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千葉県 柏市

平成24年  第3回定例会(9 月定例会) 09月13日−質疑並びに一般質問−02号




平成24年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月13日−質疑並びに一般質問−02号







平成24年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成24年第3回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成24年9月13日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件
 日程第2 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君
   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                                      
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
 議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山内弘一君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 まず、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人柏医療公社及び株式会社道の駅しょうなんの2法人からその経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 次に、去る9月7日に開かれました議会運営委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。

  議会運営委員会

   委 員 長   山 田 一 一 君

   副委員長   橋 口 幸 生 君

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第1、決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山内弘一君) お諮りいたします。

 議案第12号から第14号の決算関係3議案を審査するため、委員12人をもって決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山内弘一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。

                    〇          



○議長(山内弘一君) 日程第2、議案第1号から第18号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言は、抽せん順に許します。

 質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、2問目以降の質問を3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べられますようお願いをいたします。なお、1問目で触れていない項目は、2問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁におかれましては、的確、簡明な答弁に努められますようお願いいたします。

 なお、執行部には反問権を付与しておりますので、反対質問があるときは反問しますと申し出てください。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計原則十分以内とし、議員の質問の持ち時間には含めないと決定しております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。

 発言者、上橋泉君。

              〔17番 上橋 泉君登壇〕



◆17番(上橋泉君) 通告書の順に質問をさせていただきます。第1問、ベンチャー企業の発見についてでありますが、本年の4月1日にNHKでジョン・カビラというのが松江市のRuby City MATSUEプロジェクトというのを特集しておりました。それで、その特集番組だけではよくわからないというんで、ことしの8月に松江市に参ったわけでございます。現在松江市は、Rubyプログラミングの世界的な拠点になっております。これは、経緯を話しますと、1993年に市内に住みます松本行弘さんが新しいコンピューター言語であるRubyというのをつくったと。これは、他のコンピューター言語に比べて非常に表現方法が簡単で、プログラミングに便利だと。高校生でもプログラミングができると、こういうものなんですが、ちょうど同時期に開発されたJavaという言語と比べると、普及が随分おくれました。ところが、2004年、だからもう10年以上たってからなんですが、デンマーク人のデビット・ハンソンという人がRubyのためのウエブアプリケーションフレームワークであるところのRuby on Railsというのをつくったというニュースが流れます。当時の松江市の商工課長をしておられました田中さんという方がこれはRubyの時代が来るかもしれないということを直観されたわけでございます。彼は、このRubyにとんがったというのは、つまり突出したエンジニアが10名もおれば、マイクロソフトでもアップルでも、それからグーグルでも飛んでくるということを直観したんですね。そのためには松江にRubyエンジニアのクラスターをつくる必要があると思ったそうです。これはあるコンピューター雑誌にそのようなことが書いてあったらしいんですけど、その田中課長が松本さんのところに行って、こういう構想なんだけどと話したら、今振り返ると滑稽なんですけど、松本さんもどうやってRuby広めていいかわからなくて、田中課長に対してあなた本気ですかと聞いたということであります。このコンピューターのスクリプト言語というのを扱える人が世界でも非常に貴重な価値だそうです。そこで、松江市は2006年の7月にRubyエンジニアの交流拠点でありますオープンソースラボというものを松江市の駅前にあるコンビニのローソンの2階を借りてつくった。これも設置費用800万円、恐らく光ファイバー入れたりとか、大型スクリーンをつくったり、その程度の金だけだったわけですね。それで、年間費用は400万円で済んでいるそうですが、24時間Rubyプログラミングに関心のある人が集まって交流できる場であります。その2006年の10月に第1回オープンサロンを実施して、今日までというか、先月までで約70回を数えたということです。今では、日本のみならず世界各地からRubyエンジニアが毎月集まってきているということで、翌年には島根大学がRubyのプログラミング講座を設けます。そして、2008年になると、松江市に大手のクラウドサーバーが進出してくるようになりました。松江市の高専でもRubyプログラミング講座ができて、2010年の全国高校生プログラミングコンテストで、松江高専の学生が優勝されまして、これ東大に編入を認められたということであります。2009年の9月にRubyワールドカンファレンスというのをやりまして、第1回。1年1回9月ですが、ことしも世界中からRubyの国際会議をすると、こういうことになっていて、今松江市は大変な活況を呈しておるわけでございます。そこでお尋ねしたいのは、柏の北部はシリコンバレー並みのIT産業の拠点にするんだということで、960億円の予算をもって、恐らくもう3分の2、600億円の金は投じていると思うんですが、先月聞きましたように石黒副市長が言われたように、そういう天才的なIT起業家というのは出てきていないと。松江市は、わずか800万円だけども、こうして天才的なベンチャー起業家を発見して育てて、もう世界的な、Rubyという言語に関してですが、世界的な拠点になった。柏市にあって松江市にないものは何か。松江市にあって柏にないものはないかと。皆さん言いづらいだろうから私から言わせてもらいます。柏市にあって松江市にないもの、土建屋的発想、何でも基盤整備、箱物づくりで発想する傾向が柏市にあるということです。それからもう一つ、向こうにあって柏市にないものは、やっぱりこのIT産業のマーケティングについての知識と感性ですよ。だから、国際キャンパスタウン構想というのがあるんだけども、このセンスがないと成功しませんよ。これよく考えてほしい。お金を何百億円か投じたら、こういうIT産業が育つというもんでもない。ここをよく考えていただきたいんです。答弁ください。それで、じゃ柏市にベンチャー起業家がないかというといるんですね。インキュベーターマネジャーの小林さんでは、柏市も2人いるということです。1人は、マーキュリーシステムの江良末広さん、これは3Dの技術という点では、やっぱり世界的な技術者ですね。この方も国際キャンパスタウン構想と全然関係ない人です。自分で立ち上げてこられた方、この方とどういうおつき合いをしておられますか。もう一つは、やっぱり薬品のほうなんですが、第一三共の研究所長もされた藤田岳さんという方、この方も新しい薬品の開発で目覚ましいものがある。柏市が接点がありますか。両方とも上橋泉後援会の方であります。そこで、私が言いたいことは何か。だから、国際キャンパスタウン構想みたいなものをつくって、ここから天才的な起業家が出るんだと思うんじゃなく、やっぱり天才というものはどこで生まれるかわからないんです。だから、目を光らせておいて、十分な情報を持って、ああ、この人が伸びるぞ、このセンスで世の中を見ていただきたいということであります。御答弁を願いたいと思います。

 次、南海トラフ巨大地震と防災並びに援助についてでありますが、毎年秋に柏市の防災訓練が行われます。私も出ておりますけど、大体9時ごろですか、防災訓練の拠点、各近隣センターごとの拠点にだらだら、だらだら、だらだら人が世間話しながら来るわけですよ。これで、いざ震災になった場合大丈夫かと思うんですね。そのことを鳥取県の前片山知事が就任されたときに思われたんです。そこで、防災訓練というものは実践に即したものにしなきゃならん。例えば何時どこに集合といったってこれだめですよ。やっぱり集合時刻というのはマル秘にしておいて、これを通報して、アナウンスして、やっぱり各地区が集まるまでの時間を競うとか、こういう実践に即したものじゃなければならないでしょう。だから、片山知事はこういうような防災ができるだけ実践を想定したものに改めていかれました。それで、近いうちに鳥取県西部に大地震があるということで予感しておられまして、平成12年に鳥取県西部で大規模な防災訓練をされます。その2カ月後に鳥取県西部大地震が発生しまして、マグニチュード7の大きい地震だったんですけども、死者がゼロだったということであります。1つ。それからもう一つ、昨年の秋岩手の遠野市に参りました。遠野の本田市長のお話を聞いたんですが、3.11のときは遠野も大変な揺れで、市長も椅子の下に身を隠されたそうです。しかしながら、その揺れのさなか次のようなことを思われた。遠野でこれだけ揺れるんであるから、三陸海岸は恐らく津波で大変な被害を受けるだろうと。その災害の復旧の拠点は、遠野市に設けられるはずだと思われた。ちょっとこれ資料掲示をお願いします。この地図見ていただきましても、三陸海岸というのは円の弧のような形をしています。このような久慈から陸前高田、そして宮城の気仙沼と、こうくるわけです。ちょうど遠野というまちが円の中心部に当たる位置にあると。そうすると、復旧拠点が恐らく遠野に設けられるはずだということを地震のときに椅子の下で身を守っている間にそう思われたというんです。揺れが終わって、市の幹部職員にこの三陸津波の復旧拠点が必ずこの遠野に設けられるはずだから準備に入れということで、国及び県から指示が来るまでに準備に入ったということです。さきの鳥取県の片山知事もそうですが、危機が予感できるんです。その復旧に何が大事か、どこが拠点になるか直観的にわかるんですよ。やっぱりトップリーダーというのは、これ予言者と言われるぐらいの直観力がないとだめです。ぜひそれ秋山市長肝に銘じていただきたいと思うわけでございます。そこで、先週来南海トラフ巨大地震のことが大きなニュースになっております。それで、この南海トラフ地震の被害が太平洋沿岸部だけで終わればいいけども、下手をすれば東京湾岸の中に来るかもしれない。もしそうなった場合、千葉県の復旧拠点がどこに設けられるかということを考えてみたら、地理的に。恐らく私は成田、印西、柏を結ぶ線、この高台に南海トラフ地震の救援拠点が設けられると思うんですね。そうすると、成田か、印西か、柏かとなりますと、絶対柏に設けられる。それは、まず常磐自動車道もあるし、16号もあるし、それから下総航空基地がある。成田も国際空港あるんだけど、あれは国際空港ですから、そう簡単に復旧のために国際空港をとめるわけにはまいりませんから、恐らくほぼ間違いなく柏市に南海トラフ地震の被害の復旧拠点を柏に置かせてくれということは国から来るはずです。そのことをよく考えておっていただきたい。単に防災で柏市民を守るだけじゃなしに、千葉県の復旧の拠点が柏に設けられたときの柏市の体制はどうかということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。

 次、3番、手賀沼の魅力向上でございます。ことしも大変暑い夏でした。毎年毎年こういう暑い夏が続きますと、夏が嫌な季節になってくるわけですが、アメリカも日本並みの暑い地区もあるし、日本よりもっと暑い地区もあります、広い国ですから。ところが、アメリカ人は夏が大好きです。つまり親水のライフスタイルというのができていますから、つまりヨットを楽しんだりとか、ボートを楽しんだりとか、こういうライフスタイルを持っております。彼らは先祖がやっぱり海を乗り越えてアメリカ大陸に来たわけですから、そういうDNAがあるんだと思います。柏市も手賀沼という、こういう立派な自然遺産を持っております。これを千葉県が手賀沼緑道を整備してくれて、大変感謝しているんですけれども、まだまだ水面を、水の上を楽しむということをしない、せいぜい魚釣りですね。何かこれをアメリカ人並みに水面を楽しむライフスタイルができんものかなと思います。ヨットですが、今のヨットは初心者でも操縦できるようなヨットができたと聞いていまして、手賀沼でも浮かんでいることを見ないことはありません。見ることはあるんだけど、ほとんどないね。毎日ヨットが手賀沼の水をすいすい走っている姿は見ません。これ何とかこの手賀沼でヨット、ヨットスクールと、こう書いたんですけど、何か今質問取りのときにアルバトロスというクラブがありますよということだから、その割には普及しないなと思うんですが、何とかこれ普及できませんか、考えていただきたい。それから、道の駅のレストランを手賀沼の緑道の側との緩やかな斜面、あれを何とかオープンテラスにできませんか、大変いい景観ですから。そういうことも考えていただきたい。それから、柏ふるさと公園でありますが、長い間10年ほどジャズフェスティバルというのをやっていたんですけども、ここ何年かやっておりません。ぜひここに常設のステージだけでも設けてはいかがでしょうか。ボストンにもボストンハーフシェルという有名な昔はひげのおじさん、アーサー・ヒドラー、今ジョン・ウイリアムズが毎年独立記念日の日に演奏をやりますけれども、大したもんじゃないです。そばへ行ってみるとちっこい舞台です。こういうちっちゃい舞台を設けて、1年に1回夏にジャズフェスティバルを復活してみてはどうでしょうか。これをぜひ手賀沼花火をやる日と同じ日にやっていただいて、夕刻から8時ぐらいまでジャズを聞いて、8時になってから花火が上がる。毎年柏まつりやっているんですが、柏まつりとこの手賀沼のフェスティバルと1年交代でやって競わせたらどうですかね。ぜひ検討ください。こういうことによって日本人のライフスタイルも少しずつ変えていってはいかがでしょうか、御答弁ください。

 それから、マニフェストの中間報告でございます。これ6月の議会で市長にお尋ねをしたんですが、まずこの達成済みと一部達成済みを一くくりにされた件ですが、市長は次のように答弁をしておられます。達成済みと一部達成済みのとらえ方についてですが、今回中間報告であり、最終的には達成済みとするためということ、何らかの形で着手している、一部達成を達成済みと一緒にくくり、現時点で報告させていただきました。市長のつもりで自分は最終的に達成済みとするんだから、達成済みと一緒にしますよということですね。こんなの許されますか。それだったら全部、全項目俺は4年の任期中に達成済みとするつもりなんだということで、全部達成済みにすることも可能になりますね。やっぱりその時点では達成されているかどうかが問題なんであって、達成するつもりだから、達成済みと一緒にくくるというのはこれおかしいんじゃないでしょうか。それからもう一つ、既に実施をされている項目についても、これ御自分の業績として二重丸にされたことですが、市長はこのように答弁をしておられます。私がマニフェストとして掲げた施策は、過去にとらわれることなく、柏の将来にとってよいと思われる事業を掲載しています。そのため私も就任前から実施している事業もあるかもしれません云々と言われて、今後も残された任期でマニフェスト達成に向けて努力しますというんですが、恐らくこれは選挙のときに市長がマニフェストをつくられたときに、柏市で既に実施されている事業ということを御存じなかったんだと思います。それで、後で気づいて、だけどもこれはもう既に実施されているものだから丸をしておこうと、こういうことだったんですが、これはよくないですよ。やっぱり本多市長が実施されたことは、このマニフェストの評価から除くべきではないでしょうか、修正という形で。それをもう既に実施されているんだからといって、自分の業績として丸をつけるのはよくないと思います。御答弁をお願いいたします。

 次に、再開発ビルの問題でございます。D1再開発ビルに市民ギャラリーを移転するという事業について、これまで柏市はステーションモールの賃料が高いということを再三に説明をしてこられました。場所的には、つまり立地で見る限り大分悪くなります、ステーションモールと。だから、文化課のほうは反対の雰囲気が強いと。しかしながら、上のほうから決まったことなんで、トップダウンでおりてきているんでどうしようもないという、こういう雰囲気があるということも伺っております。しかし、移転によって今ステーションモールの賃料が4分の1、5分の1になるというのであれば、それもよしとせざるを得ないかもしれません。ところが、6月の議会で宮田議員に対する質問に対して、企画部長は次のように答えておられるわけでございます。いわゆる市民活動センターとか、市民ギャラリーとか、そういうものでございますが、それは現在両施設が借りているが、年間で幾らでしたっけ、ちょっと数字は忘れましたけれども、その範囲内で確保できる面積ということです。こう答弁をされたわけでございます。これを聞きまして、再びこの再開発ビルの持つうさん臭さが頭をもたげてきたと感じたのは私だけでしょうか。このうさん臭さの上に3年前の市長選挙でも秋山候補は再開発ビルの全面見直しを公約にされて当選をされたのではないでしょうか。ここで私が頭をもたげてきたうさん臭さというのを具体的に説明させていただきます。都市振興公社のまちづくりセンター構想というものが本年に入って出てまいりました。そして、その活動拠点を再開発ビルの中に設けたいという意向が示されました。どうもこれは、市のトップレベルと再開発組合のトップレベルとで、再開発ビルの3階、2,300平米を柏市が全部借りるという約束ができていて、ところが市民ギャラリーと市民活動センターで2,300平米を全部使えることができないと。しかも、消費者センターはもう別の場所に移ってしまった。何らかの市の施設を持ってこなければならないということになって、急遽つくり上げられたのがこのまちづくりセンター構想ではないのかということすら思われます。一方石黒副市長は、6月の議会で次のように答弁をしておられます。現在今市が借りている市民ギャラリーとか、その費用で賄える部分と、それから振興公社としてはまちづくりセンターと、それで全部使うということでありません。まちづくりセンターというのが出てきたけども、必ずしも柏市が3階全部を借りるということにはならないという見通しを石黒副市長は答弁をされました。このことはうそでありませんね。副市長答弁をいただきたい。企画部長は、6月議会で再開発ビルに関する宮田議員の質問に対し、今財政が厳しいということを2度も繰り返されました。であるならば、市民ギャラリー、市民活動センターのみを2,300平米の一部に移転すると。そして、市民ギャラリーの賃料は4分の1、5分の1になるという結論になるのが本来の数字であります。そういうことであれば、この柏市議会も全会一致で賛成できると思います。ところが、結論が全然そうならないんです。1つは、市民ギャラリーが今払っている高い賃料をその限度まで目いっぱい払ってもいいという答弁、もっと広いスペースを借りるという可能性について論及があった。あるいは振興公社のまちづくりセンターが入居する可能性についても言及されるが、どうもこれは市のトップと再開発組合のトップとが何らかの合意があっているんじゃないかということが感じられます。なぜ石黒副市長と企画部長の答弁は若干ではあるが、スタンスが違いますが、この違いはどこから来るのか。恐らく邪推するとこういうことじゃないかと思うんですね。秋山市長は、既に組合側と3階の2,300平米すべてを柏市で賃借するということを約束をしてこられた。その結果を市の幹部に伝えたところ賛否が分かれてしまった。石黒副市長がそんな約束をしてもらっては困りますよということで抵抗しておられるんじゃないか。一方、企画部長は市長が約束してこられたんだったら、何とかその約束を履行できるように何らかの名義で2,300平米丸々使える方法はないものかということを模索をしておられるんじゃないかとも思われます。ということでございました。再開発ビルの賃借について、市長、副市長、企画部長にお尋ねをいたします。改めて申し上げますけれども、そんなに財政が厳しいというのであったら結論は1つなんです。市民ギャラリーと市民活動センターを賃料を今の5分の1にして、3階2,300平米の一部に移すと。残ったスペースは、再開発組合のほうがテナントを探すという、それ以外の選択肢はないはずであります。本来この再開発ビルは、民間の事業であるべきものに柏市が制度補助金以上のものを与えようとしていることで、最初からいろいろ批判があったわけです。最初は図書館でしたね。だから、これは3年前の市長選挙でも大きな争点となりました。今回は、図書館のときと内容がいささか変わってきておりますけれども、この政治的なにおいというものは一貫して変わっておりません。このような疑念を与えるようなことでこの事業を進めていただいては困ります。答弁していただきたいと思います。

 では、最後に柏の葉小学校のことについて伺います。3月の議会の学校教育部長の答弁に関して6月の議会でこういう質問をしました。3月議会で学校教育部長が柏の葉小学校における外国語活動や国際理解の推進、科学教育の充実などは、柏の葉小学校の周辺地域の特性を生かした学校づくりでございます。こう言われちゃうと、柏の葉小学校の周辺の住民だけがレベルが高い。柏市の中では断トツに高い、こういうふうにとれるんです。このことで大分怒っていた市民がいるんですよ。だから、これは私は失言だと思って修正していただきたいということで質問したんですけど、学校教育部長は全然修正はされないで、別の理由を述べられました。これ答弁を読みますよ。柏の葉小学校につきましては、隣接している東京大学や千葉大学等との連携が図られやすいという立地条件を生かした外国語活動や科学教育などの教育活動を充実していく。これ聞いてまたびっくりした。小学校が東大と連携してやるんですか。もしこれ県立の例えば名門校、例えば東葛高校なんかでやるだったら、これは私意味のあることだと思いますよ。つまり旧制中学の後身の進学校というのは、結構基礎研究に対する関心が高いもんでして、例えば私もそういう学校だったんですけど、ちょうど私の高校のころにヨーロッパで巨大なサイクロトロンが出たというのは、やっぱり生徒が関心持つわけです。ノーベル賞を受賞された小柴教授が受賞の後アミュゼで講演されたときもこの間のことを話されました。日本が戦後この原子物理の実験機器が全部アメリカ軍によって東京湾に沈められて実験できなくなった。だから、東大の理学部の学生あたりも全部ヨーロッパあるいはアメリカの研究機関に推薦状を書くのが大学の教授の仕事になってしまって、これじゃいかんというんで始めたのがニュートリノだったんですよということをおっしゃった。ちょうどその時代に私は高校を過ごしましたから、小柴教授の講演聞いて、昔のことを思い出したんですけども、そういう旧制中の伝統を引き継ぐような高校だと、東大と連携できるというのは物すごく効果がありますが、どうでしょうか、小学校でこういうこともあるでしょうか。確かにアインシュタインあたりは、小学校5年生で相対性原理に気づいた、基本的な着想を得たそうですね。だから、こういう子供さんが柏の葉小学校にはいられるんでしょうか、何人も。と思います。ぜひこの点御答弁をいただければと思います。以上で第1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、南海トラフで発生する巨大地震と防災救援対策についてお答えをいたします。先ごろ内閣府が発表した南海トラフで発生する巨大地震予測では、県内において震度が4から5強となり、最大11メートルの津波により死者が1,600名との想定がなされています。幸い本市の被害が比較的少ない状況であれば、津波等により県内の沿岸部が甚大な被害を受けた自治体に対し、県内市町村や消防局の間で締結している相互応援協定に基づき、支援要請を待たずに救援活動を開始いたします。議員が御指摘のように、津波被害がないとされる本市が国道や高速道路などの緊急輸送道路により、緊急物資や派遣人員が集まる後方支援拠点になることが考えられます。このような場合には、現行の地域防災計画の物資の拠点である公設市場や緊急消防援助隊の活動拠点となるあけぼの山農業公園や大堀川防災レクリエーション公園、沼南体育館などの公共施設のほか、民間施設などをその拠点として活動してまいります。東日本大震災を通じて、被災地からの避難者受け入れや職員の派遣、応援物資供給等の経験や教訓を生かしつつ今後ともほかの自治体の救援活動が円滑に行われるよう努めてまいりたいと思います。

 続きまして、マニフェスト中間報告における円グラフの表示の件でございますが、議員の御指摘のとおり確かにわかりにくい部分があると思います。マニフェストに掲げた個々の施策の評価について、達成済みのもの、事業に着手しており、一部達成しているもの、未着手のもの、そのほかというふうに分類して判定しておりますが、それに応じてグラフをつくりかえます。続きまして、私自身が掲げたマニフェストで、私自身が認識をしておらず、ある項目につきましては既に柏市で取り組まれていた内容については、その旨がわかるように今後お伝えしていきたいと思います。以上です。



○議長(山内弘一君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) ベンチャー企業の発見についての御質問についてお答えいたします。現在人口減少あるいは高齢化が急激に進む中で、各都市にとりましては、持続的な都市づくりというのが大きな課題になっております。このような中で重要な取り組みとしましては、地域の産業振興をいかに図っていくかということが重要な問題であると認識しております。これらの取り組みの中で、松江市の取り組みでは御質問にありましたようにベンチャー企業といいますか、新産業の育成ということで、Rubyというものをキーワードにしまして、非常に戦略的に取り組んでいるということは、いろいろな情報で私どもも承知しております。総合計画等を見ますと、このプロジェクトは松江市が地域再生の活路を見出すため松江市に蓄積されている知的財産や地域資源を生かし、新たな地域ブランドの創造に取り組む事業というふうにされております。特にこの事業に特化して、重点的に取り組んでいるというところが非常に大きな特色であると我々も認識しております。また、御質問にありましたように行政と企業が非常にいい関係で取り組んでいるということも認識しております。このような中で、柏市の取り組みでございます。柏市は、御案内のように柏駅周辺の商業業務等を中心とした産業と、また沼南地域や北部の十余二工業団地と、そういう工業の集積もこれまであります。今回の計画の中でも、柏の葉TX沿線の地域づくり中では、国際キャンパスタウン構想を掲げまして、総合的に取り組むとしております。その中の一つとしまして、新産業の創出支援ということを掲げたところでございます。これは、御案内のように東京大学とか、千葉大学、国立がんセンターといった学術研究機関が非常に高度な機関が集積していること、またものづくりを中心とした地場の企業やバイオなどの先端分野の研究開発に取り組む企業もあること、また柏市にとりましては、既に千葉県が設置しております東葛テクノプラザや東大柏ベンチャープラザ、このような産業支援施設というのも充実しております。さらに、最近では企業経営経験者や専門家によるベンチャー企業の事業支援を行う民間団体でありますTXアントレプレナーパートナーズなど、非常に多くの支援者や施設が集積して、産・学・官の交流や支援活動が取り組まれ、非常にこれは柏市の持つ特徴であると認識しております。このような集積を生かしまして、柏市からも新たなすばらしい企業が出てくるということを期待して、新事業の創出支援ということで、総合計画の中にも位置づけて取り組んでいるところでございます。その辺が柏市の取り組みと松江市の取り組みのちょっと違いかなというふうに、非常に柏市は総合的にいろいろな豊富な資源がございますので、それらを総合的に取り組んでいるということと、松江市が非常に特化しているというところがちょっと違うのかなというふうに考えております。また、御質問にございました柏市内にいらっしゃるお二人といいますか、お二人のベンチャー起業家と市の接点についてでございます。御質問にありましたように3D技術の開発を行っている企業につきましては、多くのこれに関する特許を有しておりまして、日本の大手のメーカーからも注目されております。市としましても、これまでも積極的に連携を図るということで、インキュベーションマネジャーもたびたび意見交換したり、あるいは企業のつなぐ役割とか果たしております。また、先ほど申し上げましたような東葛テクノプラザ等でも、あわせて連携するということで行っているところでございます。これまでの実績としましては、柏市が実施しております企業合同就職面接会に参加していただいたり、人材育成事業を受託するなど、いろいろな面でつながりを持っているというふうに考えております。また、もうお一人の製薬を研究されている藤田氏につきましては、生活習慣病の新しい治療薬の開発に携わっているというふうに承知しております。この方に対しましても、先ほど申し上げましたインキュベーションマネジャーあるいは東葛テクノプラザ等で話し合いをしたりという実績もございます。また、柏市以外にも高機能素材や医療器具、電気機器などの開発に取り組むすぐれた技術を持つ企業がありますので、これらの企業を含めまして、市の職員も積極的に感度よく連携を進めるような役割をしっかり果たしていくのが重要だと認識しております。これまでも東葛テクノプラザ等に市の職員も派遣しておりますので、それらの経験を生かしながら、いろいろな事業者をつなぐ役割を果たしていくことが重要だと思います。御質問にありましたように、一番大事なのはやはり人材だと考えております。それらのベンチャーが育つような環境づくりと、それを動かすための人材育成については、重要な課題だと認識しておりますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから手賀沼の魅力向上についてお答えいたします。最初に、水に親しむライフスタイルの推進についてということでございますが、現在市では手賀沼の水辺に親しみ、また楽しみながら行う事業としまして、手賀沼のエコマラソン、手賀沼周遊レンタルサイクルあるいは自然観察会、手賀沼船上見学会などを実施しております。また、多くの方が実際に手賀沼ふれあい緑道を活用したウオーキングやサイクリングなど、健康増進を兼ねた余暇を楽しんでいるところでございます。御質問のありました水面を活用したものについては、御質問の中にもありましたとおり民間団体が主催しております手賀沼トライアスロンやあるいはヨットのセーリング、カヌー教室なども行われております。現在私のほうでは、ヨットスクール等を開催する予定はございませんが、今後各種団体における講習会などの開催情報を提供するなど、普及に向けた検討を進めていきたいと考えております。次に、道の駅しょうなんにオープンテラスを設置してみたらどうかという御質問でございますが、道の駅しょうなんにつきましては、手賀沼周辺を訪れる方に地元の新鮮な農産物や食事、さらに休息の場を提供しており、1年間にこの施設を利用される方は100万人を超えております。レストランにオープンテラスを設置することについては、手賀沼に面にしているという立地を生かしながら、利用者がより手賀沼を身近なものとして感じていただく上では、有効なものであると考えております。今後当施設の指定管理を受託しております株式会社道の駅しょうなんに対しまして、レストラン北側のスペースをオープンテラスとして活用することについて提案していきたいと考えております。次に、ふるさと公園に常設の音楽ステージをつくってみたらどうかということの御質問でございますが、この公園は手賀沼の西端に位置し、手賀沼自然ふれあい緑道と接していることから、年間を通しましてスポーツやレクリエーションの場、あるいは手賀沼エコマラソンなどの各種イベント会場として多くの市民に利用されております。また、御指摘にございましたとおり数年前までは音楽イベントとして手賀沼ジャズフェスティバルも開催されておりました。このように柏ふるさと公園は、四季を通じまして多くの方々がさまざまな目的で利用されていることから、これまでも既存のオープンスペースを有効活用できるよう、イベント施設が必要な際に仮設で対応してまいりました。今後も利用者のニーズに配慮しながら多目的な活用が図れる場を提供していくためにも、野外音楽ステージを常設することは難しいものと考えております。このように手賀沼及びその周辺は、休日等の余暇を過ごす場として多くの方が訪れることにより、地域の活性化に寄与するとともに、豊かな暮らしにもつながっているものと考えております。引き続き多くの方に利用されていくものとするためには、民間活力の導入も必要不可欠なものと考えており、また手賀沼に隣接している自治体で構成されております手賀沼・手賀川活用推進協議会などとの連携により、多角的な検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私からは、再開発ビルと市民ギャラリーについてお答えを申し上げます。市民ギャラリーがD1再開発ビルに移転する際には、現在の賃料と同じ金額で借りるんではなくて、今よりももっと安く借りるべきとの御指摘でございます。これまでの検討におきまして、当初D1再開発ビルの床については、取得も含めて検討し、そこに市民ギャラリー等の施設を移転、整備する、こういうことを検討しておりました。しかしながら、財政状況が大変厳しい中で、財政負担が過大になると、そういう理由から床の取得を断念しまして、賃貸による整備ということに変更した経緯がございます。これに伴う費用につきましては、財政負担の過大を招かないことが前提であり、当然抑制することが求められます。こうしたことから、移転後の賃料については現在借りている額の範囲内と申し上げまして、その範囲内で面積を確保し、整備していく旨前回答弁を申し上げたところでございます。その範囲内というのが議員御指摘のように4分の1になるか、あるいは5分の1になるか、これはまだ何とも申し上げられませんが、現在の賃料が抑えられる、その範囲内で面積が確保できるようにしたい、そういうことで現在も検討をしているところでございます。それによる面積は2,300平米の本当に一部  3分の1程度になるんではないかなというふうには思っております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 柏の葉小学校の教育についてお答えいたします。義務教育段階の学校では、教育基本法や学習指導要領に基づき基礎的、基本的な知識、技能の習得、豊かな心と健やかな体力の育成という、いわゆる知、徳、体の調和のとれた児童生徒の児童生徒の育成を目標にしております。そのことを踏まえながら、学校では児童生徒の実態や地域性などに応じた特色ある教育活動を展開しているわけでございまして、決して突出した能力の育成を図った教育を行っているわけではございません。児童生徒がさまざまな強化の学習やその他の諸活動で学ぶ内容に興味、関心を抱いたり、学ぶ意欲など義務教育段階における教育の営みによって育まれたものが将来個々人が持っているそれぞれの資質や能力を開花させるものだと考えております。柏の葉小学校以外の学校におきましても、生きる力と夢を育むという柏市学校教育指導の指針における目標のもと、児童生徒に知、徳、体のバランスのとれた力の育成を図るため、高等学校あるいは大学、あるいは保護者等の地域人材や地域の専門性の高い外部講師の活用等を通して、学力向上や理数教育、環境教育、その他の教育に地域の特色を生かしながら取り組んでおります。また、中学校区の小学校、中学校の連携による中一ギャップの解消や小中高等学校が連携して行う福祉教育の充実を図るといった地域の特色を生かした教育活動を展開しております。今後も柏市教育委員会としましては、ことし4月に策定されました柏市教育振興計画の家庭、地域に根差した学校をつくるという施策に基づき、各学校の地域の特色を生かした教育活動の支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、上橋泉君。



◆17番(上橋泉君) 一問一答でお願いいたします。では、学校教育部長、ひとつ簡単にお尋ねしますけれども、柏の葉小学校というのは市内の小学校の中で特別の学校ではありませんね。というのは、経緯がありまして、つまり柏の葉小学校ができるときに、例えば用地の土壌汚染の問題がありました。それからもう一つ、風早北部小学校にもあの地区にも新しい学校が必要ではないのかという声が地元というか、風早北部小学校から強く起こりました。それらを捨取をして土壌汚染の除去費用も柏市が丸々負担して、法的根拠がないにもかかわらずやった学校、つくられた学校でございますから、ハード面のみならず、ソフト面においても特別な学校であるというような説明がされますと、市民は納得がいきませんから、私は6月の議会でああいう質問もし、今議会でもこの質問をしたわけで、柏の葉小学校が市内40の小学校の中で特別の学校ではないということを確認させていただきます。



◎学校教育部長(浮谷満君) 先ほどお答えいたしましたように、義務教育の小中学校におきましては、教育基本法や学習指導要領に基づいて教育活動が展開されていくわけでございまして、ほかの学校と同様すべての学校におきまして、同様の教育を行うということでございます。以上でございます。



◆17番(上橋泉君) 次に、手賀沼のことなんですが、今関口副市長そういう常設のステージはつくらないということなんですけど、今私が恐れておるのは、今教育委員会におられるんですけど、市柏の石田修一先生がもうあと1年か2年で定年なんですよ。あの人のところには、私は恐らくイチロー、松井並みの契約金で引っ張るところが世界中から来ますよ。あれだけの人材は世界広しといえどもそういるもんじゃない。これを柏に残しておきたいんです。そういうつもりもあって、何かここで常設的な音楽ができないかということなんですよ。あの人材を失ってはなりません。常設のそういうステージつくらないんであれば、何かほかに考えありますか。



◎副市長(関口隆明君) 柏ふるさと公園行ってみるとわかるとおり、なかなかスペースの関係で、私も手賀ジャズの関係では参加していたんですが、なかなかスペース的な問題でちょっと構築物をつくると、いろんな面で支障が出るということで現在つくっていない状況でございます。



◆17番(上橋泉君) じゃ第1問のベンチャー企業の発展なんですが、なかなかこういう天才を発見するというのは難しいことなんです。大抵天才は若い人におるというと思うんですが、マーキュリーの江良末広さん、私より1つ若いから、六十一、二だろうと思います。それから、藤田さんのほうは私より二、三年上だろうと。両方還暦過ぎておりますが、ステレオタイプの目で見ちゃなかなか天才というのは発見できませんが、どうですか、アントレプレナーのコンテストもあったようなんですが、これは物になるぞというのは発見できましたか、御答弁ください。



◎副市長(石黒博君) 市内の企業の中にも、東京大学と連携したいろいろな取り組みもしていますし、またちょっと聞いている中では、アップルとか、そういう企業とも取引といいますか、業務でつながっているところもあると聞いていますので、割合市内の企業の中でも育ってきていると思います。また、東葛テクノプラザではこれまで120社余りがその中に入居したりして、いろいろな取り組みしております。具体的に上橋議員がおっしゃるようなところまでいっている企業というのは、その中で出ておりませんけども、でも市内の中あるいは周辺に卒業してしっかりした企業活動されているところは育っていると、出てきているというふうに考えております。以上です。



◆17番(上橋泉君) 先ほどの石黒副市長の答弁で、松江市がRubyというものに特化した政策をとるのに対して、柏市は総合的な政策をとるとおっしゃっておりました。これは、どっちがいいかというのは、産業の性質によるんでなかなか言えないんだけども、ITの関係はやっぱりどっかの分野に特化したほうがいいそうです。これだけ世界にIT技術者がたくさんいて、どこもしのぎを削っているんだけども、スクリプト言語という目立たないんだけども、極めて重要な言語、これで1つのクラスターをつくればヒットするというのが松江市の戦略のポイントだったんです。ぜひ3Dに関して、そういう世界でも著明な方を柏市は持つわけだから、北柏の駅前ビルが大分あいております。何か3Dの拠点もつくっていただきたいと思うわけでございます。これは要望で結構でございます。

 最後に、再開発ビルの件でございますけれども、企画部長範囲内、範囲内と言われると、これは範囲内目いっぱい使われてしまうんじゃないかというような、とにかく予算をできるだけ削って節約させていただくのが我々議会の使命でございますから、厳しいことも勘弁いただきたいんですが、だから範囲内じゃなしに、もう立地からいえばステーションモールと再開発ビルは、こういう美術のエキシビションなんかに関しては、立地が全然違うんですよ。これについては、もう文化課の言うことのほうが明らかに正しい。だから、それでも移すというんであれば、賃料範囲内ということじゃなしに、やっぱり最低でも半分以下ということを考えていただけませんか。答弁お願いします。



◎企画部長(猿渡久人君) 議員の財政における抑制という、そのお気持ちあるいは御意見はもう重々よくわかるところでございます。ただ、床の単価もまだ全然決まっておりませんし、そういう中で今ある施設、市民ギャラリーとかあるいは市民活動センター、その機能を生かせるように、そのあり方とそれとあとその費用とをやはりきちっと見きわめながら、適正な施設規模と財政負担ということで考えていきたいと思います。その財政負担については、申し上げましたように今の賃料を超えるようなことがないように、かといって4分の1、5分の1までは縮減できないとは思いますが、そういうことで今後も検討していきたいというふうに考えております。



◆17番(上橋泉君) 再開発ビルの件です、再びね。では、2,300平米という広いワンフロアがあるわけですね。これ柏市が今企画部長言われるように、市民ギャラリーと市民活動拠点を移転するというのでは、これ全部使えない。残るスペースが出ますけれども、これについては柏市はどうされますか。本来だったら柏市がどうする必要もないもんなんですよ。これ再開発ビルというのは、民間の事業だから。事業者でやってくださいと言っておればいいはずなのに、どうも埋まらないスペースについても柏市が何とかお世話せねばならんような御答弁がこれまでもあります。それらについてどうですか、答弁お願いします。



◎副市長(石黒博君) このフロアにつきましては、やはり文化とか、交流という機能を導入して、柏駅の東口の地区の活性化につなげていくということで、公共公益施設の導入と位置づけてございます。それの導入の仕方についてはいろいろ工夫しなきゃいけないというふうに考えております。公共で公が負担してやる分あるいは民が連携してやれる部分もあるかと考えておりますので、今再開発組合等とも一緒に勉強しながら、どうやってここの施設にこういう機能を効率的な整備の手法とか、運営の仕方を含めて検討してございます。いずれにしても、ここをこの東地区の活性化につながるような御利用の仕方については、再開発組合とも一緒に研究しながら、財政負担もしっかり認識した上で取り組んでいくと、そういう考え方で進めているところでございます。以上です。



◆17番(上橋泉君) 副市長、6月の議会の答弁より後退じゃないですか。6月の議会では、副市長全部使うということはありませんよとおっしゃったんだけど、今話聞くとやっぱり全部使ってあげなければならないような話ぶりなんで、交流拠点がとおっしゃるけれども、市役所を交流拠点にされたらいいんですよ。歩いたって十分もかかりませんよ。柏市は今現在あらゆる分野でお金がない、お金がないということで、いろんな金削っているわけで、なぜこの再開発ビルだけを聖域にされるんですか。答弁ください。



◎副市長(石黒博君) 6月議会と変わった趣旨でお答えしているということではありません。6月議会もお答えしているのは、市が直接負担する部分と、あと民も負担する部分とを含めて、この利用を今考えているところでございまして、それらの手法等について、いろいろ研究しているところでございます。文化とか、交流というのを入れるということは、やはり柏駅周辺につきましては、柏市にとって貴重な資源でありますし、ここに広域から人が来ていただいて、地元の活性化につながるような、そういう趣旨でこういう機能を導入しようとするものでございます。そういう観点で今回もお答えしましたのは、公と民が連携しながらということで、2,300平米ワンフロア全体を公の負担で行うということではないということでございますので、6月議会とは異なっていないというふうに認識しております。以上です。



◆17番(上橋泉君) 公と民とで全部、その民というのはどうも柏市が絡んだ民ですね。それで、柏市が主導する民と柏市本体とでということですか。それからもう一つ、よく交流拠点だとか、あるいは地域の活性化と言われたんだけども、やはりあの東口の再開発については、センスのいい店が出ることが大事なんですよ。ソフトなんですよ。地元の商売人がソフトに欠けていて、その分を柏市を補っていると、これはいけません。やはり松江市の例と柏市が違うと私言ったでしょう、産業開発。柏市の発想は、どうも公が何でもしてやらなくちゃいかんという発想になっているんです、全部、長い間。これ捨ててくださいよ。民間がソフト、新しいすぐれたソフトを開発すればできるんです。柏市が援助する必要はない。以上で質問を終わります。



○議長(山内弘一君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 次の発言者、松本寛道君。

              〔25番 松本寛道君登壇〕



◆25番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから質問いたします。まず、2011年度決算と財政構造です。今議会に2011年度決算が示されました。細かい内容は、決算委員会で審査されますので、ここでは財政力についてのみ質問いたします。柏市の財政力は、この数年間落ち込む傾向が顕著です。財政力指数は、3カ年平均の値ですので、3年前までさかのぼって数値に反映されます。3カ年平均でも落ち込みは明らかですが、単年度で見ると財政力の落ち込みはより激しいものであることがわかります。財政力指数が1を超えていたというのは、はるか昔のことであり、現在の柏市は0.8台まで落ち込むことは必至の状況です。そこで質問しますが、財政力の落ち込みは長期的な傾向なのか、お示しください。また、財政力はいつ、どのようにして回復すると考えているのか、お示しください。

 次に、手賀沼花火大会の中止と除染費用です。ことしの手賀沼花火大会は、除染費用を捻出するということで、秋山市長が苦渋の決断をして中止となりました。こうした決定に対して、市民からも残念に思う声が多く寄せられ、先日の事業仕分けでも柏市が継続して開催していくべきだと示されました。そこで、改めて手賀沼花火大会の中止と除染費用の関係性について質問します。除染費用は、幾ら不足しているのでしょうか。その不足額のうち、手賀沼花火大会の1,200万円で何%が賄えるのでしょうか。残りの部分は何をどう削って捻出するのか、お示しください。除染費用が足りないから手賀沼花火大会を中止するとしましたが、その後除染費用の不足額も手賀沼花火大会以外の財源捻出も示されないままです。手賀沼花火大会を削って、それで終わりというのでは到底納得されません。除染費用の全体像と、その中での手賀沼花火大会中止の位置づけについて明確にお示しください。

 次に、原発に対する防災です。首都圏から最も近い東海第二原発は、柏市からも80キロメートルしか離れていません。福島のような事故があれば、首都圏は甚大な被害が予想されます。実際東日本大震災の際には、東海第二原発でも非常用の電源の1つが失われ、残り2つの非常用電源で辛うじて大惨事を免れました。東海第二原発の防潮堤は、6.1メートルの高さですが、津波は5.4メートルの高さまで来ており、あとわずか70センチメートル津波が高ければ、非常用電源が水没し、すべての電源が失われていた可能性が高いです。こうした深刻な事態を受けて、茨城県内の17の市町村では東海第二原発の廃炉を求める意見書を次々と採択し、原発に対して危機意識を持って取り組んでいます。電力政策は国の政策だから口を出さないというのは、昔の話であり、現在では各自治体がみずから問題としてとらえて取り組む動きが広がっています。取手市や守谷市を初めとした茨城県内の危機意識の広がりを市長はどのように受けとめて防災に生かしていこうと考えるのか、お示しください。

 次に、行政改革について。人事制度の見直しです。市長は、マニフェストの中で、新しい人事制度を構築するとしていますが、就任から3年がたち、何がどこまで進んだのか、お示しください。また、新しい人事制度の構築はいつ完了するのか。まだできていない部分はどのような点にあるのか、お示しください。次に、県職員の採用です。柏市役所では、学校教育部を中心に毎年千葉県から職員を受け入れてきています。そこで伺いますが、千葉県から職員を受け入れる人数の枠があるのかどうか、それはどのように決められるのか、お示しください。また、採用する職員が十分に高い能力を有することは、どのように担保されるのか、お示しください。

 次に、東葛中部地区総合開発事務組合です。東葛中部地区総合開発事務組合への柏市からの負担金は、2010年度で6億3,247万円であり、大きな負担となっています。我孫子市や流山市を加えると、3市の負担金は合計で11億3,283万円です。こうした負担の軽減を図るために、2014年度にみどり園が指定管理者制度へ移行します。みどり園の運営に係る費用は、2010年度で7億4,070万円かかっていますが、指定管理者制度へ移行することで、障害者福祉費負担金の3億7,000万円を除いた分が削減できるとしています。計算どおりコスト削減ができればよいのですが、計算にあらわれてこない費用が3市に発生してしまいます。みどり園の職員は、現在57人いますが、原則的にこの職員を3市で一般行政職員として受け入れることとしています。57人の総人件費は5億1,700万円であり、コスト削減できるとした3億円を超えてしまいます。これではコスト削減なのか、コスト増加なのかわかりません。実際に柏市でふえる費用についてお示しください。また、みどり園に行ったことのある方はよくわかると思いますが、障害者を現場で支援する仕事は、一般行政事務とは大きく異なります。ネクタイを締めて仕事をするというよりは、ジャージ姿で体全体で障害者支援に取り組んでいます。20年、30年と障害者支援の現場で働いてきた事務組合の職員が柏市役所の一般行政事務になじむというのは、どのように担保されるのか、お示しください。これまで障害者支援に取り組んできた方たちに、急に一般行政事務を行わせるのは無理があるところであり、むしろこれまでどおりみどり園で働き続けられるようにしていくほうが事務組合職員も能力が発揮できるのではないでしょうか。指定管理者側も新たに職員を雇い直すよりも、十分にみどり園を理解している現職員に残ってもらったほうが効率的です。市長は、事務組合の管理者でもありますが、こうした問題点をどのようにとらえて取り組んでいるのか、お示しください。IT費用の抑制については、柏市役所の保有するパソコンのオフィスソフトをオープンオフィスにかえた場合のコスト削減効果についてお示しください。市有施設の老朽化と建てかえは、どの建物をいつ建てかえる必要があるかということを誰がどのように調べているのか、お示しください。

 次に、水道行政についてです。上水の安定確保と水源の分散です。上水の安定確保のために、水源の分散が欠かせないことは言うまでもありません。柏市では43の水源から受水しています。ただ、この43の水源からの受水量を見ると、その受水量は極端に差があり、わずか1つの水源である北千葉広域水道企業団に柏市水道の80%を依存してしまっています。このようないびつな水源構成を変えていかなくてはなりません。過日の断水においても、北千葉への過度の依存が問題となりましたが、今月に入って利根川上流部のダムの渇水も問題となっています。地下水は数十年から数百年の年月を経て地下の帯水層にたまった水であり、渇水の際にも水量の変化はほとんどありません。こうしたことから、利根川表流水に過度に依存した現在の柏市水道の脆弱な供給体制を変えていく必要がありますが、上水の安定確保のための水源の分散についてお示しください。次に、井戸の改修と掘りかえです。柏市の43の水源のうち、42の水源は地下水によるものです。ただ、この地下水が有効に活用されておらず、柏市水道部も積極的に活用してきませんでした。地下水をくませないようにしてダムの水に依存させるように進めてきた国や千葉県庁の施策も問題ですが、そうした国や千葉県庁のダムへの誘導を無批判に受け入れてきた柏市水道部も問題です。過去には、柏市の水道のすべてを地下水で賄っていたときもありましたが、地下水の取水量は年々下降するままになってきました。千葉県の環境保全条例に基づく柏市の地下水の許可揚水量は、年間2,500万立米ですが、2011年度では許可水量の3分の1もくみ上げず、797万6,471立米にとどまっています。揚水量の減少に対して、柏市水道部は井戸の改修を千葉県庁が認めないなどと言っていますが、メンテナンスや同一敷地内での掘りかえは認められていることです。なぜ改修や掘りかえを十分に行わないのでしょうか、お示しください。次に、断水の損害賠償請求です。6月議会で水道事業管理者から原因者に損害賠償を請求していきたいと答弁がありました。しかし、この損害賠償請求には、断水原因と原告適格について大きな問題があります。まず、断水原因ですが、利根川表流水に通常より高い濃度のHMTが流れてきました。HMTが河川を流れている状態は、今のところ国の環境基準にも適合しており、汚染されているとは言えません。確認しますが、利根川表流水はHMTにより汚染されたと言えるのかどうか、お示しください。HMTは、塩素と反応し、毒性の強いホルムアルデヒドを生成することから、本来なら国により規制されるべきものです。しかし、HMTの問題が以前から指摘されながら国は放置してきました。このことは、1950年代、60年代の公害問題と構造は同じであり、国の不作為の責任を問うべきです。なぜ一事業者だけの問題にし、国の責任を問わないのか、お示しください。また、HMTが流れてきても、利根川水系の95%以上の地域でふだんどおり水を飲んでいたにもかかわらず、北千葉管内のみで断水が発生しました。こうした点からも、柏市の水道が断水に陥った原因は北千葉の脆弱性にあったと考えるべきであり、北千葉広域水道企業団に対して損害賠償を求めるべきではないでしょうか、お示しください。もう一つの問題は、原告適格の問題です。柏市は、利根川水系の水利権を有していません。したがって、利根川水系の水が仮に汚染されたとしても、直接損害を受けたということはできないため、訴訟の当事者にはなれず、原告適格を有していないと考えられます。したがって、北千葉が水利権に基づいて事業者に対して損害賠償請求を行うならまだ話はわかりますが、柏市が直接事業者を訴えることは無理があります。柏市への水の供給者は北千葉であり、北千葉からの水の供給がとまったことによる濁り水の発生の責任は、北千葉に求めるべきです。その上で、柏市から受けた損害賠償請求に基づき北千葉が事業者に対して損害賠償請求を行うかどうか判断するべきことです。なぜ北千葉広域水道企業団に損害賠償請求を求めないのか、お示しください。なお、北千葉では北千葉広域水道企業団水道用水供給条例の第七条第3項で、「企業団は、第一項の規定による給水の制限又は停止のため、受水者が損害を受けることがあってもその責を負わない」としていますが、これはあくまで内部の規定です。仮にこの規定が有効であっても、濁り水の発生の責任まで回避されるとは解釈できません。柏市の水道事業においても、柏市水道事業給水条例の第19条第3項で同様の規定を設けており、断水の責任は回避されるはずなのですが、濁り水に対して責任をとり、水道料金の減免を余儀なくされました。柏市の水道事業では、北千葉と同様の規定を設けているにもかかわらず、柏市水道事業は市民に対して責任をとりながら、北千葉の責任は問わないという姿勢でいます。この矛盾についてお示しください。次に、北千葉広域水道企業団の水利権です。野田市では、上花輪浄水場の廃止に向けて検討しており、今後は北千葉から受水するとのことです。野田市の水利権はどうなるのか、お示しください。

 次に、都市行政について。都市計画の見直しです。良好な景観を阻害する屋外広告物の問題、まちづくり上の意図が不明確な第1種住居地域の問題及び数十年にわたり固定化している用途地域の指定に関する問題について市長の認識をお示しください。次に、通学路の危険箇所の改善です。通学途中の児童が悪質な交通事故に巻き込まれる事件が続けて発生したことを受け、柏市でも千葉県警と合同で通学路の危険箇所のチェック及び改善を先月から行っています。こうした改善を行うのは、大いに結構なことなのですが、一方で本当に改善されるのかと不信に思うところもあります。なぜなら通学路の危険箇所については、私もこれまで何度も市役所側に伝えてきたことであり、議員の皆さんは同様に幾度となく市役所側に指摘してきたことだと思います。もちろん市民からの要望もたくさん寄せられてきたことであり、危険箇所を今まで知らなかったということはあり得ないと感じるのです。今まで危険箇所を認識してこなかったのか、お示しください。また、これまで何度指摘しても変わらず危険なままだったということがあり、PTAの方々の間にもあきらめの思いが広がっています。今回の改善でもほとんど変わらないだろうというのが大方の見方ですが、今回の改善では道路に色を塗ってお茶を濁すだけでなく、歩道の確保を最優先にして車道を狭めることも含めて、抜本的に改善されるのかどうか、お示しください。次に、北部開発の見直しです。柏市北部で進められている北部開発に関する柏市の最新の方針は、1998年に定められた柏市北部地域総合整備事業の推進方針です。方針策定から既に14年が経過し、この推進方針のとおりにはいかないだろうことは、すべての議員、職員が認識しているところです。このように既に現実とは乖離している推進方針ですが、外部の人たちはこの方針のとおりに進むものとして開発を進めています。特に問題なのは学校です。推進方針では、5つの小中学校を建設するとしていますが、5つも学校を建設しないことは周知のこととなっています。それにもかかわらず推進方針を変更しないできたために、区画整理の事業者は学校用地を確保し、住宅業者は小中学校予定地に近いことを売り文句に住宅を販売しています。このように推進方針を変更しないできた弊害についてお示しください。また、現在推進方針の変更を進めていると伺いましたが、今ある推進方針のどこに問題があると考えているのか、お示しください。

 次に、環境行政について。手賀沼の放射能汚染です。7月3日に千葉県庁から手賀沼の放射性物質モニタリング調査結果が示されました。手賀沼内の大津川河口付近の底土から1万2,200ベクレル/キログラムを検出するなど、依然として高濃度の放射能が検出されています。また、環境省の調査地点ではなかった大堀川の新駒木橋地点の底土では、1万1,900ベクレル/キログラムを検出し、下流に限らず上流でも高い値となっています。今回の千葉県庁の調査結果をどのようにとらえているのか。また、手賀沼及び流入河川の放射線量をより詳しく把握する必要がないのか、お示しください。最後に、1市2制度については、ごみの収集について合併後速やかに統一されるはずでしたが、いまだに統一されていません。今何を取り組んでいるのか、お示しください。以上で1問を終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、財政力指数に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、財政力指数は近年低下傾向にありますが、今後もその傾向が続く可能性が高いと認識しております。また、当然財政力指数の向上を目指して今後市政を運営していかなければいけませんが、短期的にはその上昇は難しいと認識しており、この低下傾向を前提に財政運営をしていかなければいけないと認識しております。続きまして、手賀沼花火大会の中止と除染費用に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、除染費用についてですが、除染計画では今議会に上程しました9月の補正予算案を含め、平成23年度から平成25年度までの3年間で計画額が約50億円を見込んでおります。また、このほかに総額の見通しはついておりませんが、焼却灰の保管や手賀沼流域下水道の終末処理にかかる費用負担も生じており、これらを含めると現時点で約65億円の放射線対策経費が見込まれております。これらの経費の負担に対しまして、国が財政措置について全責任を持つべきものであると考えております。しかしながら、これまでに震災復興特別交付税については、申請ベースで交付を受けたものの、環境省の補助金については一部が交付決定がなされたのみで、現時点では補助金、特別交付税ともに額は確定しておらず、交付や精算の時期も不透明な状況です。また、国の指定廃棄物の基準に満たない焼却灰の保管や手賀沼流域下水道の終末処理など、環境省の補助金や震災復興特別交付税の対象とならない経費につきましては、最終的に東京電力株式会社に求償していくこととなりますが、地方自治体向けの手続がようやく開始されたところで、すべてが補償されるのか、いつまでに補償されるのかは明確になっておりません。このように放射線対策について、財源手当てが不透明な状況にあることから、財政調整基金や繰越金など、確実に見込める財源で補?しながらの対応となっております。続きまして、原発事故に対する防災対策についてお答えをいたします。柏市から約80から90キロメートルの位置に立地しています日本原子力発電株式会社が運転する東海第二発電所につきましては、昨年の3月11日の東日本大震災以降運転を中止しています。また、茨城県内の複数の市町村議会では、施設の老朽化等を背景に再稼働の中止を求める意見書などが採択されています。私も事故の重大性からそれらに頼らない政策に転換していく必要があるものと考えていますが、一方では資源エネルギー政策は安全性の担保のほかに、安定供給も不可欠な要素ですので、国政において真剣に議論していただきたいと思っております。さて、昨年の3月11日以降柏市では原子力発電所の事故により、市民生活、社会経済活動等に大変な影響が及びましたし、現在でもその対策を強いられております。このため原子力発電所の再稼働いかんにかかわらず、その施設が立地している以上は、事故を想定すべきと考えますので、現在改定中の地域防災計画におきまして、その対策を盛り込みたいと考えております。

 続きまして、人事制度の見直しに関する御質問についてお答えをいたします。まず、私の考えている新しい人事制度についてですが、マニフェストにも書かせていただきましたとおり、職員の意欲を高め、市役所を活性化し、市民サービスの向上を図ることを目指したものであり、現在見直しに向けての作業を進めております。具体的には人事評価制度の充実をさらに図り、人事評価制度の評価結果に基づく勤勉手当の支給や査定昇級の対象職員の範囲の拡大など、めり張りのある給与体系の構築に向けてこれまで取り組んできたところです。しかしながら、頑張った職員や成果を上げた職員が真に報われるとともに、今の社会情勢や市の財政状況等を踏まえ、市民の皆様から理解の得られる人事、給与制度とするためには、現在の年功型の給与体系そのものについてさらなる見直しをしなければいけないと認識をしております。このためまず職員の昇格志向やモチベーションの向上を図ることを目的として、昇格メリットがより大きくなるような給料表の見直しと昇格制度の改正に向けて現在職員組合と協議を進めているところです。なお、人事制度の見直しについては、これで完了するものとは考えておりません。今お答えした内容にとどまらず、引き続き市役所の活性化や市民サービスの向上のために人事制度の見直しに取り組んでまいりたいと思います。続きまして、東葛中部地区総合開発事務組合に関するみどり園の民間への移行に伴うさまざまな課題であり、市役所行政のメリットにつきましては、企画部長より答弁をさせていただきます。

 私からは、最後の質問  都市計画の御質問にお答えをいたします。柏市を初めとする首都近郊のまちづくりは、高度成長下の急速な都市化の進展に伴い、経済性や効率性、利便性を最優先に進められてきた結果、美しさや潤い、安らぎといった心の豊かさへの配慮を欠いていたことは否めません。しかしながら、近年の環境に対する関心の高まりとともに、美しい町並みや景観に対する意識も転換期を迎えていると感じています。法制度の面におきましても、景観法の制定や屋外広告物法の改正がされたところでございますが、これらの制度が有効に機能していくためには、景観の価値に対する共通認識が図られることが大変重要です。時間を要するものではありますが、引き続き快適で魅力ある都市景観づくりに努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(山内弘一君) 教育長。

              〔教育長 河合 良君登壇〕



◎教育長(河合良君) 県職員の採用について、特に教育委員会事務局のところに該当する部分についてお答えをいたします。2点ばかり御質問がございました。1点目、職員の定数枠と決定過程でございますけども、教育委員会には現在県職員を経て採用された職員が34名おります。内訳は、部長及び所属長が5名、主に学校の教育内容等に係る指導を担当する指導主事が23名、学校の教職員の人事管理を担当する管理主事が6名となっております。いずれの職員も千葉県教育委員会の教員や事務局職員を一たん退職していただき、一定の期間柏市教育委員会の職員として採用しています。これらの職員の定数につきましては、市採用の職員とともに、各所属の要望調査やヒアリングを随時実施しながら、業務量及び必要人員数の精査を進め、市長部局の関係部局との調整を行った上で決定しているところです。次に、県職員の能力とか、適性についての担保でございますけれども、採用に際しましては、まず校長から推薦を受けまして、校長からの推薦理由に加えて、これまでの人事履歴、学校訪問時の観察記録、教育実践の実績、こういったものと、それからその他のさまざまな人事情報を集めまして、教育委員会事務局での職務に必要な資質とか、能力、こういったものを備えているかどうかということを判断した上で、適性を総合的に判断して決めております。最終的には教育委員会議等に諮って決定しているところでございます。根拠につきましては、地教行法の19条に定めがございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から行政改革について2点お答え申し上げます。まず、第1点目の東葛中部地区総合開発事務組合、特にみどり園の民営化についてお答えいたします。みどり園は、議員御承知のとおり現在民営化のノウハウを生かしたPFI事業を導入して、老朽化した施設の建てかえ事業を行っております。また、26年4月1日からは施設の維持管理、運営を新たな事業者である指定管理者によって行うことを予定し、現在その準備を進めているところでございます。これに伴うみどり園職員の処遇については、基本的には事務組合の構成市である柏市、流山市、我孫子市の3市でそれぞれ正職員として受け入れることとして調整をしているところでございます。まず、お尋ねの職員受け入れによる柏市の人件費でございますが、今のところ具体的な採用人数とか、あるいは具体的な人選などが確定していないため、詳細な数字は申し上げられませんが、あくまでも概算という数字で約2億円と見込んでおります。次に、職員の一般事務処理に関しましては、現在事務組合ではみどり園の職員が地方公務員一般行政職として事務処理上必要な知識を習得するための研修を定期的に行っていると。その上で、市役所業務に適切に対応できるようその研さんに努めているということでございます。最後に、指定管理者への移行による効果でございますが、まずみどり園運営にかかわります構成市の負担金支出が大きく削減されます。また、指定管理者による運営は実際には26年度からでございますので、サービス面の効果、その測定は今後の問題となりますけれども、民営化に際しましては、1つとして入所者の地域生活移行は、民間の柔軟かつ多様な運営により実現しやすいということ、それから2点目として、民間経営のノウハウが生かされ、効率的な施設運営が期待できる、そういうふうな期待を持っていたところでございます。移行後のサービスの内容につきましては、こうした観点からしっかりとモニタリングをして、サービスの確保に努める必要があろうかと思います。事務組合におきましても、そのように認識しているところでございます。それから2点目でございます。IT費用の抑制についてでございます。現在職員が使用しているパソコンのオフィスソフトは、無償オフィスソフトに変更したらいいんじゃないかと。その際の削減効果はどれくらいかということでございますが、現在職員の事務補助用に約2,000台のパソコンを使用しておりまして、そのオフィスソフトについては、マイクロソフト社のものを1ライセンス当たり4万円で調達しておりました。ですから、単純に2,000台を掛けますと、約8,000万円の費用の削減ができるということになります。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、市有施設の老朽化と建てかえの件についてお答えを差し上げます。御存じのように昭和40年代後半から昭和50年代にかけて、市の公共施設が次々と建設されております。これらの施設は、建築後の経年も長くなっており、老朽化も進んでおります。現状では、各施設においては、その管理を行っている部署が耐震対策を優先しつつ、必要度も見きわめた改修、改善を行い、施設の延命化を図りながら機能の提供をしているところでございます。施設の建てかえに対する考え方ですが、実際の建てかえには、現施設を建てた当時の状況と現状では市民の意識も考え方も含めて、社会経済情勢も変化をしていることから、改めてコンセプトからの検討と必要度と優先度を確認した上で、資金計画も含めた上で具体の作業に移るものと考えます。現状では、建てかえよりも延命を優先させているという状況でございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 私から水道行政についてお答えをいたします。まず初めに、地下水を活用した水の安定確保と井戸の掘りかえ、改修等についての御質問でございます。柏市では、現在先ほど議員が御質問にありましたように北千葉の浄水場と、それと市内42本の井戸、43の水源を持って水道水の供給をしているところでございます。その中で、1日平均約11万立方メートルの水を市民の皆様に供給をしております。そして、その2割に当たる2万3,000立方メートルがこの井戸からの水で賄っているということでございます。現在42本の井戸は、昭和30年から40年代に掘られたものほとんどでございまして、老朽化や揚水量の低下など、年々進行している状況にあります。また、千葉県の環境保全条例によりまして、新たな井戸を設置することが規制されておりますので、取水量を十分確保することが年々困難な状況になってきております。このような中で、私どもとしましては表流水の水質事故や渇水時等のリスク回避手段といたしまして、井戸等の地下水を利用することは貴重なやっぱり水源であるというふうに考えております。そのため柏市では、19年度からテレビカメラを使った井戸調査を行いまして、その結果に基づいてポンプの修繕やあるいは井戸内部に堆積した砂のしゅんせつなどの改修を実施しております。また、平成22年度からは毎年1カ所ずつ掘りかえを行って、井戸の確保をしているということでございます。今後も上水の安定確保のために井戸の改修や掘りかえを継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、ホルムアルデヒド検出に伴う断水時の損害賠償についての御質問でございます。まず、ヘキサメチレンテトラミン  今回原因となった化学物質でございますが、これが利根川上流に排出されて、その排出された水が水の消毒の塩素に反応してホルムアルデヒドが生成されるというようなことで、今回断水に至ったということは、もう既に御承知のことと思いますけども、その中でヘキサメチレンテトラミンですか、これが廃棄物処理法や水質汚濁防止法では規制されている物質ではないということで、議員の御質問ではこれが果たして原因者として損害賠償の対象になり得るのかというような趣旨であったかと思いますけども、私どもとしましては、この廃棄物を排出した大もとの企業がやはり平成15年度に同様の問題を起こしておりますので、当然その企業はその廃液を流せば、適切な処理をしなければそういう問題が起きるという予測する予見能力といいますか、そういったものがあったはずだということで、今回は廃棄物処理法ですとか、水質汚濁防止法ということでの損害賠償請求ではなくて、やはりそういう排出責任という民法上の問題で責任をとっていこうということで今1都4県、そして北千葉広域水道団と構成市で協議をしながら、相手企業と交渉を進めているということでございます。当然国に対しても、これまでヘキサメチレンテトラミンが規制の対象となっていなかったということは、これはやはり私どもとしましても重大な問題だというふうに認識しておりまして、国に対しても規制の対象とするよう働きかけをしております。最近になりまして、国のほうではその規制の対象とするというようなことも話は聞いておりますので、そういう形になっていくものと思っております。次に、損害賠償の対象を柏市は水利権がないのに損害賠償請求ができるのかというようなことでございますけども、北千葉企業団、そして千葉県と柏市を含む7市によって構成されておりますけども、その構成団体に水道用水を給水するために共同で設置された企業団でございます。これは、一部事務組合の位置づけになっております。そして、利根川水系のダムの水利権を保有しておりますので、この水利権は構成団体の水需要に応じて確保されたもので、その費用については私ども構成団体もそれぞれ応分の負担をしているということでございます。そういうことで、河川からの水利権につきましては、北千葉企業団と構成団体共同で保有しているものというふうに私どもは認識しております。したがいまして、今回の水質事故に伴って生じた損害については、北千葉企業団とともに構成団体が一緒になって相手企業に損害賠償を求めることができるというふうに考えております。これにつきましては、今後市の顧問弁護士と法律相談を経ながら適切に対応していきたいというふうに考えおります。また、当然相手企業との交渉あるいは損害賠償請求ということになれば、柏市単独ということではなくて、今現在一緒に行動している1都4県と、それから北千葉企業団、それと構成7団体、これらがやはり同一歩調を合わせながら進めていくというふうに考えております。それから、市から北千葉企業団に損害を請求できないかというような御質問でございますけども、先ほど議員のほうにも紹介ありましたけども、企業団の条例七条3項の規定によって、「給水の制限又は停止のため、受水者が損害を受けたことがあってもその責は負わない」ということになっておりますので、また私どもとしましては、北千葉企業団の構成団体でもありますので、そういったことで北千葉に請求をするということはできないというふうに考えております。また、御質問の中にありました柏市はなぜ水道料金の減免をするのかということでございますけども、これは給水条例の36条に「管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、納付金その他の費用の全部又は一部を免除することができる」というような規定がございまして、これに基づいて今回の減免は行っております。先ほど議員のお話ありました柏市の条例の中でも、停止、断水、漏水等の損害が生じても責めを負わないというふうな条例もあります。これは19条にございますけども、これは非常災害ですとか、水道施設の損傷、公益上やむを得ないという事情及び法令またはその条例規定による場合のほか制限、停止をすることができないというふうになっていまして、非常災害、今回は非常災害でありましたので、そういったものがあったときでも損害が生じても市はそれに対しての責を負わないというようなことでございます。したがいまして、今回も例えば商店等の営業補償の話も何件か問い合わせがございましたけども、それに対しては今回は応じられないということで、お断りをしているところでございます。最後に、野田の花輪浄水場の水利権の問題でございますけども、まだ野田市から具体的にそういったような申し入れはされておりません。したがいまして、私どもとしましては、現段階でじゃその水利権がどうなのかというのは、ちょっとお答えできないところでございます。今後野田市から具体的にそのような申し入れがなされた場合には、水利権の許可権者である国土交通省ですとか、あるいは北千葉企業団とその構成7団体、この中で協議をされていくものというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 通学路の危険箇所の改善についてお答えいたします。通学路の合同点検につきましては、教育委員会、学校、柏警察署及び道路管理者が連携しまして、8月の6日から9月の7日までの計7日間102カ所について点検を実施し、安全対策を検討したものでございます。まず、これらの危険箇所について、道路管理者は認識していたのかとの御質問です。今回各学校から上がってきた箇所について、教育委員会が取りまとめ点検をしたものでございます。この中には、既に御要望いただいて、現状で可能な対応をしていた箇所、また警察に対して要望している箇所もありましたが、点検により新たに確認した危険箇所もございました。次に、点検を実施した結果を受けて、改善はされるのかとの御質問でございます。今回の点検及び検討の結果を受けまして、教育委員会が取りまとめた対策案により、交通管理者である警察や国、県、市の各道路管理者が計画的に対策を実施することになっております。柏市道路管理者が現道内で行う対策の内容につきましては、ラバーポールや車どめ、あるいは注意看板の設置及びスクールゾーンや路側線などの表面表示の引き直しが主となっております。これらの対策につきましては、順次実施してまいります。また、用地の拡幅に伴う道路拡幅の箇所につきましては、教育委員会とも調整しながら検討してまいります。一方、御質問ございましたが、車道を狭めるなどの対策でございます。これにつきましては、交通規制にかかわるものでございますので、交通管理者でございます警察と研究、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 北部整備に係る推進方針の見直し状況についてお答えいたします。当推進方針の見直し状況につきましては、現在関係部署に対しまして、北部整備に係る事業の抽出を依頼しており、将来的な整備費用や時期等も算出しているところでございます。今後事業内容の整理や庁内調整を踏まえまして、今年度中の推進方針取りまとめを行ってまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、この推進方針は平成10年度に策定されたものであり、当時と現在とを比較いたしますと、今回のURの柏北部東地区の事業見直しを初めといたしまして、社会経済情勢や柏市を取り巻く状況など、多くの変化が生じております。今回の新たな推進方針では、これらの変化と将来にわたる公共公益施設等の需要も踏まえまして、今後の北部整備における全体像を示すとともに、各事業の運営方針となるよう財政的な視点を加えながら見直してまいりたいと考えております。主な見直し点といたしましては、固定資産税や住民税など市税における将来的な収入額の見通し、また柏の葉国際キャンパスタウン構想など新たな政策の位置づけ、学校や近隣センターなど公共公益施設のあり方等を再度整理してまいる考えでございます。次に、議員から御指摘のございました北部地域の学校数についてでございます。現在の土地区画整理事業の事業計画書では、事業認可に伴う市教育委員会との事前協議結果に基づきまして、北部中央と東地区をあわせて小学校3校、中学校2校の配置となっております。その後教育委員会では、北部地域の小中学校整備計画基礎調査及び柏市学校適正配置審議会の答申を踏まえ、東地区は周辺校  これは田中小と田中北小でございますが、この状況を勘案して、新設の1校を含め小学校を3校にすると。また、中央地区につきましては、ことし開校いたしました柏の葉小学校1校と今後新設予定の中学校1校が望ましいとの方針が平成21年7月に示されているところでございます。このような状況から今回の推進方針の見直しの中で、庁内関係部署を含めて意思決定を行いまして、区画整理事業者とも調整を図りながら、方向性を決めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、手賀沼や流入河川の放射性物質の測定結果についてお答えいたします。御指摘のとおり、国では手賀沼や流入河川の放射性物質について平成23年11月、24年2月に続き6月に実施しています。あわせて千葉県では、国と同時期の6月に大堀川、大津川などで上流から下流にかけて詳細な地点を設定して測定を行いました。その中で、国、県の報告において、地点により1万2,000ベクレルを超える高い濃度が検出されることにつきましては、測定地点での底泥の濃度が均一でなく、しかもサンプリングが一定のエリアで行われることも影響していると考えております。また、国が実施した3回の経時的変化についてですが、現在の3回の結果からは一定の傾向が見出せる状況にはないと考えております。今後さらに測定を継続することに加え、採取エリアの詳細な地形、底泥の質、それから河川あるいは手賀沼の流速などの検証を踏まえて傾向が見出せるものと考えております。同様に千葉県が行った大堀川の上流から下流への詳細な調査結果においても、一定の傾向が見出せておりません。さらに、調査を継続していくことが必要と考えております。以上のように手賀沼や流入河川における放射性物質の濃度変化を含め、放射能物質の動態についての整理が必要であると考えております。継続した測定とともに、結果の解析などを国、県に対してさまざまな機会を通じて要望してまいります。次に、旧柏市地域と旧沼南地域でごみの収集などの制度が異なっている、いわゆる1市2制度の取り組み状況に関するお尋ねでございます。市では、この1市2制度を解消するため、平成17年の合併以降制度の統一に向けた内部での検討を初め、旧沼南地域における制度解消懇談会を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。当然ながら市民生活に密着しているごみの収集制度に関することなので、利便性やその時期、コストなど賛否両論さまざまな意見があります。また、一部事務組合である柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合との協議、調整や同組合においてごみの共同処理を行っている鎌ケ谷市との整合などの課題が残されております。本来ごみの処理につきましては、安定的かつ継続的に行うことを重視しつつ、環境負荷の低減や財政負担はもとより、清掃施設を甘受していただいております周辺住民の方々の心情に配慮し、さらに将来的なごみの広域処理や資源循環、ごみ減量のあり方なども含めた総合的かつ慎重な検討が必要と認識しております。このような経過や認識を踏まえ、課題解決に向けた新たな一歩を進めるべく、昨年4月に鎌ケ谷市と共同で使用しているクリーンセンターしらさぎの位置づけや柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合のあり方を初め、2制度の統一を含めた長期的かつ合理的、広域的な視点に立った考え方や課題を整理するため、鎌ケ谷市と協議を開始しました。しかしながら、6月に入り、震災に伴う放射性物質を含む焼却灰の問題が発覚し、以後ごみの安定的処理の維持、焼却灰の仮置き場の確保など、緊急かつ重大な問題を解決しなければならない状況になり、そのため4月に開始した鎌ケ谷市との協議はやむを得ず一時中断しております。現時点では、2制度の統一を初め、ごみ処理行政に関する包括的な方針を固めるには、まだ時間を要する状況にあるものと考えておりますが、放射性物質を含む焼却灰の処理問題の解決に向けた取り組みと並行し、従来からのごみ処理に関する課題の解決に向けた取り組みにつきましても、あわせて努めてまいる所存でございます。以上です。



○議長(山内弘一君) 第2問、松本寛道君。



◆25番(松本寛道君) 手賀沼花火大会の中止と除染費用の関係です。今除染費用にかかる大体の額は示されましたが、除染費用の中で市の負担がどれだけなのか、そしてその負担を埋めていくために何と何を削って、基金はどういうふうにするのかといった全体像の中で手賀沼花火大会の中止が位置づけられなければ、単に手賀沼花火大会を削って終わりというだけになりかねません。今まだはっきりしていないので示せないということですが、今後はっきり示していただきたいと思います。

 それから、人事制度の見直しですが、市長が就任当初から余り答弁として変わっていないという印象を受けています。前から進めている、検討しているというふうなことだったんですけれども、やはり今もまだその途上だそうです。ですけれども、市長の任期はあと1年ですので、この任期内にこれだけはやると、どこまで進めると考えているのか、お示しください。



◎市長(秋山浩保君) 任期内で根本的な部分、先ほど申し上げました年功序列に基づくさまざまな給与体制制度の部分に切り込むことは難しいと思っておりますが、そのほかの部分に関してはなるべくやっていきたいと思っています。



◆25番(松本寛道君) 次に、県職員の採用ですが、教育委員会の県職員の枠というのが既得権益として存在しているのではないかという疑問があります。先ほど34人と言われましたけれども、2008年度から2012年度までの間生涯学習部では5人、5人、5人、4人、3人と、2人減らしました。一方、学校教育部では29人、29人、30人、31人、31人と、2人ふえています。その結果34人枠というのはずっと続いているわけなんですけれども、本当に必要あるのか、しっかりと見直す必要があります。柏市役所全体では、もうずっと職員の抑制ということをやっているんですけれども、この県職員の採用についても聖域とせずに、しっかりと見直していっていただきたいと思います。次に、東葛中部地区総合開発事務組合です。みどり園の職員を受け入れるということなんですけれども、その結果柏市の人件費の増加は2億だということです。これでは、コスト削減のためにやっていることが逆にコスト増につながりかねません。57人の人件費は、合計で約5億円ですので、それが3市の負担ということになります。そしてまた、みどり園で働いていた方たちは、今ようやく研修を受け始めたということで、本来このみどり園で働き続けられるように環境を整えていくのが一番ではないでしょうか。また、指定管理者側としても、なれ親しんできた、よく理解している職員がすべて抜けて新しい職員を採用するということでは、利用者にとっても大変なじんでいくためにも困難な状況であると思います。この指定管理者制度移行のスキーム自体がかなり合理性を欠いていると考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎企画部長(猿渡久人君) まず、2億円のほうですけれども、柏市として職員を全然採用していない、そういう中でこのみどり園から受け入れるということになれば、それこそその分純増で2億円が負担になりますけれども、毎年計画的に職員採用している中での採用ということであれば、あながち2億円がそのまま負担増という人件費の増ということにはならないんではないかというふうに思います。もう一点済みません、何でしたっけ、最後。申しわけないです。PFIのスキーム全体については、ちょっと私は全体把握しておりません。詳細については、把握しておりませんので、申しわけございません。



◆25番(松本寛道君) 次に、水道行政についてなんですが、一つ確認したいのは、HMTが利根川に流れている状態の水というのは汚染水ではないですよね、いかがですか。



◎水道事業管理者(酒井美一君) 先ほども申し上げましたけども、流れた時点では先ほどの廃棄物処理法ですとか、あるいは水質汚濁法の規制の対象外ということですから、それだけでは汚染されているというふうにはならない。ただ、15年度に同様のことを起こして、それが当然そういうホルムアルデヒドができるんだというようなことをわかっているはずですから、そういう意味では汚染だと思います。



○議長(山内弘一君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 3分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山内弘一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 小松幸子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔8番 小松幸子君登壇〕



◆8番(小松幸子君) 公明党の小松幸子でございます。ロンドンパラリンピックでの車椅子テニス男子シングルス、国枝慎吾選手金メダル2連覇獲得大変におめでとうございました。彼の頑張っている姿にたくさんの方々が勇気づけられたことと思います。

 それでは、質問に入ります。市長の政治姿勢についてです。防災計画について伺います。東日本大震災から1年半がたちました。一日も早い復興に向けて懸命な努力が続いております。千葉県では、昨年3月11日の東日本大震災での課題や教訓を踏まえ、このたび自助、共助、公助の連携による8つの重点項目を柱とする千葉県地域防災計画の修正を決定しております。柏市においても、これまでも阪神大震災などの節目に随時職員や消防、警察、自衛隊、鉄道などの関係機関で構成される市防災会議で計画を見直してきました。しかし、東日本大震災の教訓から、災害時の対応は行政だけでは限界があり、市民の声や女性の視点を十分に反映させる計画づくりが必要との認識に立ち、柏市の防災計画をつくる会の設置を決めたと伺っております。千葉県地域防災計画の修正に当たり、8つの重点項目の津波対策を除く7点について柏市の取り組み状況と地域防災計画の修正についてお聞きいたします。こちらが地域防災計画の県の修正案でございます。1つ目に、液状化対策の推進について伺います。2つ目に、地域防災力の向上について伺います。3つ目、支援物資の供給体制の見直しについて、どのようになっているのかお答えください。4つ目、災害時要援護者等の対策の推進については、どのように推進されるのか、お聞かせください。5点目、庁内体制の強化について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。6点目、放射性物質事故対策計画の見直しについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。7点目、帰宅困難者対策の推進についてお聞かせください。以上、7点についてお聞かせください。次に、公共施設耐震化について伺います。学校の耐震化については、平成27年度までに実施することは決まっておりますが、近隣センターなどの学校以外の公共施設耐震化についても、できるだけ早い耐震改修をお願いしたいと考えます。現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。次に、自殺対策です。8月28日国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定されました。若者層の自殺が増加傾向にあることを踏まえ、いじめ対策や若者向け雇用支援の強化を打ち出したのが特徴です。自殺対策の現状について、大綱では中高年、高齢者層向けの対策が一定の成果を上げているとする一方、若者層では自殺死亡率が高まり、学生、生徒の自殺者数が増加傾向にあると指摘されています。自殺対策白書によると、2011年の学生、生徒の自殺者数は、初めて1,000人を超えるという現状です。特別非営利活動自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏は、自殺対策とは生きる支援を社会全体でやっていくことである。すなわち地域づくりでもある。自殺対策に積極的に取り組んでいる地域では、確実に生きるための支援が進んでいる。東京都足立区は、3年前から自殺総合対策に取り組み、昨年は自殺者を前年比で40人、20%も減少させた。それは、東京都全体で見ると6%増加している中で、23区最大の減り幅となる。自殺対策の先進地域として知られる秋田県でも、総合的な対策の積み重ねで昨年過去最多だった年から40%も減らしている。新潟県の旧松之山町は、全国平均の9倍だった自殺率を4分の1以下に減少させました。それぞれ人口規模も年代構成も異なる自治体が対策の進め方は驚くほど共通していると言われております。まさに地域づくりの一環として対策に取り組んでいるとのことです。市長は、ライフリンク清水代表の話に対して、どのような御意見をお持ちでしょうか、お聞かせください。また、自殺対策の取り組みについて3点伺います。1点目、地域の自殺のハイリスク群を明らかにするため、それぞれの地域でどういった職業や年代、性別の人が多く自殺で亡くなっているか、柏市の自殺の地域診断についてお聞かせください。2点目、ハイリスク群に対して関係機関が連携し、総合的支援はどのようになされているのでしょうか。例えば足立区では、地域診断の結果、失業者と30代の男性がハイリスク群でした。失業者であれば、失業、生活苦、多重債務、鬱病といったように、抱えがちな問題に対応するために、弁護士と保健師、ハローワークや福祉事務所が連携し、総合的支援を実施しています。また、新潟県旧松之山町では、高齢女性の自殺が多くなっています。高齢女性は役割喪失感や家族との人間関係、鬱病といった問題を抱えがちです。地域の診療所や精神科医、保健所が連携して、鬱の早期発見、早期治療に当たり、加えて家族への啓発などを行っているとのことです。このような総合的支援についての柏市の実施状況と今後の取り組みについてお聞かせください。3点目、自殺をタブー視することなく、地域への啓発活動を積極的に展開することが自殺防止につながっていくと言われております。その点についての取り組みをお聞かせください。

 次に、子育て支援についてです。児童虐待について伺います。ことし1月から6月に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、前年同期より95件多い248件で、摘発人数は92人増の255人となり、過去最多となったことが9月6日警察庁のまとめでわかりました。総務省は8月の20日、国や地方自治体による児童虐待の早期発見や予防策が不十分として、厚生労働省、文部科学省に改善を勧告しました。それを受けて、児童の様子から虐待の確証がなくても速やかに児童相談所へ通報するよう徹底を求めています。児童虐待防止法は、保育所や学校に虐待の早期発見と児童相談所への通報を努力義務として課しています。柏市における保育園、学校への平成21年度から3年間の通報件数をお示しください。柏市において、当時2歳10カ月だった男の子が十分に食事を与えられず餓死した事件が昨年5月に起きました。二度とこのような児童虐待を起こさないためにも、きめ細やかな対策をお願いいたします。8月28日新潟県三条市に公明党女性議員で視察に行ってきました。三条市子ども・若者総合サポートシステムというものを学んでまいりました。このシステムは、子供、若者という三条市民を乳幼児から就労に至るまで切れ目なく総合的に必要な支援を行うため、市がその情報を一元化し、関係機関が連携して個に応じた支援を継続的に行えるようにするシステムです。子育てをサポートするためのツールとしては、こういった「すまいるファイル」といいまして、こういったものを出生届を提出されたときにすべての子供に渡されております。中身は、本当に詳しくいろいろ書くことができるようになっておりまして、親御さんが自分でしっかりと子供の記録を残していくというような内容です。もし何かあって支援をしていただきたいときには、そういった相談先もこの中には入っております。これが「すまいるファイル」の目次になるんですが、最初の生育歴、おなかに赤ちゃんがいるときからこれは自分でお母さんが記入したり、もちろんお父さんも見たりするような内容になっております。そして、子供がだんだん大きくなってきたときには、医療の記録から、また育ちの記録、また保護者の記録であるとか、相談の記録、そういったものもいろんな形で記入ができるような形になっております。ここで一番特徴なのは、支援の記録なんですが、真ん中マップといいまして、お子さんを中心にして、育ちを応援する人たちがどのようにいるのかというものを記入するような形になっております。最終的には、相談支援機関も一覧表が入っており、子育てのときに何か困ったときにはすぐ開いて、これを見て支援のほうにつなげるということができるような内容になっております。子供の診断歴や発達の記録、個別の支援計画などを保護者が楽しくつづることができる、これが特徴です。これは、関係機関との情報共有に使用できるものになっております。また、お父さんを応援する父子手帳も母子手帳と一緒に渡しているとのことでした。柏市でもちろんすべての内容を取り入れることは難しいとは思いますが、きめ細やかな子育て支援をいろいろな角度から継続的に行うことにより、虐待の早期発見につながると思います。こうしたことにより、親子ともども孤立せず、支援の輪の中に入っていけるのではないでしょうか。柏市のお考えをお示しください。次に、警察、児童相談所との連携について伺います。千葉県は、本年4月現職の警察官らを児童相談所に出向させる新たな取り組みを始めました。現場経験が豊かな警官の臭覚で、虐待の有無を見分け、警察署と連携して重大事案を未然に防ぐのがねらいであるとのことです。柏の児童相談所では、OB1人とベテラン警官をそれぞれ配置していると伺っております。虐待する親の多くは、行為を否定します。子供のけがの状態などから、家庭という密室で起きる原因を推定するしかなく、いかに多くの情報を集められるかが見落としを防ぐ鍵となると言われています。それには関係機関、ネットワークをつくり、情報交換をすることが大事ではないでしょうか。柏市は、警察と児童相談所との密なる連携はどのようになされているのか、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。次に、チーパス事業について伺います。チーパス事業は、優待カードチーパスを県内の子育て世代に配布し、対象家庭はチーパスを使用して協賛事業者が提供する子育て応援サービスを受けられるものです。子育て応援サービスの例としては、商品代や飲食代金などの割引、またポイントサービスなどいろいろあります。協賛事業者にとっては、協賛ステッカーやポスターを店頭に張り出すことで、イメージアップとなります。社会全体に子育て支援参加を呼びかける効果も期待できると言われております。それでは伺います。柏市における協賛事業者数の開設当初と現在の登録者数についてお聞かせください。また、チーパス事業への周知方法と利用者の方の声についてお聞かせください。

 次に、教育行政について伺います。いじめ問題です。自殺総合対策大綱に若者層の自殺に関し、背景にいじめ問題がある事案が依然として発生していることを深刻に受けとめると明記しています。2011年度に私立を含む県内の小中学校や高校で認知されたいじめの件数は、7,452件に上り、愛知県に次いで全国2番目に千葉県はいじめ件数が多かったとの報道がなされておりました。暴力行為の発生件数は3,188件で、小学校で増加するなど低年齢化が顕著になっています。また、自殺した小中高校生は44人ふえて200人に上り、このうちいじめが原因とされたのは4人で、大津市の中2男子もこれに含まれております。ただ、115人は動機が不明だったとのことです。このことは何を意味しているのかと私は考えました。いじめの把握が不十分で、子供への適切な対応がなされておらず、行き場のなくなった子が自殺へと追いやられてしまったのではないかと思いました。いじめを受けていた大津市の中学生の自殺に象徴される問題を踏まえ、いじめを隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処する必要があると思います。文部科学省は、9月の5日いじめ問題などに関する新施策を発表いたしました。具体策として4点について伺います。1、いじめ問題解決に向け、外部人材を活用する点については、どのようにお考えなのか。2点目、道徳教育や体験活動を通じたいじめの未然防止についてのお考えをお聞かせください。3点目、スクールカウンセラーの拡充、元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによるいじめの早期発見、早期対応についてのお考えをお聞かせください。4点目、若く経験が少ない教員もふえていると伺っております。教員研修の充実についての取り組みをお示しください。以上4点についてお聞かせください。次に、居所不明児童生徒について伺います。学校や教育委員会の調査では、1年以上も居場所がつかめないでいる小中学生が全国に1,000人以上いるとあり、居所不明児童生徒の問題が起きています。柏市において、どのように居所不明児童生徒の把握をされているのか、お聞かせください。また、その後の対応についてお示しください。

 次に、福祉行政について伺います。認知症対策についてです。平成22年度において、総人口に占める65歳以上の人口の割合は23%を超えています。柏市では、平成23年において20%ですが、団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には23%を超え、およそ4人に1人が65歳以上になると見込まれております。第5期柏市高齢者いきいきプラン21の基本理念に、「全ての高齢者が、その人らしく、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすまち柏」とあります。柏市における認知症高齢者数は、平成23年度5,746人ですが、平成37年度には1万1,370人となると見込まれております。本年になって高齢者の行方不明情報が多くなってきており、さらなる地域の見守り体制の強化が必要と考えます。柏市の認知症対策について、柏市認知症にやさしいまちづくり会議で話し合われたことが今後どのように取り組まれているのか、現況と今後についてお聞かせください。昨年の2月議会において質問をさせていただいた板橋区での取り組み、認知症サポーター養成講座を受講した後、高齢者安心協力店として登録していただき、協力店であることを示すステッカーを張っていただいている板橋区の取り組みがございます。事業者や地域住民が認知症の高齢者を見守ったり、介助したりするネットワークづくりが今後さらに必要と考えます。こういった認知症サポーター養成講座受講した後の協力店になっていただくことも必要ではないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。

 保健、医療行政についてです。がん検診について伺います。子宮頸がん検診について伺います。8月3日子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の講演会に出席してまいりました。現在主流の検診は、子宮頸部から採取した細胞を顕微鏡で観察し、がんへと移行している細胞がないか、肉眼でチェックする細胞診です。柏市においても無料クーポン事業での検診は、細胞診で実施しております。HPV検査、ヒトパピローマウイルスは細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるため、両者を組み合わせることでさらに精度の高い検診が可能になると言われております。現在HPV検査は、一部の自治体でのみ実施にとどまっております。9月5日発表された厚生労働省の来年度予算概算要求では、死亡率が上昇している女性特有のがんの早期発見のため、新たに30歳代への検診を中心に実施するとのことが盛り込まれておりました。柏市においても、HPV検査を細胞診とあわせての検診を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。公益財団法人千葉県民保健予防財団理事長で、医学博士の藤澤武彦氏による「がん克服は受診率向上から」の講演会によると、がん治療のレベルは世界的でありながら、死亡者数が依然増加している大きな理由として、がん検診の受診率の低さを指摘しております。40代から60代の女性の死因の約半分ががんであることから、高度な検査を集団検診に導入する新たな検診を提唱しております。松戸市では、がんの早期発見と早期治療を促進するために、がん検診の無料クーポン券対象者で、未受診者に対しコールリコール事業を新たに開始しております。また、イギリスにおいてもコールリコール事業によって受診率を15%アップさせたという事例もあります。受診率アップを推進するために、柏市においてのコールリコール事業についての取り組み状況をお聞かせください。次に、ポリオワクチンについて伺います。定期予防接種で使われるポリオのワクチンが9月1日から不活化ワクチンに一斉に切りかわりました。接種回数が2回から4回となる上、導入されるワクチンは2種類、想定される主な接種パターンも3通りと複雑になっていると伺っております。従来の生ワクチンより安全性が高いとして、早期導入を求める声が強かったが、過渡期ならではの混乱もあって、保護者からの戸惑いの声も上がっております。千葉市では、8月中旬不活化ワクチンの導入で、ポリオの予防接種の変更点などをホームページで紹介したところ、保護者からの問い合わせが急増したとのことです。保護者に対しての広報活動はどのようになされているのでしょうか。また、不活化ワクチンでの切りかえで、接種回数が4回にふえたことにより、予防接種のスケジュールが大変であるとの声も伺っております。保護者と接種医療機関への説明はどのようになされているのか、お聞かせください。

 最後に、安全、安心なまちづくりについてです。北柏駅バリアフリー化について伺います。6月議会において、北柏駅北口バリアフリー対策は、北柏駅北口区画整理事業の進捗とは切り離し、現状での整備が可能であるか検討していますとのお話でした。また、この北柏駅北口連絡橋については、簡易な補修は必要であるものの、緊急修繕を要する損傷はなかったとの答弁でした。北柏駅北口利用者の方々から早期のバリアフリー化を望む声が多く寄せられております。市民の安全、安心を確保するためにも、階段、連絡橋の耐震化についての調査、整備は十分なのでしょうか。その点についてお聞かせください。以上、1問終わります。



○議長(山内弘一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それではまず、地域防災計画の修正についてお答えをいたします。柏市では、国の中央防災会議が示した防災基本計画の修正基本方針やただいま小松議員から御説明をいただきました千葉県の修正項目を踏まえた上で、本年2月に柏市地域防災計画修正の基本方針を掲げました。国や県が掲げた項目に加え、情報収集、伝達体制の強化や迅速な広域応援、人員体制の確立、物資配備体制の見直しと調達、運搬体制の強化といった本市が直面した課題や被災地支援で得た経験、教訓等を加え、計13項目から成る修正の基本方針を定めたものでございます。その後の取り組みの状況ですが、柏市防災会議実務レベルの担当者会議を設け、3つのテーマに沿って各分科会ごとに課題や提言等をいただくとともに、公募委員等から成る柏市の防災計画をつくる会において、災害時要援護者や女性の視点に立った対策や地域組織と市の連携のあり方などについて、活発な意見交換を行っております。議員から御質問ありました県の修正項目7つについて、それぞれ柏は今どのような検討の内容、方向性についての具体的な御質問については、担当部長より御説明を申し上げます。2点目、自殺対策でございます。議員から御紹介のありましたNPO法人ライフリンクの清水代表の件ですが、私自身も自殺対策におきましても、大変参考にしております。参考を超えて、恐らくライフリンクがやっていることをそのまま柏でも運用することによって大きな成果が出るものと認識をしております。ライフリンクのよいところは、非常に詳細な分析を行い、それについて具体的な対策を考え、そして議員から御指摘のありましたとおり足立区で極めてしっかりとした成果が出ているということで、大変具体的な内容を持っているものだと思っております。その中で、特に自殺対策の中でハイリスク群の分析  ハイリスク群と言われる方がどこにいらっしゃって、どういうときにどのようなサインを出すのか、そういったことをきちんと地域単位で分析をすること、つまり柏においてその具体的な分析をすることが大変重要だと認識しております。そして、そういった方のサインに対して、市役所だけでなく、恐らく広範囲に網をめぐらして、それぞれが敏感になってそのサインに気づく体制が必要で、その広範囲の連携に対して自治体、柏市役所が中心的な役割を担わなければいけないと思っています。実際足立区でも、そういった形で区役所の運営がなされていると聞いております。市が行うべきことは、足立区の例を見る限り明らかでございますので、市の中でどのような体制を整えることができるのか、これから急いで検討を進めてまいりたいと思っております。ただ、当初は清水代表もおっしゃっているとおり、自殺対策は個人の問題でなく、社会の構造の問題であると、そういった認識を広げることがこの自殺対策の第1フェーズであり、それがある程度浸透したということで、これからはハイリスク群の皆様に対して、具体的な対応をする自治体の役割は非常に大きくなるという御指摘をいただいております。その自治体の役割、当然柏市も担っていかなければいけないですが、その自治体の役割に対して、国がどのような形で支援をしていくのか。現時点では、モデルケースとして10割補助の施策等がありますが、それが継続的に行われていくかどうかは、現時点では大変不明な点も多々ございます。そういった部分に対しては、自治体から国へきちんと要望を掲げ、国と自治体が一体となって自殺対策が進み、具体的な成果が出るよう柏市も臨んでいきたいと思っております。以上です。



○議長(山内弘一君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、私から千葉県の防災計画に載っております修正の中のうち、津波を除く7項目についての柏市のほうの現状の考え方と取り組みについてお答えをします。まず最初に、千葉県のほうの液状化対策のこの推進ということなんですけれども、柏市の場合は液状化地域のインフラの耐震性、そういった対策を進めるということを現状では考えております。2番目、地域防災力の向上、この件につきましては、近隣センターを中心とした地区防災対策本部の強化、こういったものを現状では考え、また訓練や防災教育の強化を図っているところでございます。3番目、支援物資の供給体制の見直しでございます。これは、従来からスーパー、百貨店等々の協定を結んでおりますけれども、それを強化するとともに、中核市と他都市との連携をして物資の供給を円滑に進めていきたいというふうに考えております。それから4番目、災害時要援護者等の対策の推進でございます。これは、現状で柏市の防災計画をつくる会の意見で、さまざまな意見が出ておりますので、こういったものも反映させながら、従来あるK―Netの加入の向上、こういったものも一緒に図っていきたいというふうに考えております。それから5番目、庁内体制の強化でございます。これは、既に昨年の3.11の地震のときから以後なんですけれども、震度5強で市役所の職員全員参集をするという形に改めております。また、先般の水道の断水の件も踏まえまして、広報活動の充実、それから給水体制などについて見直しを図っているところでございます。それから6番目、放射性物質事故対策の関係なんですけれども、これは先ほども市長のほうから御答弁しましたんですけども、新たに盛り込まれる計画ということなので、県計画に対応し、加えていきたいというふうに考えております。それから7番目、帰宅困難者等対策の推進でございます。これにつきましては、柏駅周辺帰宅困難者対策等ネットワークこれをことし5月に設立しておりまして、この中で柏駅を含めました交通機関、それから駅周辺の商業施設等々、それから商工会議所等も加えまして、困難者の対応について協議をしているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からは、市有建築物の耐震化の状況についてお答えいたします。本市は、平成20年3月に策定いたしました柏市耐震改修促進計画に基づき、平成29年度を整備目標に耐震化に取り組んでいるところでございます。市有建築物の耐震化の進捗ですが、平成24年4月現在学校施設を含めまして、約85%の耐震化が完了しております。議員御指摘のとおり学校施設につきましては、平成29年度の整備目標を前倒ししまして、平成27年度に耐震化が完了する予定でございます。学校施設以外の耐震化についてですが、今後の取り組みですが、多数の市民が利用し、かつ災害時の避難施設である市民文化会館が今年度からの耐震補強設計を実施しております。しかしながら、耐震対策の拠点施設である建築物で、耐震化が未実施な公共施設がございます。そちらについては、厳しい財政状況を踏まえ、関係部署と協議し、国の補助金等の確保に努め、速やかな耐震の促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 自殺対策と認知症対策の2点についてお答えいたします。まず、自殺対策について具体的なお尋ねの3点についてでございます。1点目の地域診断を実施して、地域性や特性のある対策の推進についてでございます。市では、昨年の自殺対策推進条例の制定を受けまして、自殺予防対策を効果的に推進するため、厚生労働省の人口動態統計による分析を実施し、ハイリスク群を30歳男性、無職、健康問題と分析したところです。しかし、この分析では自殺に至った危険要因が不明である件数が多いことなどの課題もございました。その後本年度より新たなシステムといたしまして、地域診断の重要なデータとなる月別、市町村別の自殺者統計が内閣府のホームページで公表されることになり、毎月の柏市分をダウンロードすることによって、自殺者数、自殺率、男女別、年代別、職業別、原因別、動機別などがクロス集計できる環境が整ったところです。今後は、この環境を活用して、さらにハイリスク群を絞り込み、柏市の地域特性に合った対策を実施してまいります。2点目のハイリスク群に対し、関係機関の連携による総合支援についてお答えいたします。今年度は、ハイリスク群に対して直接的なアプローチは試みておりませんが、関係機関の連携、強化を図るために支援の現場において活動している関係機関の方々に参加していただき、ゲートキーパー養成の研修を実施いたしております。今後は、新たにシステムの地域診断によって得られたデータを活用し、例えば若年層を対象とした携帯電話からのさまざまな分野の支援策や専門分野を簡単に検索できるいのちと暮らしの相談ナビというシステムの活用、働く世代を対象として、講演会や研修会を実施するなど、ハイリスク群に対し支援をしてまいります。3点目の地域への積極的な取り組みについてお答えいたします。自殺は、誰もが追い込まれる可能性があることから、市民への普及、啓発をさらに推進するとともに、本年度から実施しておりますゲートキーパー養成研修に市民枠などを設け、市民などが参加することによって、自殺に対する理解を深めていただき、支援の輪をさらに広げていく取り組みも予定しております。今後も引き続き地域の中から支え合いの体制が整うよう施策を推進してまいります。続きまして、認知症対策についてお答えいたします。まず、認知症にやさしいまちづくり会議についてでございます。この会議は、柏市が事務局となり、平成16年に市の認知症対策を専門的な立場で協議していただくために発足いたしました。医師や介護支援専門員、認知症の人と家族の会、グループホーム連絡会など、現在11名の委員で構成されております。本年度より若年性認知症の会も加わり、市民や医療機関等との専門機関、社会福祉協議会、行政などが連携して、正しい知識の普及、啓発と予防、認知症の早期発見、早期治療への支援、関係機関の連携強化など、柏市全体で認知症高齢者を支えるためのさまざまな取り組みを検討しております。具体的な事業といたしましては、認知症についての公開講座の実施や9月21日の世界アルツハイマーデーに合わせて、毎年その前後に柏駅前での啓発活動などを行っております。また、関係機関の連携の強化を行うとともに、認知症ケアについての対応能力の向上、専門職の資質の向上を目的に症例検討会なども行っております。これらの認知症施策の推進により、認知症に対する理解が広まることで、早期の相談につながる機会が多くなっているものと考えております。次に、認知症などで行方不明になった方への対応、対策についてでございます。市では、徘回行動のある高齢者の方を早期発見するために、認知症高齢者SOSネットワークを構築しております。警察から行方不明者情報が入った場合、登録機関へのファクス送信や携帯メール、柏市ホームページへの掲載、状況によっては防災無線を活用して、市民へお知らせすることで、行方不明者の発見、保護につなげております。昨年度は43件の事例があり、このネットワークにより早期の発見に大きな効果が上がっているとともに、その後の介護保険などのサービス利用などの支援にもつなげているものと考えております。また、御提案のありました協力事業者にステッカーを張り、ネットワークに協力していただく取り組みにつきましては、御紹介のとおり既に板橋区でも実施されております。認知症の方を温かい目で見守るとともに、多くの認知症サポーターの養成にも積極的に取り組んでいるものと伺っております。本市におきましても、先進事例として研究し、これまでの施策との関連も踏まえまして検討してまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から三条市の取り組みに関しての御質問とチーパス事業について、2点お答えいたします。初めに、三条市の子ども・若者総合サポートシステムについて参考にしてみてはどうかということについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、現行の行政サービスにおきましては、乳幼児から学童期の移行段階を初め、人生の各ステージ間において、切れ目なく支援が受けられることは大変大切なことだと考えております。このことから、柏市におきましても、妊娠、出産から学童期まで体系的、重層的に支援を行えるよう関係部署と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。特に児童虐待につきましては、乳児から学童まで幅広い層に及んでおりますので、要保護児童対策地域協議会の活用を図りながら、どの層においても漏れが生じないよう関係部署と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。議員御提案の三条市のサポートシステムは、乳幼児から就労、自立に至るまで切れ目なく一貫した支援を行うということでは、いわゆる縦割りの弊害の解消には大変効果的な取り組みであると認識しております。柏市においても、子供の成長にあわせ、切れ目なく一貫した支援、サポートができるよう、三条市の先進的な取り組みを参考に情報の共有化、一元化について今後研究してまいりたいと、そのように考えております。次に、チーパス事業についてお答えいたします。議員から御質問のありました協賛店の登録店舗数でございますが、事業開始時点での登録は1,638店舗であり、うち柏市内での登録は111店舗となっております。なお、その後協賛店の登録店舗はこの2カ月間で増加しておりまして、直近の9月1日時点で県内の登録数は836店舗ふえ、2,474店舗となっております。同様に柏市内の登録も52店舗ふえ、163店舗となってございます。これまでチーパス事業の周知等につきましては、千葉県は専用のホームページを開設し、広く周知を図っておるところでございますが、柏市においても広報かしわ、市のホームページ、さらには子育てサイトはぐはぐ柏を利用して周知を図るほか、経済産業部を通じて、柏商工会議所への事業協力者への働きかけなどを行ってまいりました。今後ともより多くの子育て家庭がチーパス事業のメリットを受けられるよう機会をとらえて事業の周知、さらには協賛店への登録について呼びかけを行ってまいりたいと、そのように考えております。最後に、利用者の声でございますが、特に利用者の声として実態を把握しているものではございませんが、これまでの電話等による問い合わせでは、チーパスカードをどこで受け取れるのかというのは大変多く、そのほかといたしましては、柏市外でも使えるお店があり、幅広い地域で利用ができる点がよいと、そのような御意見もいただいております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 児童虐待について、児童虐待の通報、通告件数と関係機関とのネットワークに関する御質問にお答えいたします。最初に、柏市への虐待通報、通告件数等についてお答えいたします。保育園、小中学校を含む新規虐待相談件数は、平成21年度は86件、22年度は107件、23年度は81件でした。24年度は、7月末までで59件を受理しており、23年度の2倍以上の増加傾向にあります。次に、虐待の未然防止のための児童相談所、警察を含む関係機関との情報共有やネットワークづくりの取り組みについてお答えいたします。御承知のとおり児童虐待発生の背景等の特性といたしまして、家庭環境には複合的で解決困難な問題を抱えております。したがいまして、その対応には議員御指摘のとおり幅広い関係機関とのネットワークが大変重要でございます。そこで、市では保健、医療、福祉、教育、警察、地域関係者等々の市内28の関係機関等で構成される児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置して、各機関の円滑な連携、協力関係の確保に取り組んでおります。本協議会運営をこども部児童育成課が担い、情報や考え方を共有する役割を明確化して、支援内容を一元的に把握して、多数の関係機関相互の円滑な連携やそれぞれの強みを生かした適切な役割分担等の調整に取り組んでいるところでございます。また、本協議会の役割として、要保護児童等全数の状況変化等につきましては、保育所、幼稚園、小中学校に所属する児童の情報共有を毎月シートをもって行うとともに、定期的に援助方針を評価、見直すために進行管理部会を実施して、直接事例にかかわる関係者間での協議を行っております。進行管理部会での1回当たり対象児童数は約130人と増加傾向にありますので、24年度からはこれまでの3カ月に1回の開催から2カ月に1回とし、対象年齢別に午前、午後に分けて丁寧な情報共有に基づく協議を行うようにいたしました。加えて刻々と変化する個々事例の緊急度、危険度等に対しましては、関係者のネットワークにより支援を受ける家庭にとってよりよい支援や子供たちの安全確保等のために必要な介入判断を行うために、毎週平均3回くらいの頻度で個別ケース検討会議を開催して、決定事項の迅速な調整を実施するようになりました。こうした対策の充実整備は、関係者の皆様の御理解と御協力のたまものと認識しております。最後に、今後の取り組みといたしましては、個々の事例に直接かかわる関係機関との連携支援を通じて、まずは高い危機認識の共有を徹底した上で、ステージに応じた最適な役割を分担し合い、それぞれの機関の限界や大変さを分かち合いながら関係性を深め合い、一層の連携、協力関係により、子供たちが安定して育まれ、成長できる環境を確保していくことが重要です。今後要保護児童対策の調整機関といたしまして、ネットワークを有効に運営するための機能向上に取り組んでまいります。以上です。



○議長(山内弘一君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 教育行政につきましてお答えいたします。初めに、いじめ問題における今後の対応についてお答えをいたします。御質問がありました1点目のいじめ問題解消に向けての外部人材及び外部機関の活用につきましては、これまでも児童生徒間で起こりました安全、生命を脅かすような重篤な案件や金品の強要などの犯罪行為につきましては、警察との連携を進めてまいりました。また、柏市生徒指導主任連絡協議会では柏警察生活安全課、千葉県警東葛地区少年センター、柏市少年補導センターと連携しながら、情報の共有及び解決に向けて相談等を行ってまいりました。さらに、千葉県警本部少年課で実施しております警察OBを学校現場に派遣するスクールサポーター制度を活用しまして、生徒指導上の問題解決に向けた支援をしていただいております。今後も学校が解決困難な問題を抱え込むことがないよう、学校、警察の相互連絡制度も利用しながら、外部機関との連携をさらに進めていきたいと考えております。2点目の道徳教育、体験活動によるいじめ防止についての御質問でございますが、これまでどおり豊かな心の育成と望ましい人間関係づくりに向けたさまざまな取り組みがいじめの防止につながるものと考えております。道徳教育をかなめとして、学校生活のさまざまな場面で思いやりの心や命を大切にする育成をするとともに、林間学校での体験学習、職場体験学習を通しまして、子供たちに望ましい勤労観や職業観、社会のルールやマナー等を学ばせる機会等として考えてまいりたいと考えます。今後も学校と家庭、地域が一体となった体験活動を一層推進することにより、他を思いやる豊かな心を育んでまいりたいと考えております。3点目のスクールカウンセラーの拡充についての御質問でございますが、現在本市におきましては、すべての中学校と9校の小学校に週1回の配置を行い、児童及び保護者の相談にこたえる体制をつくっております。先ごろ文部科学省から発表されましたいじめ問題に対応するために、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを合計1,000人規模で増員する方向につきましては、今後の文科省の施策を踏まえて、児童生徒のさまざまな心の悩みに対応できる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。最後に、教職員の研修についてでございますが、このいじめの根絶には日ごろより児童生徒に寄り添って教育に当たる教職員の責務であると考えております。教職員のいじめを見抜く目を養うということは、大変重要なことと考えております。教育委員会では、各種研修会で文部科学省から出されております教師が知っておきたい子供の自殺予防マニュアル等を活用した研修を進めており、今後市教育委員会が今作成中のいじめ対応の手引の校内研修会等での活用やゲートキーパー養成研修会の積極的な教職員の参加により、教職員のいじめに対する指導力の向上に努めてまいります。今後もさまざまな面から総合的、組織的な取り組みを充実させ、全国的に起きております痛ましい事件が本市で起きることがないよう、学校教育にかかわる全ての関係者がこのいじめ問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速な対応をするよう努めてまいります。また、教育委員会として係る問題が早期に解消されるよう、学校、保護者、関係機関等と連携して、積極的に対処してまいりたいと考えております。続きまして、居所不明児童の実態と対応についてでございます。保護者の離婚やDV等の家庭の事情あるいは海外の学校への留学といった理由で、住民票を移さずに転出してしまうことで、一時的に居所不明となる児童生徒がございます。柏市における状況でございますが、ことし5月に行いました居所不明児童生徒の実態調査では、1名おりました。しかし、その後居所が判明しましたので、現在のところ居所不明児童生徒はおりません。次に、居所不明児童生徒の所在や安否確認の対応についてでございますが、転出後に国内の学校に在学している場合には、転出先の教育委員会から連絡がございますので、所在は把握できます。それ以外のケースにつきましては、本来在籍すべき学校の教職員や教育委員会の担当職員が家庭訪問等を行い、情報を収集することで所在の確認を行っております。また、必要に応じて児童育成課を初めとする関係部署や児童相談所等の外部機関との連携を図りながら所在の確認に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 子宮がん検診へのHPV、ヒューマンパピローマウイルス検査導入に関してお答えいたします。厚生労働省では、平成25年度の新規施策特別重点施策として、子宮がん検診について、細胞診に加えて新たにHPV検査を30代の女性に実施するなどの概算要求をしております。この施策がどのような形で自治体に示されてくるか、現在のところ不明であるため、具体的な内容が示された時点で実施に向けての準備をしてまいります。次に、がん検診無料クーポン事業のコールリコール、受診に関してのための再通知についてお答えいたします。柏市では、特定の年齢の方に該当する乳がん、子宮がん、大腸がん検診の無料クーポン券を郵送しております。今回10月下旬の時点で、乳がん検診、子宮がん検診の受診結果報告がない対象者の方々に対しまして、受診勧奨と受診しない場合はその理由のアンケート調査を兼ねた個別通知を予定しております。発送予定は11月初旬としており、発送数は約2万通を見込んでおります。なお、大腸がん無料検診につきましては、申し込み制をとっており、申し込みはがきに受診をするしない、受診しない場合はその理由を記載していただいております。続きまして、ポリオワクチンについてお答えいたします。広報活動についてでございますが、ポリオワクチンにつきましては、本年8月31日に経口生ポリオワクチンの集団接種が終了し、9月1日から単独不活化ポリオワクチンの個別接種による定期接種が開始されました。7月には、国で定めました標準接種年齢である生後3カ月から18カ月までの乳幼児に対して、はがきによる個人通知を行っております。同じく7月から出生届の提出時に保護者にお渡しする予防接種ノートの中に、説明文書やリーフレットを挟み込むことにより、個別の周知に努めております。さらに、保育園、幼稚園、学校を通じまして、乳幼児から小学校1年生までの保護者の皆様に対して、チラシの配布による周知を行いました。また、広報かしわやホームページなどを利用した周知など、幅広く情報の提供に努めております。保護者の皆様に対する予防接種スケジュールの対応についてですが、母子健康手帳には予防接種スケジュールの例が掲載されており、保護者の皆様が妊娠中からスケジュールを確認できるようになっております。また、出生届提出時に配布する予防接種ノートでは、予防接種の種類や時期、場所などを詳しく案内しております。さらに、電話相談や各種母子保健サービスの場におきましても、情報提供や個別相談を行っております。接種医療機関に対する接種スケジュールの対応に関しましては、毎年3月に開催される医療機関説明会におきまして、厚生労働省の予防接種実施要領に基づくガイドライン、手引を各医療機関に配布しております。今般は7月27日に開催されました柏市医師会主催の研修会の中で、市から対象や接種機関、接種スケジュールなどについて説明をいたしました。実施医療機関の協力のもと円滑に予防接種が実施できるよう努めております。



○議長(山内弘一君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 北柏駅北口連絡橋の耐震に関しましては、今後バリアフリー化の検討を進めていくのにあわせ、連絡橋の強度の検証を実施してまいります。バリアフリー化の今後につきましては、現在の予定ですが、平成26年度から27年度にかけ、基本設計及び実施設計を、平成28年度に工事着手を目途に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 第2問、小松幸子さん。



◆8番(小松幸子君) じゃ1点だけお伺いいたします。地域防災計画の中で、女性の視点をということで、例えば避難所運営などにおいて、女性の意見を積極的に取り入れていただきたいというふうに私は考えているんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。



◎総務部長(吉田克夫君) 具体的な避難所運営における意思決定の対応など、それから地域防災計画の修正とあわせて、マニュアル等の中で反映させるようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山内弘一君) 以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(山内弘一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明14日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会