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千葉県 柏市

平成24年  第2回定例会(6 月定例会) 06月14日−質疑並びに一般質問−07号




平成24年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月14日−質疑並びに一般質問−07号







平成24年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成24年第2回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                      平成24年6月14日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君    議事課統括  藤 田 一郎太 君
                       リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君    議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  木 村 利 美 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(橋口幸生君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(橋口幸生君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 監査委員から例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○副議長(橋口幸生君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(橋口幸生君) 日程第1、議案第1号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、中村昌治君。

              〔29番 中村昌治君登壇〕



◆29番(中村昌治君) 皆さん、おはようございます。政和会の中村です。若干質問をさせていただきます。

 東日本大震災は、既に1年が経過したにもかかわらず、いまだ復興の見通しが立たない状況であり、福島第一原発事故の放射能汚染では、柏市でも甚大な被害を発生しました。また、5月19日には利根川水系でのホルムアルデヒドによる河川汚染に伴い、取水制限で上水道が断水になりました。市民生活に大きく影響を及ぼす人的災害が発生しましたが、市の対応は余りにもお粗末であり、安心、安全なまちづくりが本当に大丈夫なのか、危惧するところであります。早急に東日本大震災及び今回の断水を踏まえ、課題を見出し、しっかりした危機管理を進めていただきたいと思います。

 また、記憶に新しい自動車事故として、京都亀岡市の18歳の少年が集団登校中の女性を含む児童をはね、10人が死傷しました。この自動車事故は、無免許で運転した18歳の少年が自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕されましたが、二度とこのような悲惨な事故は起こらないよう願うものであります。

 さて、今回は土木行政や高齢化社会を見据えた御質問をしたいので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 質問の1点目、土木行政について。新聞では毎日のように自動車事故が報じられておりますが、中には道路管理が原因で事故に結びつく例もあります。柏市では舗装率が高く、既に維持管理の時代に入っているのではないかと思われます。過去に新設及び改良した道路でも、時代の経過とともに交通量がふえたり、大型車両が進入し、過去の道路設計では耐えられなくなり、舗装面のひび割れや段差が生じている市道が多く見受けられます。深夜にその凹凸による振動などで睡眠不足になり、日常生活に支障を生じているという人もおります。

 具体的に一例を挙げますと、私が住んでおります県道大井のバス停から二松学舎へ通じる市道では、スクールバスなどが通るため、ひび割れや凹凸などが見受けられます。部分的には補修されていますが、一向に段差による振動など解消されていないのが現状であります。全面的に修繕する必要があると思われます。そこで、今年度の市道の道路補修工事の事業計画についてまずお伺いをいたします。

 次に、ごみゼロ運動では道路の両脇の路肩などに多くのペットボトルや空き缶などのポイ捨てが見受けられました。捨てられていた場所は、見通しが悪く、雑草などが生い茂っていることから、捨てやすい環境であったのではないかと思われます。事故を未然に防ぐ意味からも、定期的に路肩や歩道の草刈りや清掃をし、環境整備に努めるべきと考えますが、市ではどのように対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、柏市では住宅密集地での市道では、幅員が4メートル以下の狭い道路が非常に多くあり、市道に車が駐車してあった場合には、消防自動車や救急自動車などの車両の進入に支障を来している市道が多くあります。建築確認では、最低でも4メートル以上の幅員の確保が義務づけられておりますが、確保されていないのが現実であります。防災対策の上からも、市道の幅員の確保は必要であり、建築確認などの申請があった場合は、市でも用地を寄附または買収するなど積極的に働きかけ、狭い道路の解消に努めるべきと思われます。4メートル以下の狭い道路の整備計画についてお伺いをいたします。

 質問の2点目、医療行政について。日本では、死亡原因としてがん及び脳梗塞等、これらで死亡する割合が多く、これらの対策として、定期健診による病気の早期発見、早期治療によって救われた方も多くいます。市民の健康を守るために、人間ドック、脳ドック、個別健診、集団健診等を実施していますが、以前は年間で人間ドック、脳ドック、個別健診とそれぞれ助成を受けて健診を受けることができました。今は、年1回、1健診になり、さらに自己負担もふえています。高齢者にとって自己負担が重い負担であることから、受診率も下がっている状況であります。病気の早期発見、早期治療が有効な対策であるならば、自己負担を軽減し、受診率の向上を図るべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

 さらに、以前のように年間で複数の健診が受けられるよう、制度を見直すべきであると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。

 また、老人健康保険の目的に沿って、40歳以上の方の健診を積極的に進めるべきであると思われますが、市の考えをお伺いいたします。

 質問の3点目、地域の諸問題についてでございます。去年の12月議会で質問しました東京ガスパイプラインについて、これは質問時間が足らなかったもんで、再度お伺いいたします。柏市内を占用している東京ガスパイプラインは、都内を供給目的として、市内から三郷に至るルートで昭和45年から47年に工事施工した千葉幹線ルートと、つくば市方面への供給を目的に平成10年から13年に工事施工した第2常磐幹線ルートの2ルートがあります。千葉幹線ルートについても総延長10キロメートルが埋設されています。

 しかし、沿線市民のほとんどがこの埋設管について知らされていなく、一部の知っている市民は、昨年の東日本大震災では大変不安を感じたとのことであります。市街地のこうした危険な占有物について積極的に情報を開示し、災害が発生したときには迅速に対応し、市民の安全の確保を図るべきと考えます。また、埋設して既に40年が経過し、埋設管については点検、調査などを実施して、安全であるということでしたが、福島第一原発事故でも安全神話が崩れています。市街地において、耐震性にすぐれたガス管に敷設がえすべきと考えますが、そこでこの問題について沿線市民への情報提供、老朽化に伴う改修計画、大規模災害に対する対応の3点についてお伺いいたします。

 次に、学校開放についてでありますが、ある学校で野球等のボールがフェンスを飛び越えて市道に出てしまったため、一時練習、練習といいますか、利用を禁止するとのことであったように聞いております。練習する場所があるのならば、それでもやむを得ないと思われますが、柏市の子供たちが自由に野球やサッカーを練習する場所も少なく、やはり地域に一番密着した学校での練習が親にとっても自分の近くであるということで安心であると思います。ボールがフェンスを飛び越えて市道に出てしまうのであれば、その状況をよく調査して、フェンスを高くするとか、バックネットの位置を変えるとかの工夫をし、禁止すべきではないと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 以上、3点につきまして御質問いたします。



○副議長(橋口幸生君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず土木行政、4点の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目、道路補修を計画的に実施してはどうかとの御質問にお答えをいたします。柏市道は、平成23年度末現在で総延長が約1,500キロメートルございます。経年劣化等により舗装面のひび割れや凹凸など、道路が傷んでいる箇所について、市では日常の道路パトロールや周辺住民あるいは通行人等からの情報提供等により、市道の破損状況等の把握に努め、随時補修等実施しております。ただし、バス通りや交通量が多い幹線道路につきましては、年次計画を定め、舗装の打ちかえを実施しております。また、道路占有者の舗装復旧工事に合わせ、舗装打ちかえを同時に行うなど、効率的な方策を検討しております。

 今年度の補修工事の内容としましては、道路施設の維持補修工事費として約2億円、また舗装打ちかえ等の道路改良工事費として約9,000万円を予算計上しております。

 続きまして、道路の定期的な除草や清掃により良好な環境を保持するため、どのような取り組みを行っているかとの御質問にお答えをいたします。従来、道路の雑草により見通しが悪くなったり、道路の通行に支障を来すなどの対応として、路肩やのり面の除草を実施しておりました。しかし、クリーンセンターで草、木、枝、葉の保管が困難な状況であり、今年度の道路除草については、大変申しわけないのですが、今のところ処分先は確保できないため、道路交通上危険な箇所を除き、現時点は除草作業を見合わせている状況です。現在民間の受け入れ施設に搬出できるかを打診しております。一定の処分先の確保の目途が立ち次第、交通安全確保のためにも、道路除草作業を順次進めていきたいと思います。

 最後です。住宅地での道幅の狭い道路の解消に努めるべきとの御質問です。柏市道の幅員が4メートルに満たない狭隘道路につきましては、建築物等を建築しようとする場合に、道路から後退して建築する規定がございます。後退して生じた土地につきましては、防災上の観点や交通の円滑化を図るため、土地所有者からの申し出により、寄附採納を行っております。なお、後退部分の寄附採納につきましては、近隣市における取り組み状況を調査し、円滑に進むよう研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の御質問、医療行政、国民健康保険の保健事業における人間ドック、脳ドックに関する御質問にお答えをいたします。

 カメラのほうをごらんいただきます。お願いします。少々見にくい図で恐縮ですが、国民健康保険における保健事業に関する推移というか、経年の変化についてまず御説明を申し上げます。左上の部分ですが、平成14年度までは国民健康保険の保健事業としてはり、きゅう、あんまを自主事業として行っておりました。そして、平成15年以降、そこにはり、きゅう、あんま、チケットを使っている形で、そこにお口のクリーニングが入り、そして新たに人間ドック、脳ドックを柏市の自主事業として行っておりました。

 ただ、平成20年度になりましてから保健事業、特定健診を行うべしという形の指導が国から入り、基本的に国民健康保険事業の保健事業は特定健診中心になりました。ただ、特定健診中心になりましたが、引き続きはり、きゅう、あんまを行い、脳ドックは行う。そして、特定健診に必要な検査項目が人間ドック内にあるということで、特定健診の中に人間ドックが入ると位置づけになりました。

 そして、今年度以降はより特定健診を中心に行うということをはっきりさせるために、特定健診を中心に、そこの中に人間ドックと脳ドックを入れ、特定健診に必要な項目がこの2つにあるので、この中に入れますが、費用負担は限定的といった大きな構造になっております。

 これが国民健康保険におけます保健事業の推移ですが、ごらんのとおり平成19年までは柏市の自主事業としてはり、きゅう、あんま、その他のところにはり、きゅう、あんまが入るんですが、人間ドック、脳を行い、全体の1%前後を目安にやってまいりましたが、平成20年度以降は特定健診は保健事業の中心になるということで、ぐっと国民健康保険における事業費が大きくなりまして、このように続いているということで、全体としては特定健診中心にならざるを得ないというような状況でございます。

 その中で、より一層……もちろん人間ドック、脳ドックを拡大していきたいのですが、実際特定健診の場合は1万円、そして人間ドック、脳ドックに関しては4万円から5万円、6万円と幅広いところなんですが、この特定健診、40歳以上の方に健診を受けていただいて、健康状態をしっかり管理していただくということの、これが1万円ですので、やはり公平性という観点から、人間ドックも脳ドックに関しても1万円の助成ということで、公平性の観点からこういった費用負担をお願いし、残りは自己負担でお願いをしております。

 そして、仮に、ちょっと文字が小さくて恐縮ですが、例えば40歳以上の国保加入者全員が人間ドックを受け、すべて国民健康保険料で負担したとき、基本的にこの人間ドックは国民健康保険の中の保健事業ですので、基本的に国民保険料と支出をマッチングさせなければいけないという状況です。40歳以上全員人間ドック受けた場合、仮に人間ドックの代金を4万円として、7万人、対象者7万人受けると、28億円事業費がふえます。そして、この行ったときに国、県に負担してもらえるのは、受診者1人に約3,600万円、これを7万人で掛けると2億、約5,000万円、そうすると、市として国民健康保険会計として必要な追加負担分は25億4,800万円となります。当然これは、単純計算ですが、国保加入者で割り返すと、1人当たり2万5,400円保険料がふえてしまうという状況です。もちろん低所得者の方から保険料を上げるわけにはいかないので、これ以上の部分を中高所得者の方に負担をしていただく、あるいは一般会計から国保会計に繰り入れるということをしなければいけません。したがって、この部分は保険料を上げる、あるいは一般会計から国保会計に入れるということを判断してまでも人間ドックを全員が行えるような形にすべきなのか、あるいは健康管理は基本的には自分で行うべきなので、今以上の費用負担はしないという形にするか、そういった考え方を判断しなければいけないと思います。柏市としては、現時点では健康管理につきましては、できる限り自己管理をしていただくということで、必要最低限の費用負担を行っていきたいと思っております。人間ドックに今1万円を負担しておりますが、基本的には特定健診の個別健診、こちらの費用負担だけにしていきたいと思っております。ただ、特定健診は今受診率が低い場合、いわゆるペナルティーがあり、受診率65%を下回った場合は、後期高齢者支援金の加算措置がもらえないということになっております。柏市の受診率は、昨年度おおむね40%ほどですが、受診率が65%になった場合には、特定健診の事業費は現在よりも60%以上ふえることになり、国保財政に非常に大きな影響は出てまいりますが、現時点はその受診率を上げることは必要ということで、人間ドックに対しても補助をして、結果として特定健診の受診率を上げていきたいというふうに判断をしております。

 以上です。では、こちら終わります。

 続きまして、3点目、東京ガスパイプラインに関する御質問にお答えいたします。まず、東京ガス株式会社では、当該パイプラインの埋設に当たって、占用物を埋設した当時に沿線の住民の方々へ十分な説明を行ったと聞いております。しかし、埋設から約40年という年月の間には住民の皆様の認識が希薄になったり、また新たに埋設物の沿線にお住まいになった方々は情報を知らないといった場合もございます。道路の中とはいえ、大量な可燃性のガスが流れているという事実と、埋設管等の安心、安全に関する情報を沿線住民の皆様へ周知していただけるよう、今後とも東京ガス株式会社へ要望してまいりたいと考えています。

 次に、老朽化に伴う改修計画についてお答えをいたします。パイプラインは、耐久性と伸縮性にすぐれており、埋設後の定期点検や管内からの詳細な点検でも異常は認められないことから、現状では修繕計画は定めていないとのことでございます。

 最後に大規模災害に対する対応です。東京ガス株式会社では、独自に防災業務計画を策定し、防災業務計画の目的及び一般防災業務計画並びに大規模地震防災強化計画によって災害等に対応するとのことでした。沿線住民の安全に対する不安等に関しましては、必要に応じ道路占有者への説明会を開催していただくなどの指導をしていきたいと考えております。

 もう一つ、学校開放に関する御質問をいただきましたが、詳細にわたりますので、担当部長より御答弁をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(橋口幸生君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) それでは、学校開放についてお答えいたします。

 お尋ねのありました学校での件についてでございますが、まず利用団体と当該住民との間におきまして、安全対策などの話し合いをしていた期間中につきましては、土日の2日間、利用の自粛をお願いした経緯がございます。その後、利用団体から安全対策を含めた利用方法の提案がございましたので、現在は利用を再開しているところでございます。

 今後、利用団体が安心してスポーツを楽しみ、また学校周辺の皆様にも迷惑とならないよう、学校、利用団体、また教育委員会との間で協議しながら、必要な安全対策を講じていきたいと考えております。

 なお、ネット等の設置についてでございますが、今後利用の実態や近隣の状況をさらに調査の上、まずは学校と、それから関係部署と協議しながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 第2問、中村昌治君。



◆29番(中村昌治君) それでは、再質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。

 まず、柏市の市道の舗装の今後の計画ということですけれども、予算的には今答弁されたように、維持補修工事で2億円、それから打ちかえのために約9,000万ということですけれども、最近の道路は非常に凹凸がひどく、小さな穴ぼこがたくさんあいているんです。どこっていわれても、至るところにそういう場所があります。ですから、これはやはり今放射能関係の除染、その他の経費で市も財政的に大変だとは思いますけれども、地域の環境をよくするという、あるいは生活をしやすくするという点から、まず一番肝心なのは道路だと思うんですよ。それがやはりパトロールだとか、市民から通報があればそこだけ直しますということじゃなくて、やはりもっと職員に巡回してもらって、この辺はもう打ちかえしなけりゃいけない、この辺は早急に一部分でも穴埋めをしなくちゃいけないというとこが物すごくあるんですよ。なぜこういう状況を調査しないのか、どうなのか。全面的に2億9,000万ですか、これで打ちかえ舗装だとか、舗装の打ちかえですか、舗装の打ちかえだとか穴埋めをすればいいということじゃ、到底足らないと思うんですよ。いずれ放射能関係の経費については、国あるいは東電に請求するわけですから、やはりそれはそれとして、やはりもっとこういう道路面に対しても力を入れないと、後で一遍にやろうといってもできないんじゃないんですか。今の業者でこれできないと思いますよ、すぐ。その間に事故が起こったらどうするんですか。後半にも草の問題もありますけど、やはりもう少ししっかりした道路行政ということでやっていただかないと困ると思うんですけれども、もう一度お答えください。



◎土木部長(石井健三君) 御答弁申し上げます。

 穴等の補修、現在あるところ、これにつきましては、御指摘のとおり職員の巡回、これは強化させていただきたいと思っております。

 それと、今現在計画的な打ちかえにつきましては、交通量の多い幹線道路を中心に、劣化が進行した路線や、あと町会の皆様、地元の関係者から要望等を踏まえまして、現在やっておりますのは平成20年度に策定した道路改良工事、これ5カ年計画、21年度から25年度をもとに予算を確保し、順次打ち返しておるところでございます。その25年度終わりましたら、また次期5カ年という形で計画させていただきたいと思っております。

 それと、いずれにしまして、生活道路含めて、道路のひび割れ、段差がある場所、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、職員の巡回を強化しながら、早急に埋めていくということで対応させていただきたいと思っております。



◆29番(中村昌治君) 5カ年計画で最初に5カ年計画の予算というものはどのくらい見込んだんですか。その金額が放射能関係の経費に取られて、少なくなっているんじゃないんですか。この辺はどうなんですか。



◎土木部長(石井健三君) 5カ年計画、当初私ども、そういうふうに策定した中で、当然予算を確保し、要望し、確保して実施してきております。ちょっと今ここの場で5カ年計画の全体事業費、各年度の予算、また決算規模をちょっと把握しておりませんが、私どもできる限り、これ道路の補修と打ちかえ等は生活に密着した事業だと思っておりますので、予算確保等、引き続き努力して、円滑に事業が進むようにやっていきたいと思っております。



◆29番(中村昌治君) そういう計画は、当初からやっぱり予算計上もきちんとしておかないと、不意に起こった事故によって、そちらにどんどん、どんどん予算を取られて、道路の舗装の打ちかえだとか、ひび割れ部分の補修だとかできなくなってしまうと思うんで、やはりきちんとした対応はやっぱりやっていただきたいと、このように考えております。

 次の路肩あるいは歩道に繁茂している雑草の件ですけれども、特に指摘するのは、都市計画道路で中の橋周辺、ここが物すごくひどいんです、田んぼの上の草が繁茂して。それで、この前のあの地域の清掃した方が、やはり雑草が生い茂って先が見えなくて、交通の支障にもなっている、そういうところはごみを捨てやすいと、ですからやはりきれいにしていただかなければならないということで、何とか早く刈ってくれということで、放射能関係の木の枝や草が若干たまっているところもありますけれども、あの周辺は衛生組合でやっているしらさぎの清掃工場ですから、今現在燃やせるわけです。そういうことですから、先ほどの答弁で放射能との関係も言われましたけれども、そういうことではなくて、やっぱり交通事故を起こさない、ごみを捨てさせないということをやっぱり念頭にすれば、早急に刈らなければいけないんじゃないかと思います。

 それで、以前はあの地域の団体が、旧沼南町のときには町からの若干の助成金といいますか、資材費といいますか、そういう補助金をもらいながらきれいにしていたんです。草木植えて、それからきれいに刈って、交通にも支障のないような形をとっていましたけれども、この点を含めてやはり早急にこの対策をとっていただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) お答えします。

 今御指摘のありました中の橋の近辺でございますが、これにつきましては、早急に現地を確認しまして、適切な対応とりたいと思っております。

 それから、当然これボランティアの、先ほどのそういう活動があったということでございます。柏市におきましても、道路のアダプトプログラムの制度がございます。その中におきまして、活動に必要な消耗品の貸与等を行っております。こういう皆様の地域の力をできれば活用して、御理解いただきながら進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 事故というものは、いつ、どういう形で起こるかわからない。それから、やはり環境面からの清掃のことも考えれば、この辺は早急にやはり対処していただきたい、このように考えております。

 次に、住宅地での狭い道路の改修ということで、この問題は私、5年くらい前だと思いますけれども、この議会で質問したことがあります。そのときから考えて、この狭い道路はどんな形で、どのように直ったところがあるか、お聞きいたします。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。

 実例等をちょっとお示しはできません。ただ、建築基準法に定められております後退用地、これはある意味で時間軸は無視しているのかなということで、それぞれが建てかえ等の中でセットバックするということで私は理解しておるところでございます。それで、基本的にこれ皆様がやはりそこの生活道路として使う路線でございますんで、やはりその地域の皆様がセットバックという制度の中で、柏市に寄附採納をしていただくというのは基本かと思っております。

 それで、調査研究の具体的な取り組みにつきましては、分筆とか登記、舗装、整備費用の一部を市が負担しているとか、あと奨励金制度もある市があるというところもございますので、ここら辺は十分調査して、今後建築行政の担当部署と歩調合わせて研究してまいりたいと考えております。

 あと、路線的なそういうセットバックではなくて、やっぱり住宅街でよく御要望いただくのが、丁字路なり十字路で見通しが悪いと、それについてやはり隅切りの設置という要望が多々ございます。それで、それにつきまして市が用地買収等させていただくということで現在進めております。なかなかこれも狭いというか、宅地目いっぱいに建物建てているということの中で、その隅切りをとることによって建築上の建ぺい容積とかそういうものが減ってくるということの中で御理解いただくのは大変厳しい状況でありますが、そういう見通しの悪い交差点等については、積極的に隅切り等買収させていただければと思っております。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) 道路で見通しが悪いという、今部長の答弁でしたけれども、住宅地の狭い道路、みんな見通しが悪いんです。見通しのいいところ一つもありません、言ってみれば。それで、今そういう3メートルぐらいの道路で建築確認を出すと、まず建築確認もらうときには、センターからほとんど1.5メートル、それ2メートルにして、さらに50センチセットバックして家を建てる設計図が出てきます。そのときに、せっかくセットバック、中心から2メートルやっているんですから、何らかの形でそのときにやらないと、建築が終わると前の1.5メートルのところに構築物ができているんですよ、構築物が。これ幾らやったって、そのときにもうきちんとした市の対応で計画をつくっておかないと、狭いところの道路は4メートルにするんですよと、そのためには寄附採納でも買い上げでも、やはり決めておかないと、狭いところの分筆するにはこれ費用も大変だと思いますけれども、一遍に建築確認が出てくるわけじゃありませんから、やっぱり年間計画でやっておかないと、こういう地域の狭いところの道路は100年たっても広がりませんよ。だと思いますよ、私は。だけれども、木造であれば大体40年前後に建てかえる人が多いです。そして、そういうことをすれば、相当の部分でやはり道路の拡幅ができるんじゃないかと思いますけれども、本当にそういうやる気があるんかどうか。近隣の人と調査をして、これから考えます、それ遅いんじゃないんですか。この問題は、以前にも私、部長さんは違うかもしれませんけれども、質問した経緯があるんですよ。それからほとんどどこ歩いても、そういう形でセットバックしているところは私には見られないんですよ。この辺について再度お尋ねします。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。

 現実にどの程度進んでいるかということ、これちょっと私も把握していないわけでございます。セットバック、これが進まない要因、やはり何があるのかということを、まずその原因があるかと思っておりまして、それ民民同士の問題、これ境界決まらないために分筆ができないとかそういう問題、それと御指摘ありましたように、やはり寄附採納に対してかなり手続なり、また費用がかかる、ここら辺の話もあろうかと思います。

 私ども、かなり議員さんが5年ぐらい前に御発言したということで、大変申しわけないんですが、私はその当時承知していないんですが、ここら辺についてはどういう仕組みが一番進んでいくのか、これは改めて研究させていただければと思います。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) やはり今からでも遅くはないと思うんですけれども、そういう計画性を持たないと、一向に道路の改良なんてできないんじゃないんですか。私が今言っているのは民民の問題じゃないんですよ。建築確認をとるときは、その人の土地だけなんです。それをやっていかないと、永久にもうあのままになっちゃうんじゃないんですかというんですよ。それで、安心、安全な住みよいまちづくりなんてどこから出てくるんですか。駅前だけ整備すればそれでいいんですか。主要道路だけやっていればそれでいいんですか。そうじゃないと思うんです。やはり柏市民が一人でも住んでいるところは、やっぱり柏市の行政なんですよ、区域内は。そこをやらなくて、以前に言われたことは承知ないとか、そうじゃないんです。やっぱりそういうことが、じゃ今回も二十何名の方が質問していますよ。3年ぐらいしたら、そういうことは私承知していませんって次の部長さんは言うんですか。それはないでしょう。議事録ちゃんととってあるでしょう。だから、やっぱり改良すべきところはやっぱりそういう計画性を持ってやってもらわないと、いつになってもできません。今後そういう計画を立てるときがあるんかね。検討するんかどうか、その辺もう一度お尋ねいたします。



◎土木部長(石井健三君) 御答弁させていただきます。

 先ほどそういう意味で不適切な発言したということではないと私は思っております。いずれにしましても、研究等はさせていただきます。私ども生活道路、これというのは非常に、いわゆる住宅密集地というか、道路でございますね、そういうところって、やはりそこの地域の人が一番使うわけでございます。それと幹線道路、これはある意味では広域的な道路として、住宅の地域、または遠方の人たちも利用する、これは車なりという話になるわけで、こういう住宅密集地の中の道路整備、これというのはやはり直接その地域の方々、ここら辺の考え方、当然市がある一定の基準なりで指導する必要はあると思いますが、そこら辺の地域のやはり皆様の考え方の熟度、これが上がることがやはり生活道路の整備に直結してくるんだろうなと。その中で私ども、その要望に沿ったような、市としてできる制度、考え方、これを組み立てていく必要があると思っております。

 以上でございます。



◆29番(中村昌治君) 将来のまちづくりということは、この辺に区画整理をしようとか、この辺に病院を誘致しようとか、そういうことだけではないと思うんですよね。現実にもうどうにもならないような地域がいっぱいあるわけですよ。駅を中心にしたところの密集地はほとんどそうですから、それはそこに住む地域の皆さんの考えと言いますけれども、わずか延長50メートルぐらいの間に20軒も30軒も建っているんですよ。その人たちがみんなでここを広げようなんて、そう簡単にはいかないと思うんですよ。やはり市の指導がなければできないと思うんですよ。少なからず狭い道路の隅切りぐらいはまず市で計画的に当初やってもらいたいと。それから、その地域の人とそういう建築確認が出たときには、買い上げるとか、一遍に買い上げるわけじゃありませんから、予算的にも一遍につきませんので、この辺についてひとつ検討していただきたいと、このように考えます。

 次に、医療関係ですけれども、まず人間ドックで先ほど市長が説明されましたけれども、私の質問では、40歳以上の方に全部人間ドック、脳ドックをやらせなさいということは一つも言っておりません。25億だとか28億かかるということは、私には関係ないと思うんです。ただ、老健法が施行されたときには、40歳以上の方の人間ドック、脳ドックを含めてあらゆる健診を強化しましょうということで私はできたんだと思うんですよ。本来健康保険のお金が十分だったら、老健法なんてできなかったんですよ。その後もまた保険料が足らない、足らないで、今度は介護保険ができ、後期高齢者保険ができてきているんですよ。これ本来は健康保険一つでやるのが本当なんですよね。そういうやはり国も財源がないから、少しずついろんな名前を変えて余計に取っているだけの話なんですよ。私は、医療費を減らすために、やはり40歳以上の人の人間ドック、脳ドックを積極的にやってもらって、医療費を減らすということが目的で言ったんで、7万人に全部受けろなんて私は一回も言った覚えありません。

 それで本題に入りますけれども、今までは人間ドック、脳ドック、特定健診、これどれやっても助成もありました。今年度からは全然ありません。しかも費用についても以前は、5年ぐらい前は2万5,000円、それが今は1万5,000円になり、1万円になってきた。しかも、人間ドックと脳ドック、特定健診は同じ年にやれば助成もしないし、1つだけですと、こういうんではだんだん人間ドック、脳ドックやる人が少なくなっていくんじゃないか、そのために脳卒中で倒れたり、がんにかかったりするとえらい医療費がかかるんですよ。だから、私はただこちらを減らせば、それで医療費が節約できるかといったら、保険料はもっともっと不足するでしょう。ですから、できるだけそういう健診を進めて、助成ももう少しふやして、それから人間ドックと脳ドックと同じ年にやっても、両方に助成するという考えはありませんかということなんです。



◎市民生活部長(山田研一君) 今回助成は1万円という形で脳ドック、人間ドックを振り分けました。ただ、皆さんの中には両方やるという方もいらっしゃるし、それが片っ方だけという方もいらっしゃる。その方たちに差を設けることはできないということで、1万円の助成をおのおのどちらかという形です。

 それから、同じように特定健診の中では個別健診ございます。これは、受ければそれはそれなりの費用を市のほうで負担をしておりますけど、それも約大体1万円ぐらい。したがって、その公平感という点を踏まえて対応していくと。

 それから、やっぱり先ほど市長が申し上げましたとおり、本来健康管理は自分で行うと、それを余計に払ってでもやりたいという方は、それなりにいわゆる意識の高い方でございますんで、その方たちは奨励いたしますけれども、だからといって費用をふやして行うということは考えございません。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) 今の答弁おかしいんじゃないんですか。(私語する者あり)私は、医療費を下げるために言っているんですよ。それで、人間ドックと脳ドックと両方やると不公平になる、そんないっぱいいますか、希望する人が。だから、もう少しその人たちの受診率を上げて、健診率を上げて、それで医療費を減らしましょうということなんですよ。

 健康管理は自分でやるって、自分でやるんだから、健診もやっぱりやるんですよ。何、全然違うこと言っているんでしょう。(私語する者あり)そう。(私語する者あり)早く言えば、あんたは医療費いっぱいかかっているから、病気するなと言うのと同じですよ。私言っているのは違うんですよ。そういう人たちをつくらないために、健診をもっとやれるようにしなさいって言っているんですよ。全然違うでしょう。この問題、老健法できたときに、そういうふうにうたっているんですよ。そういうようにやっているんですよ。全然違うでしょう。だったら、わずかなお金なんですよ、これにかかんの。さっき言ったのは、私が聞いたのと違うから、市長がああいうふうに答えたという話で、25億も30億もの話しているんじゃないんですよ。医療費はそうしたほうが助かるでしょうって言っているんですよ。がんになって入院するのと、この健診でやって早期治療して治った人、どのぐらい違うと思います、全然違うでしょう、医療費が。やっぱり現実を見ていないから、そういうことを言うんですよ。もう一度お答えください。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、特定健診の受診率が今は約対象が8万人、7万8,000人ぐらいいますけど、40%、その方たちが皆さん受けていただければ、いわゆる私どものほうで拠出金といって、高齢者のほうに払うお金が減ります。そのために皆さんぜひ受けてくださいということをお願いしています。そのことは、40歳以上の方たちはある意味で皆さん受けていただければ、それを健康管理の点で十分に行えるもんでございますから、そこを伸ばしていく、これが今の喫緊の課題だと思っています。したがって、脳ドックや人間ドック受ける方は、それなりに高い見識をお持ちの方ですから、その方たちにダブって特定健診を受けてもらわなくてもいいように、今回助成をして対応していこうというふうに考えています。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) そうなんですよね。特定健診というのは、人間ドックより一部ちょっと違うだけなんですよ。だから、私それ言っているんじゃないんです。人間ドックと脳ドックというのは全然違うんですよ。違うものだから私は言っているんですよ。特定健診まで助成出して特定健診は出ていませんよ。脳ドックと人間ドックなんですよ。それは、やはり出してもいいんじゃないですかということなんです。そして、病気を早期発見、早期治療ということで医療費を減らすと、こういうことなんですよ。だから、勘違いしないでくださいよ。そういうことで、今後はそういう助成の額、あるいは人間ドック、脳ドックも同じ年に両方やっても助成の対象になりますということをこれから検討してもらいたいと、このように要望します。

 それから、そういう前にもやはりもしそういうことを決めるんなら、人間ドックと脳ドックやった場合に、なぜもう少し、幾らか努力したんかわかりませんけれども、この料金表、病院ではどういうふうにやりますってありますね。この中に柏健診クリニック、人間ドックと併用のみ実施、2万3,000、金額が安くなっているんですよ。普段だとね。大体普通脳ドック、人間ドック4万円ぐらいかかる、平均で。脳ドック始まったころは6万ぐらい取られたでしょうけど、今4万円平均ぐらいですから、これ安くなっている。それから、柏厚生クリニック、これAコース、これは3万1,500円、Bコース4万5,150円、これAコースというのは本当のMRIとMRAですか、これだけなんですよ。そのほか人間ドックでやるわけですから、そういうダブった検査はしなくても、こういう形のやつをもっともっとふやしていけばいいでしょう。だから、脳ドックは助成できないけど、人間ドックやったら脳ドックできないけども、こういう形で2万円も安くしてありますとか、そういう努力がないでしょう、これ見れば。やっぱりそういうふうにして受けやすくしなくちゃいけないと思いますけれども、この辺についてお尋ねします。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、脳ドックだけを受ける方がいらっしゃって、その方が特定健診の項目に合わないかという話であれば、これはちょっと違っています。検査のほうの技術的なものが進んで、脳ドックを受ける方たちも特定健診にほぼ同じような形の検査項目を今回指定医療の機関の方たちのところと協定を結びまして、できるようになりました。したがって、検査項目の中で特定健診と同じようなものが私どものほうはいただけるということで助成をするということですが。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) 部長さん、答弁が全然違うんだ、私の言っていることと。今は脳ドックと人間ドックの違いを言っているんですよ。それで、脳ドックは人間ドックと併用すると、こういうように安くしてくれる病院があるんで、これから契約するときはそういうのをいっぱいつくってくださいって言っているんですよ。特定健診言っているんじゃないんですよ。全然違うでしょうよ、答えているのが。心電図だとか血液検査だとか尿検査というのは、これ特定健診の中に入っているんですよ。人間ドックにも脳ドックにも入っているんですよ。だから、人間ドックやったときに、何も特定健診やんなくたっていいんですよ。それから、脳ドックはMRIとMRAだから、これやらなけりゃ脳の中わかんないでしょう、人間ドックじゃ。だから、そのときには血液検査だとか尿検査は全然要らないから、特定の料金、これ2つの病院は設けてあるけど、こういう病院をいっぱい交渉して設けてくださいって言っているんですよ、受けやすいように。全然答えていることが違うでしょう。何かわかんない、私に。全然わかんないですよ。特定健診だとかあれなんか全然関係ないんですよ。人間ドックやりゃ全部入っちゃっているんですよ。ただ入っていないのは、脳ドックのMRIとMRAなんですよ。やっぱりこれ通告制ですから、もう少ししっかりしてもらいたいですよ。

 時間がないから、次進みます。パイプラインの問題ですけれども、やはりあの地域は、昭和32年ごろ光ケ丘団地ができて、団地にはばっと入りましたけれども、あの近所に余り家がなかったわけです。ですから、44年か5年ごろにこのガス管の布設工事をしたというのは知らない人がいっぱいいるんですよ。ですから、このあいだのような震災が起きたとき、大震災が起きたときにどういう対応をしていいかわからない。ですから、私は行政主導でもいいですから、もう一度ガス会社にこういうもん入っていますから、何かおかしなときあったらどこどこへ電話してください、こうしてくださいということを私やってもらいたいんですよ、文書で、電話番号も入れておいて、何かあったときは。

 それから、40年も経過していますから、どんな丈夫な管だといっても、そんな簡単にはいかないと思います。原爆あんなふうになると、原子力発電所ですか、あんなふうになるとは思わなかったわけですから、みんな、安心、安全といって。ですから、それと同じく、やっぱり甘く考えずにやってもらいたいと思うんですけども、お答えください。



◎土木部長(石井健三君) お答えいたします。

 住民の情報提供につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、引き続き東京ガスへ要望してまいります。

 それと、安全対策でございます。これも万全を期していただきますよう、さらに東京ガスに申し入れ等していきたいと思っております。

 以上です。



◆29番(中村昌治君) それから、最後の学校開放ですけれども、やはり今野球、サッカー、こういう広い場所を使うスポーツにはなかなかこれという場所がありません。ですから、やっぱり学校が一番そういうところには適しているんじゃないかと思いますので、今回の問題でもたまたまキャッチボールしたら、それが表へ出てしまったと、これサッカーやっていてボールがけるところが悪けりゃ、あのフェンス越さないように打とうなんて言う人はいませんから、試合に勝つためにやるわけですから、やっぱりそういう現場を見て、ボールが表へ出ないようにして、やはり近所の人に言われたら、近所の人に迷惑かからないような方法を早急にとってやって、余り教育委員会から3名行って、教頭、校長が出て、指導者を呼んでなんてワーワーやるような問題じゃ私はないと思うんですよ。もっと早く解決できると思いますので、今後そういう面含めてひとつ対処していただきたいと、このように考えています。終わります。



○副議長(橋口幸生君) 以上で中村昌治君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(橋口幸生君) 次の発言者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。質問に入ります。行財政改革について2点お伺いをいたします。一部事務組合の事業の見直しについてということで、柏市が運営財源を負担しております、構成自治体の一つとなっております東葛中部地区総合開発事務組合、この組織、事業の改善と改革に、より一層積極的に取り組まれることを期待をしております。同組合の主要事業であるウイングホールについては、今後施設設備の更新期を迎えてまいります。そういったことも踏まえますと、運営の効率化などを促すためにも民間委託等の運営形態の見直しを含めて、今後の事業のあり方を検討していくことが望ましいと、私は一議員として考えます。一構成自治体としての市の見解をお示しいただければと思います。

 また、現在市がこの一構成自治体として同組合の運営に関し、改善、改革を進めている取り組みがありましたら、御報告願えればと思います。

 次に、行政委員会の委員の報酬制度の見直しについてお伺いをいたします。いわゆる特別職でございます行政委員会の委員の報酬につきましては、全国各地で、果たしてその報酬の水準が適切であるのかという訴訟が起こされております。これについて多くの訴訟は、裁判所によって報酬の水準は適切であるというような判決が示されております。一方で裁判所は、現時点では報酬水準は適切であるけれども、時代に合わせて報酬に関しては見直していくべきであるという意見を付すケースが多く見られます。このような状況の中で、長野県などの一部自治体では、この行政委員会の委員の報酬について月額制と日額制を併用する。これまでは完全に月額制であったものを、その月額を、報酬月額を2分の1から3分の1に減額し、その上で会議のあった行われた日、あるいは事務作業が行われた日には、新たに日額制の報酬を加算するという制度改正を行っております。このような自治体が幾つか見られるわけですけれども、本市においてはこのような制度の見直しというのは検討されるものでしょうか、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、防災、災害対策について大まかに3点お伺いをさせていただきます。柏市では、平成18年に行われました、作成されました柏市の被害想定調査、大地震が起こったときにどの程度の被害が柏市に生じるのかというこの調査に基づきまして、およそ7万人の被災者に1日分の食料を提供できる分量、これだけの食料を柏市役所が直接備蓄をするというような目標を設定していると伺っております。しかし、ライフラインの寸断されるような状況を考えるならば、食料備蓄にかかわる目標値はより高く設定されることが望ましいと思われます。もちろん柏市役所で直接備蓄できる食料の量には限りがございます。そのような意味では、民間企業と連携をした、いわゆる流通在庫備蓄、民間企業の倉庫でありますとか、あるいは民間のスーパー等に置かれている在庫、これを一定量確保しておいていただいて、災害のときに拠出していただく。柏市は、東葛地域を代表する商業都市でございますので、この流通在庫備蓄を進めていくには恵まれた環境にあると思われます。この流通在庫備蓄に関して一つ、既に行政職員の皆様は御存じのことだとは思いますが、資料を見ていただければと思います。資料の1をお願いいたします。これは、阪神・淡路大震災等の教訓をもとに消防庁が作成をした資料の一部の抜粋でございます。流通在庫備蓄を、食料、あるいは水、こういったものを確保していく際の課題をまとめたものでございます。2点だけ、その内容を紹介させていただきますと、現在あらゆる企業が合理化を進めております。その結果、何が起こっているかといえば、在庫はとにかく少ないほうがいい。そうなりますと、例えば柏市役所があるスーパーと防災協定を結んで、流通在庫備蓄をいざというときに提供してくださいという協定を結んだとしても、企業の側は在庫を極力減らす方向で動いておりますので、必ずしも協定があるからと言って、食料が提供されるとは限らない。そのような現状を踏まえますと、役所としてはもちろん防災協定等を結んで、まずは流通在庫備蓄を提供してくださいという協定を結ぶこと自体も重要なんですが、果たして実際に緊急時どの程度の食料が提供されるのかどうか、その確保可能な量をある程度把握すること、そして場合によっては補助金等の支給も検討をして、業者に、民間の事業者に一定量の食料や水の在庫を、ある程度の方策としてとり行ってもらうというような取り組みが必要になると、消防庁は指摘をしております。このような流通在庫備蓄についても目標値を掲げ、そして実際に業者に一定量確実に在庫を備蓄しておいてもらうような取り組み、このような方策について柏市役所としてはどのようにお考えでしょうか、見解をお示しください。

 次に、市内の事業者、その市内の事業者の従業員のための、いわゆる潜在的に帰宅困難者になり得る方々のための食料備蓄についてお伺いをいたします。次の資料の2ページをお願いをいたします。こちらは、既に御存じの、職員の皆様は御存じの方々も多いと思いますが、東京都が先般策定をいたしました帰宅困難者対策条例というものの内容の一部をまとめたものでございます。これは、平成25年の4月に施行される予定となっております。内容といたしましては、いろいろなことが記載をされているんですが、その中の一つに、事業者に、従業員のために3日分の水と食料の備蓄を進めてくださいというような内容が規定をされております。今現在、私正確な数字を持っておりませんが、たしか柏市にも大体1日7万人から8万人の方々が市外から柏に訪れて、市内の事業所あるいは市内の学校に通っていたというふうに記憶をしております。この方々の食料や水というものを確保するためには、ある程度やはり事業者の皆様、その職員として市外の方を雇っている事業者の方々に、可能な範囲で食料備蓄等を進めていただくことが望ましいと思われます。このような条例化をするかどうかというのは手法の問題でございますので、このような取り組みに関しまして柏市としてはどのようにお考えでしょうか、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、これは先般塚本竜太郎議員のされた質問と重複する部分があるんですが、住民の意見、声ということで質問させていただきます。先般の断水の際に、住民の方々より防災無線の内容が十分に聞き取ることができなかった、既に本議会でも多くの議員の皆様が質問されておりますけれども、そのような声が私のもとにも届いております。一部の自治体では、緊急時に防災無線を自動的に受信できる、いわゆる防災ラジオというものを有償で配付をしております。資料の3ページをお願いをいたします。字が小さいために、お読みいただけるかどうかちょっとわからないんですが、簡単に申しますと、これは愛知県の岡崎市が1台3,000円で配付をしている、有償配付をしている防災ラジオでございます。このラジオは、電源プラグがコンセントに差し込まれていれば、電源が切られている状態であっても防災無線を受信した場合に自動的にスイッチが入り、最大の音量で、その内容を流すというような機能がついております。岡崎市では、FMおかざきという民間の放送局に防災無線と全く同じ内容の放送をしていただいて、FMおかざきの放送をこの防災ラジオは自動的に受信をするとスイッチが入るという仕組みになっております。この映像は、岡崎市の市政だよりから転載をさせていただいたものなんですが、いろいろ技術的な困難もあるとは伺っておりますけれども、こういった防災ラジオの配付というのを期待する意見が一部あるのは事実でございますので、市の現段階における認識、先般塚本竜太郎議員の個別受信機の配付と重複するところが大きいとは思いますが、お示しいただければと思います。ありがとうございます。結構です。

 次に、経済産業関係の政策に関してお伺いをいたします。先般フューチャーデザインセンターの主催で、本年度第1回のアジア・アントレプレナーシップ・アワード、いわゆるベンチャープランコンテストに類するものが行われました。シンガポール、韓国、台湾、中国、そして日本、アジア各国から起業家の方がこの柏に来柏をされ、そしてみずからの事業の価値を訴えられ、そして一部の高い評価を得た企業は大学等により支援を受ける。私は一議員として、このような取り組みが柏市内において行われることを歓迎したいと考えております。今後、本市としてこのアジア・アントレプレナーシップ・アワードに対して、来年度以降どのような支援を行っていく方針であるのか、市の現在の見解をお示しください。

 次に、保健、医療分野の問題に関して、大きく分けて3点お伺いをさせていただきます。1点目が市立病院の将来像についてお伺いをさせていただきます。本年度、本市では市立病院の将来像について、健康福祉審議会等で検討を進めていくと伺っております。その際、提供すべき医療サービスのあり方についての議論に加えて、効率的な病院運営のあり方、その時々の市の財政状況に病院の医療サービスが左右されないように、持続可能な病院経営をどういうふうに実現していくのかという点に関しても、十分に慎重な検討と研究が行われることを期待しておりますが、この点について市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、がん対策についてお伺いをいたします。がん対策について、本年度以降本市では市内の事業所に、特に飲食店、禁煙・分煙ステッカー等を配付をして、分煙を促進する取り組みを進めていくというふうに伺っております。その現段階における進捗状況について御報告ください。また、小中学校等における禁煙に係る取り組みに何か進捗しているものがあれば、御報告ください。

 次に、自殺対策についてお伺いをいたします。本年度のゲートキーパー研修に学校の教員等の参加があるのかどうか、お示しいただければと思います。

 また、昨年度の文部科学省の報告書、審議会の報告書の内容等を踏まえる限り、また一部の報道を見る限り、文部科学省が2013年度以降に自殺予防教育に関するモデル事業というものを全国の小中学校、そして高校で実施することを検討しているというふうに伺っております。これは、アメリカのカリフォルニア州等で1984年、80年代から高校で自殺予防教育というのを導入した結果、事実として青少年、自殺率が下がったというような事例を踏まえて、我が国においてそれが果たして適用できるのかどうかというのが現在国において検討されているということでありますが、仮にもし国がこのモデル事業を2013年度、あるいは2014年度以降になるかもしれませんが、このようなモデル事業を行う場合、本市教育委員会としてはそのモデル事業への参加を前向きに、積極的に検討していただけると考えてよろしいでしょうか、現在の教育委員会の考え方をお示しいただければと思います。

 次に、まちづくり施策について3点お伺いをさせていただきます。通告にありましたコミュニティ活動支援の今後のあり方については、要望のみにとどめさせていただきますが、ふるさと協議会への補助金の見直しについては、私も幾つかの町会の関係者からお話をお伺いをさせていただいて、非常に急な話であったと、今回補助金が削減されたことによって町会として新たにふるさと協議会への負担金が生じて、そのお金を新たに集めなければいけなくなったと。やはり日本の、私は地域活動されている方々、本当にすばらしいことだと思います。一方で、その日本の地域コミュニティというのは、いわゆる町会も含めて非常に政治が強い影響力を持ってきた。これは、過去の歴史を見ると一つの事実として、町会が形成されていくときに政治が果たした役割もそうですし、このふるさと協議会や近隣センターというものが設けられる過程で、柏市役所、あるいは柏の政治が果たした役割も非常に大きなものがあったというのが私の理解であります。住民の方からすれば、ある意味では市役所が音頭をとってつくった、ふるさと協議会というものをかつてつくり上げた、それに対して当然住民の方々は、市役所の方々と一緒につくり上げていったという思いがやはりある。ところが、旗を振っていた市役所が、私は今回の補助金の削減に反対するものではありませんけれども、旗を振っていたはずの市役所が、今度は事前の十分な協議のないままに、やはり補助金を大きく削減したというのは、多くの戸惑いですとか困惑というのを、特に積極的にかかわっていた方々にもたらしているのは、恐らく事実だろうと思います。そういった地縁団体、コミュニティ活動に、日本の場合行政は深くかかわっておりますので、そういったものに関する補助制度を見直す際には、今年度、今後どうするかという検討が、ふるさと協議会の連合会の皆様と協議が続けられていくという話を伺っておりますが、十分に、ふるさと協議会はもちろんのこと、可能であれば200を超える町会ですか、彼らが実際に今後の補助金の状況によっては各町会の負担金というのが増額していく可能性もあるわけですので、十分に意見交換及び情報収集を進められることを一議員として望みます。

 次に、道路整備に関してお伺いをさせていただきます。地元の地域の住民の方々より、南柏駅東口の駅入り口の交差点付近の歩行者の安全を何とか守れるように力を尽くしてほしいというような要望は、以前より地元の住民の方々より示されておりますし、この議場におられます多くの議員の皆様が、この陳情、要望にはかかわっておられると理解をしております。区画整理の実施、いわゆる駅から交差点を越えて今谷上町に向かっていく、豊住のほうに向かっていく一帯に関して、区画整理の実施が短期的には困難であるというのも考えられる状況で、何より重要なのは、やはり歩行者の安全確保のために短期的に何ができるのか、暫定的に何ができるのかということであると思います。現在この交差点付近の県有地の買い取りに向けて、市では交渉を進められているということですけれども、とにかく歩行者の安全性、それが路面のカラー化であるのか、あるいは今の可能な範囲内で何らか歩道に改善を行うのかわかりませんが、とにかく短期的、暫定的にどのような取り組みを柏市として取り組んでいく方向なのか、御報告を願えればと思います。

 最後に、在留外国人施策についてお伺いをさせていただきます。これに関しては円谷議員からも質問がありましたが、市民の中の一部の市民の方々には、日本国籍を有さない住民の方が自治体の政策形成にかかわることには慎重であるべきだというような意見を持つ方もおられます。グローバル化が進む中で、ある種の多文化主義を受け入れていかざるを得ないところというのが日本にはございますけれども、一方でいろいろな要素、特に近年の国際環境の変化を敏感に感じ取られている市民の方々の中には、日本国籍を有さない方がどこまで行政の、自治体であれ政策形成にかかわってよいのだろうかと懸念する声を上げる方もいらっしゃいます。柏市におけるこの審議会の委員における外国籍住民の審議会委員への選任、これが国内法令に適したものなのか、そして過去に実績があるのかどうか、市の見解をお示しいただければと思います。以上で1問終わります。



○副議長(橋口幸生君) ただいまの質問に対する答弁、関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから行財政改革について2点お答えいたします。まず最初に、東葛中部地区総合開発事務組合の組織及び事業の見直しについてお答えいたします。柏市、流山市及び我孫子市の3市で構成する当事務組合では、御指摘のとおりウイングホール柏斎場を運営しております。この運営に伴う費用につきましては、構成団体各市で負担しておりますが、各団体とも市税収入が減少する中で、経常的な経費の抑制という観点から、負担金の減額を考えていかなければなりません。そのため、柏市を初め構成団体では機会あるごとに事務事業の見直しにより経常経費の抑制、あるいは重要度、緊急度を考えまして、優先度の高いものから事業を進めてもらうなど、効率的、計画的な運営を図るよう要請しているところでございます。今後の運営に当たりまして、さらに効率的な運営あるいはサービスの向上を図るため、どのような運営方法が適切であるか、メリット・デメリットを検証しながら検討する必要がございます。この課題につきましては、本市のみならず他の構成市にもかかわる話でございますので、当事務組合内で十分に協議してまいりたいと考えております。

 なお、当事務組合で行っておりますウイングホール柏斎場のほかに、障害者の支援施設みどり園の運営を行っております。このみどり園につきましては、現在PFI事業による改築等工事を進めており、平成26年4月1日からは指定管理者制度を利用した民営による運営が既に決まっているところでございます。

 次に、2点目の行政委員会委員の報酬制度の見直しに関する御質問でございます。現在柏市には、行政委員会としまして教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会の4つの行政委員会がございますが、いずれも月額制の委員報酬となっております。行政委員の報酬につきましては、地方自治法第203条の2第2項の規定により、勤務日数に応じて支給することが原則となっておりますが、条例で特別の定めをした場合はその限りではないことが規定されており、個別の事情に応じて支給することができるとされております。月額制の行政委員報酬は、会議等への出席実績にかかわらず支給される一方、日額制は勤務実績の積み上げを報酬に反映するため、勤務量に応じた支給となります。しかしながら、行政委員会の委員については定例会や会議等における議論や決定に限らず、現場実態把握のための出張等、日常的に情報収集や調査研究を行う必要があるなど、職務内容は多岐にわたることから勤務実態を定量的に把握することが困難な部分もございます。月額制と日額制のそれぞれを考慮した月額制と日額制の併用もありますが、最終的には職務内容、あるいは職責に応じた適正な金額を支給することが重要と考えております。現在月額、日額の併用などの見直しは考えておりませんが、報酬単価や支給の方法等も含め、市民の理解の得られる適正な支給となるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 産業活性化に向けた取り組みに関しましてアジア・アントレプレナーシップ・アワードの御質問についてお答えいたします。この事業は、新産業創造都市としてまちづくりが進んでおります柏の葉キャンパスを舞台に、アジアから次代を担う若き起業家が集まり、5月9日から3日間にわたり行われた国際ビジネスコンテストでございます。アジアの12の国と地域から、18のベンチャー企業がノミネートされて行われたものでございます。御案内のように、つくばエクスプレス沿線には豊富な起業シーズが存在しております。東京大学や千葉大学、国立がん研究センター、複数の産業支援機関が集積しておるこの柏の葉キャンパスエリアに、成長著しいアジアから若い世代を担う起業家を呼び込み、ベンチャー支援のネットワークを築き、この地域で創業支援のモデル地区としていくため行われたものでございます。

 柏市も、この事業には後援という立場で今回参画しております。企画検討の段階から参画しまして、コンテストの運営に際して来場者の案内やバスによる輸送支援、情報発信などの側面的な支援を行ってきたところでございます。柏市は、つくばエクスプレス沿線の起業家にとって、このような国際的なビジネスコンテストが身近で開催され、世界の若い起業家たちのチャレンジに触れることは貴重な体験になったものと考えております。また、柏市にとりましても、この柏の葉キャンパスエリアが新産業創造や起業家支援の拠点であることが世界に情報発信できることや、今回のビジネスコンテストの入賞者には東葛テクノプラザの入居権が与えられます。このような入居が実現することにより、市内企業との連携やその後の企業立地の可能性も期待されております。この事業は、また環境未来都市にも位置づけられている事業であります。来年度以降も継続的に実施し、世界的なビジネスコンテストとして育て、成長していくことが検討されております。市としましても、専門的な立場からコンテストの運営自体への参画は難しいところでありますが、主催者とも協議しながら、また特に地元の企業との連携を今後も高めていくということで、商工会議所等とも連携し、引き続き可能な支援協力、あるいは連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、私からは防災、災害対策につきまして3点お答えを差し上げます。まず、1点目の民間企業との連携による食料備蓄の充実についてでございます。柏市では、平成17年度に地震被害想定調査を実施しており、その結果によりますと、議員御指摘のように柏市直下で地震が発生した場合には、最大約7万人の避難者が発生するとされております。市では、この被害想定結果に基づき、災害後の混乱がおさまり他地域からの救援が到着するまでの間、一応想定は3日としておりますけれども、この間は市内におきまして必要な水や食料を確保し、または調達できる体制を整えなければならないと考えております。このため、市では従来から市民の皆様には最低3日間の備蓄をお願いしております。しかし、市民の皆様の備蓄不足に備えまして、7万人の1日3食分の備蓄を目標にしているところでございます。今後は、市民の皆様に備蓄の必要性をこれまで以上に呼びかけていくとともに、行政はどこまで食料備蓄すべきかについて、折しも現在協議中である柏市の防災計画をつくる会からも御意見をちょうだいしながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、備蓄量を増加させることは財政面、期限切れに伴う更新、保管場所の確保など、さまざまな点で検討していかなければならないこととなりますので、市場で流通している在庫品を調達するという手法、いわゆる企業との協定を締結することにより必要な物資を補うよう努めており、これまでもさまざまな事業所との連携体制を構築しているところでございます。したがいまして、議員から御提案をいただきました協定締結先や連携先企業への補助金等の支出等も含めまして、流通在庫品を確実に調達できる観点に立ちながら、食料備蓄や調達のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 次に、帰宅困難者対策についてお答えを差し上げます。帰宅困難者対策につきましては、昨年3月11日の東日本大震災を教訓として、多くの企業や学校で、公共交通機関が麻痺した場合を想定した対策が進められていると報道等でお聞きしております。しかし、大きな地震や災害が発生した際に帰宅困難者の発生を完全に防ぐことは困難であり、平日、休日を問わず県内外から多くの乗降客でにぎわう柏駅については、特にその対策が必要であると認識しているところでございます。このため、去る5月29日にJRを含め東武鉄道、それからバス事業者、百貨店、ホテル、商工会議所等、14団体に御参加をいただき、柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワークを設立したところでございます。このネットワークでは、企業等に従業員の安全確保を求める帰宅困難者発生の抑制も主要なテーマの一つに据えているところでございます。去る4月に施行されました東京都帰宅困難者対策条例においては、それと同様のルール設定や、各事業所に従業員のための食料備蓄を求めることなどが盛り込まれておりますが、当市としましても、必要なことであると認識しております。したがいまして、今後この柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワークの中で、帰宅困難者の安全確保や一斉帰宅の抑制について、また事業所等における毛布、食料などの備蓄について、さらにこれらをどのように事業所等へ普及、啓発していくかなど、具体的な対策に関する協議を進めていきたいと考えております。

 3点目です。防災ラジオの件についてお答えをいたします。現在柏市では、防災行政無線の情報を受信できる防災ラジオを導入しておりませんが、その理由は2つございます。1つ目は電波利用の制限と、2つ目は導入コストの高さでございます。初めに、電波利用の制限についてですが、柏市では他市に先駆けて、防災行政無線のデジタル化を平成22年度までに完了しております。現在普及いたしております防災ラジオはアナログ方式ですので、デジタル方式の防災行政無線をアナログ方式に変換することが受信の際、必要になります。しかし、この変換方法について総務省関東総合通信局に確認をいたしましたところ、アナログからデジタルへの移行を推進している現在、新たなアナログ電波の許可はできないという回答をいただいております。2番目、導入コストの高さについてでございますが、デジタル対応型の防災ラジオが必要となるということは今申し上げましたが、この手の市売品としての防災ラジオは現在販売されていないとのことでございます。よって、デジタル方式対応の個別受信機で対応することになると、ラジオの仕様を特注することになり、発注の台数によりますが、1台当たり3万から5万円程度というふうに、調べましたところ伺っております。以上のことから、防災ラジオの導入は現時点では困難と考えていますが、今後防災行政無線のデジタル化が促進され、デジタル方式の防災ラジオの製造、販売や個別受信機の需要が高まれば、機器の低価格化にもつながると考えられますので、今後の国の動向や業界、市場の推移を注視しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 市立病院に関する御質問にお答えいたします。今年度策定する市立病院中期構想は、民間医療機関と相互補完的な関係の中で、民間医療機関が対応しにくい医療分野を市立病院が担っていくことで、柏市の地域医療の課題を解決していこうとするものでございます。その実施に当たりましては、老朽化、狭隘化の進む市立病院の施設再整備も必要となることから、対応方針について検討していく予定です。

 なお、地域医療の課題という点につきましては、柏市域における小児二次救急医療及び小児科の入院機能が求められていることから、中期構想の策定に当たりましてはこれらの医療サービスを市立病院において提供することの意義や、その実現方法などを中心に検討されるものと考えております。

 また、市立病院は柏市医療公社が指定管理者として現在健全経営を維持しているところでございますが、今後中期構想を策定する中では、議員御指摘の持続可能な病院経営という点につきましても、公立病院の経営という面から重要な観点となってまいります。このようなことから、小児二次救急など不採算に陥りやすい部門につきましては、病院全体として健全経営が維持できる体制をつくることが公立病院として望まれるスタイルであると考えております。求められる医療サービスの議論に加え、いかに経営体質を強化していくかということも重要なテーマとなってまいりますので、これらの点は今回の中期構想の柱の一つとして位置づけ、市立病院の経営分析や収益力強化の検討に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) がん対策にかかわる受動喫煙防止対策などについてお答えいたします。禁煙・分煙認証ステッカー事業につきましては、飲食店の店頭などに店内の喫煙状況をステッカーで示すことにより、利用者の受動喫煙を未然に防止しようとするものであります。広報かしわ4月1日号で、対象店舗の募集を開始したところであります。引き続き同事業の周知を図るとともに、個々の飲食店や業界団体などにも働きかけを行い、店舗の拡大に努める考えです。

 次に、小中学生に対する喫煙防止対策についてですが、喫煙者の多くが未成年のうちから喫煙を開始していることから、新たな喫煙者をふやさないことを目的に、小中学生に対する正しい知識の普及と情報提供などの啓発活動に力を入れているところです。今年度は、薬剤師などを講師といたしまして、市内15の小中学校で出張講座を実施するほか、小学校4年生から中学3年生までの各学年ごとに年5回、柏ノースモッ子新聞と称した啓発新聞紙を作成し、市内の全小中学校に配付するなど、子供たちの喫煙を未然に防止するため努めてまいります。



○副議長(橋口幸生君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健医療政策のうち、自殺対策に関してお答えいたします。今回のゲートキーパー養成研修は、市としても初めての試みでございますが、前期、後期の2回にわたり実施するもので、60名程度の人材を養成する予定としております。現在実施しております前期の研修は、研修受講後の即戦力に期待する内容とし、参加者同士の交流実践を通して、これまで自分自身が身につけている技術を確認し、さらにコミュニケーションを観察、理解する技術のスキルアップを図るものといたしました。このことから、受講者を募集するに当たりましては柏市自殺予防対策連絡会議の地域、労働、教育、医療の各ワーキンググループの構成団体から推薦を受けた方で、それぞれの活動の場で実践的な活動ができる方を中心に選定いたしました。その結果、参加者は38名となりましたが、その構成は民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター、産業カウンセラー協会、商工会議所、手賀沼病院など、既に支援の現場におられる方々となっており、また職種につきましては精神保健福祉士、社会福祉士、産業カウンセラー、保育士、主任介護支援専門員など、まさに受講後の実践的な活動に大いに期待できる方々が参加しております。

 御質問の学校教員の参加についてですが、前期の研修におきましては以上のねらいから、学校教員の参加はございませんが、10月からの後期の研修におきましては柏市教育委員会の自殺予防に関する取り組みの考え方などを確認しながら、学校教員の参加について協議をしてまいります。以上です。



○副議長(橋口幸生君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 学校における自殺予防教育についてお答えいたします。全国の児童生徒の自殺は、ここ数年年間150人前後で推移しております。千葉県内でも、ここ10年間で約50人の中高生が自殺しているという報告がなされております。こうした現状から、文科省、県、市も自殺予防へのさまざまな取り組みを行っているところでございます。柏市教育委員会では、自殺予防教育といたしまして児童生徒の自殺を現実に起き得る問題として認識し、道徳の授業をかなめとして特別活動や学校行事など、学校教育のあらゆる機会を通じて命の大切さについて考えさせる指導や、学校生活や家庭においてさまざまな問題や悩みを抱えている児童生徒に気軽に相談できるようにスクールカウンセラー、養護教員も含めた校内の教育相談体制の充実を図っております。また、文科省の作成いたしました教師が知っておきたい子どもの自殺予防や、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き等のリーフレットを各学校に配付し、養護教諭研修会、生徒指導主任連絡協議会、校長会、教頭会等で折に触れ研修し、子供の自殺予防に関する理解を深めるよう学校に周知してまいりました。文科省が進めております自殺予防教育の小中高等学校への導入につきましては、今後どのようなカリキュラムで実施するのか等、明らかになるものと思いますので、その内容を吟味し、これまでの取り組みとあわせて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、南柏駅東口交差点の御質問にお答えします。この交差点は、歩行者、自転車、自動車が混在しながら通行し、交差点や交差点に至る道路の安全確保のため、道路整備の要望が平成19年、平成22年、それぞれ町会等から寄せられております。今般この交差点の今谷上町側で、県所有地が現在使用者と売買の交渉が進められていると聞きまして、市としても今後この用地を必要とするから、千葉県に対して用地確保の要望書を提出しております。この交差点は、南柏駅側は南柏駅東口土地区画整理事業の中で整備が完了しております。また、一方の今谷上町側につきましてはまだ未整備の状況でございます。

 議員御指摘にありましたように、この地区は建物の密度が非常に高いということがございまして、区画整理事業、また街路事業、都市計画道路事業でございますが、とも着手しても、長期化は避けられない状況でございます。このようなことから、今現在できることはないかということの御質問かと思います。交差点の改善につきましては、実現性の可能性が高い今谷上町の稲荷神社側に歩行空間を確保することが、現状からしますと効果的な方策と考えております。所有者、権利者から協力が得られますよう進めてまいります。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) まちづくり施策に関連しまして、在留外国人施策のあり方について2点お答えいたします。まず、1点目でございますけれども、審議会委員の公募に当たり外国人登録者を対象としていることについてでございます。基本的には、外国人登録者を審議会の委員に任用することは法的に問題ないものと理解しております。最高裁判所の判例として、住民の権利、義務を直接形成し、公権力の行使に当たる行為を行い、地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、これらに参画することを職務とする者、こういうものは日本の国籍を有する者が就任すること、それが想定されているとしております。そういうことが示されております。しかしながら、審議会などの附属機関は公権力の行使や重要な施策に関する決定に関して直接携わる執行機関でない、そういうことから非常勤の特別職公務員である審議会の委員は、必ずしも日本国籍を有している必要はないものと考えております。また、外国人登録者を審議会委員の応募の対象外とする明文の根拠がないことから、審議会委員の募集に当たり日本国籍を有していなくても、市民の外国人登録者であれば応募できることを基本としているところでございます。

 なお、審議会等の附属機関の権限あるいは審議事項によりましては、個別に判断することもあるのではないかと考えております。

 2点目の、これまで柏市で外国人を審議会等の委員として選任したことがあるかということでございますが、これまでも国籍要件を求めていなかったことから、正確には把握しておりませんが、過去に審議会委員としてお願いした例が、実績がございます。以上でございます。



○副議長(橋口幸生君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) 要望を交えながら、一問一答で質問させていただきます。行財政改革についてということで、東葛中部地区総合開発事務組合についてですが、一部事務組合に関しては一般の基礎自治体に比べると、やはりどうしても仕組みの上で透明性が低くなってしまう、要は公選で議員がいて、市の皆様がやっておられるように行政改革プランが示されて、それを議員が目を通す、毎年予算書が委員会でも審議をされてということがなかなかないので、このあたりは執行部の皆様の改善、改革への意欲というものを私としては信じるほかないというような状況ですので、より事務の改善、効率化  ウイングホールは施設の特殊性からいって、その設備の更新というのが割合早期に来る、建物自体は別ですけれども、幾つかの大きな設備の更新というのが比較的早目に来る特性を持っている設備ですので、事務の改善に今後とも継続的に協議を続けて取り組んでいっていただければと思います。

 次に、防災、災害対策についてですが、民間企業との連携による流通在庫備蓄についてということで、引き続き研究、検討を進めていただければと思います。今後も、私自身もお話をお伺いしながら、議会の一員としてどういう方向性がいいのか、微力でありますが、考えていきたいと思っております。今後もいろいろ議論させていただければと思います。市内事業者の食料備蓄、帰宅困難者対策についても、そのネットワークの中で協議をしていくということで、協議が円滑に進み、いい成果が生まれることを願っております。

 幾つか質問になるんですが、情報の、いわゆる市民に対する情報提供に関して、例えば千葉市なんかは今千葉テレビさんですとかベイエフエムさんですとか、そういった一部のメディアと防災協定を結んで、情報の流通に力をかしていただくという取り組みをしている。柏の場合は、余りメディアとの防災協定というのは、協定という形で結ばれているものは私自身記憶にないんですが、このあたりの取り組みに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎総務部長(吉田克夫君) メディアとの防災時の連絡というんですか、放送してもらいたいという、そういう通信の発信の関係なんですけれども、これは地域防災計画上、県を通じて行うという形に基本的にはなっております。そしてまた、現在ジェイコムとは個別に協定を結んでおりまして、ベイエフエム、千葉テレビとは協定にかかわらず情報発信できる体制という形になっております。以上でございます。



◆12番(村田章吾君) そうですね、ジェイコムありましたね、申しわけありません。千葉テレビ、ベイエフエムさんに限らず、どういう形で情報流通、より早く、より広く、多くの方に提供できるのか、SNS等が今よくもてはやされますけども、今もマスメディアと、ベイエフエムさんや千葉テレビがどういう位置づけかというのは難しいところもありますが、メディアの影響力は大きいですから、今後もいろいろ連携を深めていっていただければと思います。

 次に、防災井戸についてお伺いしたいんですが、耐震性の防災井戸、これはたしか地震が起こった際は新たな吸水は基本的には行わない、要は水質に変化がある可能性があるので、基本的には貯水槽にためられた水だけを使うというようなお話でお伺いしていたんですが、ただ実際に大規模地震、これは起こらないのが一番望ましいわけですが、起こった際に果たしてその井戸を使わずにいられるのかどうか、実際には吸水が必要になる状況というのは、私は考えられると思うんです。要は貯水槽の水だけでは足りなくなる。思ったよりライフラインの復旧が遅くて水等の補給  柏市は40万人おりますから  がなかなか進まないといったときに、実際に、では井戸を使おうかという話に私はなると思うんです。こういった際に、そういう緊急時の水質検査に関する基準ですとか、あるいは具体的な検査の手法ですとか、こういったものに関しては検討する必要性というのはいかがでしょうか、既に何か検討されていれば別ですが。



◎総務部長(吉田克夫君) 御指摘のとおり、災害時、特に水の件、これは非常に重要なことだと思っております。災害用井戸につきましては、飲料水用として耐震性井戸つき貯水装置を16カ所整備しておりますけれども、年2回この水質検査をしまして、災害時に使えるような状況を確保しているということでございます。また、生活用水としましては、防災用の簡易井戸を15カ所設置しているんですけれども、これにつきましても年に1回の水質検査を実施して備えているところでございます。災害が発生したときに、確実に水が使えるように水質なり設備の維持に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆12番(村田章吾君) 最終的には、いろいろ実際の水質検査というのはいろいろ難しい、要は50余りですか、その検査の基準のようなものがあって、非常に手間のかかるものであるというふうには伺っているので、現場で非常にその検討する際には難しい部分もあると思うんですが、実際に被災した際に、最低限どういった検査をすればいいのかというのは事前に検討されておいたほうがよいのではないかと、一議員としては考えます。そこは、執行部の御検討される範囲の話だと思いますので、私の一議員としての意見でありますが、災害時、実際に地震があった際に、新たに吸水する前にどういう検査をすべきかということについて、もし方法があれば、検討していただければありがたいなというふうには思います。

 あと医療に関してですが、医療関係の防災協定について、医師会、三師会等とは結ばれておりますが、実際に例えば内陸部での地震が起こった際というのは、今回の東日本大震災なんかは比較的けがをせずに生き残るか、非常に不幸な状態になってしまうかというケースが非常に多かったというふうに聞きますが、内陸部の地震の際には建物の倒壊ですとか火災等で、急性期の患者が大量に発生するというふうに一般に言われていると。そういうことを考えると、医師会等だけではなくて個別の病院と、実際にほかの自治体なんかを見ていますと、災害時の防災協定なんかを結んで、実際に災害が起こった際にどういうふうな市が支援ができるのかですとか、そういったことを協議、検討されている例があるようですが、このあたりは必要性はお感じになりますでしょうか。



◎総務部長(吉田克夫君) 実は市内の病院も医師会の会員という形になっておりまして、医師会のほうの、たしか理事の方が、病院の院長さんがこの災害対応の理事になられているというふうに記憶しております。そういった意味では、医師会さんを通じまして災害時における病院のあり方ですとか、それから被災者の、収容してトリアージをして治療していくと、そういったことについても医師会さんのそういう窓口を通じまして、協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆12番(村田章吾君) ありがとうございます。協定を結ぶかどうかというのは形の問題だと思いますので、実態として市内11でしたか、病院と意思疎通が図れれば、そして十分に連携がとれれば、それでよいのかなとは思います。ありがとうございます。

 次に、保健、医療政策については、市立病院に関しましては先ほどのお話のとおり提供する医療サービスとともに、病院経営、財政に関する議論がその病院の診療体系のあり方なんかに議論及びますと、現場の医師さん、看護師さんの士気にもかかわる話ですし、余り医療機関に対していい影響を与えないと思いますので、できる限り財政的に自立する形を模索するのが、政策医療を展開する上でも望ましいのかなと思います。これについては、一般に自治体病院というのは民間病院に比べて、その箱物に、いわゆる建物に過大に投資をしてしまって、後からその返済に非常に窮してしまうというケースが多々あるようにお伺いしておりますが、今後あの施設の更新も検討されているということで、今後また引き続きこの市立病院の将来像に関しては意見交換といいますか、議論をさせていただければと思います。よりよい形になることを祈っています。

 また、がん対策、自殺対策に関しましても、執行部の皆様の御努力がいい成果を生むことを願っております。

 最後に、道路整備に関してということですが、今回のことしの3月に示された柏市の都市計画道路等整備プログラムの中でも、だれにとっても安全で安心して通行できる道づくりというような方針が示されております。物理的にどうするのかという問題が常に道路の場合は問題としてありますので、難しいところもあると思いますが、この南柏駅東口の駅入り口交差点の議論はずっと続いておりますので、何らか多少なりとも歩行者の方々の安全がより確保できるような方策、大規模なものでなくて構わないと私は思うんです。そういったものが講じられることを強く願っております。以上です。質問を終わります。ありがとうございます。(私語する者あり)



○副議長(橋口幸生君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○副議長(橋口幸生君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(古川隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、渡部和子さん。

              〔14番 渡部和子君登壇〕



◆14番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。昨日東京電力は、福島第一原発2号機原子炉建屋内にある格納容器の真上で、1時間当たり880ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表しました。その場に7分足らずとどまっただけで、作業員の被曝限度100ミリシーベルトを超えてしまいます。福島原発事故は、いまだ収束の見通しが立たず、事故の検証も終わっていません。ところが、野田首相は大飯原発の再稼働を表明し、福井県議会では本日全員協議会が開かれます。大飯原発について、国民の7割は再稼働反対、急ぐ必要はないと慎重な対応を求めています。大飯原発は、敷地内を軟弱断層、破砕帯が走っており、専門家からは福島より過酷な事故が想定されると指摘されています。飯舘村の村長は、飯舘村は美しい自然環境の中で、50年、100年かけて農業を中心に村を築いてきた、それが原発事故で土地が汚され、全村避難になり完全にもとに戻ることはできなくなった、はらわたが煮えくり返る思いだと大飯原発再稼働に怒りの声を上げています。日常生活や経済活動を根本から破壊したのが、福島原発事故だったのではないでしょうか。市長は、原発廃炉の立場には立っていません。今議会、改めて消費税増税は必要だという認識も示しました。本気で市民を守る姿勢があるなら、国に対してはっきり物を言ってこそ市民の信頼を得られるということを、まず冒頭申し述べたいと思います。

 質問に入ります。まず初めに、市長の政治姿勢について、1番目に柏市の事業の優先順位の考え方についてです。今議会に、放射線対策費用11億が追加補正され、柏市は放射能関連で44億7,000万円の予算が必要だとしています。放射能対策は待ったなしの課題です。市民生活にしわ寄せを来さないよう財政調整基金の最大限の活用とともに、大型公共事業の思い切った見直しが必要だと思います。市長は、市政報告の中で柏駅東口再開発事業について、組合設立に向けて手続を進めてまいりますと述べています。今、大型公共事業に優先的に税金をつぎ込むような財政状況でしょうか。この間柏駅東口D街区再開発事業には、国と柏市の税金55億円が投入されると示されています。柏市は放射能対策でお金がかかります。この事業は待ってください。補助金は出せませんとなぜ言えないんでしょうか。後で触れますが、特定疾病療養者見舞金などは削減しながら、北部地域の開発には毎年30億以上がつぎ込まれています。際限のない市民サービスの低下、福祉切り捨てはやめて、今こそ大型開発は見直し、事業の優先順位を切りかえることが必要ではないか、お答えください。

 2番目に、危機管理のあり方についてです。今議会、多くの議員が水道水断水問題を取り上げ、柏市は反省点が多くあると、今後改善すべき点を示しました。私は、市長の役割について端的に伺います。柏市の危機管理対策本部が設置されたのは、5月19日午後1時半、断水が始まってからです。対策本部を早く立ち上げ、市長みずからが本部長として指揮をとるべきだったと思います。関口副市長に本部長を任せた判断は誤りではなかったか、伺います。

 5月18日、市長は午後から3つの懇親会に参加していますが、最初に水道事業管理者から電話が入ったのは何時なのか、市長はすぐに電話に出ることができたのか、お答えください。

 3番目に、放射能対策について3点伺います。学校、保育園など公共施設の除染は進んでいますが、通学路については測定、除染ともまだまだ不十分です。先日地域の方と小学校の通学路に絞った放射線量測定を行いましたが、側溝など細かにはかると2時間で50地点がやっと、距離的にも400メートル弱という状況でした。質問の1点目、教育委員会、土木部が連携をとって効率的で徹底した測定、側溝の集中的な除染が必要と思うが、どうか。2点目、民有地の除染についてです。これまで相談が約80町会、実際に17町会が除染を行っているとのことですが、町会によって取り組みにはどうしても差が出てしまいます。今後どう働きかけ支援していくのか、特に小さいお子さんのいる家庭については、我孫子市や流山市のように個別の対策が必要ではないか。3点目、内部被曝についてです。我孫子市では、ことし4月から市民の内部被曝に対する不安軽減、市民の内部被曝の状況を把握するため、乳幼児、小中学生、妊婦さんを対象にホールボディーカウンター測定の助成を開始し、我孫子市長は6月議会の施政方針で、柏市に新たな実施機関がオープンするので、受診率が高まることを期待すると述べています。非常に積極的姿勢だと感じます。先日の答弁で、南相馬市についても触れていました。私どもも5月に南相馬市に視察に行き、特に子供たちの健康調査について取り組みを伺ってきました。5,000万円かけて立位式の測定器を購入し、すべての市民を対象に内部被曝検査を含め継続的に健康管理を行う方針です。ホールボディー検査の結果もすべて公開しています。浪江町もホールボディーカウンターを導入し、独自の健康管理手帳を全町民に配布しました。放射能との闘いは長期戦になります。柏市においても、内部被曝検査を含めた総合的、継続的な健康管理、積極的な情報提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉行政について、1番目に特定疾病療養者見舞金についてです。ことしから柏市は、突発性難聴、メニエール病、シェーグレーン症候群など6疾病を見舞金の対象から外し、しかも見舞金の金額も、これまで通院月額7,500円、入院の場合は1万5,000円支給していたものを一律に年額6万円、つまり月にならせば月額5,000円に大幅削減しました。なぜ難病を患っている一番弱い方にこんな冷たい仕打ちを行うんでしょうか。柏市は、平成21年度にもB型、C型肝炎や人工透析をしている方を見舞金の対象から外しました。このときにも多くの市民から、冷たい行政だと怒りの声が寄せられました。見舞金の目的は、特定疾病のため療養している方の生活の安定と福祉の増進を図ることです。ただでさえ病気を持ち、仕事もままならない中で、見舞金が生活の支えになっている方が大勢いるわけです。難病を患っている方の生活の実態を市長は把握しているのか、なぜこんな大幅削減をするのか、お答えください。

 2番目に、保育園に関して伺います。こちらのグラフをごらんください。子供の突発死を考える会の資料から引用させていただきました。全国では、この10年間で、保育園で100名を超える子供たちが亡くなっています。こちらは、厚労省が発表した昨年1年間の保育園での死亡や30日以上の治療を要する事故の報告です。この1年間で、14名の子供が保育園で亡くなっています。小泉政権以来、規制緩和による認可保育所の基準改悪や株式会社の参入、民間委託の促進、定員をオーバーする詰め込み保育が行われてきた結果です。現在国会で審議されている子ども・子育て新システムは、公的責任を放棄し、規制緩和と市場化をさらに進めるもので、保育関係者はもとより日弁連も、また自民党も待機児童解消が期待できないことに加え、制度をさらに複雑にするもの、保育の質の低下や保護者の負担の増加を引き起こすおそれのある保育の産業化の方向は不採用と基本的考えを示しています。子ども・子育て新システム関連法案は撤回すべきです。質問の1点目、国の最低基準が廃止され、柏市も来年3月までに独自の基準を策定することになります。現在は、国の基準を上回る県基準を運用しています。子供たちの健やかな成長を保障するためにも、少なくとも現在の基準を超える条例の制定を求めたいと思います。いかがでしょうか。こちらのグラフは、柏の公立保育園における常勤保育士の正規と臨時の推移です。2009年度より常勤の臨時保育士が正規保育士を上回ってしまいました。こちらは、4月1日現在の認可園の定数と待機児童数の推移です。新増設で定員はふえていますが、待機児童数は一向に解消されていないことがわかります。質問の2点目、来年度以降の待機児童解消の取り組みをどのように進めるのか、定員増の詰め込みではなく認可園をふやすことで対応すべきと考えるが、どうか。3点目、正規保育士の増員と臨時保育士の待遇改善を求めます。

 次に、文化、スポーツ行政について、1番目に議案第7号、アミュゼ柏の指定管理者委託についてです。アミュゼ柏は、市民の中規模ホールの設置の願いを受け、平成6年から協議が始まり、平成10年公民館、近隣センターの機能を備えた複合施設として竣工しました。当時本多市長は、市民の自主的な文化活動を積極的に支援していきたい、市民の芸術文化に対する熱い思いにこたえていきたいと述べています。そして、これまで柏市直営で運営されてきました。ところが、今議会にアミュゼ柏を指定管理者、つまり民間に委託する議案が提出されています。質問の1点目、市長はアミュゼ柏を柏市の芸術文化の拠点、発信地と考えているのか、単なる貸し館という位置づけか、お答えください。2点目、柏市は民間委託することで市民サービスが向上するとしていますが、直営よりよくなるという根拠をお示しください。3点目、今回の提案は利用者にとっても重大な問題であると考えますが、利用者の声は聞いているのか。4点目、文化行政に大きくかかわることですから、当然教育委員会と協議した上での提案と思いますが、どのような協議がなされたのか、お答えください。

 2番目のテニスコートの申し込みについては要望のみといたします。ことしの4月から申し込み方法が変わり、市民から周知期間が短過ぎる、サークルでの利用がしづらくなったと苦情が寄せられました。利用者の立場に立った改善、管理人の丁寧な対応を要望します。

 最後に、まちづくりについて、みくに幼稚園の日照問題についてです。みくに幼稚園の南隣に14階建てのマンション計画が持ち上がり、子供たちからお日様を奪わないでと、柏市に1万1,523筆の署名が提出されました。質問の1点目は、市長はこの署名の重みをどう受けとめているのか。2点目、柏の将来を担うのは、マンション業者ではなく子供たちです。みくに幼稚園が直面している問題に真正面から向き合い、子供の立場に立った対応を求めるが、どうか。3点目、先日の平野議員の質問に、法を超えた指導は難しいと答弁がありました。確かにそうです。だからこそ、柏市としてまちづくりの理念を持つことが必要ではないでしょうか。今全国では、1都3県39自治体が良好な住環境や景観の維持を目的に高度地区を設定しています。柏市においても検討されるべきと考えるがどうか、お答えください。1問目以上です。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) では、まず事業の優先順位の考え方についてお答えをいたします。今後本市の財政状況が一層厳しくなっていく中で、限られた財源で環境の変化に適切に対応していくため、今本当に行うべき事業は何かを判断し、事業に優先順位をつけて実施していくことが求められております。このような状況の中、事業の優先順位につきましては市民の安全、安心を確保するため、放射線対策や防災対策を最優先課題として推進するとともに、後期基本計画に重点テーマとして位置づけた5つの分野から、緊急性や必要性の高い施策を優先して取り組んでまいりたいと考えております。

 議員御指摘されました柏駅東口D街区の再開発事業については、柏駅周辺の回遊性の強化や中心市街地の防災性の向上などが図られることによって、町なかの魅力向上と中心市街地の活性化につながるものと考えております。また、北部地域のまちづくりについては、つくばエクスプレスの開業に伴うまちづくりの発展や、公民学連携による新たなまちづくりの推進によって、定住人口や交流人口の増加によるまちのにぎわい創出や、産業、地域の活性化などにつながるものと考えております。このようなことから、これらの事業は後期基本計画のまちづくり重点テーマの一つである産業に活気があり人が集まるまちづくりとして、いずれも必要性の高い事業であると考えております。いずれにしましても、今後も震災によるさまざまな影響を考慮するとともに、市民意識の変化や財政状況等の十分な把握に努め、市民にとって今何が必要で、何がより重要なのかを適切に見きわめた上で、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、危機管理のあり方に関する御質問についてお答えをいたします。御質問の断水どきにおける対応についてですが、私は断水前日の18日から、副市長や水道事業管理者から逐次状況の報告を受けており、さまざまな状況判断の中で13時30分の危機管理対策本部会議の実施となりました。この会議は、これまでにも御答弁申し上げておりますが、その目的が全庁的な情報共有と対策の指示でしたので、水道事業に対する見識が十分にある関口副市長に会議の仕切りを任せた次第です。なお、私が利根川水系上流において基準を超えたホルムアルデヒドが検出された情報を最初に入手しましたのは、18日の18時55分でございます。

 続きまして、放射能対策についてお答えをいたします。初めに、通学路の測定及び除染に関するお尋ねですが、現在柏市除染実施計画に基づき、学校敷地内の除染に合わせ、学校を中心とした半径200メートルの範囲で柏市道の側溝や集水ますの除染を最優先で実施しております。この作業が終わり次第、そのほかの通学路につきまして高い放射線量を計測されたところより順次除染を実施してまいります。

 次に、半径200メートル以外の測定につきましては、一部の小学校で測定を終えており、準備ができ次第順次公表してまいりたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおりこれまでの測定方法では時間を要してしまいます。したがいまして、効率的に測定を進めるために、現在GPSでの位置情報と空間放射線量を同時に記録し、面の放射線量測定を可能とする測定器の導入の準備を進めております。今後は、こうした測定器を有効活用し、より効率的に通学路の放射線量の測定を行い、できるだけ速やかに測定結果を公表してまいりたいと考えております。

 次に、民有地も含めた地域における除染の推進につきましては、本年2月に開催しましたシンポジウムにおいても多くの御賛同の御意見をいただき、市民の皆様との協働による取り組みを進めております。これまでに、約80団体の町会等から地域の除染に関する御相談をいただき、6月の末までには22団体が除染に取り組まれる見込みとなっております。今後も継続的に地域の除染の必要性についてお伝えしていくとともに、市民の皆様との協働による除染の成果等をしっかりと周知させていただきながら、より多くの町会等に御協力をいただけるように努力してまいる所存です。

 なお、地域における除染のさらなる推進を目的として、このたび住宅敷地等における除染の方法などをまとめた小冊子、子どもと未来のために〜私たちの手で行う放射線量の低減〜を作成いたしました。御案内のとおり市では、市内のできるだけ速やかな除染の推進のため、市民の皆様に広く御協力をお願いし、協働による除染に取り組んでおります。

 御質問のありました子供がいる家庭への対策につきましても、この小冊子を広く御活用いただきながら、子供の安全と安心の確保に向けて、引き続き地域の皆様との協働による放射線量の低減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、放射能対策に関する市民の健康に対する取り組みについてお答えいたします。現在までの福島県県民健康管理調査、その結果や南相馬市におけるホールボディーカウンターによる被曝検診結果等を見ますと、柏市においては市民の健康への影響は少ないものと判断しております。しかしながら、市民の健康不安を解消していくことは重要なことと考えておりますので、引き続き除染実施計画の着実な推進により、食品や空間線量のモニタリング等を継続しながら、追加被曝線量の低減を図るとともに、福島県が実施する健康管理調査などの評価結果等を踏まえながら、市民の皆様からの電話相談や個別相談会を実施するなど、適宜適切な情報提供に努めてまいります。

 続きまして、特定疾病療養者見舞金に関する御質問についてお答えをいたします。景気の低迷が続き、本市においても大変厳しい財政状況が続く中、市全体の事務改善や歳出削減、市民サービスの向上など、行政改革を推進する柏市行政経営方針アクションプランの実現を進めているところです。障害福祉関連経費については毎年増加しており、限られた財源の中で障害福祉施策を進めていくためには、障害福祉関係費全般の見直しをせざるを得ない状況にございます。このような状況の中、柏市特定疾病療養者見舞金制度は市単独事業で、すべてが一般財源であることに加え、対象としている疾病を本市独自に設定していたこと、支給金額が近隣市に比べると高額であるといったことから、このたび制度改正をさせていただき、近隣市と同水準とさせていただいたものでございます。今後とも障害者基本計画における、みんなでつくるみんなで暮らせるまちかしわの基本理念に基づき、障害のある人が暮らしやすい環境づくりに向けた施策を進めてまいりますので、制度改正について御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、待機児童解消に向けました私立の保育施設の整備についてお答えをいたします。私立の保育施設につきましては、3園の新設と1園の増築について認可を行い、この4月1日に260名の定員の増加を図るなど、近隣市を大きく上回る規模で整備に努めておりますが、保育需要は引き続き増加傾向にあり、待機児童数は昨年の4月に比べ21名減少したものの、133名となっており、待機児童の解消には残念ながら至っていない状況でございます。今後は、国の子ども・子育て新システムの動向や国、県等の補助制度、待機児童の状況を見きわめながら、当分の間はさらなる施設整備を基本にして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、保育所の設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準の条例制定に向けた取り組みについてお答えします。地域主権改革一括法の施行に伴い、保育所に設置をする施設や配置する職員などを経過措置期間が終了する来年の平成25年の3月31日までに本市の条例で定めるものでございます。この定めるべき基準の内容につきましては、5月24日に柏市健康福祉審議会に諮問をし、児童健康福祉専門分科会での御議論をお願いしているところですので、この基準の引き上げや引き下げ、または維持といった方向性については、現時点ではお答えを差し控えますが、いずれこの場で御議論をいただくことになりますので、その際には御議論、御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、アミュゼ柏の指定管理者制度導入についてお答えをいたします。幾つか御質問をいただいておりますが、まず最初にアミュゼ柏は貸し館という位置づけか、芸術文化の発信拠点という位置づけかという御質問をいただきましたが、言葉の定義の問題になってしまうと思うんですが、貸し館でもあり発信拠点でもあるのがアミュゼ柏だというふうに認識をしております。また、そのほかの質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。

 最後に、みくに幼稚園の日照問題から見えてくる課題に関する御質問にお答えをいたします。平野議員への御質問にも答弁させていただきましたが、市といたしましても良好な幼児教育環境の確保は重要であると認識しています。しかし、関係法令に適合した計画であれば、市がその土地利用について法の規定を超えた制限をすることは難しいとも考えております。市といたしましては、みくに幼稚園関係者の御意見を受け、事業者に再度配慮を求めたところです。事業者からは、可能な範囲での建築計画の変更を行う旨の回答を得ております。以上です。



○議長(古川隆史君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から保育園に関しての御質問について2点お答えをいたします。まず、正規保育士の採用についてでございますが、職員の採用につきましては、専門職は原則として退職者分は補充を行っており、保育士職につきましても同様に退職者分は採用を行っているところでございます。また、従来は育児休業を取得する保育士の代替については臨時職員で対応しておりましたが、現在は育休代替任期付職員を採用して、その正職員を配置しており、こうした正規保育士の配置により安定的な保育の実現に努めているところでございます。今後とも保育の質の低下を招くことのないよう、正規保育士と臨時保育士の配置につきましてはバランスに配慮して対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、臨時保育士の待遇改善についての御質問でございますが、臨時保育士の待遇改善につきましては、これまでも年功型賃金の導入を初め、時給単価についても近隣自治体、また民間事業者の賃金水準を踏まえまして、平成20年度と昨年度に見直しを行っております。臨時職員の待遇改善につきましては重要な課題であると認識しておりますので、今後とも関係部署と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私からアミュゼ柏の指定管理者制度導入についてお答えいたします。まず、御質問の2点目の市民サービスの向上についてでございますが、これは平成15年の地方自治法の一部改正によりまして指定管理者制度が導入されて以来、全国で多くの民間企業等が指定管理者として類似施設の運営に当たっております。これらの経験と実績をたくさん積んでいるものと認識しております。このたびは、公募によるプロポーザル方式を採用することによりまして、多くの事業者から広く提案を求めることで、類似施設の運営経験や民間企業の持つ経営的視点を生かした市民サービスの向上につながるさまざまな提案を得られるものと考えております。3点目の制度導入について利用者の意見を聞いたかという点でございますが、これにつきましては柏中央地域ふるさと協議会につきまして、ふるさと協議会役員において指定管理者制度導入についての説明会を行っております。一般の利用者につきましては、今回の指定管理者制度導入により、経費の面からも、市民サービスの面からも、不利益を与えるものではないと考えておりますので、今回は御意見をお聞きする機会は設けておりません。しかし、制度導入後につきましては、適切な運営がなされているか、利用者アンケート等、モニタリングを随時実施し、運営状況についての検証と指導を実施してまいります。4点目の制度導入に関する教育委員会との協議についてお答えいたします。今回の指定管理者制度導入につきましては、担当部署での検討内容を受けて、教育長及び生涯学習部長も構成員であります経営本部会議において導入を決定したものでございます。今回の指定管理者制度は、アミュゼ柏という公の施設の管理運営に関するもので、教育委員会が担っている文化政策そのものを指定管理者にゆだねるものではございません。また、柏市の施策を進める上での施設の使用を制限するものでもございません。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 高さ制限等に配慮いたしましたまちづくりにつきましてお答えいたします。都市計画における土地利用計画につきましては、一定の広がりのある市街地や地域について、それぞれの将来像を示し、都市計画法による一定の手続を経て用途地域や容積等を定めまして、今後の建築活動の規制や誘導等を行い、望ましい都市像の実現を図ることとしております。したがいまして、当該地域につきましては昭和33年に商業地域として都市計画決定されて以来、法に基づく規制や誘導等によりまして土地利用が進められているところでございます。しかし、議員御指摘にありましたように現行の制度によります規制や誘導だけでは、地区の特性等を生かしたきめ細かな土地利用を誘導するには限界があることも事実であると考えております。また、一方できめ細かな土地利用を誘導するために行政が一方的に個人の財産に対しましてさらに強い規制をかけることとなれば、その地域の土地所有者の皆様の御理解を得ることは大変難しいことと考えております。いずれにいたしましても、規制によりきめ細かな土地利用を誘導し、望ましい市街地像を形成するためには、地権者を初めとする地域の関係者の皆様の御理解が必要になってくるものと考えております。市といたしましては、今回の問題を踏まえまして、まちづくりの観点から地区計画制度等の導入を初めとした土地利用や高さ制限等の誘導方策について、今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、渡部和子さん。



◆14番(渡部和子君) まず、危機管理についてから伺います。私が市長に質問したのは、関口副市長に任せた判断は誤りではなかったのかという点なんです。市長は今、水道事業管理者であったので、そういうふうにしたと言うけど、その判断は今でも正しいというふうに思っているんでしょうか。それと、今6時55分と言いましたけど……



○議長(古川隆史君) 一問一答ですよね。



◆14番(渡部和子君) はい。



◎市長(秋山浩保君) そういった意味では、誤りではないと思っております。今回我々が誤りとして認識しなければいけないことは、断水が起こった後の給水体制を組むに当たって、やっぱり迅速な対応ができなかったことや、あるいは情報発信について少しタイミングを誤ったことだと思っております。したがって、こういった何か危機管理のときは、どれだけ事前にしっかり準備を行い、それが実行できる体制を組んでおくかということが大事だと思うんですが、今回反省しなければいけないことは、そういったことを組んでいたとしても、実態としてはできなかった。したがって、やっぱり準備が万全でなかったと、そういったことを誤りとして認識しなければいけないと思っております。



◆14番(渡部和子君) 私は、その関口副市長に任せた判断に誤りはなかったという、その市長の認識が、私は非常に問題で、誤りではないかなというふうに思います。5時の時点、18日の5時に水道事業管理者から関口副市長に伝達しているわけですね、内容を。このとき、なぜじゃ市長には連絡をしなかったんでしょうか。とったんでしょうか、とれなかったんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 基本的に、何かあって対策を打たなければいけないときに当たって、細かいことまで私が適宜指示できるわけではございません。それぞれ担当が状況を把握して、担当の専門性を持った上できちんと物事に対応していく、そして大きな判断が必要なときは、私が大きな判断を、その報告に基づいて、事実に基づいて判断をすると、こういうことが大きい組織の組織運営の基本的な形だと思っております。水道管理者が、そういった北千葉水道事業団から情報を得て、専門性を持った水道部としてこれからどう対応していくかといった準備を着実に進めていく中で、問題がないということで、そういったさまざまな可能性を思いながら体制を構築し、その中で私にその状況を報告したということで、今回の件は特に問題はないと思っております。



◆14番(渡部和子君) 今の発言は非常に問題だと感じます。じゃ、もしかしたら断水に至るかもしれない、ホルムアルデヒドが検出された、そういうことを市長に伝えずに、副市長だけで対応できるというんなら市長要らないでしょう。なぜ関口副市長だけに連絡をして、市長に連絡をしなかったのか、それを市長がよしとしている、そのことが非常に問題だと思うんです。当日市長は、9時まで懇親会の予定入っていましたけれども、じゃ市長は9時まで懇親会に出席していたんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 一番最後の懇親会は、途中で離席をしております。



◆14番(渡部和子君) 途中で退席をして、その後どうしたんでしょうか。本庁ですとか水道部は、みんな集まっていたわけですよね、当然市長も市役所に行くべきだと思うんですけども、9時までの予定を途中で退席した。退席した後、どこに市長は行かれたんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 自宅に戻っております。



◆14番(渡部和子君) それが本当に問題だなというふうに思うんです。帰る場所間違っているんです。自宅ではなくって、市役所に行くべきだったんです。18日は12時まで、夜中の零時まで職員は本庁に残り、水道部も零時過ぎまで状況把握、対応していた。市長は自宅に戻っていた。非常におかしいなと思うんです。19日の当日についてもなんですけども、恐らく多くの議員もそうだと思うんですけども、私も近隣センターに行って、近隣センターの所長がもう一人で電話対応に追われていました。市民が来る、ペットボトルの水も配る、簡易トイレも配る、本当に追われていたわけです。私も災害かわら版を印刷して町会の掲示板に張り出したり、近くの井戸水を持っている方から井戸水を分けてもらって高齢者に配ったりと、そんな対応に追われていましたけれども、市長自身はその19日の断水の前後、どこで何していたんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) いろんなところでお話ししておりますが、自宅におりました。自宅にいなければいけない状況があったので、どうぞ御理解をください。



◆14番(渡部和子君) 市長の役割が、この問題では本当に問われると思うんです。もうこれ以上言いませんけれども、こういう緊急事態のときには、恐らく電話とかメールでやりとりをしていたって言うと思うんですけども、そうではなくって、市長みずからが本当にその会議にも出席をして、市長みずからが市役所で指揮をとるべきなんです。そういう対応が今回できなかったというのは、非常に問題だと思いますし、そのことに対する反省がないということが、さらに問題に輪をかけているなというふうに私は思います。

 次に、保育園について伺います。今待機児童数について133名ということありましたけども、それは国基準なんです。国基準は、どこか無認可に預けていたりすれば、それ人数に入りません。そういう認可園を申し込んでいる人数で、4月1日保育園に入れなかった子供たちは340人です。ですから、この人数についてもきちんとこちらのほうの人数で把握をして、それで対策をとっていただきたいなというふうに思います。基準についてなんですけれども、今その基準について詳しくは今は言えないということでしたけれども、やはり少なくとも今よりよくなる方向で柏市は検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) 今よりよくなるかどうかって、やっぱりその状況に合わせてきちんと判断しなければいけないので、基本的には子供の環境を考えつつ、またあわせてどうすれば待機児童が少しでも少なくなるか、両面から考えた中でこれから詳細な検討をしていただきたいと思っております。



◆14番(渡部和子君) 先ほど表で示したように、昨年1年間で保育園で14名の子供が死亡しています。10年間では100名なんです。そういう規制緩和で、あとは詰め込みで、そういうことが影響して子供の死亡事故が起きている。柏市では幸い報告されていませんけれども、絶対にあってはならないことなんです。基準について改めて確認をいたしますけれども、乳児の場合は3人に保育士が1人、1、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳児以上は30人に1人、柏市もこの基準のとおり運用しているのかどうか、確認いたします。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今議員説明のあったとおりでございます。



◆14番(渡部和子君) 時間外についても同じ配置基準で考えているんでしょうか、現在運用されているんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 基準に準じて対応してございます。以上です。



◆14番(渡部和子君) 参考までに伺います。こどもルームにも基準設けていると思います。こどもルームの場合は、子供たち、児童何人に指導員が1人という配置でしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) こどもルームの配置基準は、千葉県のガイドラインに準じて指導員の配置をしております。現在児童数が30名までが2名、40人までは3名以上という基準に従って配置してございます。したがいまして、保育所の基準よりも若干厳しい内容になっております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) こどもルームと保育園、単純に比較できませんけれども、保育園の配置基準というのは、やはり非常に保育士の人数少ないなというふうに思います。時間外も恐らく同じ配置だと思うんですけども、時間外保育士さん、短時間ですから資格持っている人、持っていない人それぞれだと思いますけども、時間外保育士の資格の保有率というのは大体どのくらいでしょうか、割合は。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 時間外保育士の場合、保育資格を有する保育士を募集はしているんですけども、なかなか勤務形態が不規則であったり変則だということでなかなか雇用できない状況にありまして、現在資格を有している保育士、時間外の保育士は15%程度というふうに認識しております。以上です。



◆14番(渡部和子君) 資格を有している人が15%程度、それで普通に保育士の資格を持っている人と同じような人数の保育をするというのは、もうこれ到底無理なんじゃないかと思うんです。3歳児で20人に1人、例えば時間外保育士で資格を持っていない人がそういう状況だっていったら、例えば何か事故があったとき責任持てませんよね。例えば子供が1人トイレに行った、ついていけないですよね、そのほかの子供を残して。ですから保育の、これから柏市のつくる基準というのに期待したいと思いますけれども、やはり時間外保育士についてもこれは待遇改善をしていかないと、時間外も、それから常勤についても、柏市の昨年度の状況を見れば100人ですよね、募集しているのが。つまりそれだけの保育士がやめていっているということですから、ぜひ待遇改善図っていただきたいと思います。

 次に、アミュゼ柏について伺いたいと思います。結局指定管理者に移行して、説明でもサービスがよくなるという説明がありました。これまで自主事業については、昨年自主事業の基金をなくしてしまいまして、今度は指定管理者で経費も1,800万ですか、削減できると。これまで柏市がやっていた行政を、私はみずから否定していることになるんじゃないかなというふうに思えてならないんです。自主事業もなくして、それで今度は指定管理者にすると積極的な自主事業の展開が期待できる。ここで言う自主事業というのは、指定管理者が行う自主事業ですよね。どうして直営ではなくって指定管理者にしたほうがサービスがよくなるのか、経費削減されることでサービスがよくなるという、その連関性わからないんです。それについて説明ください。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 私どもで指定管理者に委託する内容につきましては、これは柏市の芸術文化振興計画を推進していただくということで、今回の指定管理者のほうに委託するというふうに考えております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 柏市は、市民に本当によりよい文化を提供するですとか、市民のさまざまな文化団体、サークル活動を支援していくという姿勢が非常に薄いなというふうに思います。それで、現在の管理について伺いたいんですけれども、例えば今現在アミュゼ柏の管理運営について、特にその舞台関係、この舞台関係については今毎年、例えば入札か何かで決めているんでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 舞台関係につきましては……大変失礼いたしました。アミュゼ柏の委託関係で、施設管理につきましては長期委託ということで包括、失礼いたしました。施設管理統括管理業務委託ということで実施しております。また、舞台につきましても23年度からですか、舞台関係統括管理委託業務ということで実施しております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) 私が質問しましたのは、毎年その入札で決定しているのかということについて聞いたんです。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 入札で実施しております。以上でございます。



◆14番(渡部和子君) アミュゼ柏、当然その清掃業務もあると思います。清掃業務については、これもやはり単年度の入札で行っているんでしょうか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) これも単年度の入札で行っております。



◆14番(渡部和子君) 確認ですけど、清掃業務は3年ではなく単年度、入札を行っているでいいんですね、今そういう答弁ありました。例えばプールですとか体育館ですとか駐輪場の管理と全然違うわけです。舞台装置があるわけです。音響とか照明ですとか舞台装置がありますね。これを単年度で委託するという今までの柏市のやり方、非常に問題だったと思うんです。心配するのは、その経費が削減できる1,800万、それは人件費と、そういう管理についても削減できるって言っていますけれども、安くなるということが非常に問題だということは、例えば23年、文化会館もアミュゼも同じ業者が受託しています、入札で落としました。これ市民から非常に苦情来たんじゃないですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) その辺のところはちょっと記憶しておりません。



◆14番(渡部和子君) 部長として、非常に今の答弁は問題だと思います。文化会館、ことしは24年から3年間委託しています。どうしてかって聞いたら、育てていかなきゃならない、23年度問題があったので、3年間の継続にしたというふうに聞いています。23年度、非常にその管理運営ひどかった。これは利用者の方から聞きました。ピアノの扱い一つ知らないような人が舞台関係をやっていたと。そういうことが、結局入札で安くするということは、その人材にも問題あるんです。今全く問題ないかのように言いましたけれども、またことしかわりましたよね、22、23、24、毎年かわっています。しかし、利用される方、継続して使われている方は、そういう例えば舞台関係、照明とか音響とかいろんな方たちと、やっぱりチームワークって必要なんです。それを毎年入札でかえているという柏のやり方、これ県内調べましたら、私の調べた範囲では残念ながらありませんでした。例えば森のホールも、この間財団に委託していますけれども、そういう舞台関係は毎年同じ業者が請け負っています。短いところでも3年です。毎年入札やっているというところ探せませんでした。そういうところが本当にあるのかなと思いましたけれども、つまり違うんです、中身が。非常にその点では、私は柏市がこれからやろうとしている方向というのは、非常に問題だと思います。私この間議会で佐倉市のことを何回か取り上げさせていただきましたけれども、佐倉市はすべて直営で、舞台の装置についても、音響も照明もすべて市の職員が行っています。しっかりと自主事業を教育委員会が持って、市民に本当にいい文化をということで発信しています。美術館と佐倉の市民音楽ホール、この委託はあり得ないって職員の方言っています。柏市も、アミュゼはたしか53億円だったと思います。ピアノについても、今買えば2,000万円です。2,000万円の外国製のピアノが2台ある。小ホールでこういうところというのは、恐らく千葉県内でも柏だけだと思うんです。あそこの設計者の方も、今は東京都市大学の浅石優先生、大変有名な方の設計でした。そういった市民の財産を指定管理者で、例えば安く、23年度みたいに本当に素人みたいな人がピアノをさわるような、そんな事態になるという、その質の低下につながるんじゃないかということが非常に私心配されます。貸し館でもあり、文化の発信でもあるって言いましたけれども、柏市は自主事業基金なくしてしまいましたので、そういう事業についても今後はその空きこまを任せてしまうという、非常にこれは問題な対応だと思います。これは議案で出ていますので、これから委員会のほうでもしっかりと議論がなされるのではないかなと思いますので、次に特定疾病の療養者見舞金について伺います。

 これは、4月の25日に受給者の方に柏市、手紙を送っています。その手紙にこう書いてあるんです。陽春の候、あなた様おかれましてはますます御健勝のこととお喜び申し上げます。あなた様にのにが抜けている誤字脱字。それから、病気を持っている人ですよ、難病を持っている人に、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。この御健勝って、市長はどういうふうにこの意味とらえますか。



◎市長(秋山浩保君) そのときそのときのあいさつの言葉だと思っております。



◆14番(渡部和子君) こういうあいさつ文送ること自体が、大変その病気を持っている方に対して失礼なことだと思いませんか、御健勝というのは、健やかなこと、健康であることですよ、手紙を送っている相手は病気の方です。これは市長、市長名でこの手紙出していますので、受給者各位に。これは、ぜひ市長に私は謝罪してほしいと思うんです。これを受け取った難病の方、どんな思いでこれを受け取ったと思いますか、ぜひこれは謝罪を申し入れます。いかがでしょうか。(「お見舞い申し上げますだよ」と呼ぶ者あり)



◎市長(秋山浩保君) 今後気をつけるようにいたします。



◆14番(渡部和子君) これ本当に問題だと思うんです。非常に機械的な対応というんですね、こういうのを。柏市は、今回近隣市に合わせたって言います。なぜこれを近隣市に合わせる必要があるんでしょうか。昭和48年に、たしかこの制度できたと思いますけども、柏市はこの見舞金制度、私は誇っていいことだと思います。例えば中核市の船橋市、入院は月額1万4,000円です。通院は7,000円です。真っ先にこういうことを削るというのは、非常に私問題だと思います。平成21年にB型、C型肝炎、人工透析対象外にしましたけれども、八千代市はまだ存在しています。八千代市は、対象者を同じく引き続き、狭めることありません。今回の柏市のこの改正で、一体何人の方が対象から外れたんでしょうか、それと柏市の影響額、お示しください。



◎保健福祉部長(下隆明君) 今回の見直しによる影響でございますけれども、平成23年度末の実績から試算いたしますと、対象外とした6疾病の人数は508名となります。また、市が見舞金として支給する金額では、全体で約1億1,000万程度の減となるように見込んでおります。



◆14番(渡部和子君) 特定疾病持っている方の中には、やはり病気のため働けない方も多いと思います。生活保護を受けている方もおられると思います。その生活保護の方についてなんですけども、その方へも当然その見舞金は支給されていると思うんですけども、削減されても支給されていると思うんですけども、生活保護を受けている方に対する対応は何か変更があるでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 今回の見舞金の見直しに当たりましては、これまで医療受給者証が必須要件ではなかったんですけども、保健所で運用やっております特定疾患治療研究事業に基づき医療の助成を受けている方を対象としております。したがって、生活保護の受給者の方は実質的に医療費の負担がございませんので、今回の見直しによって生活保護の対象者は対象から外れたということになろうかと思います。



◆14番(渡部和子君) その生活保護の方を外すというそれね、私非常に問題だと思います。見舞金に所得制限ありますか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 所得制限という項目では設けておりません。



◆14番(渡部和子君) 見舞金の場合、所得制限ないわけです。ですから、例えば市長がこれから難病を患っても、市長も見舞金の対象になります。ところが、生活保護の方はこの見舞金の対象から今回外してしまう。市長これおかしいと思いませんか。(私語する者あり)市長、御答弁お願いします。



◎市長(秋山浩保君) 生活保護の対象になった方は、生活保護の枠組みの中で健康的な生活が送れるような形の支給がされているというふうに理解をしております。



◆14番(渡部和子君) それがおかしくないですかって言っているんです。見舞金制度には、所得制限ありません。ですから、中には同一世帯に、同一生計の方ですね、所得の高い人でも見舞金は支給しています。しかし、生活保護の方は支給しない。高額の所得の人には支給して、生活保護の受けている方には支給しない。これがおかしいんじゃないんですかって言っているんですよ、これは本当に理屈に合わない話です。例えば船橋市、生活保護の方にもきちんと見舞金支給しています。柏市が今回行った生活保護世帯をこの見舞金の対象から外してしまうというのは、所得制限がない制度において誤りだったと思います。ことしからですね、これ。これは、すぐに改正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 今回の見舞金の見直しによりまして、支給の考え方を本来の目的である療養者及びその保護者の経済的負担を軽減しというところに着目しますと、やはり医療的な治療を受けた方々の医療費の負担を、この見舞金をもって軽減させるという、そのような考え方を持って改正を行っております。



◆14番(渡部和子君) 48年から、柏市は制度がこれできてから、ずっとそういうふうな対応はとってきませんでした。所得制限を設けてなく支給してきたわけです。ところが、ことしから生活保護を受けている方は支給の対象から外してしまう、この考え方は基本的に本当におかしいと思います。それと、今回改正された中に年1回の支給というのがあります。他市では、年4回支給している市もあります。見舞金の性格からいえば、細かに出すのが当然なんです。ですから、今申請をすれば受け取れるのは来年の3月じゃなく、再来年の3月なんです。こういうやり方というのは、結局柏市が都合よく事務の手続を簡素化する、それで利用者の立場に立った改正とはなっていないと思います。



○議長(古川隆史君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第13号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。

                    〇          



○議長(古川隆史君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(古川隆史君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、いずれも教育民生委員会に付託をいたします。

                    〇          



○議長(古川隆史君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明15日から20日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古川隆史君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(古川隆史君)  以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る21日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 2時 1分散会