連絡はとり合っていきたいと思っております。



◆14番(渡部和子君) そういう仕組みが当初からきちんと議論されていたのかということを私は非常に疑問に持ちます。先ほど国の劇場法、法律が制定されて間もないというふうにおっしゃいましたけれども、議論はもう何年も前から行われています。2005年、2006年あたりもいろいろな意見が出ていて、この劇場法はその以前に審議している期間がかなりありました。ですから、当然その内容というものを行政が把握していてしかるべきだというふうに思います。この劇場法の中で問題にしているのは、これまで指定管理者に安易に文化施設が委託されて、行政、公共団体がきちんと文化行政を担ってこなかった、貸し館業務になっていた、そういった反省のもとに今回の法律はつくられています。その前文のところでは、「文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済的効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある」、柏市のやっているのはこれと全く私逆行することではないかなというふうに思います。この第7条では、「地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする」、これを地方公共団体に求めています。ところが、柏市は23年に市長が自主事業基金を廃止しました。自主事業なくなりました。アミュゼには指定管理者導入をして、自主事業を大いにやってください、これは非常に国の方向と柏市の方向というのが、やはりこれは柏市が自主事業をなくしたということはかなり問題ではなかったかというふうに感じます。指定管理者は今後12月議会に議案がかかると思いますけれども、例えば今指定管理者に委託している、例えば成田市なんかもそうですけれども、成田市なんかでは教育委員会生涯学習部の所管ですので、市の自主事業と指定管理者の共催事業、それと指定管理者の実施事業、3本立てです。先日千葉市、ここも指定管理者に委託をしていますが、市の自主事業もあり、基金もあり、しっかりと協議をしながら行っています。今柏市にそういう姿は残念ながら私は見えていないと思います。こういう自主事業ですとか文化の問題、これを行革の俎上にのせて、行革でなくしてしまうというのは非常に問題であるということを指摘しておきたいと思います。

 次に、特定疾病療養者見舞金についてなんですけども、6月議会で質問したときに他市の水準に合わせたという答弁ありました。これは主に金額のことについてだと思いますけれども、その生活保護受給者について他市がどんな取り扱いをしているのか、その点についてはきちんと調査をして柏市が今回の生活保護受給者を排除するというふうになったんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 見直しに当たりましては他市の状況についても調査をし、実施いたしました。



◆14番(渡部和子君) 今示しましたように、私が調査した一部分を今回は示しました。そのほかの自治体も聞きました。生活保護受給者を対象から外しているというところは、本当に東葛の柏市を含めた3市だけでした。そういうこともきちんと調査をしての上だったんでしょうか、もう一度御答弁ください。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護受給者に対する支援につきましては、さきの議会でやはり市長がお答えしたとおり、生活保護制度の枠組みの中で健康で文化的な生活が送れるよう支援されているというものと理解しております。したがいまして、他市の状況につきましても調べた上で参考とし、柏市の見直し方針を立てたところでございます。



◆14番(渡部和子君) 柏市の方針私そうであるならば、非常に冷たい行政だなというふうに感じます。ほかの市で生活保護世帯を外しているというのは本当にわずか。柏市を含めて3市

だけでした。ほかの市いろいろ聞きますと、その見舞金という目的はやはり病気をなさっている方ですよね。そういう方の大変だというそこに報いるため、そこにこたえるためにあるんで、生活保護受給者の方にも当然これは支給しますというのが大方の市の回答でした。これは、所得制限設けていないわけですよね。柏市は都合いいところだけ他市に合わせますよね。こういうふうに低いところ、確かに生活保護受給者に支払っていない市もあります。でも、それは本当に一部なんですよ。ほとんどの市は、生活保護受給者も対象にしているんですよ。生活保護を受けている方で難病の方何人で、例えばどんな疾病なんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 本年4月現在で、生活保護受給者で難病の見舞金、被保護者ですね。これ44人いらっしゃいます。病名につきましては、それぞれいろいろな病名がございます。



◆14番(渡部和子君) 影響額はどのくらいだったでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 23年度と本年度の予算を比較いたしますと、約1億3,000万円の減額となっております。



◆14番(渡部和子君) 生活保護の今44人の方でどのくらいの支給額かということを質問しました。



◎保健福祉部長(下隆明君) 生活保護受給者のみの影響額については、ちょっと正直今手元に把握してございません。



◆14番(渡部和子君) 以前いただいた資料で363万円だったかなと思いましたので、それを確認したいと思って今質問したんですけれども、44人なわけですよ。この方をどうして外すのかということです。ほかの市では見舞金の趣旨からいってやはり生活保護受給者にも当然支給するべきだ、そういう対応をとっているのがほとんどの市です。これは市長に伺いたいと思います。私が今示しましたように、県内で全ての市をもちろん調べたわけではありませんけれども、生活保護受給者に対しては県のもちろん受給者票ありませんので、独自に診断書ですとか、そういうもので代替しています。ぜひこれはもう一度検討していただきたいと思います。我孫子と野田と柏だけです、外しているのは。市長、どうでしょうか。もう一度これは内部で検討していただきたいと思いますが。



◎市長(秋山浩保君) 確かに他市の状況等も検討すること大事ですが、他市の状況以前にそもそもこの見舞金制度が何のためにあるのかといった部分を考えたときに、部長より御答弁申し上げましたが、難病の中で生活する、特に医療面での経済的な負担を少しでも小さくするためという趣旨の中で、当該の方は医療制度の中できちんとサポート支援を受けているということで、これはこの制度のままでいいと判断をしております。



◆14番(渡部和子君) 柏市は、難病見舞金に所得制限設けていません。所得の高い人も難病見舞金受け取れます。中には、所得制限を設けている市も確かにあります。所得制限を設けていない見舞金で、どうして最低生活水準で暮らしている生活保護受給者を外すのかということなんですよ。例えば生活保護受給者の方で重症筋無力症ですとか脊髄小脳変性症、全身性エリテマトーデスというんでしょうか、こういう病気調べました。大変な難病の方だなというふうに思います。これはそういう冷たい行政ではなくって、もう一度この見舞金の目的、所得制限を設けていないというその柏市のいい点をぜひ生活保護受給者にも支給するという方向で検討をしていただきたい、もう一度再考していただきたいというふうに思います。そういう冷たい行政はぜひやめてください。

 次、保育園の待機児解消について、最低基準の考え方についてなんですけれども、日本の保育室の最低基準というのは国際的に見ても非常に狭い。面積基準狭いです。子供の育ちにとってやはりよりゆとりある保育園、保育環境が望ましい、こういう認識はやはり一致しますでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 議員御指摘のとおり、子供の保育にあってはそういった環境が、できれば目指すことは重要なことだと認識しております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 例えばその3.3平米にした場合ですね、ゼロ、1のほう。そうすると、新規建設、新しく建設する保育園というのはその基準が適用されるということなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) お答えいたします。これまで建設に当たりましては千葉県の指針、行政指導に基づいて建設しておりますので、今後についても施設整備の行政指導につきましては何らかの形式で定めるということで、今後検討課題の一つということで認識しております。



◆14番(渡部和子君) 今の非常にわかりにくかったんですけれども、つまり柏市の今の検討案提出しているのは3.3ですね、ゼロ、1。匍匐室などは、1歳と匍匐室は3.3で示しています。何らかの形ということは、つまり条例には盛り込まないけれども、別な方法で新設する保育園については面積要件をきちんと広くとってもらう、そういうことを今言ったんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 実際にこれまで整備に当たりましては、県の指針に基づいて行っております。ただ、実際の運用につきましては、弾力的な運用ということで国の最低基準に基づいて行っております。ですから、今回うちのほうで条例を定めたとしても、建設に当たりましては県の指針に基づいて整備できるような形でできるかどうか、その辺は今後の検討課題ということで考えているということで、先ほど申し上げたとおりでございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) 柏市が初めてこれ条例化するわけですね。条例にきちんと定めるわけです。非常にこれ大事なことだと思います。柏市がどういう条例にするのかどうか、これは子供の環境をどう考えているのか、柏市がその保育行政についてどういう基本的な理念を持っているのか、これが本当に大きく影響することだと思います。今回は千葉県と柏と船橋が条例制定するわけですけれども、船橋は4.95を基準にした条例案を提案しています。基準以下のところについては、建てかえまでの経過措置でそれを認める。待機児童の多い地域は、これ市長の特例措置もあるわけですね。ですから、条例そのものはやはりより子供の保育環境を考えた4.95、今までの県の示している指針に合わせた条例案をぜひ提案していただきたいと思います。今柏市でも弾力的運用で、規制緩和でもっと子供を預かっているわけですけども、それは解消する間弾力的な運用を認め、条例ではきちんと定める、これが今柏市が目指す方向ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 経過措置ということでございますけども、経過措置の定め方の一般論としてお答えさせていただきますけども、条例などの法令がいつから施行するかといった施行期日、また経過措置の適用関係の区切りにつきましては、当分の間という唯一の例外を除きまして必ず確定的に定めなければならない。通常は、何年何月何日または何々法の施行の日または政令で定める日というような定め方が一般的でございます。議員御指摘のように、待機児童が解消した日または待機児童が発生している間というような経過措置を設けてはどうかということでございますけれども、待機児童がいつ解消するか非常に予測がつきにくいこと、また解消したとしてもこれが今後続くとも限らない、立法上の観点から問題があるのではないかと考えています。例えば4月1日に待機児童が発生せず、6月以降に待機児童が再度発生した場合には4月、5月の新基準になるのか、それから一旦解消したのに待機児童が発生している6月以降も新基準にせざるを得ないかといった、そういった問題も出てきますし、実際の運用上は非常に混乱を招くというようなことも考えられますので、我々としてはなかなか難しいかなと、そのように考えております。いずれにしましても、議員の提案を含めまして今後市民の声、それから分科会の審議を踏まえまして条例案をまとめていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 今の答弁聞いていますと、待機児童が一体いつ解消するかわからないようなふうに聞こえました。市長は、当初3年間で待機児童解消というのをマニフェストに掲げました。実際これはもう無理だというふうに市長言いましたけれども、やはりこれは一日も早い待機児童解消に保育園をきちんとつくっていく、そういう方向で臨んで、いい条例案をぜひ12月議会に提案してください。



○議長(山内弘一君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏、長瀬慈村です。私は医師として、市民の命と健康を守る観点から通告書に従い質問し、議論をさせていただきます。なお、質問の重複及び時間の都合上、一部割愛させていただきますことを御了承ください。

 まず初めに、人事制度についてお伺いいたします。年功序列傾向の強い人事制度は、現在の社会では職員のやる気を奪い、職場の雰囲気を沈滞させ、市民へのサービスの低下へとつながります。現在その制度を改善中とのことですが、若手、中堅職員で頑張っている者が昇進しやすくなるような工夫はありますでしょうか。特に女性職員においては、現在管理職はどれくらいいて、今後はどのようにしていこうとお考えでしょうか、方向性をお示しください。

 次に、医療、福祉等についてお伺いいたします。1、柏市健康増進計画について。国の健康増進法改正に基づき、来年度に向けて新たな健康増進計画を策定中とのことですが、今までとの違いはどこにあるのでしょうか、変更のポイントを簡潔にお示しください。

 2、思春期保健事業について。柏市の将来を担う子供たちに対する保健事業は極めて重要であり、8月の事業仕分けの対象とされたことには疑問を感じましたが、拡大へと評価され、その意味があったと解釈しています。拡大と評価された本事業の今後の方針をお聞かせください。

 3、多職種協働推進等事業について。現在柏市では、高齢化社会に対応したまちづくりのあり方を産官学一体で取り組み、柏モデルを提案し、実践に移していこうとしています。その後押しともなる厚労省医政局からの在宅医療連携拠点事業により、地域包括ケアの充実を図るところだと思いますが、新たに老健局から示された地域ケア多職種協働推進事業はその中でどのようなところに役立てようとするものなのでしょうか、その方向性について御説明ください。

 4、障害者等支援事業について。今回の内容は補聴器購入助成とのことですが、聴覚障害者の柏市における特に災害時の情報提供方法や体調不良時など困ったときに他者へ伝える、訴える方法についての現状をお聞かせください。

 5、救急医療の現状について。市民の命を守るために救急医療のあり方は極めて重要ですが、今年度より救急医療に対する補助金が削減されました。しかし、柏市では、産科、小児科、循環器科、脳外科など救急医療体制における弱点もあり、また三次救急対応を担うべき救急救命センターに指定された慈恵医大柏病院には一次、二次レベルの患者が多く受診することもあり、その機能を常時担える状況にはないようです。柏市における救急搬送患者の市内受け入れ状況、特に重症例の収容後の経過や市民の満足度など、救急医療の現状をどのように把握しておられるでしょうか、課題と対策をお聞かせください。また、その中で、市立柏病院の立ち位置についてのお考えと進め方をお示しください。救急医療は常に待ったなしの職務であり、従事者は昼夜を問わず身を削って市民の救命に当たっております。市の予算の優先順位について、市長のお考えをお聞かせください。

 3つ目に、教育についてお伺いいたします。1、いじめは現在大きな社会問題となっていますが、既存の考え方や型どおりの対策では解決に至らないと思いますので、ただ質問するのではなく、その考え方と対策について分析し、具体策を提示した上で柏市としての今後の対応をお考えいただきたいと思います。スライドお願いします。文部科学省では、スライドのようにいじめの定義をしております。この中一つの問題は、当初学校として事実を確認しているものとしたことです。たとえ生徒が教師に訴えても、まず証拠はあるのかと言われ、そこで終わってしまいます。そのような状況にある学校が現在も柏にあることを確認しています。その後、生徒の立場になって判断すると改正されましたが、自分で体験のない者が我が身のこととして理解することは困難です。スライドお願いします。2006年の定義で物理的な攻撃の注釈にあることは、暴力、恐喝、窃盗であり、明らかな犯罪です。さらに、自殺に追いやった場合、これは殺人に近しく、その隠蔽は殺人幇助にも値するものです。これらをいじめという言葉で一くくりにしてよいのでしょうか。スライドお願いします。ハラスメントとは、他者に対する発言、行動が本人の意図とは関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることで、いろいろな場面での嫌がらせを言います。学校におけるいわゆるいじめは生徒同士だけの問題ではなく、学校内外で生徒、保護者、教師、教育委員会、地域住民、報道関係者などとの間で生じるハラスメントと考え、対処することが必要なのではないでしょうか。スライドお願いします。その対策としては、まずは現在苦しみ、悩む子供たちを救うことが先決です。柏市の学校でも最近、うちではいじめはありませんと言い切った校長先生もいるとのことですけれども、そのようなことで子供たちを救えるでしょうか。形式的な対策や大人たちの保身のためのルールづくり、教師を縛りつける数値を目標とした評価のためのマニュアルなどはもう不要です。具体策としては、弱者を知って守る経験をさせること、つまり教師間のロールプレーで教師が子供の気持ちを知ることや生徒が災害発生時の弱者を知り、学校にいる自分たちにできる奉仕を考えさせることなども一法です。自分のことしか考えられない現在の社会状況が生み出すいじめ体質は、そんなことで変わるのではないでしょうか。そして、心と体の健康を説く教育を小中学校で継続的に行うことや地域での見守りを考える場をつくることなど大人が真剣になって地域ぐるみでともに考え、対応し、生徒たちを孤立させないことが重要です。でも、どうしても守れないときには、学校へ行かないという選択も考える必要があります。そして、もう一つ、生徒を守るべき教師の立場も守られることが必要不可欠です。県や国の指導や判断を待つだけでなく、柏市でどうするかが大切なのではないでしょうか、見解をお願いいたします。スライドありがとうございました。

 2、本年度から始まる中学校柔道授業については、安全指導指針を作成し、事故が起こらないように行うとのことですが、調べてみますと学校管理下における柔道による死亡事故は、過去27年間に108件、年平均4件も発生しております。その多くは頭部外傷による脳損傷で、そのほか脊髄損傷など重篤な障害を残し、要介護や労務不能となるケースもあります。無理をして生じる事故が多いものの、中には基本練習の受け身をとっているときに亡くなったという事例もあり、能力には個人差があります。生徒によっては無理にやらせないという選択肢も必要であると思います。また、授業の際にはできる限り複数の指導者を置くことが望ましいとあるようですが、必ず置くべきだと思います。この2点について見解をお聞かせください。

 3、青少年の薬物乱用について。このところ違法に使用される薬物も多種にわたり、その規制も間に合わない状況にあるようです。ハーブといえば健康的で癒されるものという感じがしますが、麻薬類似の作用を示すものがあります。柏市でもそれを販売するところがあると聞きますが、薬物乱用、特に違法ハーブの現状と学校における対策についてお聞かせください。

 4つ目に、子育て支援についてお伺いいたします。児童扶養手当支給事業及び仕事と子育てについて。手当の支給はとても大切ですが、ひとり親家庭で子育てをしながら就職し、生活していくのは容易なことではありません。窓口ではさまざまな相談があり、複数の課にわたる問題も多いと思いますが、その対応はどのようにされているか、お教えください。

 5つ目に、災害用井戸指定についてお伺いいたします。他市では、渇水時対策や災害時の給水対策の一法として指定・補助金制度を設けているところもありますが、柏市の現状をお示しください。

 6つ目に、防災安全についてお伺いいたします。1、防災対策事業における男女共同参画について。防災対策は庁内横断的に図られるべき事業であり、特に昼間の女性人口の多い柏では男女共同参画室の役割は重要です。防災対策における活動状況をお示しください。

 2、平成24年度補正予算で近隣センターに災害用保管庫を整備するとのことですが、その用途についてお示しください。また、防災対策事業における近隣センターの役割についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 以上、これまでの答弁と重複する内容は簡略化して論点中心にお答えいただきますようお願い申し上げます。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 救急医療に関してお答えをいたします。地域医療体制の整備に当たっては、地域における医療連携を推進し、限られた医療資源を有効に活用した効率的で質の高い医療の実現と切れ目のない医療が受けられる体制づくりが求められると認識しております。限られた財源の中の優先順位として、保健福祉施策全体の中で、第1に実生活を継続するための最低限のセーフティーネットに関する施策、第2に生活の自助を支える施策、第3に生きがいや自己実現を支える施策と分けて考えておりまして、地域医療は最も優先順位の高い実生活を継続するための最低限のセーフティーネット施策に当たると考えております。この地域医療の中でも、救急医療につきましては1分1秒が命に直結することからセーフティーネットの最たるものであり、24時間365日安心して医療を受けられる環境を提供することは行政の責務であり、最優先で対応すべき課題と考えております。今回の救急医療に関する補助の削減は一見矛盾しているように見えるかもしれませんが、救急医療体制全体をきちんと見通した中で何が最も公的な責務として支援をしていくのか、つくり上げていくのか、そういったものを改めて考え直し、もう一度再構成をするために考えており、単純に優先順位が低いから補助を削減したというわけではございません。

 救急医療の現状です。一次救急は柏市夜間休日診療所並びに休日の当番医、二次救急は市立病院を含めた7病院による輪番体制を構築し、柏市の医師会並びに各医療機関の協力のもと年々増加する市民の医療ニーズに対応してきました。また、ことしの4月から東京慈恵会医科大学附属柏病院が救命救急センターに指定されたことにより一次、二次、三次の医療機関が整い、高度救急医療に対応可能な地域として体制が築かれつつあります。このように地域医療は民間医療資源と公の担う医療機関とが相互補完し、切れ目のない医療を提供するべきものと考えております。柏市は比較的民間医療資源に恵まれた地域ではありますが、急速な少子高齢化の到来や生活習慣病の増加、救急医療の増加、深刻な医師不足など保健、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、救急医療における課題や脆弱な部分も浮上しています。具体的には、次のような課題があると認識しております。1つには、救急医療体制全体の課題として現在の体制が長く見直しされてこなかったことから、医療環境の変化に対応すべく再構成する必要があると認識しております。柏市の昨年の救急搬送人員は1万5,704人で過去最多となり、救急医療の増加を端的に物語っております。傷病者の搬送先医療機関につきましては、全体の86.3%を市内の医療機関で対応できている状況です。しかし、診療分野による偏りや市内医療機関での受け入れ件数の偏りもあり、搬送状況を精査し、より強固な体制構築が求められると認識しております。そして、喫緊の課題として、柏市には二次の小児救急ができる病院がないこと、また前述した搬送先医療機関について産婦人科系の市外搬送が66.4%と大変高いことから、ハイリスク妊婦に対応できる周産期医療センターを医療圏内に求めていくことが必要であると考えております。そして、高齢者の増加により需要が見込まれる脳疾患、心疾患、消化管疾患系の救急に対し体制を構築する必要があるとも考えております。無論救急医療は救急搬送のみならず、夜間、休日の急病において市民みずから受診できる体制の確立や搬送先における医療提供、退院後の通院治療など包括的に捉えるべきものであり、長期的、巨視的な視点を持つ必要があります。御提案いただいた搬送結果のフィードバックを含め、今後調査検討し、きちんと分析を踏まえた上で救急医療体制をつくり上げていきたいと思います。

 また、先ほど申し上げたとおり、多くの課題がある中で公立病院の果たすべき役割が増加しています。市立病院が小児科を開設して3年が経過しますが、小児救急医療の受け皿として市立病院が期待されるなど地域医療の脆弱な部分を公立病院が担う必要があると考えます。これにつきましては、公立病院としてどのような救急医療、地域医療の課題を担っていくべきか、現在策定中の市立病院中期構想の策定において、健康福祉審議会の御議論をいただきながら具体的な方向性を見出していけるものと考えています。ことし4月から救急医療体制並び補助制度の見直しについて、関係医療機関と担当部署とで検討させていただいております。この検討の中で将来的な柏市の救急医療のあるべき姿を描きつつ、段階的に見直しを図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 私から2点お答えさせていただきます。まず先に、防災安全における男女共同参画の活動状況についてお答えいたします。これまでの災害から、長瀬議員御指摘のとおり、防災対策を検討する上で女性の視点を入れていくこと、また女性自身が防災について考えることや検討会に参加することは、大変重要であると認識しております。これまで男女共同参画室では、情報誌等で女性の視点で災害を考えていく必要があることの重要性を啓発したり、保育施設などさまざまな子育て現場に向けての防災ハンドブック等の周知を行ってまいりました。また、柏市の防災計画をつくる会に複数の女性委員を推薦し、女性みずからが防災計画について意見を述べる機会も得ることができました。女性が災害などの緊急時にもリーダー的立場に立ち、積極的に意見を言えるようになるためには、平常時から女性の社会参画の機会をふやしていくこが重要だと考えております。今後防災対策事業につきましては、次の3点を基本に推進してまいります。

 まず、1点目は、災害対策の計画策定時に男女共同参画の視点がより多く盛り込まれるよう提案を行っていくことでございます。男女共同参画に関する知識や情報、さきの大震災の被災者支援で得た経験も含め、災害対策の改善につながるよう情報提供や提案を行ってまいります。例えば災害対策が男女双方の立場から検討が行われているか、被災時に女性もリーダーシップやスタッフとなるような人材育成のプログラムがあるか、女性、高齢者、障害を持つ人など多様な立場のニーズや意見を取り入れ、安全対策やプライバシーの確保ができる仕組みが整っているかなど、具体的に考えることで女性にとっても男性にとってもよりよい対応ができるように連携してまいりたいと考えております。

 2点目は、市民の参加を促進するための環境整備です。子育て世代の女性を初め、多くの市民の方にさまざまな審議会等の意見や提案をする場に参画していただくことが各分野の活性化や関係機関にプラスの影響を及ぼし合うものと考えます。そのためにも必要に応じて子供の保育を行うなど、女性も男性も参画機会をふやしてまいりたいと思います。

 3点目は、職員の男女共同参画の意識啓発です。各部署が男性と同様に女性の考え方や意見を取り入れることは、女性のみならず子供や高齢者など災害弱者と言われる人々の救済につながるものと考えております。いずれにいたしましても、災害に限らず幅の広い視点で今後も男女共同参画を推進してまいります。

 次に、災害時における近隣センターの用途と役割についてお答えいたします。市では、災害時における市内の被害情報の把握と市民への情報伝達拠点として、平成7年度から各近隣センターを地区災害対策本部として位置づけております。各近隣センター、いわゆる地区災害対策本部に配備される職員は、近隣センターの勤務職員はもとより、その地区に居住する他部署の職員が、地区の面積や人口に応じて現在合計で260名が地区災害対策本部員として指名されております。しかしながら、この体制は震度5強以上の大地震の発生のみを想定しているため、5月19日の市内の全域の断水のときには近隣センターに勤務する職員のみが参集し、緊急に配備されたペットボトル、飲料水や非常用トイレ袋の配給に従事したところでございます。このときの状況から、災害時において近隣センターは地域に頼りになる存在であり、市民の安全、安心を守るためには機能強化は不可欠なことであると再認識した次第でございます。

 まず、施設としての拠点機能の向上についてでございますが、避難所機能と物資の配備機能を強化するために、5月末に飲料水と非常用トイレ袋を障害者や高齢者などの災害時要援護者として必要なものとして追加配備をいたしたところでございますが、今後は各小学校に配備されているものと同様に毛布や発電機、投光器も配備する必要があります。このため東日本大震災市町村復興基金交付金を活用し、今年度中に保管倉庫を設置したいと考えております。

 続いて、職員体制の強化ですが、現在震災時のみ設置されていることになっております地区災害対策本部の体制を5月19日の断水時や風水害のような事態でも設置し、応援職員が参集できるように基準の拡大を図ってまいります。ふるさと協議会との連携についてでございますが、一口に地域連携と申しましても各地域の状況によってはさまざまでございますので、このため災害時の職員活動もその地域の特性に応じたものでなければならないと考えております。さらに、被害が大きければ大きいほど市の職員のみでは対応に限界がありますので、地域との協力体制が欠かせません。このため今後とも災害時に頼りになる近隣センターづくりを目指し、地域との話し合い、議論などを繰り返す中から最適な方法を見出し、協力体制を確立、強化してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、人事制度について御質問にお答えをまず最初にさせていただきます。若手職員に限らず、職員の向上心の醸成やモチベーションの維持、向上のためには、人事、給与の両面においてよりめり張りのある制度を構築する必要があると認識しております。具体的には、頑張った職員や成果を上げた職員が報われるとともに、今の社会情勢や市の財政状況等を踏まえ、市民の皆様から理解の得られる人事、給与制度とすることが必要であり、そのためには現在の年功型の給与体系そのものについてさらなる見直しをしなければならないと認識しております。このため、職員の昇格志向やモチベーションの向上を図る一環として、昇格メリットがより大きくなるような給料表の見直しと昇格制度の改正に向けて現在職員組合と協議を進めているところですが、これにとどまらず引き続き職員のモチベーションの向上につながるような工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の管理職登用についてお答えをしたいと思います。現在の女性管理職の状況ですが、消防職員、市立柏高校教員を除きますと、本年4月では、9級職が1名、8級職が3名、7級職が6名、6級職が47名、合計57名であります。管理職全体に占める女性の割合は14.7%となっており、議員御指摘のとおり、女性職員はまだ若干少ないんじゃないかという、そういう認識でございます。女性職の積極的な登用についてですが、現在毎年度実施しております管理職選考におきましては、選考試験による選考と各部からの推薦による選考とを併用しておりますが、このうち各部からの推薦による選考におきましては女性職員の推薦枠を設け、女性の積極的な登用を図っているところでございます。このような取り組みもあり、女性管理職の人数は5年前の平成19年度と比較して2.2倍、26人から先ほどの57人となっているところです。一方の課題といたしまして、管理職選考試験の受験者数に占める女性職員の割合が低いという点も挙げられますので、今後とも女性職員の選考試験受験の促進についても取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、災害用の井戸の関係についてお答えをさせていただきます。柏市では、災害時の飲料水の給水拠点として、ろ過器や非常用発電機を備えた災害用井戸16カ所や水道管を利用した貯水槽6カ所、水道部が所管する水源地5カ所等を活用することとしています。また、生活用水対策として、手こぎ式の井戸を15カ所に整備しているところでございます。両者の整備状況は決して十分とは言えませんが、新たな整備には多額の費用が伴いますので、市がどこまで準備すべきかは慎重に検討すべきであると認識しております。また、各家庭が保有している井戸を災害時に利用させていただく方法は、自助、共助の観点からも一層推進していくべきであると考えているところです。柏市では平成9年度から家庭の井戸を活用させていただく制度をスタートし、現在67カ所を指定しております。指定した災害用井戸協力の家に対しましては、玄関等に標示板を設置いただくとともに、3年に1度担当職員が家庭を訪問し、水質検査を実施しているところです。なお、所在地につきましては、個人のお宅を不特定多数の方々が出入りすることによる混乱を防ぐため、町会自治会等にのみお伝えをしているところでございます。協力家庭の井戸の拡大は市といたしましても望ましいと考えておりますが、柏市全域に及ぶ拡大を目指すには現行の運用方法をさらにより効率的に行えるよう工夫、改善も必要と考えるところです。したがいまして、先進市の事例等を踏まえ、柏市の特性に合った制度に改めるよう研究、検討を加えながら協力家庭の井戸の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) まず、柏市健康増進計画についてお答えいたします。柏市健康増進計画は、今回の策定によりまして柏市地域健康福祉計画から健康増進分野を抽出した個別計画となります。計画の期間は平成25年度から平成34年度までの10年間を予定しており、計画の主な内容といたしましては国の基本方針として示されております栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、喫煙、飲酒、歯・口腔の健康、糖尿病、循環器疾患、がんの9分野を中心に現状分析や課題の抽出などを行い、ライフステージごとの対応や健康環境の整備等さまざまな視点から健康問題の解決に向け、具体的な数値目標を盛り込んだ対策を掲げる考えでございます。

 次に、思春期保健事業についてでございます。保健所が行っております思春期保健事業につきましては、平成20年度から命の大切さをテーマとして取り組んでいるところでございます。去る8月25日に行われました事業仕分けにおきましては、この事業につきまして実施学校数の拡大と新たな課題への対応が必要との結論をいただきました。事業実施校数の拡大についてですが、平成23年度の実績といたしましては小中学校61校のうち42校で実施されており、そのうち保健所が16校かかわっております。保健所のかかわりは、学校からの依頼を基本としております。できるだけ多くの学校から依頼されるよう事業の必要性について周知活動を行ってまいりましたが、今後も教育委員会の協力を得ながらより効果的な方法について検討してまいります。また、新たな課題への対応につきましては、現在教育委員会、医師会、助産師会、民間の活動団体などから成ります思春期保健関係者会議を保健所を事務局として設け、各団体の活動に関する情報交換や連携した取り組みの模索を行っておりますので、こういった会議の中で御意見を伺うなどして検討してまいります。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、多職種協働推進等事業についてお答えいたします。柏市では、これまで高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。御質問の多職種協働推進等事業は本年度厚生労働省老健局が新たに創設した事業で、地域包括支援センター等の機能強化を推進するため、多様な生活課題を抱え、ケアマネジャーなどの担当者だけでは対応が困難な個別のケースについて、医療、介護、看護等に携わる多職種の視点から解決策を見出す地域ケア会議を開催することを都道府県が支援する事業でございます。市ではこれまで多職種が集まり、個別のサービス検討を行う会議はございましたが、福祉職を中心とした対応が主となっており、医療的視点がなお不十分という実態がございました。このため今回の事業を活用し、医療や介護が必要な利用者個々に適切なサービスが提供されるよう支援していきたいと考えております。医療と介護の連携強化につきましては、これまでも医師会等の関係団体の協力を経てさまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、豊四季台プロジェクトにおいて医師会等の医療関係者やケアマネ協議会等の福祉関係者から成る連携ワーキングを設置し、在宅医療や介護に関する施策のあり方について議論しております。また、実際に現場で働く多くの専門職の連携を強化するため顔の見える関係会議を設置し、厚生労働省医政局所管のもう一つの柱である在宅医療連携拠点事業を活用しながら本年度は4回の開催を予定しております。今回の地域ケア会議は、個別ケースに関する課題解決を行うという意味でこれらの取り組みとは役割が異なりますが、それぞれの取り組みは密接に関係するものであり、それぞれの成果を反映し合う補完的な関係となることが望ましいものと考えております。地域ケア会議の実施につきましては、まずは今後整備予定の地域医療拠点においてモデル的に開催することを予定しておりますが、将来的には各生活圏域ごとにおける地域に根差した会議へと発展させていくことを考えております。今後医師会等々の関係団体と具体的な設計についての協議を進め、地域包括ケアシステムの仕組みを構築していきたいと考えております。

 次に、障害者支援に関する御質問でございます。議員御指摘のとおり、耳や言葉が不自由な聴覚障害者への災害時や急病時における情報支援は、大変重要であると認識しております。最初に、聴覚障害者が火事や急病になった場合の緊急通報についてですが、1つは障害のある方にお配りしております障害福祉のしおりに添付してある緊急通報ファクス用紙の活用がございます。住所、氏名、けがや症状、手話通訳等の必要性などの文字情報を直接消防署に送付するもので、耳や言葉の不自由な方の緊急時の伝達方法となっております。また、消防局と連携し、平成22年度からサービスを開始したウエブ119という緊急通報システムがございます。これは、聴覚障害者が音声を使用することなく、携帯電話で自宅や外出先から簡単に119番通報できるシステムでございます。携帯電話の入力は、火災や救急などの選択式の操作方法、簡単に通報でき、消防局に事前登録申請された氏名、緊急連絡先なども同時に通報されます。また、事前登録した自宅やGPS機能の選択等により、自宅、外出先ともに自動的に通報場所が特定され、緊急時に対応できるものでございます。これまで何回か聴覚障害者向けの登録説明会を実施しており、今後も普及を進めていきたいと考えております。

 次に、災害時の情報提供についてですが、1つは耳や言葉が不自由な聴覚障害者が周りの人に助けを求めるなど、必要な情報を伝えるものとして防災ミニブックがございます。これは聴覚障害団体と協力して作成したもので、もしもに備え、持病や処方薬等個人情報、緊急連絡先及び家族の集合、避難場所等を記載し、それを掲示することで周りの支援者が障害者の情報を確認できるようにしております。

 次に、本年度から開始した救急医療情報キットの取り組みがございます。これは救急隊が駆けつけた際に、かかりつけ医師名、病歴、服薬内容、担当民生委員、緊急連絡先、K―Net登録の有無や救急隊へ特に伝えたい事項など、必要な情報をあらかじめ記載したものを指定場所、例えば冷蔵庫の中に備えることで緊急時に対応できるシステムです。災害時はもとより、平常時における緊急医療の観点からも、ひとり暮らしの障害をお持ちの方や高齢者などの要援護者の方々の安全、安心を確保できるものと考えております。また、現在聴覚障害者にかかわらず、災害時や断水など日常的生活に支障が出る場合などに市からの情報提供を行うかしわメール配信サービスの登録も進めているところでございます。今後も当事者や関係団体の意見を反映し、災害時における障害者の支援を推進してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 私からは、消防局における救急搬送の現状についてお答えします。初めに、救急搬送を市内で完結できているのかにつきましては、柏市の救急事情は近年増加傾向にある中で、傷病者の搬送先の医療機関につきましては全体の86.3%に当たる1万3,547人を市内の医療機関へ搬送しております。なお、市外の医療機関へ搬送した主な理由としましては、傷病者のかかりつけや専門的な治療が必要とする場合の転院搬送などですが、医療分野別で見ますと産婦人科系が最も多く、続いて循環器系、小児科系の順になっております。

 次に、その医療機関に搬送されたことが傷病者にとってよい結果になっているのかにつきましては、現在消防局では国等への報告事項として心肺停止状態の傷病者や傷病程度が比較的重い中等症以上の外傷者につきましては、1カ月後の予後調査を行っております。しかし、どのような治療を受けたかなど、詳細な調査は行っておりません。また、それ以外の傷病者につきましても調査は行っていないことから、医療機関へ搬送した傷病者がどのような治療を受けたかにつきましては、現在は把握できておりません。

 続いて、医療機関に搬送した重症者がどのような治療を行われたかなどのフィードバックを病院から受けることはできるのかにつきましては、現在全ての重症者について搬送後の状況を病院からフィードバックが受けられる体制は整備されておりません。しかし、当該情報につきましては救急隊が病院選定を行う際に有益な情報となりますので、先ほど市長が答弁しましたように、今後は関係部署及び関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 市立病院としての救急医療の考え方についてお答えいたします。市立病院の基本的なスタンスは、柏市は民間医療資源に恵まれている状況にありますので、多診療科目、大病床の病院になっていくのではなく、その資源を生かしつつ民間では担いにくい医療分野を担っていくことで、相互補完的に柏市の地域医療の課題を解決していくというのが現実的な立ち位置であると考えております。

 こうしたスタンスから救急医療の現状をどう認識するかでございますが、小児救急が柏市の救急医療体制における差し迫った課題であり、こうした民間医療機関が担いにくい不採算医療をしっかり手だてしていくことが公立病院である市立病院の基本的な使命であることは、先ほど市長が御答弁したとおりでございます。このことにつきましては、現在策定中の市立病院中期構想の検討の中で健康福祉審議会の御議論をいただいておりますので、課題を整理し、形をつくってまいりたいと考えております。しかし、議員御指摘のとおり、救急医療は日々の問題であり、柏市の救急搬送件数が年々増加していく現実の中にあっては、現時点でその問題に対応していく方策を講じていくことも公立病院としての基本的な使命と考えております。市立病院では、平成22年度に小児科を開設し、23年度からは二次救急の当番日には小児科医の常駐を実現するに至っておりますが、本格的な小児入院施設がないことや医師数などの点から、週数日間の小児救急の実現には達しておりません。小児に関してはこのような状況ですが、市立病院としての地域の救急ニーズに対応していく観点からは、内科を中心とした領域の拡大の可能性について院内の救急委員会で検討を進めて、今後対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 私のほうから、学校教育について2点お答えいたします。まず、いじめ問題についてでございますが、議員御指摘のように文科省のいじめ定義が平成18年度にいじめられている児童生徒の主観的な認知ベースに変更されました。その狙いとしまして、みずからの学校にいじめがあるのではないかという問題意識をさらに強く学校が持ち、積極的に対応を促すことにその狙いがあったわけでございます。しかし、その変更後、時が経過すると調査やその後の対応が形式的になりがちになるおそれがあるということを考えます。そこで、柏市では年間3回のいじめ調査を実施し、いじめの未解消事案の解決を中心に指導課、指導主事が各学校を訪問し、問題の早期解決に向けて支援を行ってまいりました。また、いじめゼロを目指すのは学校教育の使命だと考えますが、さまざまな環境で育ち、個性の違う子供たちが集団で生活している以上いじめは起こり得るとの認識のもと、子供たちの最も身近にいる教師が子供の発する小さな危険信号をも決して見逃さないという意識を持つことが重要だと考え、各種研修会においていじめ防止について取り上げております。さらに、いじめの対応については学校だけではなく、保護者の協力が不可欠でございます。そこで、保護者向けに早期発見のためのリーフレットの配布、電話相談窓口など外部相談機関の一覧の紹介等いじめの防止に対する啓発を行っております。児童生徒に対しましては、全ての教育活動を通しまして心の教育の推進、またいじめはひきょうで許されない行為であること、いじめを受けた児童生徒を徹底して守ることを伝えるとともに、児童生徒が心の悩みをいつでも相談できる体制を整え、外部の電話相談などの情報提供も行っております。今後とも学校においては、学校生活のあらゆる場面でいじめがあるのではないかという問題意識と、そして何よりも生命の安全、安心を預かる学校としていじめを見逃さないという強い意識、この2つの意識を大切にした校内体制のもと、教育活動に努めるよう積極的に教育委員会として指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、中学校の柔道授業についてお答えいたします。武道の必修化により、市内では9校が柔道を選択し、順次授業を開始しております。柏市教育委員会では、教職員に対して3月に脳外科医による講習会を、4月と8月には専門家による実技講習会を実施いたしました。その中で、事故防止策や事故を起こさないための指導法について理解を深めてまいりました。また、柏市医師会の全面的な御協力をいただき、安全指導のための指針を作成し、現在実施校に周知しているところでございます。今後は、安全性の確保に向けて次の2点に取り組んでまいります。

 1点目は、指導者の複数配置でございます。30人から40人の生徒をしっかりと見守り、安全を確保しながら指導していくためには、2人の指導者が授業を担当することが望ましいと考えております。柔道を実施する9校中、5校は既に複数配置が決定しております。1校は生徒数が10人から14人であるため、1人の指導者でも目を行き届かせることは可能と考えております。残りの3校につきましては、今後教育委員会が主体となって複数配置を進めてまいります。

 2点目は、個に応じた指導を徹底することでございます。生徒の中には、初めて授業に取り組む生徒が多いと思われます。そのような生徒が安心して授業に参加できるよう一人一人の習熟の度合いを把握し、それに応じた授業を進めてまいります。場合によっては、習熟の度合いによってクラスを2つに分ける等、授業を展開していくことも検討しております。これらの取り組みを通しまして、各学校が生徒の安全性をしっかりと確保できるよう指導していく所存でございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) それでは、生涯学習に関して、青少年の薬物乱用について、その防止対策の現状に関してお答えいたします。教育委員会といたしましては、青少年の非行防止対策の一環といたしまして、少年補導センターにおいて飲酒や喫煙防止などとともに薬物乱用防止の啓発活動を行っております。具体的には、青少年健全育成推進連絡協議会の総会の席上で協議会委員の皆様に薬物乱用の実態や影響などを説明し、地域を通じて薬物乱用防止につなげようと講演活動を行った実績がございます。また、学校では、警察職員や薬剤師、保健所職員、さらには少年補導センター職員などに依頼して薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。今後も青少年に対する薬物乱用防止の重要性について認識し、関係機関の協力を得ながら教育委員会としての対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 児童扶養手当支給事業と仕事と子育てに関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、ひとり親家庭にとって仕事と子育ての両立はさまざまな苦労を伴うものであり、ひとり親家庭においては父親、母親の役割を一人で担うことから、より一層厳しいものがあると、そのように認識しております。このため、児童扶養手当や医療費の助成など経済的支援に加え、専門の相談員、母子自立支援員2名がひとり親家庭からのさまざまな相談に対応し、それぞれの家庭の状況に応じて就業や資格取得の支援、養育費の受け取りに関するアドバイスなど、相手の立場に立ってのきめ細かな支援を行っているところでございます。なお、他の部署との連携につきましては、相談内容に応じて問い合わせ、手続先の案内を初め保育園、こどもルームへの入所、生活保護の受給に当たっては関係部署との連携を図りながら対応しております。また、就労支援に当たりましては、ハローワークまで同行して対応しているところでございます。いずれにしましても、ひとり親家庭が自立し、安心して生活が営めるよう今後も自立支援事業の推進及び関係部署、関係機関との連携強化を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) 大変詳しいお答えありがとうございます。何点か質問させていただきます。まず、人事制度の部分ですけれども、女性の管理職が少ないという部分に関しまして、やっぱり仕事と子育ての両立ができる環境が果たしてあるのかというところも少し気になるところではあるんですが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(吉田克夫君) 現在、市の育児休業制度ですとか産前、産後の休暇はもちろんのこと、育児休業制度、こうしたものもとれますし、それから時差出勤というんですか、保育園に預けるための、8時半始まりなんですけど、実際はもう少し遅く出勤できたりとか、そういうことでさまざまな形でいわゆる子育ての支援のほうには取り組んでいるところでございます。ただ、それは家庭の環境もあるんでしょうけれども、御主人との関係でどういうふうに、そこの家庭がどういうふうになっているかというところもあろうかと思うんです。市としましては、女性の職員になるべくそういったハンディがないような形で仕事がしてもらえるような形で今後とも努力していきたいというふうに思っています。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひ女性職員からの例えばアンケートとか、そういうものもおとりいただいて、どのようにしたらより管理職につきやすいのかも工夫されていただきたいと思います。やはり人口半分は、およそ半分は女性ですので、その女性のパワーと発想というものは絶対にこういう市の中でも大切なもんだと思いますので、ぜひその辺のところ御検討というか、前向きにお願いしたいと思います。意見だけにとどめさせていただきます。

 あと1つ、健康増進計画についてなんですが、今回のポイントとして社会環境の整備というのも中に含まれていると思うんですけども、こうなってきますといわゆる保健所機能だけで対応できるようなものではなくて、庁内横断的な内容もあると思うんですけども、その辺は対応はできるんでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 健康づくりに関する部署は、保健所だけでなくても他部署あるわけですんで、その部署の意見も聞きながら進めてまいります。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひその辺のところも考慮いただきながら、よりよい計画を立てていただきたいと思います。

 それと、思春期保健事業に関しましてデートDVという事実があるわけですけども、これは若い子供、思春期の子たちがデートの際に性的暴力というか、何か言い方があるんだそうですが、に至ってしまうという、これを防ぐためのNPOがいろいろ教育に当たって、今回単年度の助成金が出ております。単年度助成なので、もう終わってしまったわけですが、こういうのはやっぱり継続してやっていくべきじゃないかなと思うんですが、それどこら辺からどういう配慮ができるのかなというところも検討していただきたい思います。答弁は結構です。

 それから、障害者、聴覚障害者の場合ですが、先ほど答弁いただいたのは、おうちでいたときとか、いろんなそういう状況だと思うんですが、まちにいて1人のときに起こったときにどうするのかという問題があると思うんですね。聴覚障害者の方って一見ぱっと見た目は普通の方と何も変わらなくて、ただ聞こえないんですね。地震とかだったら揺れるんでわかるんですけど、何か起こったときにどうしたらいいのかといったときにやっぱり視覚情報というものが大事になってくると思うんで、そういうところをどう考えるかというところはいかがでしょうか、短くお願いいたします。



◎保健福祉部長(下隆明君) 確かに聴覚障害者の方につきましては、他の障害に比べますと周りからある意味その方の存在を認識するのは非常に難しい問題だと思います。全体の中で取り組むというと非常に漠としたお答えになりますけれども、その辺はちょっとまだ未開の部分でございますので、それをテーマにちょっと検討してみたいと思います。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。その他今度はざっと言わせていただきますけれども、救急医療の重症例、救急搬送の重症例に関しては、ぜひこれは調査をしていただきたいと思います。これは市のほうでそういう形をとるということにしていただければ調査は可能だと僕は思っております。よろしくお願いいたします。

 脱法ハーブの件に関しまして、柏市では2店舗実際に存在しているということです。これに対しての対応というものを国のものを待っていては仕方がない、柏市でどうするのかということも考えていただきたいと思います。これは、いじめの問題に関しても同様です。よろしくお願いいたします。以上、終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 1分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、塚本竜太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 塚本竜太郎君登壇〕



◆7番(塚本竜太郎君) 公明党、塚本竜太郎です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。一部割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢、行財政改革について2点お伺いいたします。1点目は借金時計です。これは、松阪市役所の前にある借金時計の写真です。ここに本日の借金額1,222億という数字が載っております。こちらは同じ松阪市のホームページに載っている絵ですね。本日付の借金時計として1,193億327万ほどが載っております。こちらは、浜松市のホームページに記載されております借金時計です。数字ちょっと読みますと5,156億の借金があるということ。人口が約81万の人口のところですので、ちょっと多いのかなという感じがいたしております。この数字は1秒単位であらわされますので、ちょっとずつ減っていくんですけれども、一応写真だけということですので、掲示させていただきました。

 市長は、平成23年3月1日付の広報かしわで、財政が厳しいときの議論の進め方として、行政がどのような事業をやり、またどの事業をやらないのかの価値判断を示し、市民の皆さんと議論を展開することが必要であり、それが経済が成熟した時代の民主主義だと述べられております。現在市では、広報かしわの財政特集、わかりやすい財政の公表、事業仕分けなど積極的に市の財政をPRされておりますが、まだまだ認知度が低いのが現状ではないでしょうか。いかに市の財政を我が家の財布と同じように考えることができるか、また今年度末に国の借金が1,000兆円を超えると言われる国家財政を他人事として傍観者の立場ではなく、自分の家庭のこととして捉えることができるのか。そのための判断材料を提供するのは、当然ですが、行政の役割です。そこで、市民にさらにコスト意識を持ってもらうための象徴的な意味、取っかかりの意味として、市庁舎や市のホームページに借金時計を設置もしくは掲載してはどうかと考えますが、市長の見解をお示しください。

 2点目は、市や公社が管理、所有する駐車場のあり方についてです。第一庁舎取り壊し後の駐車場建設のつち音が鳴り響いております。取り壊しの最中には災害救助犬の訓練にも使われたと聞いておりますが、市役所駐車場の混雑緩和のため、早期完成を願うものであります。従来より市役所駐車場の混雑緩和等の目的で有料化が検討されておりますが、市役所駐車場に限らず、市民文化会館、ウェルネス柏、道の駅しょうなん、あけぼの山農業公園、市立柏病院など、駐車場の適正利用の観点、受益者負担の観点、管理コスト削減の観点は、市や公社が管理、所有する全ての駐車場に当てはまります。そこで、これらの観点から、市や公社が管理、所有する全ての駐車場について、当然安易な値上げ、安易な受益者負担を前提とするものではなく、有料化、無料化を検討すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。

 市長の政治姿勢、放射線対策について、3点お伺いいたします。1点目は、南部クリーンセンターの焼却灰仮保管施設の設置工事についてです。9月7日から南部クリーンセンターの仮保管施設の設置工事が開始されました。現在は基礎工事中で、9月下旬にボックスカルバートの設置工事、11月上旬に焼却灰の搬入を経て、11月中旬に搬入後の放射線測定を行うとの方針が発表されております。そこで、地域住民の一番の関心事である11月上旬に予定されている焼却灰搬入の手順、方法と安全面への配慮について、市の見解をお示しください。

 2点目は、ホールボディーカウンター測定費用の助成についてです。本議会では、妊婦や18歳未満の子供に対してホールボディーカウンターによる内部被曝線量を測定する費用の一部を助成する議案が上程されております。そこで、柏市はどのような政策目的、効果を図るためにこの助成制度を設けようとしたのか、市の見解をお示しください。

 3点目は、保健所の放射線相談窓口についてです。保健所に寄せられる放射線に関する健康相談の状況及び推移をお示しください。

 市長の政治姿勢、国際交流について、2点お伺いいたします。領土問題で日本の外交が危機に瀕しております。尖閣諸島をめぐり日中間では各地での友好活動が中止に追い込まれ、また中国本土では日本人に対する暴行や日系企業に対する略奪などが報告されております。日中国交正常化40周年を迎える本年、これまで先人が血のにじむような努力で築き上げた国際交流、国際理解に大きな溝が生じつつあることに深い憂慮と懸念を覚えずにはいられません。

 現在、柏市には、93カ国5,673人の外国人が居住しております。柏市国際交流協会創設20周年の佳節を迎える本年、初めての試みですが、本議場で外国人タウンミーティングが開催され、大成功に終わりました。そこでお伺いするまず1点目、今回の外国人タウンミーティングに出席された市長の感想をお聞かせください。

 2点目は、国際交流の活動拠点の整備についてです。多くの外国人が利用している柏市国際交流協会の事務所は、在住外国人の交流拠点という重要な役割を担っております。先日事務所を視察させていただきましたが、手狭で施設の老朽化など安全性が心配されます。そこで、今後外国人も安心して暮らせるまちづくりを推進する中で、外国人交流拠点の整備が求められるところですが、D街区を含めその候補地をどのように考えるのか、市の見解をお示しください。

 市民生活、交通不便地域への対応について、3点お伺いいたします。1点目は、沼南地域に計画されているオンデマンド交通についてです。平成25年3月31日をもってコミュニティバスが運行中止となり、これにかわり平成25年1月15日から予約型乗合タクシー、すなわちオンデマンド交通がスタートする予定です。柏市地域公共交通会議でのオンデマンド交通計画案を読ませていただきましたが、運行ルート、運行時間、予約方法など制度が複雑で一見してわかりにくいとの印象を受けました。そこで、今回の事業計画をどのようにわかりやすく市民に周知徹底していくのか、市の見解をお示しください。

 2点目は、ジャンボタクシーの路線拡張についてです。南部地域を歩いておりますと、うちの近くにもジャンボタクシーのバス停をつくってほしいとか、五香駅まで路線を延ばしてほしい、また増尾七丁目、八丁目まできめ細かく運行してほしいなど、さまざまな御意見、御要望をいただきます。このようにコミュニティバスとは異なり、ジャンボタクシーは市民の足として定着した感がございます。そこで、南部地域のジャンボタクシーの今後の見直しはどうなっているのか、市の考えをお示しください。

 3点目は、利用料金についてです。柏市では、平成23年4月1日より、65歳以上の高齢者で運転免許証を自主的に返納される方に対して、身分証明書として利用可能な住民基本台帳カードを無料で配布しております。今後高齢化が進む中で、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどさまざまな事故を防止し、また高齢者の足を確保する観点からコミュニティバス、ジャンボタクシーのさらなる利用促進が求められております。そこで、運転免許証の返納者へのインセンティブとしてオンデマンド交通やジャンボタクシーの利用料金を軽減する制度を設けてはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。

 市民生活、消費者教育についてお伺いいたします。振り込め詐欺やリフォーム詐欺、インターネットでのトラブルなど、後を絶たない悪質商法の被害を防ぐためには、みずから身を守る賢明な消費者の育成が欠かせません。そのための知識や能力を養う消費者教育を学校や地域で広く行うことを目的とした消費者教育推進法が本年8月10日衆議院で可決され、成立いたしました。柏市では、既に平成3年から市内小中学校の教員と消費生活センターのメンバーで構成する消費者教育推進連絡会を設置し、学校における消費者教育を全国的にリードする取り組みを行っております。そこで、今後学校のみならず、地域や事業者へ消費者教育を普及させるためにどのように取り組んでいくのか、市の方針をお示しください。

 土木行政、橋梁長寿命化についてお伺いいたします。現在、首都直下型地震や東海、東南海、南海の3連動地震の発生が懸念されております。ところが、日本の道路、橋梁などのインフラの多くは1950年代以降の高度経済成長期に集中的に整備されたものであります。コンクリートの耐用年数である50年から60年が建設当時から経過した今、その多くが老朽化しており、各地で道路の損傷や水道管の破裂といったトラブルが起きております。それでは、こちらのグラフをごらんください。こちらのグラフは、千葉県が管理する橋梁の建設、架設年次ですね。この黄色のラインが累計橋梁数、千葉県では2,146橋ございます。建設年次不明がそのうち239橋ございます。この緑のところが年次別の橋梁の建設数になります。平成22年9月、千葉県橋梁長寿命化計画が策定されました。この県の修繕計画によると、千葉県が管理する橋梁2,146橋のうち、約5割に当たる1,139橋が1950年から70年代の高度経済成長期に建設されたもので、計画策定時の平成22年時に建設から50年以上経過している橋梁は240橋、約11%ですが、今後20年間で1,235橋、約58%となり、急速に高齢化してまいります。次に、こちらの写真をごらんください。この写真は、平成22年2月から3月にNEXCO東日本が実施した柏市が管理する常磐自動車道にかかる橋梁点検により、NEXCO東日本が落下の可能性があるとしてたたき落としたコンクリート片を集めたものです。落下物ではなく、落下の可能性があるとしてたたき落としたものです。この土のう袋の中身がどうなっているかと申し上げますと、このように落下の可能性があるコンクリート片が確認できます。現在柏市でも平成21年度から平成23年度までの3カ年で市内176本の橋梁の点検を行い、今年度中に橋梁長寿命化の修繕計画を策定予定と聞いております。そこで、柏市の橋梁長寿命化修繕計画の策定状況と今後の方針について、決まっている範囲内で結構ですので、お示しください。

 次に、教育行政、通学路の安全対策についてお伺いいたします。本年4月に登下校中の児童らの列に車が飛び込み、死傷者が相次いだ事故を受け、全国的に教育委員会、道路管理者、警察との間で通学路の緊急合同点検が行われております。そこで、さきの松本議員の質問でも一部答弁されておりましたが、今回の通学路における緊急合同点検の点検状況と今後の危険箇所の改善予定をお示しください。

 教育行政、児童虐待について、2点お伺いいたします。1点目は、CAPプログラムです。こちらの図をごらんください。CAPプログラムとは、子供への暴力を防止するプログラムのことを言います。このそれぞれの頭の文字を、ちょっと発音が悪くて申しわけないんですけども、チャイルド・アソールト・プリベンションと言うそうです。具体的には、子供たち自身が人権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識や技能を持つことを学習するもので、子供の環境と年齢により、現段階では5種類に分かれております。このプログラムを受講することにより、児童虐待はもちろん、いじめや性暴力、誘拐、連れ去り等を防止する一助となります。柏市でも、平成23年度には小学校6校でCAPプログラムが実施されたそうです。そこで、このCAPプログラムをさらに拡充していくべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。

 2点目は、養護教諭の複数配置についてです。養護教諭とは、保健室などに常駐し、学校内における児童生徒のけが、疾病等の応急処置を行ったり、健康診断、健康観察等を通じて在学生の心身の健康をつかさどる学校職員を言います。本年第1回定例会でも山下議員が体制強化を求めていますが、児童虐待に限らず、いじめやメンタル面での対応など複雑化、多様化する一つ一つの事態に養護教諭が懇切丁寧に対応することが求められております。しかしながら、養護教諭の2人目の配置は、小学校851人以上、中学校801人以上でなければならず、基準の引き下げが課題となっております。そこで、養護教諭の複数配置の基準引き下げについて、国、県に働きかけていくべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。

 地域の諸問題、信号機の設置についてお伺いいたします。こちらの地図をごらんください。南部中学校のグラウンド脇のちょっと変則的な十字路のところでございます。ここは南部中学校のみならず、県立つくし特別支援学校がございまして、ここにちょっとバス停があるんですけれども、特別支援の学校に通う方がバスでここをおりまして、この交差点を曲がるということで、地元町会、南部中学校のみならず、特別支援学校に通う生徒の父兄からも信号機設置の要望が多数寄せられております。そこで、南部中学校グラウンド横の既存横断歩道に押しボタン式信号機を設置していただきたいのですが、市の取り組み状況をお示しください。以上で1問目を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、行政改革の御質問2つあるうちの1点目、借金時計についてお答えをいたします。市民にわかりやすく必要な情報を提供すること、とりわけ納めていただいた税金などの使われ方や行政サービスを提供した成果を御理解いただくことは、市民の市政への参画を促進し、協働によるまちづくりを進めていく上で大変重要であると考えております。しかしながら、従来の財政資料は一般的に聞きなれない用語や数字が整然と並んでいて市民の皆様には少々わかりにくいつくりとなっていることから、図表や指標を交えながらできるだけ簡潔に表現した柏市のわかりやすい予算やどうなっているの柏市の財政を作成し、公表しております。また、現状の行政サービスにどれくらいのお金がかかっているのか、事業の目的や内容、その実態をお知らせし、市民の皆さんとお金のかけ方を考える契機とするため、「市のしごといくらかかるの?」という企画を広報かしわに連載しています。今議員から御紹介がございました借金時計は、財政状況をわかりやすくお知らせするための一つのツールとして幾つかの自治体において取り入れられております。借金時計は、市債残高の増減見込み額を時計に合わせて表示するもので、市債残高の存在を毎日公表することで財政運営、とりわけ借金に対する職員や市民の意識を高めることを狙いとして導入されています。借金時計は、市債残高の見込みや市債残高減っている局面なのか、あるいはふえていく局面なのかが目で見てわかるという点でわかりやすくなると思います。御提案の借金時計につきましては、多くの市民の方に関心を持って見ていただけるよう市のホームページを活用して今後公表してまいります。

 続きまして、行財政改革の2点目、市役所など公共施設に設置している駐車場についての有料化の件でございます。市役所や近隣センターなどの公共施設につきましては、利用者の利便性向上を図るため、多くの施設で駐車場を設置しております。市の主な公共施設に設置している駐車場の状況は、今お見せする表のとおりでございます。市役所で149台、これは現在整備を進めている駐車場整備工事終了後には、この括弧書きにあります223台となります。このほか市民文化会館で約80台、あけぼの山農業公園で418台、中央体育館で約240台が駐車できるようにしております。現在、市営の駐車場を除く市の公共施設に設置している全ての駐車場は、無料で使用することができます。他市の公共施設の駐車場におきましては、機械式装置を設置して有料化している事例がございます。機械式装置の設置に当たりましては、市が工事等により設置し、所有するほか、機械式装置を民間事業者からリースして設置するケースも多くございます。また、最近では民間事業者に駐車場用地を貸し付け、民間事業所がみずから機械式装置を設置して駐車場運営を行う事例も見受けられるようになりました。ここで、一例として他市の市役所駐車場の運営状況を見ていただきたいと思います。こちらは首都圏で徒歩約7分に立地する市役所、大体柏と同じような状況だと思いますが、約120台の自動車が駐車できる機械式装置を設置した駐車場の利用実績と収支状況でございます。市役所の来庁者のほか、一般の方も24時間利用することができるものとなっております。駐車場の利用台数の実績としましては年間約23万台で、1日当たり約637台、収入及び支出額の実績につきましては、収入合計が約900万円、支出合計が約1,100万円、差し引き200万円の赤字となっております。この他市の事例を柏市役所の駐車場の規模、先ほど御説明しましたが、駐車台数149台に単純に置きかえて試算すると、約250万円ぐらいの赤字となると推定できます。この事例のように、公共施設の有料駐車場の収支を黒字とすることは、立地や条件設定、今回の条件設定は60分間無料としており、あるいは長期にわたる相談等の来庁した場合は無料となっておりますが、この条件設定等にもよりますが、なかなか黒字化は難しいものと考えております。しかしながら、有料化をすることにより長時間駐車や不適正な駐車を防ぐことができるほか、閉庁時の有効活用など駐車場の効率的な管理運営を実施することが期待できます。このことから、今後費用対効果を踏まえながら公共施設の駐車場の有料化について検討を行ってまいります。なお、市役所の駐車場につきましては、現在整備を進めている第一庁舎跡地駐車場整備にあわせて本庁舎、別館、中央公民館及び図書館を含めた一体的な有料化の実施に向けた検討を進めております。これまでに複数の業者に機械式装置の導入による有料化の事業提案を依頼し、既に現地調査の実施を終えて現在事業経費等の試算を行っているところです。

 続きまして、放射線対策、ホールボディーカウンター測定費用の助成施策に関する御質問にお答えをいたします。まず、今回助成制度の創設について御提案しました理由ですが、本年6月に市内に民間検査機関が開設されたこと、さらに千葉県から交付されます「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金の活用が可能となったことなどの状況を踏まえ、かねてから要望をいただいておりますホールボディーカウンターによる内部被曝量測定費用の一部助成制度を開始することとしました。市民の方々が本助成制度を活用され、健康不安の軽減の一助になればと考えております。

 そして、保健所における健康相談の状況です。保健所においては、昨年3月の原子力発電所の事故以来、放射線に対する健康不安の軽減を目的に電話による健康相談と母子保健事業等における対面の健康相談を実施してまいりました。これまでの実績としましては、平成24年8月末現在で延べ910件の相談を受けており、相談件数が多かった項目としては、飲料水や食品に関すること、放射線量や外遊びに関すること、被曝検査や健康一般に関することが挙げられます。なお、件数の推移としましては全般的に減少しており、直近3カ月では月に20件前後となっております。また、健康相談体制につきましては、今般庁内の各事業担当職員を対象に、これまで市民の皆様から寄せられた相談内容等を踏まえ、8月下旬に2回研修会を実施したところです。今後より広く市民の皆様からの相談に対応できるよう努めてまいります。

 最後に、国際交流に関する御質問にお答えいたします。外国人タウンミーティングの感想でございますが、まずは開催に御協力をいただきました市議会に御礼を申し上げます。本市においては約5,400人の外国人の方が住んでおりますが、直接お話を伺う機会が少ない中でこのような会を開催できたことは大変有意義でした。まず、外国人への生活支援の面で行政では手の行き届かぬ点が多々ある中で、柏市国際交流協会を初め、多くの市民ボランティアが大きな役割を果たしていることを再認識する機会となりました。また、日本人も外国人も同じ地域で暮らす住民として、それぞれの異なる文化を認め合いながら生活する共生のあり方についても改めて考えさせられました。よって、外国人にも暮らしやすいまちづくりを築き上げるためにも、今回のタウンミーティングでいただいた御意見を大いに参考にさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 南部クリーンセンター敷地内に設置を予定しておりますボックスカルバートへの焼却灰の搬入手順と、その方法についての御質問でございます。搬入の時期につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、搬入口となる部分以外のボックスカルバートの設置工事が10月下旬に完了する予定ですので、11月上旬から開始を予定しております。

 搬入の手順でございます。まず、清掃工場の地下1階から地下3階に保管している焼却灰を地上階まで運び、ドラム缶を4本ずつ金属製のバンドで固定した後、滑りどめ機能のついた金属製のパレットに乗せ、フォークリフトでウイング車に積み込みます。ウイング車のウイングはしっかり閉じて、ボックスカルバートの搬入口まで移動します。移動後は、フォークリフトでパレット単位でボックスカルバート内まで搬入します。以上の手順を約1週間繰り返し行うことで全てのドラム缶の搬入が終わると見込んでおります。なお、作業期間中、作業終了後から翌日の作業までの間は、仮の防護壁でボックスカルバートの搬入口を塞ぐこととしております。また、全てのドラム缶の搬入作業が終わり次第ボックスカルバートの搬入口をコンクリート壁で完全に閉じて主要な作業は終了となります。搬入作業に当たっては、周辺住民の方に御不安を与えぬよう安全対策に努めてまいります。具体的には、短期間で作業を終えること、放射性物質を外部に出さないこと、そして放射線量を確認することに十分配慮してまいります。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 私からは、国際交流、在住外国人の交流拠点の整備についてお答えいたします。現在柏市では、在住外国人の交流拠点となる施設を有していないことから、在住外国人支援を幅広く実施している柏市国際交流協会の事務所がその役割を担っているものと認識しております。東日本大震災での反省を踏まえ、外国人にも安心して暮らしやすいまちづくりを推進するためには、情報ネットワークの確立及び情報交換の場の整備が大きな課題となっております。また、在住外国人の情報交換の場としてのみならず、本市の国際化を推進する上で姉妹、友好都市との交流拠点及び多文化共生の活動場所の整備も求められている状況でございます。よって、御質問いただきました国際交流の拠点整備につきましては市といたしましても検討を進めているところであり、柏駅東口D街区第1地区もその候補の一つとして今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 交通不便地域の対応の御質問のうち、初めにデマンド交通についてお答えします。デマンド交通は、平成25年3月末をもって運行終了を予定しているコミュニティバスの代替交通として、1月中旬からの実証実験開始を予定しております。デマンド交通は、路線を定めず、旅客の需要に応じた乗り合い運送をするもので、定められた区域の中で予約があった乗降場所を結びながら運行する乗り物でございます。今回の実証実験の概要は、現在コミュニティバスが運行しています地域を主な対象区域として、運賃は移動範囲に応じて300円または500円、セダン型タクシー車両を1日2台使用し、8時半から19時までの間、定められた乗降場所にて利用する計画としております。デマンド交通は既に幾つもの先進事例がありますが、その事業内容は運行目的や地域特性により異なり、また利用には予約が必要となるなど、議員さん御指摘のとおり、最初はわかりづらい部分もあると思っております。このことから、利用への抵抗を少なくし、日常生活の移動に活用していただけるよう、今後パンフレットの作成と配布、対象地域における説明会の開催、イベント時や集会などへ出向き説明するなどにより周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、南部地域における乗り合いジャンボタクシーの見直しについてでございます。南部地域を運行している乗り合いジャンボタクシー逆井コースと南増尾コースは、平成17年9月から運行を開始し、これまで適宜見直しを実施してまいりました。今後の見直しについてでございますが、コミュニティバスの運行終了に伴い、平成25年4月に予定しております乗り合いジャンボタクシー高柳・金山コースの見直しに引き続き、逆井コース、南増尾コースにつきましてもこれまでにいただいた要望等を整理、検証し、より効果的、効率的な運行への見直しを検討してまいります。

 3点目、運転免許を返納した高齢者に対する乗り合いジャンボタクシー等の運賃割り引きについてお答えいたします。千葉県警察本部によりますと、運転免許の返納者数は平成21年約1,200人、22年約2,500人、23年約3,500人と年々増加しております。県内では、運転免許返納者への優遇措置としてコミュニティバスの運賃割り引きや回数券の交付などを既に実施している自治体や路線バスやタクシーの運賃割り引きを実施している事業者もございます。今後急速に進む高齢社会への対応や環境への配慮からも自家用自動車から公共交通への転換は重要であると認識しており、柏市総合交通計画でも必要な取り組みを位置づけているところでございます。この取り組みと関連しまして、御提案の内容につきましても警察や関係機関と連携しながらその可能性について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、橋梁長寿命化修繕計画の策定状況と今後の方針についてお答えいたします。議員さん御指摘がありましたとおり、国内の橋梁は高度成長期、高度経済成長期ですね。整備されたものが多く、建設から既に30年から50年が経過し、今後老朽化が進んでまいります。このようなことから、国では地方公共団体が管理する橋梁に対しまして、効率的な維持管理のため、従来の事後保全型から予防保全型の管理の促進を図ることを目的に、修繕計画に位置づけられた橋については修繕に対する補助金を交付するということとしております。そこで、柏市では管理している橋梁176橋につきまして、平成21年度から23年度まで調査、点検を実施いたしました。その結果、先ほどスクリーンにございましたように、表面のモルタルの剥離やクラックなどあるわけでございますが、緊急修繕やかけかえ等の大規模修繕が必要な橋はございませんでした。今年度は橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁点検の結果等を踏まえた総合的な検討を行い、橋梁を修繕する優先順位を設定してまいりたいということでございます。そして、次年度以降、これにつきましてはこの修繕計画に基づきまして、詳細調査の実施も踏まえ、また国庫補助金の財源を確かなものとして長寿命化修繕事業を進めてまいりたいと考えております。

 それと、最後に市立南部中学校グラウンド前の横断歩道に押しボタン式信号機設置についての御質問にお答えいたします。当該地は行政界となっておりまして、道路内で松戸市と柏市に分かれております。通常信号を設置する際には信号で待つ人のたまりのスペースを確保することが条件となっておるわけですが、当該箇所の松戸市側にはたまりがない状況でございます。信号機の設置につきましては、いずれにしても公安委員会の決定により設置することになりますので、このような状況を柏警察に説明し、相談してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 消費者教育についてお答えいたします。議員さん御指摘のとおり、消費者被害の防止と消費者の自立支援を目的とした消費者教育推進法が8月22日に公布され、消費者教育の重要性が再認識されたところでございます。御質問の地域への消費者教育につきましては、柏市は推進法の制定以前からお年寄りや市民一般を対象とした消費者講座や消費者月間記念講演会の開催、あるいは消費者行政の推進委員である消費生活コーディネーターによる地域でのパネル展や情報提供など、体系的、高度化的な推進を行っているところでございます。今後とも地域、家庭それぞれの特性に応じて地道な消費者教育の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 私から教育行政について、2点お答えいたします。初めに、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の合同点検につきましては、教育委員会、学校、柏警察署及び道路管理者が連携して、8月6日から9月7日まで7日間で102カ所について実施いたしました。点検した箇所の中には、道路が狭く歩道がない、横断歩道がない、大型車両の通行が多い、抜け道になって交通量が多い、スクールゾーンになっているが通行車があるなど、さまざまな場所がございました。今回抽出しました危険箇所の改善につきましては、警察、国道事務所、県土木事務所、市土木部の各担当部署に要望して対策を実施してまいります。また、点検につきましては、教育委員会では毎年12月に各学校に対しまして通学路の交通安全及び防犯の両面から総点検を実施するよう依頼し、改善要望がある場合には要望書を教育委員会に提出していただいております。今後も年1度の定期点検を実施し、学校からの要望について教育委員会が現地を確認し、関係部署の協力を得ながら対応してまいります。

 続きまして、児童虐待に関する御質問にお答えいたします。CAPをもっと広げていく必要があるのではないかという御質問でございますが、CAPのような参加型学習プログラムによって子供がさまざまな暴力から自分の大切な心や体を守ることを学ぶ機会は、大変有意義なことだと考えております。教育委員会では、安全教育支援事業の一つとしてCAPを行っておりまして、平成24年度は6校、15クラスで実施しております。今後とも学校の実情に即して進めてまいりたいと思います。

 次に、養護教諭の役割と増員についてお答えいたします。近年、学校の保健室における養護教諭の役割は、本来業務である児童生徒の病気やけがへの対応、健康診断、健康管理、健康教育はもちろんのこと、さまざまな悩みを抱えて来室する子供たちへの心のケアや保護者の子育て相談の対応に当たるなど重要性を増しております。議員御指摘のように、現在養護教諭の複数配置は千葉県教育委員会の定員配置基準により、小学校で児童数が851人以上、中学校で生徒数が801人以上の学校で2人配置となっておりますが、申し上げましたとおり、その役割の重要性を考えますと複数配置が望まれるところでございます。これまでも柏市教育委員会や柏市校長会から複数配置基準の引き下げを県教委に要望してまいりました。今後も強く要望をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、塚本竜太郎君。



◆7番(塚本竜太郎君) 行財政改革、借金時計について再度質問させていただきます。先ほど市長の答弁で柏市でも実施していきたいという答弁いただきましたけれども、手法は何か考えていらっしゃるんでしょうか、どういう方法でやるとかいうのは。



◎市長(秋山浩保君) 議員が例示とした松阪市のホームページを挙げられましたが、あのような形で、デザイン上は松阪市よりよくなるように工夫していきたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) 今ホームページで掲載していきたいというお話でしたけれども、松阪市はホームページと市役所の入り口のロビーのところに設置しております。柏市でも今現在、市民課の窓口の前にたしか3台モニターがありますけれども、その活用状況今どうなっていますでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 議員御指摘のものは広告つきの動画モニターというものでございまして、これは動画でいわゆる紙芝居みたいに1枚ずつパネルが出て行くんですね。したがいまして、リアルタイムで物が動くというものではないということで御理解いただきたいと思います。以上です。



◆7番(塚本竜太郎君) 柏市の市政情報を映す枠はありますよね。



◎市民生活部長(山田研一君) はい、ございます。現在7こまほど持っておりまして、私どものほうの情報の提供をしております。



◆7番(塚本竜太郎君) 方式としてさまざまな手法があるかと思いますが、動画であることが望ましいかなとは思っておりますけれども、柏の借金額現時点でこれくらいあるという情報も流すことが市民に対して市の財政を伝える一つの手段になると思っておりますので、市民課の前のモニターの活用もひとつ検討していただきたいと思っております。

 あと、先ほど選管にもちょっとお伺いしたんですけれども、電光掲示板が選管にもあるというふうにお伺いしたんですけれども、その活用状況はどうなっていますでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(大内俊郎君) モニターがたしか2台ございます。選挙時に啓発に活用しておりますけども、選挙時以外につきましては各部署に貸し出しをしているのが現状でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) さまざまな手法があるかと思いますけれども、ひとつ選管が所有している電光掲示板も選挙以外は稼働時間がちょっと少ないようですので、そういったのも活用できるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、放射線対策、ホールボディーカウンターについて質問させていただきます。今回助成の議案が出ておりますけれども、先進事例であります隣の我孫子市では、ちょっと話をお伺いしたところ、平成24年4月1日から8月10日までの間に測定した方のうち、セシウム137が検出された方が8人いたそうです。しかし、柏にある民間検査機関で検査したところ、その8人のうち誤差があったということで、再検査したところ2人誤差があったということで、検出は結局6人になったということです。ホールボディーカウンターの性能につきましてはさまざまな議論があると思っておりますが、柏市としてはこの民間検査機関の機器の精度や信頼性について何か、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 市内にあります検査機関につきましては、測定する際に周りの影響も受けるということのそういう特徴というんですか、そういうところはあります。しかし、ある意味で過剰に拾うと、要するに見落としはないということになりますので、本来測定者が持っております、体内に持っておりますセシウムプラスアルファで測定することはあり得ますけれども、逆に見落としはないということなので、スクリーニングいたしまして、その後状況を聞いたり、再度検査を、そういった状況を外して検査をするということで不安解消にできるのではないかなというふうに考えております。



◆7番(塚本竜太郎君) 一見我孫子の例を見ますと、正確な話を聞くまでは果たしてホールボディーカウンターもどこまで信用できるのか、不安を与える可能性も否定できませんので、柏の保健所としても今回助成で柏としてもお金を出す、助成だけでおしまいではなくて、保健所の機能をしっかり柏中核市になって持っておりますので、適切な情報提供や相談のアドバイスを続けていただきたいと思っております。これは要望で結構です。

 次に、国際交流について再度お伺いさせていただきます。ちょっと市長は大学で国際関係を何か専攻されたというふうにお伺いしておりますし、またちょっと聞いたところで正確かどうかわかりませんけれども、1998年の7月にタジキスタンで平和活動中に武装集団に襲撃されて殉職された秋野さんにかなり深い影響を受けているというふうにお伺いしたことがあるんですけれども、当然国際問題につきましては柏で云々できないところはありますけれども、昨今の国際情勢について何かコメントがありましたらよろしくお願いします。



◎市長(秋山浩保君) 今御指摘の点は事実でございます。日本はよく単一民族と言われて、同じような文化を持った人たちが生活をしていくという中では、なかなか多文化の方の考え方とか、あるいは習慣であるとか、そういったことがふだんでは理解できにくい状況です。今回グローバル化あるいは人と人との行き交う中で、やっぱりこれから多くの世界の方と交わっていかなければいけないということは、若いうちに自分たちの違う文化があるんだ、生活習慣があるんだということを当たり前のように認識して、仮にそれが理解できないときにどういうふうに自分が対応すべきなのかといった部分は、もう通常の生活常識というか、ものとして学ぶべき内容だと思っております。そういった意味で、小学校、中学校のうちからできる限り日本と違う文化、違う考え方に接する機会がふえるような環境になればいいなと思っておりますが、じゃそれがどうやって今の教育環境で提供できるのかというのは、まだ煮詰まっておりません。



◆7番(塚本竜太郎君) その文化の違い、非常に重要な問題でありますけども、柏市としてできることはまずこの国際交流協会とのパイプをしっかりとつなげていくことだと思っております。D街区につきましては、さまざまな議論があることは承知しております。活動拠点の場を整備することは国際交流の活動の基本中の基本となっておりますので、こういった点についてもしっかり柏市として取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、橋梁長寿命化についてお伺いいたします。橋梁長寿命化の御答弁いただきましてありがとうございます。今までの橋梁の保守点検というのは、先ほど部長の答弁によりますと予防的な観点ではなく、事後的に何かあったときに対応すると、そういった修繕方法だったということでよろしいでしょうか。ちょっと確認のためによろしくお願いします。



◎土木部長(石井健三君) はい、そのとおりでございます。草が生えていたり、腐っていく、そういうコンクリートの割れ目が草が出ていたとか、それからもう雨水が上から下が垂れるとか、そういう市民の通報をもとに現地のほうを確認させていただいたと、それで対応しているという状況でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 先ほど千葉県のデータによりますと、2,146橋のうち建築不明の橋が239橋、約1割強あったそうなんですけれども、柏市は176橋あるということで、建築年次についてはどのようになっていますでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 柏市においても、建築年次が明確でないもの、これは何割かございます。それにつきましては今回の現況調査で、通常橋というものは製造年月日を打ってございます。ただ、それがないものありました。これにつきましては、場所がいわゆる土地改良区の中でございまして、いわゆる改良事業とあわせて橋のかけかえをしているということでございまして、その築造年月日が明確ではございません。ただ、改良事業自体がある程度改良区の中で、この範囲は何年度、この範囲は何年度ということで明示した資料がございますので、今後の、今回策定する橋梁の修繕計画の中ではその年度を想定年度として築造年度としてまいります。



◆7番(塚本竜太郎君) ちょっともう少し具体的に質問させていただきます。176本のうち、176橋のうち、建築年次がわからない橋は何本あるのでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) ちょっと今手元に数字ございません。申しわけございません。今ちょっとお時間いただきたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) いただいた資料によりますと、ざっと数えて130本近くございました。当然今の担当者を責めているわけではございませんが、場所によってはこの橋の長さを見ますと52メートルもあるような橋で建築年数がわからない橋があるというのは、自分にはちょっと理解しがたいところがございます。先ほど部長の答弁で、前回の山田議員の答弁でも今の部長の答弁でも、今回の点検で緊急修繕が必要な橋梁はないというふうに答弁されておりましたが、逆に言うとどういった点検をして安全だというふうに確認されたのでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 点検の仕方につきましては、直接目視並びに打音調査ということで、いわゆる金づちをたたいてその音を聞き分けるという調査を実施いたしました。



◆7番(塚本竜太郎君) 今回の橋梁長寿命化にかかわっている担当の職員の方は、何人くらいいらっしゃるんでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 担当職員、直接担当は2名でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) これは、専属の職員でしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 専属ではございません。ほかの業務も携わっております。



◆7番(塚本竜太郎君) 先ほど第1問目で常磐道のコンクリート片見ていただきましたけれども、今まで事故がなかったのが不幸中の幸いなんじゃないかなと思っております。市長、写真見た感じいかがでしたでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 長期にわたる構造物の疲労というのは確かに深刻な問題でございますので、常磐道に見られたようなことが柏もある程度起こっている可能性があると想定をしなければいけないと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) 先ほど部長の答弁でも、専属ではない2名が担当していらっしゃるということでした。今後橋梁長寿命化の計画の策定とともに、この分野に関してしっかりと予算や人を配置する必要があるのではないかと思っております。市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) はい、そのとおりでございます。今調査している内容を踏まえまして、しっかり長寿命化できるような構造調査をして直していきたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) ぜひよろしくお願いいたします。通学路の安全点検について、再度質問させていただきます。今回の通学路の安全対策ですが、通学路の安全対策には当然ハードの側面とソフトの対応が必要な両方の側面がございます。ただ、ソフトではなくてハードの面で歩道の整備や拡張、例えば信号機の設置に際して土地の買収が伴うものなどある程度長期的な視野に立って整備が必要な箇所というのは大体、ざっくりで結構ですけども、どれくらいあったんでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 今現在のところ、恐らく用地買収等に絡むところというところは2カ所ということになっております。あと、ただ道路が狭いとか、なかなかその場所が広げられないというところ、これにつきましては先ほどソフトということではありませんけど、やっぱり人の支援が必要というところもかなりあるということでございます。以上でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) そうしますと、学校教育部としてはそういった今2カ所というお話がございましたけれども、その2カ所の整備については教育委員会としては土木のほうにお願いするという形になるんでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) はい、そうでございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 土木のほうが道路の拡張とか対応されるということなんですけれども、当然今まで通学路の安全点検も含めてそういったものに関してはさまざま取り組んでこられたことと思っております。ただ、今整備されていないところは、先ほど南部中学校の横のグラウンドの話もしましたけれども、道路境だとかさまざまな複雑な状況があって整備できないところが今残っているんじゃないかなというふうに思っております。今回そういった箇所に関しても、より長期的な視野に立ってしっかりと整備していく必要があるのではないかと思いますが、こういった例えば土地を譲ってもらうだとか、そういったことに関しては当然お金もかかりますし、当然個人の所有者の方のさまざまな思いがあります。これを例えばその土木だけに任していいものか。例えばそういった地元の土地の情報だとかというのは、学校もそうですけれども、やはりそこの地元に住んでいらっしゃる古い方がよく知っていらっしゃると思います。そういった意味では、今回の枠組み単に国から言われて点検をしたということではなくて、長期的な整備につきましては学校教育部や、あと土木、あと学校、地元もしっかりタッグを組んで協議をしていく枠組みを、今も毎年12月にされているということなんでしたけれども、そういった機能の強化が求められておりますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) はい、全くそのとおりだと思います。通学路をよくするに当たって、単純に道路だから土木部というわけでなく、全体で連携をしながら地域の全体の問題として取り組んでいけるように進めていきたいと思います。



◆7番(塚本竜太郎君) 次に、児童虐待についてお伺いいたします。8月3日に教育民生委員会で柏の児童相談所に視察させていただきました。視察に行った率直な感想は、正直なところもう既に児童相談所に行ってしまっているところではもう遅いと。既に手おくれだと。いかに、今介護予防とか、橋梁の先ほどの長寿命化も事前予防が必要だと思いますけれども、橋とちょっと一緒にすることは失礼かもしれませんけれども、いかにこの事前対策をやっていくのかというのがこれからの市に求められている責務だと思っております。

 CAPの教育の件も拡充していきたいという学校教育部長の話がありましたけれども、今CAP教育を行うかどうか、各学校の判断に任せられているんですよね。



◎学校教育部長(浮谷満君) これは、安全教育支援事業というのを市教委で行っております。各学校に行うかどうかということで、申請があればその申請に沿ってやるということでございます。また、それ以外にも実はCAPなのはなという団体でございます。そのCAPなのはなの団体について、教育委員会通さなくてもやっている学校も実際にございます。以上でございます。



◆7番(塚本竜太郎君) 児童虐待を防止するさまざまな、先ほど部長のなのはなの話もありましたけども、例えばそのなのはなだとかCAPプログラムを計画的に、義務教育9年間ありますので、必ずその9年間のうちには1回は受講できるような体制を学校に任せるのではなくて、教育委員会でしっかりそういった組織的に対応する必要があると思っておりますので、ぜひこれも検討していただきたいと思っております。以上で終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で塚本竜太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明19日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会