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千葉県 柏市

平成24年  第2回定例会(6 月定例会) 06月13日−質疑並びに一般質問−06号




平成24年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月13日−質疑並びに一般質問−06号







平成24年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成24年第2回定例会会議録(第6日)

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                       平成24年6月13日(水)午後1時開議
議事日程第6号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  野 戸 史 樹 君
  議事課主査  渡 邉 昌 也 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





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               午後 1時開議



○議長(古川隆史君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(古川隆史君) 日程に入ります。

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○議長(古川隆史君) 日程第1、議案第1号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、山下洋輔君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔4番 山下洋輔君登壇〕



◆4番(山下洋輔君) こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔と申します。よろしくお願いします。通告書に従いまして、質問を行わせていただきます。まず1つ、通学路の安全対策についてです。通学路は、学校や家庭では学ぶことができない子供の社会性を成長させる貴重な場であると考えます。家と学校の移動だけではなく、家と地域、地域と学校とを結ぶ活動の場でもあります。小学生のとき、通学路の思い出が心の原風景となっているというお話もお聞きし、地域で共有できる記憶としても重要なものと考えられます。日本は、世界と比較して公園が少ないと言われてきましたが、かつては道路が子供の遊び場でした。5歳児が自宅の前の道路で遊べるか否かが、その子供の成長と発達に重大な影響を及ぼすという意見は、チューリッヒ・スタディーとして有名であります。しかし、柏市内では、小泉議員からの御指摘がありましたように、自動車の交通量が多く、歩道も車道も狭く、ガードレールのない通学路もあります。伸びた草木枝や落ち葉、ごみでふさがれ、児童が車のすぐわきを歩かなければならない歩道や路側帯もあります。中には、歩道もない通学路さえあります。見通しの悪いカーブや、制限速度が守られずに、子供たちのすぐわきをトラックが通り過ぎていくような通学路があります。抜け道として利用され、朝の通学時間帯に自動車が飛ばして走っている通学路もあります。写真を使います。これは、あるところなんですが、この歩道に枝が伸びていて歩きにくくなっていましたり、このように歩道が狭くなってしまっております。そういうところに、この大きなトラックが通ったりすることもあります。また、学校のそばの交差点なんですけれども、このように狭い道路もありまして、大きな車がすれ違うときは、ちょっとはみ出てしまって、なかなか、本当にすぐわきを車が通ってしまうような状況です。ありがとうございます。これなんですけれども、ここのところは手賀の杜から40分から50分かけて、手賀西小学校に通っている児童も通る通学路であります。そういった状況の中で、京都の亀山市や千葉県の館山市、愛知の岡崎市などで、通学中の児童が巻き込まれてしまうという痛ましい事故が起こっております。これらの事故は、遠いほかの地域の出来事ではありません。柏市でも一刻も早く対応して、事故を未然に防がなければいけません。保護者、教員によって、通学路に立ち安全指導が行われてはいます。その負担もさることながら、いつ事故が起きるかもしれないという不安は大きなものです。大切な子供の安全な通学路の確保は、最優先の課題であると考えます。そこで、通学路の歩道の整備、ガードレールの設置、速度制限と大型車の交通規制など、通学路における安全確保について、柏市の考えをお聞かせください。また、歩道、路側帯の草や木、枝葉などの伐採について、歩きやすい通学路の整備についてもお答えください。

 2つ目に、食育についてです。教育、農業、商工業、まちづくりにかかわる部署を横断したこの連携の取り組みについて質問いたします。食育に関して、今、その重要性は広く認められるところです。実際にさまざまな分野で、その取り組みは実践されています。その一つとして、東京都の港区青山小学校の事例を紹介いたします。この港区青山小学校では、レストランの料理長が持ち込みの企画で、校舎の屋上の畑で農作業を行い、児童が収穫した野菜を料理したり、野菜を販売したりしながら、経営的な視点も学んでいます。子供の発想からも新しいアイデアが生まれております。この実践では、レストランの経営者、教員、児童、保護者、家庭、地域の商店、農家などの連携が見られます。食を通して社会がつながっていくことを実感できる取り組みでもあります。さて、柏市役所でも経済産業部農政課、教育委員会、保健所と、それぞれの部署で食育の取り組みが進められています。この食育に関して、行政内での協働推進体制はどのようになっているでしょうか。また、行政内だけではなく、農家、飲食店やスーパーなど、商工業者、流通にかかわる方、学校、大学・研究機関、企業、料理家など、地域を巻き込んだ中間支援団体を育成していくことが、食育には必要であると考えています。柏には多様な食育のステークホルダーがそろっており、食育の先進都市になるという可能性も十分感じます。そのことに関して、柏市としての取り組みや今後の方針についてお聞かせください。

 ダンスの必修化についてです。今年度から、中学校の体育の授業でダンスが必修になりました。(私語する者あり)ダンスは、はい、小学校でも。スポーツの競技種目としてだけではなく、自主性や協調性、責任感、自己表現を体得できるスポーツとしての側面も持ち合わせ、アメリカでも授業科目として取り入れられています。一概にダンスといっても、多様な教育内容が考えられます。柏市内でのダンスの授業の取り組みについてお聞かせください。あわせて教員の研修状況についてもお聞かせください。また、柏には社交ダンスやヒップホップ、バレエ、舞踏など、さまざまな団体が存在します。中でも、世界大会で優勝実績のあり、先日柏市スポーツ顕彰を受けたゴールデン・ホークスも柏です。そういった地域の宝を生かし、中学校、学校の授業に還元していくことについては、いかがお考えでしょうか。

 次に、歴史遺産の保存についてです。昨年の震災では、地域の歴史資料から災害対策を学んでいたおかげで救われた地域が注目を集めました。本来、地域の資料は、その地域の歴史そのものであり、資料がなければ、その地域の歴史を語ることができません。地域のアイデンティティーを証明する貴重な資源でもあります。しかし、この数十年で、日本全国の旧家のお蔵が取り壊され、保存されていた文書、記録が消滅もしくは散逸しております。また、村や家族形態の変化から、語り継がれてきた歴史が途絶える危機にあります。日本、地域の共有の財産である歴史、文化を次世代に継承するためにも、史料の保存に取り組まなければなりません。このことに関して柏市はどのようにお考えか、現在の取り組みと今後の方針についてお聞かせください。

 次に、文化会館の有効活用についてお尋ねします。動画サイトやインターネットの発達もあり、気軽に音楽にふれられる機会がふえてきました。そのような状況で、改めてライブの魅力、そしてライブの意義が評価されております。柏駅周辺では、ジャズやブルースなど良質な音楽にふれられる機会がふえてきました。ライブハウスのみならず、バーやカフェなど独自のライブが企画されています。町なかで音楽を楽しむことができ、今や柏のまちの魅力の一つとなっております。その一方で、柏駅周辺は近郊に大型店の出店や高齢化や消費者のニーズの多様化など、社会状況が変化し、対策が迫られています。その一つの対策として、文化会館の興行の誘致について質問いたします。先月、ナオト・インティライミのライブが文化会館で開催されました。柏のストリートから日本武道館でワンマンライブを開催するミュージシャンとなり、柏に錦を飾るような形になったと、皆さん喜んでおります。そんな思い入れがあったので、この柏市の文化会館で開催することができましたが、通常は全国的なアーティストのライブの開催は難しいようです。イベントの興行者からの話では、柏は都内からのアクセスもよく、全国ツアーの出発点にもなり得るとのことです。現在の施設の状況でも十分可能とのことです。しかし、予約がとりにくく、また使用時間も制限されており、現状では選びにくいという話を聞きました。一方で、市原市や市川市、松戸市では、積極的に興行を誘致しているということもあり、大規模な興行が多く開催されています。柏市でも文化会館で大規模な興行が開催されることは、柏駅周辺の活性化にもつながり、柏市の名前が全国に発信される機会ともなります。また、柏市民が文化会館を使用する際には、あのスターが立った同じ舞台で自分も発表できるということになると、市民の自信にもつながり、柏の音楽文化を盛り上げることにつながることでしょう。そのためにも、この市民の発表の場である小ホールについては、さらなる充実を求めます。写真を見てください。これは、文化会館の小ホールの壁です。また、このようにもなっております。さらに、雨が降ると水漏れがし、このような形で対応をしております。さらに、こんな人が集まる待合室でも、このような状況です。終わります。このように、安心して気持ちよく使ってもらえるように小ホールの改修が必要と考えますが、その見通しはいかがでしょうか。また、先ほどの大ホールの予約方法や時間の検討など、興行を誘致するような取り組みについてもお考えをお聞かせください。

 次に、柏の葉キャンパス構想についてです。柏の葉国際キャンパスタウン構想は、先進的な構想として全国からも視察が多く、柏のイメージアップにつながっていると評価できます。その一方で、構想倒れになっているのではないかという市民の声も耳にします。構想を発表し5年目となった今、柏市はどのようにかかわり、どのように活用していくかを考える時期に来ているのではないでしょうか。昨年の議会でも質問いたしましたが、このフューチャーセンターというのが、これからの社会協働の課題解決の仕組みとして注目を集め、今、書籍も出版され、雑誌や新聞にも取り上げられるようになってきました。この柏の葉国際キャンパスタウン構想にも、柏の葉フューチャーセンターというアイデアが盛り込まれていますが、その現状はどのようになっているのか、その課題と今後の方針についてお聞かせください。

 次に、市民大学についてです。柏市民大学の第2期生募集に、地域マイスター講座、柏プロデュース大作戦、柏市のフェイスブックをつくろうといった講座がありますが、例えば市役所のフェイスブックページを設置し始めた自治体も見受けられますが、市民による市のフェイスブックというものは、おもしろい試みとして評価することはできます。これらの市民大学講座で学んだことを講座内にとどめるのではなく、柏市政に、社会に生かしていくことは可能なのでしょうか、その成果を生かしていく道筋をお示しください。また、第1期生は、修了後どのように学びの成果を生かしているのでしょうか。そして、市民大学は、修了生に対して何かしらのサポートはしていくのでしょうか、お答えください。

 次に、緊急時の情報伝達についてお尋ねします。5月19日の断水における当日の対応に関しましては、これまで多くの議員から質問がありましたので、割愛し、特に緊急時の情報伝達について質問いたします。これまでの答弁において、防災無線の改良やメール登録者の増加、ソーシャルネットワークサービスの活用に努めるとともに、エリアメールを活用するとのお答えでした。塚本議員からもありましたように、さまざまな手段を用いて情報発信が必要と考えます。そこで、質問です。コミュニティFMやエリアワンセグなど、活用していくということに関してはいかがお考えでしょうか。また、今後、これからの情報発信手段は発達していくと考えられますが、発信する情報内容や発信するタイミングなど、意思決定が課題になってくると考えられます。情報伝達手段は整ってきても、緊急時の意思決定ができなければ、情報発信できません。昨年の3月11日の地震のこの4分後に、全支社に対して対策を発信して動き出した企業の話を聞いてきました。だれがリーダーシップをとるのか、どのように避難をするのか、安否確認、情報収集の方法はと、責任者や指示系統、連絡手段などの手順を明文化して、その手順に従って訓練を繰り返してきたとのことです。その意思決定のプロセスについて、柏市はどのように定め、訓練が行われているでしょうか、お聞かせください。

 次に、高齢者いきいきプランのことについてです。介護保険施設へ入所する皆さんは、介護を必要とする、人の手助けが必要な人というイメージがあります。熊本市の介護老人保健施設おとなの学校では、入所を入学、退所を卒業と考え、3カ月の入所期間を通して、プログラムを国語、算数、体育、音楽、家庭科などの授業に見立てて取り組み、成果発表などを通して高齢者が自発的に生き生きと取り組めるカリキュラムを取り入れております。これは、介護保険施設への入所イメージを一新するような取り組みであると考えます。柏市において、高齢者の方々が施設の中で生き生きと取り組めるような工夫をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、世代間交流のコミュニティづくりについてです。以前とはこの地域のコミュニティが変容している現在、70代、80代の高齢者がお持ちの貴重な経験や体験を後世に伝えていくといった、数十年前ならば、ふだんの生活の中で当たり前に行われてきた行為が、行われなくなってきています。核家族化やコミュニティであった村社会の変容など、戻ることができない状況において、昔はよかったと嘆いてばかりはいられません。高齢者の皆さんが、それぞれの地域でみずからの経験を伝えていけるような場を設けることで、地域における世代間の交流が生まれ、ひいては高齢者自身が満足感、充実感を感じながら、地域とのつながりが構築されていくと感じます。高齢者の知恵、経験を次世代につなげ、高齢者の自己肯定感を高めながら地域でのつながりを築いていく仕組みづくりについて、柏市はどのように考えますか。以上、終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) 柏の葉国際キャンパスタウン構想におけるフューチャーセンターの取り組み状況についてお答えいたします。近年、行政における課題の多くが非常に横断的で、また多様化してきております。このような中で、これらの行政ニーズに対応していくということでは、これまでの対応だけでは十分でないというふうに認識しております。また、行政だけでなく、これらを解決していくためには、いろいろな方々がそれぞれの特性を生かして、連携しながら取り組むことが重要であるというふうに認識しております。このような中でフューチャーセンターにつきましては、行政の課題のみならず、さまざまな企業とかそういう課題も含めまして、中長期的な問題の解決を目指して、さまざまな関係者が幅広く集まり、また知恵を出し合いながら解決策見出すということで、こういうフューチャーセンターの機能については、こういう中では大変有効であるというふうに考えております。御質問にありました柏の葉国際キャンパスタウン構想におけるフューチャーセンターの位置づけでございます。一つは、柏の葉の産業をしっかり整えていくということで、目標の一つに新産業創出ということが掲げております。これらの中で、大学あるいは企業等のアイデアをどうやって事業化していくかということで、それらを進める中の一つに柏の葉フューチャーセンター、仮称でございますが、位置づけがされております。具体的には、まだこのフューチャーセンターについては、だれがつくっていくのかもまだ決まっておりませんし、どういうものにするかということでまだ整理されておりませんので、具体的には展開されておりません。この構想の中には、具体的に位置づけてはありませんが、そのような中で民間の企業等によりまして、国家的な課題を解決すると、そういう具体的な先進モデルをこの地域で考えて実践につなげていくということで、一般社団法人のフューチャーデザインセンターというものが平成21年の7月に設立されております。また、東京大学におきましては、既存のプロジェクトが民間企業と共同研究開発を推進できる場をつくっていくというような考え方のもとに、平成21年度に東京大学フューチャーセンター推進機構というものを設立しております。具体的この活動の場所については、柏の葉キャンパス駅前において整備されると聞いております。また、柏の葉キャンパス周辺のまちづくりにつきましては、公・民・学が連携してまちづくりを進めると、そのような趣旨のもとに、既に平成18年に設立されております柏の葉アーバンデザインセンターがあります。これらがさまざまな連携のもとに、まちづくりを総合的に進めるというところでスタートしているところでございます。このような展開されている中で課題につきましては、やはりこれらのフューチャーセンター、組織を動かす人材が大変重要だろうと思います。そういう施設をつくるのは簡単ですが、やはり問題は関係者をいかにコーディネートしていくか、またファシリティーしていくかという、そういう人材がやはりいませんと、うまく機能しないということで、課題の一つは人材の育成だというふうに認識しております。また、御質問にもありましたように、柏の葉国際キャンパスタウン構想の具体的に進める中では、どういう形でこの進行管理をしていくのかということが重要だと考えております。現在、柏の葉のアーバンデザインセンターが一つの役割を持っておりますが、ここだけですべてを調整、まとめていくというのは難しいと考えております。さまざまなフューチャーセンター、それらがそれぞれの分野の中で進めていくのはもちろんなんですが、全体をやはり束ねるところがあることが望ましいと考えております。産業の振興の関係ですと、現在も東葛テクノプラザ、県のありますが、これらの中でもまだ十分機能しておりませんので、今後の方向としては、さまざまな連携をどうやってつなげていくかと、それを緩やかな連携する組織あるいは進行管理する部署が必要性があると思います。これらを現在の中では、柏の葉アーバンデザインセンターが中心になりまして進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の整備、改善につきましては、先日、小泉議員の御質問に教育委員会から答弁がありましたが、学校側からの要望を含め、教育委員会から土木部に整備要望書が提出され、検討することになります。1点目、歩道整備につきましては、道路幅員が現状のままで車道と歩道が分離できる場合は、新たに用地確保が発生しないために、早期の実施が可能となります。しかし、通常は狭い道路の幅を広げ歩道を設置することになりますので、用地の確保が必須となります。土地所有者の御協力を得ながら実施するため、事業の完了が長期化する傾向にあります。この点につきましては、御理解いただきたく思います。2点目、ガードレール設置につきましては、道路を広げたりする道路改良では、設計時点に設計図面と交通量などを踏まえ、警察の交通規制部門と協議し設置を検討します。また、既存道路では、要望をいただいた時点で、現地の道路状況や歩行者の通行状況を見ながら、柏警察署と相談して設置を検討します。3点目、速度規制と大型車の交通規制につきましては、所管の柏警察署に相談及び取り締まりを要望してまいります。4点目、先ほど映像が出ましたが、車道や歩道に民有地から草、木の枝が繁茂し通行を阻害している場合は、土地所有者の方に伐採をお願いしております。特に通学路は、今後強く指導してまいりたいと考えております。このような手順と方法で通学路の安全対策に努めているところでございます。



○議長(古川隆史君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、食育についてお答えいたします。本市の食育に関する取り組みは、食卓から始まる、健やかで元気なまちを基本理念とし、平成21年3月に策定した柏市食育推進計画に位置づけております。この計画は平成25年3月までの5カ年を計画期間とし、農政課を調整窓口として、その推進に努めております。議員御指摘の横断的な連携体制の確立につきましては、学校教育部や保健所を初め、経済産業部など4部5課体制によって柏市食育推進合同事務局を編成し、全庁的な取り組みを図っております。さらに、家庭の食生活を地域全体で支える仕組みづくりに向けて、学校や保育園、幼稚園、さらには医療、福祉関係機関や農業生産者、地域団体やボランティア等も含め、それぞれの分野において食育の周知、啓発に努めております。具体的な取り組みといたしましては、保健所を中心とした健康や栄養に関する情報の提供や、規則正しい食生活の実現に向けた取り組みを初め、学校教育部では給食を通じた望ましい食習慣づくりや、各教科における食育教育や調理実習の実習などに取り組んでおります。また、経済産業部では、地産地消の推進あるいは食の安全、安心といった観点から、生産者や商工業者と連携し柏市産の農産物のPRを実施しております。さらに、地元の3大野菜であるカブ、ネギ、ホウレンソウの栄養成文表示やサラダレシピコンテストの実施などにより、健康や栄養に関する情報の提供や食を担う人材の育成にも努めております。また、ことしの1月には、原発事故に伴う農産物の風評被害対策や地産地消を推進することを目的に、市内の農業団体や商工業の関係者22団体と行政が連携しまして、アグリ・コミュニケーションかしわ実行委員会を発足させ、柏の農産物の販売促進キャンペーンを展開してきております。本年2月に柏駅前でのキャンペーンを皮切りに、商店街での祭りや食や農に関する各種催しの場でも、食の安全、安心に関する情報提供を行ってまいりました。あと、今月24日にも第2回の販売促進キャンペーンを柏駅前で予定しておりますので、ぜひ多くの方々に参加していただきたいと考えております。今後、この実行委員会では、教育や市民活動団体との連携も視野に入れ、食の安全、安心に関する食育活動を展開し、食を通したまちづくりを進めていくこととしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の行政の推進体制におきましては、食育を通した地域の活性化やまちづくりに向けた横断的な取り組みが、十分機能するまでには至っておりません。このため、次期計画の策定を視野に置きながら、推進体制についても、関係部署と調整を図りながら見直してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) ダンスの必修化についてお答えいたします。本年度より中学校学習指導要領で、1、2年生の保健体育の授業においてダンスが必修となりました。ここで言うダンスとは、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンス、そういう3つを指しております。ダンスの必修化とは、この中の1つ以上を選択して授業で必ず取り扱うことを意味しております。ダンスの必修化に向けた取り組みといたしましては、次の2点が挙げられております。1点目は、例年8月初旬に2日間行っております千葉県女子体育連盟主催の教員を対象としたダンス実技講習会へ、中学校教員の参加が多くなるよう、研修会等で周知していくということでございます。2つ目は、議員から御指摘のありましたチアダンスチーム、ゴールデン・ホークスとの連携でございます。先日、ゴールデン・ホークスさんのほうから、市内の学校で教育活動のお手伝いができないかというお声をいただきました。現在、教員の希望者向けのダンス講習会で、講師を依頼することなどを考えております。今後、具体的に話を進めていき、教員の指導力、授業力の向上につなげていきたいと考えております。そのほかにもレイソルダンサーズや市内にあるダンス教室の指導者との連携なども視野に入れております。今後も学校のニーズを的確に把握しながら、教員研修や地域資源を活用した授業づくりを推進していく所存でございます。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 柏市の古文書資料の整理状況や保存、活用の取り組みについてお答えいたします。古文書資料につきましては、学術的な検証を通じまして、地域の発展過程を系統的に解明するための基礎資料であり、重要な文化遺産でもありますので、適切な管理により整理、保存するとともに、市民の共有財産として活用していくべきものと考えております。柏市では、合併前の旧柏市域におきまして、昭和42年の市史編さん事業の開始に伴い歴史資料の調査を実施し、主要な旧家の古文書を収集いたしました。また、旧沼南町域におきましても、昭和58年から59年にかけて同様の調査を実施しております。これらの調査によりまして、各所有者から寄贈や寄託を受け、旧家120軒分、約10万点に及ぶ県内でも有数の古文書資料を保有することとなりまして、柏市域における古文書資料は大体これで網羅したものと考えております。これら歴史資料の保管体制でございますが、郷土資料展示室の開設に伴いまして設置した収蔵庫に、現在収納してございます。郷土資料展示室は、沼南庁舎の改築の際、耐震補強工事を施しておりまして、耐火壁に温湿度管理を実施しており、今後も散逸することなく、将来に向けて適正な保存状態を維持することができるものと考えております。歴史資料の活用に向けた取り組みについてですが、市が保有する資料には花野井、吉田家文書を初めといたしまして、重要なものが多く含まれております。これらの資料をもとに研究を重ねてきた結果につきましては、これまでも市史資料集や通史などの専門書として刊行してきたほか、市民の皆様にも理解しやすいよう編集し、市のホームページで歴史発見かしわ・その時、それとか市史研究への掲載、また郷土資料展示室の企画展などで公開しているところでございます。今後も市民の皆さんに柏市を理解していただくため、これらの古文書資料を保存、整理し活用していきたいと考えております。



○議長(古川隆史君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から文化会館の有効活用と、あと市民大学についてお答えさせていただきます。まず、市民文化会館への集客力のあるイベント興行を誘致して、柏駅前の活性化につなげられないかとの御提案でございますが、市川市や市原市では自主事業として興行を誘致しているほか、興行者主催によるイベントも多く開催されております。これは積極的な誘致のほか、利用しやすい施設への改修努力や、地の利のよさによるものと考えております。本市でも2年前までは、生涯学習部において、芸術文化自主事業基金を活用した興行誘致を行い、市民文化会館やアミュゼ柏を会場に開催してまいりました。しかし、22年度の事業仕分けによりまして、自主事業基金が廃止された経緯から、市での興行誘致は現行では難しいものとなっております。また、施設が老朽化していることや、交通が少し不便なことによる集客力の低下で、興行者主催イベントも年々減少している状況でございます。市民のための施設であることや周辺環境への影響を考えると、特に興行者を優先した予約や利用時間の特例を設けることは難しいと考えております。しかし、イベント開催で柏駅前のにぎわいにつながることは、歓迎したいと思います。今後も興行者には、機会あるごとに積極的に空き区分を利用していただけるよう働きかけてまいります。次に、予約がとりにくいとのお話でございますが、市民文化会館大ホールの年平均稼働率は70%を超え、特に休日に限った稼働率は90%に上り、市民の利用でにぎわっていると言えます。利用予約に当たっては、市民や興行者を問わず、予約システムによる公平な抽せんと先着順の空き予約となっております。特に休日は抽せん申し込みが多く、競争倍率が高いことが、予約をとりにくいとの印象を持たれた原因だと考えられます。次に、施設の改修でございますが、大ホールにつきましては、今年度から耐震補強に加え、老朽化した建物や設備の改修設計に着手しているところでございます。小ホールにつきましても、雨漏りするなど施設の老朽化は進んでおりまして、安定した利用には不安があります。こういった中、大ホールとの同時改修が効率的であることを検証いたしまして、実施計画に計上して改修を進めてまいりたいと考えております。

 次に、柏市民大学についてお答えいたします。市民大学は、地域課題の解決のために学び、みずから行動する市民の発掘、育成を目的として、昨年10月に開校いたしました。第1期となるクラスでは、柏市民ができる災害対策活動をテーマに、現在16名の受講生が9月の修了発表会に向け、事例研究やグループ討議を重ねているところでございます。また、7月には第2期として、新たに地域活動のスペシャリスト養成、柏の魅力・イメージの発信、フェイスブック等の新しい媒体を使った地域情報をテーマにした3つのクラスを開講いたします。本事業は、行政が抱える課題の中から、市民の皆さんと一緒に考えていきたいものをテーマとして取り上げ、学生と関係部署の職員が同じテーブルで議論を進めてまいりますので、クラスの成果を施策に取り入れていくことが可能となります。一例を挙げれば、今後予定している柏市のフェイスブックの立ち上げには、7月開校クラスの研究成果を最大限生かしてまいりたいと思います。また、修了生によるNPO団体が組織されれば、市との協働にも発展することが考えられますので、市といたしましても全面的な支援をしてまいりたいと思っております。さらに、まちづくりに参加する市民の発掘という点では、既に第1期生の3名が柏市の防災計画をつくる会に委員として加わっており、これまでの市民大学での学びの成果を防災計画に反映できるものと期待しております。最後に、今後の市民大学の展望でございますが、1つのテーマを掘り下げる現在のスタイルは当面続けていくとともに、近隣の大学との連携を密にし、講座内容のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。なお、本事業につきましては、柏市民大学運営委員会での評価等を参考に、随時運営方法の見直しを進めてまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、緊急時の情報発信の手段と意思決定のタイミング、システム化についてお答えを差し上げます。緊急時の情報伝達に関する御質問ですが、緊急時にはさまざまなツールを用いて、必要な情報と市民が欲する情報を適切な時期に伝えることが重要と考えております。御質問にありましたコミュニティFMは、有効なツールと認識しておりますが、現状では周波数の枠が足りずに、首都近郊での認可は困難と聞いております。市では、新たな試みとして、昨年度よりツイッターによる情報発信を行っております。ことしの4月からは、各部署でもアカウントを取得できるようにし、現在7つの部署が情報発信をしているところでございます。今後もさまざまな工夫や情報発信ツールを研究し、市民への情報伝達に実効性を保っていきたいと考えております。次に、意思決定のシステム化についてお答えいたします。このたびの事案を含め、災害発生時には危機的事象が刻一刻と変化する中で、さまざまな意思決定が求められるところでございます。この意思決定に要する時間をいかに短くし、最適な判断を下すことが、危機事象の発生時における意思決定の根幹をなすものと認識しております。このたびの断水事案では、市民への情報伝達、応急給水場所の選定、必要人員数の選定など、さまざまな場面で最適な意思決定が必要でありました。しかし、タイミングや手法の面で多くの反省点があったことも事実でございます。同時に、多くの教訓を得たものと認識もしております。このため、現在、各部局で整備している危機管理マニュアルを再度検証し、実効性の向上に努めてまいります。今後はどのような事案についても、危機の兆候が見え隠れした段階から、まず市役所の内部で情報を共有化することで、意思決定の最適化に努めてまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 高齢者いきいきプランと、それから世代間交流のコミュニティづくりの2点についてお答えいたします。まず初めに、高齢者いきいきプランに関してですが、介護保険施設の中でも、高齢者が生き生きと取り組めるような工夫をすべきではないかとの御質問でございます。先ほど御紹介いただきました介護老人保健施設の役割につきましては、病院から在宅復帰への中間施設と位置づけられ、適切なリハビリテーションなどを通じて、入所者の状況の改善に取り組まれるべきものと考えております。今般、策定いたしました第5期柏市高齢者いきいきプランにおきましても、地域包括ケアシステムの実現に向けた施設、病院、在宅を、生き生きしながら状況に応じた適切なサービスを受けられることができる循環型システムの構築という取り組みを、施策の中心に位置づけており、老人保健施設の役割も非常に重要である、認識しております。既に病院などの医療機関では、入院された患者様には、入院後直ちに退院計画に基づいた治療が施されているというふうに聞いております。御提案いただきました熊本市のおとなの学校の取り組みにつきましても、施設入所者が在宅復帰という目的をしっかりと持って、生き生きと取り組んでおられる興味深い事例であると思っております。現在、市が進めております地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みでは、まさに医療と介護が連携した有効な事例の一つとして考えておりますので、今後施策の推進の中で参考にさせていただければと考えております。

 次に、地域コミュニティにおける世代間交流についての御質問でございます。柏市における世代間交流事業といたしましては、社会福祉協議会が実施しているふれあい給食会などの世代交流型のイベントや、高柳近隣センターで開催しているコミュニティカフェのほか、さまざまなサークルやボランティア団体がそれぞれの自主的な活動として取り組まれているものと認識しております。今後、いわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることで、ますます高齢者の増加が見込まれております。このような高齢者の皆様がお住まいの地域において、自分の培ってきた知識や経験を広く生かせるような仕組みづくりは、良好な地域コミュニティを維持するために非常に重要であると考えております。第5期高齢者いきいきプランにおきましても、お元気な高齢者の生きがいづくり、活動の場づくりは優先施策として取り組んでいるところです。今後も関係部署との協議を進めながら、引き続き高齢者の皆様がそれぞれの地域で生き生きと活動できる仕組みづくりを充実させてまいります。以上です。



○議長(古川隆史君) 第2問、山下洋輔君。



◆4番(山下洋輔君) まず、最後の世代間コミュニティづくりのことについてお尋ねします。高齢者という言葉で質問が交わされていくんですけれども、この高齢者という言葉が示す年齢層には幅があると考えます。70代、80代の方々のお話を若者に聞いてもらうということと、ほかに団塊の世代の方々にサポートしてもらうなど、高齢者というくくりに入らない元気な60代の方などが地域に入り込むような、そういった仕組みも介護予防につながると考えるのですが、いかがお考えでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えいたします。御指摘のとおり、高齢者の方でもお元気な方々がそれぞれの地域で積極的に活動していただくことは、結果として介護予防につながっていくものと考えております。特に60代から70代前半のいわゆる前期高齢者の方々は、要介護認定の認定率も低くて元気な方々の割合も高くなっております。そのような方々の活動の場を確保して広げていくことによって、その方々のお体の状態を健康のままできる限り維持できるというところが、介護予防につながる取り組みかと思います。市といたしましても、お元気な高齢者の皆様が可能な限り多くの、御自身の健康を維持しながら、さらに可能な限り多くの方を支える側に回っていただくということを目的に、地域で活動していただける場をふやすことが大切だと考えております。今後もそのような取り組みを積極的に推進してまいります。



◆4番(山下洋輔君) ありがとうございます。文書の資料の整理についてなんですけど、これは目立たないことなんですけれども、とても重要な取り組みと考えておりまして、今後も続けていっていただきたいなというのと、あと研究の機関とか学術の機関へのいろいろと取り組まれた冊子とか資料など、そういったものをPRしていって、柏市のことを研究していく人がふえていくことが、柏市の魅力を深めることになり、外に発信していくことにつながると思いますので、そういうふうな試みも今後取り組んでいっていただければと考えております。答弁は結構でございます。

 あと、通学路のことについてお尋ねします。これは一つ一つの話については、先ほどお答えしていただいたことで、これからも検討を続けていきたいことなんですけれども、全体の道路行政のお話にかかわるようなことなんですけれども、子供に優しい道というのは、これからふえてくると考えられます高齢者や障害者、そういった人、広く全部の市民について優しい道路というふうに考えることができます。車中心で生きているわけなんですけれども、生きていくというか、道路を考えていくことになるんですけれども、人間中心に移していくことも検討しなければいけない時期に来ているのではないかと思うのですけれども、そのことに関してはいかがお考えでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) お答えします。確かに今現在、これ社会の要請でございますが、やはり人を大切にする、そういうのが今の時代の要請だと思っております。それと、現在どういうふうに進めているかということがあるわけでございますが、今、駅周辺のバリアフリー化、これは子供、お年寄り、やっぱりユニバーサルデザインという中でバリアフリー化を、今、駅周辺を進めているということでございまして、そういう思想が今後さらに市全体に向かっていくんだろうと。それが今の社会の要請であり、流れだと思っております。



◆4番(山下洋輔君) 細かい現実的ないろいろな調整しなければいけないことというのがたくさんあるというのも、お話をお聞きしております。そういった全体の流れであったり、基本的な道路をどうあるべきか、そういった考えは、先ほどお答えしていただいたような人間中心に移り変わっていくような、そういった理念を持って、これからも続けていっていただきたいなと思いまして、ちょっとここで一つ紹介させてもらいたいことがあるんですが、デルフト宣言といって、子どもにやさしい都市環境に関するデルフト宣言というのがこのフルタイトルなんですけれども、ここで子供に優しい都市は、すべての人に優しい都市であることを考慮するということを念頭に置いて、以下のことを提案していくというような宣言があります。これは、具体的にちょっと言わしてもらいます。過去数十年の間に世界じゅうの子供たちは、伝統的に子供たちの屋外の居場所とされてきた空間の多く、特に都市の道路や公共スペースなどを徐々に失ってしまった。このような居場所の喪失は、多分に自動車の増加によってもたらされてきたものであると。子供にとって家庭環境は、健全な発達を遂げる上でも基礎となっている。国連子どもの権利条約では、すべての子供が身体的、心理的、精神的、道徳的、社会的に発達するための適切な生活水準を享受できる権利を認めている。そして、192カ国がこの条約を批准しており、各国政府はこの権利を実行に移す責任を認めている。この宣言は、ロンドン宣言に基づいている。ロンドン宣言というのは、政策の決定、立案及びそれらの過程への関与方法を考える上で、小さい児童や若者が有している物理的、社会的環境に関する権利を十分に満たすことを優先して取り組むべきであるということが含まれている文章です。ここにありますように、これからの未来に向けて、私たちの大人であったり、社会、経済のそういった利便だけに流されずに、未来を担う子供たちがすくすくと健全に育っていけるような社会を築くために、私たちはいろいろな障害だったり難しい状況というのがあると思うんですけれども、そういったことに対してもできないということではなく、全力でいろいろ知恵を絞って、ここにいる議員であったり市役所の皆さんであったり、そして社会全体の方々と協力して、子供たちが安全に、そして生き生きと過ごせる、育つことができる社会をつくっていかなければいけないと考えております。これで質問終わります。



○議長(古川隆史君) 以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 次の発言者、林伸司君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔20番 林 伸司君登壇〕



◆20番(林伸司君) 公明党の林伸司でございます。初めに、自治体フェイスブックについてお尋ねいたします。フェイスブックは、インターネットのつながりにより情報を集めたり交流を行うサービスのことであります。登録者数は世界最大規模とのことであります。実名を公表し写真登録をしていくため、他のネット交流より安全性は高いと言われています。このサービスの開設状況を見ますと、自治体でも活用されておりまして、千葉市、水戸市、宇都宮市などが先進的に取り組まれています。ここで、カメラの切りかえをお願いします。これは、千葉市役所のフェイスブックの最初のページです。次のページをお願いいたします。これは、スクロールしたページでございますが、千葉モノレールとオオガハスがこちらのほうで紹介をされております。じゃ、スクロールして次のページをお願いいたします。これは、交通公園とか動物科学館の写真ですね。テンジクネズミというそうでございます。次のページをお願いします。これは、宇都宮市のフェイスブックです。ここは街ネタというふうな形になっております。次のページをお願いします。ここでは、市民文化会館などの催し物につきまして紹介がされております。じゃ、カメラありがとうございました。このようにさまざまな活用状況があるんですけれども、行政の基礎データの公開とかあるいは観光推進、防災情報、広報広聴や地域活性化のツールなどを初めとするシティーセールスとして活用されているように思われます。また、本体機能の中で、本年2月からは大規模災害の発生時には、安否確認を行える災害用伝言板機能を世界に先駆けて日本で公開したとあります。先ほども述べましたように、利用者数も本年2月の時点では世界で8億5,000万人が利用し、国内でも昨年12月時点で6,000万人を突破したようであります。今後の利用者も着実にふえていくと思われます。柏市としてのフェイスブック登録利用のお考えを、また進め方につきまして、市長にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いいたします。次に、業務用パソコンや事務機器のコスト削減についてお尋ねいたします。現在、市長部局で使用しているパソコンは約2,000台であります。これらは5年間の利用でサイクルするものであり、1年で約400台が見積もりによりリース契約をされています。これを教育部局や周辺自治体とも協議を行い、広域でパソコンや周辺機器などを共同で求める、あるいは共同でリース契約をすることができないでしょうか。また、教育委員会関連や学校で使用しているパソコンは5,900台であります。例えば授業で使用するパソコンと業務用とで機能が違うのが望ましいなら、やはり東葛エリアの教育委員会とも連携し、共同でリース契約をすることができないでしょうか。パソコンのリース料金を下げることができるのではないかというふうに考えております。現在、市の業務用パソコンのリース料につきましても、乾いたぞうきんをさらに絞るように経費削減に努められていると思いますので、これ以上のコスト削減を図ろうと考えれば、このような方法になると思います。また、パソコンやプリンターなどの周辺機器だけでなく、コピー器などの事務機器につきましても、広域自治体で用意できれば、大きな経費削減につながると考えます。課題もあろうかと思いますが、進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、無償オフィスソフトについてお尋ねいたします。エクセルやワードで知られるマイクロソフトオフィスの価格は、1本4万円とのことであります。それを例えば市長部局で使用している2,000台のパソコンで考えると8,000万円となります。このライセンス料は、OSが古いものになりますと使えなくなるため、パソコン更新時には新たなライセンス料が発生いたします。そこで、地方自治体の中ではマイクロソフトオフィスの購入を行わず、無償ソフトを使用するところも出てきております。例えば大阪府交野市では、2010年8月にオープンオフィスドットオルグを使用し、5年間で1,000万円の経費を削減しています。また、2009年3月に同様の無料ソフトを取り入れた愛媛県四国中央市でも、5年間で3,300万円のコスト削減を行っています。さらに、福島県会津若松市では先進的にオフィスオルグを利用しておりましたが、本年2月からマイクロソフトオフィスとの互換性がより高くバージョンアップを期待し、リブレオフィスというオフィスソフトに移行を始めています。このように各自治体では、パソコンソフトについても、より使いやすく、より経費を抑える工夫をしておりますので、情報を収集し検証していくことが必要だと考えます。マイクロソフトオフィスは当初から使用していることから、使用しやすいというメリットや、オフィスオルグとの互換性の中で複雑な図形などの対応に不安もあるようですが、通常の利用であれば、問題がないように思われます。無料ソフトや価格が安いソフトなどを利用することによって、経費削減ができると思われます。市として、このようなオフィスソフト活用についてどのようなお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、薬剤教育についてお尋ねいたします。今年度から中学校での薬教育が実施されると聞いています。薬教育の実施については、今までの周知期間や移行期間などがあり、準備が進めてこられたと思いますが、今年度の実施状況はどうなっているのでしょうか、教育目標や効果についてお聞かせください。次に、学校ゼロエネルギー化についてお尋ねいたします。国土交通省と文部科学省によると、小中学校新設や建てかえの際、太陽光発電システムなどを設置するとともに、断熱効果を上げたり、自然光を利用する構造を取り入れるなどを進め、学校が消費するエネルギーとそこで生み出すエネルギーを同じにしていくことを目指し、進めていくようであります。先日、柏の葉小学校開校式の折、同校を見学させていただきましたが、まさしく新設学校の施設ではゼロエネルギーを意識したものであり、このモデル校のようなつくりでありました。お尋ねしたい点は、新設、建てかえの校舎等については、今後も進んでいくと思われますが、建てかえを当分行わない学校施設については、どのような対応をしていかれるのでしょうか。

 次に、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入することについてお尋ねいたします。先ほど述べましたとおり柏の葉小学校では、本体の太陽光パネル以外でも、ライトスルー型の太陽光パネルや、散水用に雨水利用ができるような仕様となっております。また、市立高校では、新設したアリーナ等で雨水をトイレ用水として利用しています。このように新設学校などでは、自然エネルギーも含め比較的に取り入れられておりますが、柏市の庁舎等公共施設においては、これからの課題となっているように思います。従来の建築物で重い太陽光パネルが設置できないなど、構造上の問題もあると思いますが、最近はフィルム型の太陽光パネルも開発されておりますし、それ以外のクリーンエネルギーとして、ガス発電なども同時に取り入れるダブル発電という方法もあるように聞いています。このように地球環境に配慮する取り組みを進めるべきと考えます。そこで、お尋ねする点は、太陽光発電システムなど考えられる自然エネルギーや再生可能エネルギーを、市庁舎や近隣センター、保育園などの公共施設においても導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、清掃工場と高濃度の放射性物質焼却灰についてお尋ねいたします。基準を超えた放射性物質の焼却灰保管が大きな問題となっております。そこで、第二清掃工場の焼却炉システムを変更することにより、焼却灰の放射性物質の低減を図れないものでしょうか。このことについて、具体的に製造元の日立造船株式会社に研究をさせてはいかがでしょうか。このことにつきまして、市のお考え、また取り組みにつきましてお聞かせください。

 次に、安全、安心なまちづくりとして、地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。昨年発生した東日本大震災を機に、これまでの地域防災計画の見直しに着手しておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。次に、市内全域の水道断水についてお尋ねいたします。原水の中にホルムアルデヒドを検出したことにより、市内全域で長時間の断水が行われました。この事案を契機に、今後はより適切な対応をとっていくことが求められております。そこで、お尋ねする点は情報についてです。今回、北千葉側から柏水道に情報が入ったのは5月18日の16時50分と聞いております。しかし、北千葉広域水道企業団は、前日の17日午前中には埼玉県企業局から情報を得ていたとのことです。ここでの情報停滞が、初期対応を鈍らせたとも言えます。北千葉から水を買っているなら、もっと速やかな情報をとれるようにすべきであります。もちろん、利根川水系を考えたら、埼玉県や群馬県などからの情報も含めて、いち早く情報を得られる体制を築くべきであります。このことについての具体的な対応策についてお聞かせください。2点目、給水体制についてです。今回は18カ所での応急給水が行われましたが、給水できる現存の耐震性貯水槽は、6カ所のうち2カ所しか使用しておりません。給水地域格差の解消として、耐震性貯水槽をふやしていくことも必要ですし、速やかに給水できる体制をつくっていくことが求められていると思いますが、このことについてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。3点目、地震やその他の災害時に備え、地元企業との応援業務を行っておりますが、今回の断水時にはどのような対応がとられたのでしょうか、また応援業務を行うことができる企業をふやすことはできないでしょうか、お聞かせください。4点目、今回の断水対応の中で、水道部の電話が全くかかりませんでした。非常時の電話体制として、応対する職員の確保や臨時の電話回線を設けるなどできなかったのでしょうか。電話対応についても、今回を契機に考えていただきたいが、いかがでしょうか。5点目、高齢者施設や福祉施設などに対する情報提供はどうであったのか、またそれらの施設において、今後は給水支援の対応も必要だと考えておりますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。次に、消防バイク、救急バイクの導入についてお尋ねいたします。消防バイクについては、他の議員からも過去の議会において、導入の質問をしておられます。当時の消防局長の答弁では、導入に向けては研究をしていくとされておりますが、私からも同様の消防活動二輪車のその後の導入に向けた対応をお尋ねいたします。言うまでもなく、災害時にいち早く現場状況を掌握し、救助活動につながるバイクの有用性は周知の事実であります。阪神・淡路大震災では、ボランティアのバイク隊が支援物資を届けるなど、初期支援の活動をしてこられたことは、今でも記憶に残っております。現在においても、消防バイクは渋滞の多い都市部において、機動性が発揮できると思われますし、例えば地震災害が発生した際に、火災が燃え広がるおそれが強い木造住宅密集地域の対策として、放水用機材が搭載された消防バイクは有効だと思われます。それ以外でもバイクの機動性を生かせば、多くの救援活動ができると考えます。首都直下型地震の危険が叫ばれている今、消防バイクの導入を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、先天性代謝異常等検査についてお尋ねいたします。乳幼児の知的障害や発育障害など、早期に発見し治療につなげる目的で、この検査が行われております。千葉県では、今年度からこの検査を従来の6疾患から19対象疾患に広げてやります。検査対象疾患がふえていくことは望ましいことだと考えておりますので、これを契機に一層の検査体制の充実を求めてまいります。また、要精密検査対象者には、早い時点でさまざまな対応がとれるように力を尽くしていただきたい。お尋ねする点は、県外での里帰り出産の場合、場所によって検査疾患数が少なくなる可能性があります。また、柏市民であっても、大阪市や堺市などで出産し検査を行う場合は、26疾患の検査が行われるとのことであります。なお、検査に伴う個人負担は採血料のみとなっておりますので、費用の点では大きな変わりはありません。このように検査対象疾患数が多い場合はいいのですが、少ない可能性も出てまいります。里帰り出産から検査を行う場合も、県内同様の19疾患の検査が行われますように対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、不活化ポリオワクチンの定期接種についてお尋ねいたします。不活化ポリオワクチンの導入が、本年9月に予定をしているようです。そこで、お尋ねしたい点は、ワクチン数量の確保についてであります。対象者人数はどのくらいになるのでしょうか、また接種は医療機関での個別接種になります。対象者は他の予防接種もあることから、予防接種計画を心がけねばなりません。その点についての相談等は、どのように対応していかれるのでしょうか。次に、放射線健康対策についてお尋ねいたします。我孫子市では、対象者を決め医療機関でのホールボディーカウンターを使った健康調査費の助成制度を始めております。利用者はホールボディーカウンターが利用できる医療機関まで出向かなければなりませんが、検査を望む方には朗報だと思います。同様に栃木県那須町では、18歳までの市民については甲状腺エコー検査の助成や、小学校就学前の児童について尿検査、そして産婦さんの母乳検査と尿検査についても助成を行っております。これらの助成を柏市でもできないものかと主張いたしますが、まずは第二清掃工場の焼却灰仮保管施設を建設するというのであれば、周辺の地域の皆様方の不安に対応するため、希望者については、今申し述べましたような健康調査を実施すべきであります。医療機関にも協力をしていただき、市民の不安に対しましてできるだけの対応をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 議案についてであります。消費生活センター条例についてです。この議案は、消費生活センターの移転と消費者ルームの廃止についてであります。現在のそごう別館5階会場から旧柏市健康管理センターに移転されることによりまして、年間の賃料1,700万円の支出がなくなることは望ましいと思いますが、当地では、来訪による相談者に不便を来すことが心配されますが、どのように対応していかれるのでしょうか。また、千葉県消費者行政活性化基金では、土、日を含め相談業務を行っておりましたが、それが今年度で終了となります。その後の対応はどのようにしていかれるのでしょうか、お聞かせください。以上で1問終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず自治体フェイスブックについてお答えをいたします。近年では、観光やシティーセールスなど、情報発信ツールとして公式のフェイスブックページを開設する自治体がふえていることは、議員の御指摘のとおりでございます。本市では、昨年度から先進市への視察や民間の研修会の出席などを通じて、自治体におけるフェイスブックの活用について研究してまいりました。自治体フェイスブックの開設により、市民がどのような情報に興味があり、求めているのかという解析を、速やかに行うことが可能になるものと考えております。また双方向性といったフェイスブックの特性に対し、現状でメールでの問い合わせなどの広聴サービスがある中で、どのような対応ができるかといったことや、職員個人が組織の枠を超えて発信することの問題点などが、今後の検討課題であると認識をしております。今年度は7月に開校する柏市民大学の第2期のクラスで、地域コミュニティを活性化させるために、フェイスブックが市としてどう活用できるかなどにつきまして、有識者の方や講座に参加する市民の方とともに考えていくことになっております。いずれにしましても、柏市にふさわしいフェイスブックの活用方法や地域活動の展開を目標として、今後も研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、南部クリーンセンターに設置予定の焼却灰仮保管庫に関連し、周辺にお住まいの皆様の不安対策として、希望者に対し、内部被曝に関する健康調査などを実施する考えがあるかという御質問でございます。仮保管の安全対策に関する具体的な内容につきましては、これまでも御答弁申し上げましたとおりですが、繰り返しをさせていただきます。同保管庫において保管する焼却灰から出る放射線は、厚さ30センチのコンクリートの壁によって99%遮へいをされます。また、焼却灰そのものの飛散防止対策につきましても、焼却灰は薬剤を通して固化しビニール袋に封入した後、さび防止加工の鋼製のドラム缶に密閉し、転倒やずれ防止のためドラム缶同士をバンドで固定するなどの対策を講じます。このように仮保管庫設置後であっても、仮保管庫設置前と空間線量が同じレベルになるよう、つまり仮保管庫に起因して南部クリーンセンター周辺にお住まいの皆様の内部被曝線量が市内のほかの地域と比較して高くなる、そういったことがないよう万全を期してまいりますので、現段階においては、仮保管庫の設置に伴う健康診査等の実施予定はございません。念のために申し上げますが、ホールボディーカウンターは体内被曝を測定するものでございます。体内被曝は、空気中の放射性物質を吸うかあるいは食べ物から体内部に取り入れることによって起こります。実際、空気中に舞っている放射性物質は大変低いと専門家から言われ、また食べ物も現在は多くの食べ物が測定をされ、例えば給食などの陰ぜんの測定でも、すべてにわたって測定下限値以下ということで、食べ物からの被曝の増加はなかなか考えにくい状況でございます。また、実際福島でもホールボディーカウンターの調査行われていますが、例えば1月以降の中学生以下の測定では、99%で測定下限値以下という結果でございます。こういった科学的側面を、まずは市民の皆様にお伝えをして、少しでも不安の軽減に努めたいと思っております。ただ、我々がそういった科学的な側面をお伝え申し上げても、行政からの情報発信はなかなか信じてもらえないという側面も、確かにあると、ございますので、ホールボディーカウンターを含め、健康診査に関することは今後も検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(古川隆史君) 石黒副市長。

              〔副市長 石黒 博君登壇〕



◎副市長(石黒博君) ICTのコスト削減の御質問についてお答えいたします。財政状況が大変厳しい中で、内部管理の経費を削減することは、大変重要な課題だと認識して取り組んでいるところでございます。現在、市長部局のパソコンの調達の実績を申し上げますと、毎年400台から500台のリース契約を新たにしております。現在、1台当たりの月額の使用料としましては、1,000円ちょっとを超えているところでございます。近隣5市の調達の実績と比較してみますと、単純に同じ比較というのは難しいのですが、できるだけ条件を近づけて試算しておりますと、5市の平均  5市の中では一番低くなっております。平均より大分低いコストで調達できていると考えております。しかし、さらにこれらをコストを下げていくということになりますと、やはり工夫しなければいけないというふうに考えております。御質問にもありましたような、スケールメリットを生かしてコストを下げるということも重要だと考えております。現在、教育委員会では、御質問にもありましたように6,000台近くのパソコンがあります。その3分の2は教育用パソコンとして、コンピューター教室や普通教室、学習用として使われております。そのため、教材用ソフトなど特殊なものが設定されており、また障害対応など保守を含めて発注しておりますので、事務用パソコンと同様に仕様を合わせて発注することは、大変難しいと考えております。しかし、教育委員会の中でも、事務用のパソコンの一部は、既に教育委員会と市長部局一緒で調達しているところでございます。その他の部分につきましても、今後教育委員会と協議を重ねて、共同で発注できるものは進めていきたいと考えております。また、市長部局と別発注にしております水道部におきましても、パソコンの調達をしております。これらにつきましては、仕様はほぼ同じような状況になっておりますので、今後共同調達について、水道部と協議を進めていきたいと考えております。また、御質問にありましたコピー用紙とかトナーなどのOA用の消耗品につきましても、年間で一定量の調達見込みがあるものについては、単価契約という方法によりまして、全体のスケールメリットを生かしながら、また契約事務の効率化等を図っているところでございます。御提案のありました広域化による共同調達につきましては、やはり仕様等問題等が一つの課題だと考えております。また、まとめて発注しますと、業者の問題があるかなと思います。今まで市内業者ということであります。広域になりますと、その辺契約の業者さんの問題についても、一つの課題であるというふうに考えております。現在、県内の自治体やICT企業、大学等で組織しております千葉県地域IT化推進協議会というのもございます。この中でも御提案のことにつきましては、協議をしてみたいと考えております。また、最近では新たなコスト削減ということも含めまして、OA関連企業最適化利用するトータルマネジメント、包括的な調達というのも取り組んでいるところもあるようでございますので、これらも含めて検討して、できるだけコスト削減につなげていきたいと考えております。以上です。



○議長(古川隆史君) 教育長。

              〔教育長 河合 良君登壇〕



◎教育長(河合良君) ICTのコスト削減についてお答えをいたします。市長部局と教育委員会との共同調達に関しましては、今、副市長が御答弁を申し上げたとおりでございますので、学校に関するICTのコスト削減についてお答えいたします。教育委員会では、柏市教育振興計画に掲げる施策である豊かな学びを支える学習環境の充実の取り組みの一つとして、ICT関連機器の整備、充実を図ってきておりますが、一方で本市の厳しい財政状況の中で、ICT環境整備に係るコスト削減は、やっぱり重要な課題であると認識をしております。そこで、コスト削減につきましての取り組みを申し上げますと、平成9年から小中学校を7つのグループに分けまして順番に整備を行って、その後5年ごとに機器の入れかえを行ってまいりましたんで、毎年機器の入れかえが発生しているという状況が生じておりました。そこで、一括調達などによるコスト削減が図られるように、リース延長等を取り入れまして、現在は機器の入れかえを3つのグループに再編成し、スケールメリットを生かすよう計画の見直しを図りました。今年度からその計画に従いまして入れかえを実施し、効果を検証してまいりたいと思っております。次に、他市の教育委員会との共同購入の件でございますが、現状ではそれぞれの教育委員会が、その整備方針に従って進めておるという状況でございます。共同で整備を進めるには、それぞれの環境、例えばさきに挙げましたソフトの問題あるいは買い取りをしているところもあるというような状況、さまざまな環境がございます。専門家になればなるほど、やはり同一のソフトを使うとかいったことに対しては、かなりな抵抗がございます。今後、共同での整備がどこまで可能かということを、いろいろ検討してまいりたいと考えております。



○議長(古川隆史君) 企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から、無償オフィスソフトの導入についてお答えいたします。現在、職員が使っているパソコン、合計で2,000台であること。また、そのパソコンのオフィスソフトがマイクロソフト社で、1台当たり4万円かかるというその辺の数字的なことは、議員が把握されているとおりでございます。しかしながら、昨年度、23年度からでございますけれども、入れかえ対象となりますパソコンの基本ソフトが変更されまして、これまで使用しておりましたマイクロソフト社のものが使用できなくなるという状況が出てまいりました。それで、新たに購入しなくてはならないという、そういう必要が出てまいりましたので、そうしますと、すべてまたマイクロソフト社のものでやるということになりますと、また8,000万円かかる、この辺のことは議員の御指摘のとおりでございます。そういうことがございますので、無料もしくは低価格ソフトの利用ということを、本格的に検討したところでございます。結論から先に申し上げますと、今回は低価格ソフトを選択させていただいております。低価格ソフトの場合、操作性に変更が、余り大きな変更がなく、互換性も高いということから、無償ソフトに比べてより効率的に経費が削減できると判断し、そのように決定したところでございます。これにより、23年度の実績で約650万円の経費削減ということができております。一方で、無償ソフトの場合、操作性の変更による研修を実施したりだとか、あるいは互換性等が完全でないことによるデータの修正が必要になるなど、新たな作業や支出が必要になることがわかった、判明したところでございます。ただ、議員御指摘のとおり、全国的に無償ソフトが導入されている、ふえつつあるという状況は認識しております。柏市では、税や保険など業務系システム、これ用の端末の中には、データのチェックや集計など、端末内で一時的に表計算ソフトが使用できれば、それで足りるというものがございます。それらについては、無償オフィスソフトを実験的に利用しております。現在、23台について無償オフィスソフトを使っているところでございます。いずれにいたしましても、財政が極めて厳しい状況でございますので、経費削減につながりますよう、ただ業務効率とのバランスに配慮しながら、引き続き努力してまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 薬教育についてお答えいたします。議員からありましたように、本年度より中学校学習指導要領で中学校3年生の保健体育の授業において、薬教育の指導が新たに取り入れられることになりました。昨年度まで薬物乱用防止の観点から、薬物乱用の健康被害や社会的な影響などについて学んでまいりましたが、今年度からそれらに加え、医薬品の適切な使用方法等を学習するものでございます。この薬教育が追加された背景には、厚生労働省の改正薬事法の施行にあります。同法によって、コンビニエンスストアなどで医薬品販売が可能になり便利になった反面、医薬品が手軽に入手できるようにもなりました。そのため、義務教育の段階から医薬品に対する教育を行うというのが、薬教育の目的でございます。年間計画といたしましては、保健分野に割り当てられております19時間の授業の中で、1から2時間程度薬教育の授業を実施することとしております。授業では、医薬品には主作用、副作用があること、医薬品には使用回数、使用時間、使用量などの使用方法があり、正しく使用する必要があることの2つを理解することを目標に授業を展開してまいることになります。これまで基本的な知識を知らないままに、薬を使用してきた子供たちが多いと言われております。この学習を通して、子供たちに薬の処方等正しい知識が身につくよう指導してまいりたいと思います。また、今後教育委員会では、専門家であります柏市薬剤師会の先生方の御協力をいただきながら、各学校で実りのある薬教育の実践ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 柴田 均君登壇〕



◎学校教育部理事(柴田均君) 学校ゼロエネルギー化についてお答えいたします。学校のゼロエネルギー化は、今議員から御指摘ありましたように、施設整備に当たりましていろいろな省エネ技術と、それから必要なエネルギーをつくり出していくといういわゆる創エネ技術をあわせて導入することで、学校でのエネルギー消費を実質上ゼロに近づけていこうという、こういうものでございます。柏の葉小学校では、エネルギー効率のよい照明器械や自然採光を取り入れるとともに、太陽光発電の導入を行い、消費エネルギーの削減を行っています。また、あわせて学習用の太陽光発電設備も設置して、環境教育への活用も行っているところです。それで、御質問の既存のほかの小学校についてはどう対応するのかということですけれども、照明機器などの取りかえのときに、効率のよい器械に取りかえていくなど、省エネの対策というものは進めているところでございますが、総合的なゼロエネルギー化ということにつきましては、学校それぞれに学校施設の利用状況やエネルギーの消費実態、また経済性なども考慮しながら検討する必要があります。そこで、今後、国で行われる実証実験の結果を参考にしながら、対応方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、公共施設における再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。柏市では、新エネルギーの一層の導入促進を図ることにより、温暖化対策を効果的、効率的に推進することを目的として、平成20年2月に柏市新エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや高効率機器の導入を行っております。このうち太陽光発電については、風早南部小学校や柏の葉小学校で学校新設時の普及を図っております。また、既存の施設では、平成22年から23年度にグリーンニューディール基金の国庫補助を受けて、太陽光発電の設置や高効率機器による省エネ化を図ってまいりました。このうち太陽光発電では、リサイクルプラザや市営駐車場にシステムを設置したところです。さらに、高効率機器といたしましては、学校給食センターのボイラー高効率化、公園照明のセラミック化、リサイクルプラザ、市営駐車場の照明LED化などを図ってまいりました。今後の公共施設への再生可能エネルギーや高効率機器導入につきましては、平成22年度に策定した柏市公共施設省CO2指針において、施設新設時の原則導入、改修時の積極採用に努めるものとしておりますが、現在の厳しい財政状況から、市単独予算での十分な導入は難しい状況にあります。環境省では、平成24年度から新たな再生可能エネルギー等導入推進基金事業を実施することとし、都道府県単位で市を対象に再生エネルギーの普及事業を募集し、柏市も近隣センター等再生可能エネルギーや蓄電池の導入について要望したところでございますが、残念ながら採用されませんでした。今後とも引き続き補助制度等への要望など、国や県の支援を求めつつ、さらには民間の協力などを得るなどして、再生可能エネルギーの積極的な導入を図ってまいります。

 次に、南部クリーンセンターから発生する焼却灰の放射能濃度低減対策についての御質問です。御承知のとおり南部クリーンセンターでは、枝、草以外の可燃ごみとして出されたごみを焼却及び灰溶融をした場合、国の埋め立て基準である1キログラム当たり8,000ベクレルを下回ることは大変困難な状況でございます。7月からは市民の方の御協力を得て、枝、草の収集方法を変更し、不燃ごみとしてお出しいただくことで、可燃ごみへの枝、草の混入を防ぎ、できるだけ早い時期に南部クリーンセンターから発生する焼却灰についても、最終処分をすることを目指していくこととしております。議員御指摘のとおり、一連の焼却に関する技術的な見直し、施設運転に係る安全性の確保などについては、改めまして運転委託会社及びプラントメーカーである日立造船との協議を行ってまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、地域防災計画の見直しと断水事案に係る耐震性貯水槽の整備についてお答えを申し上げます。地域防災計画の見直しにおける進捗状況については、昨年3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでに、1番目としまして各部局の所掌業務の見直しを行っております。また、2番目としまして、市内20地域に設置する地区災害対策本部の業務内容の改善をしております。3番目としまして、職員参集基準の強化を行っております。また、あわせて昨年度末までに災害時の活動の優先順位や目標時間、目標日数を明確にするための指針を策定し、市内部で共有化するとともに、防災備蓄品の学校等への分散配布を既に行ったところでございます。今年度に入り、去る5月29日にはJR東武鉄道のほか、バス事業者、百貨店、ホテル、商工会議所、柏警察署、柏市消防局など14団体30名に御参加をいただき、柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワークを設立いたしました。大きな災害等が発生した際の帰宅困難者の安全を確保するため、関係機関と連携して実効性のある対策を講じてまいる考えでございます。また、これらの取り組みは、どれも地域防災計画の中身に反映されるものですが、計画の実効性をより一層高めるためには、市民の視点が欠かすことはできないと考えております。このため、市では、地域防災計画の策定過程に市民の皆様の意見を反映させるべく、地域組織や福祉関係者、市民活動団体、公募委員で構成する柏市の防災計画をつくる会を先月25日に立ち上げたところでございます。今後は数回の議論を重ね、委員それぞれの立場でさまざまな御意見やアイデアをちょうだいし、柏市防災会議への提言と結びつけていく考えでございます。また、千葉県地域防災計画が年内に修正される予定でございますので、それとの整合性を図りながら、今年度末の完成を目指して作業を進めてまいります。次に、耐震性貯水槽の整備についてお答えをいたします。柏市では、災害時における飲料水の確保を目的に、市内の小中学校などに水道の配水管を利用した耐震性貯水槽や非常用発電機を備えた耐震性井戸を整備しております。議員御提案の耐震性貯水槽の増設につきましては、今般の水道断水事案や今後の大災害などが発生した場合に備えて、飲料水等の確保は、市としても大変重要であると認識しているところでございます。しかしながら、一方では耐震性井戸つき貯水槽は、1基ざっと見積もりまして7,000万円ほどかかるのも現実であります。財源の問題もございますので、担当部署と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 水道断水に関する御質問で、広域的な連携、応急給水所の開設の関係、災害時応援協定、そして水道部における電話対応の4点についてお答えをいたします。初めに、広域的な連携体制の取り組みでございますが、利根川水系の水質事故が起こった際には、河川を管理する国土交通省や水源を管理する行政機関並びに関係水道事業体等で構成されております関東地方水質汚濁対策連絡協議会ですとか、あるいは利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会、これらの協議会等で定められている水質事故連絡体制によりまして、連絡をし合うということになっております。しかしながら、今回の水質事故の際には、この連絡体制が十分機能しなかったということが反省として挙げられると思います。特に今回の水質事故を教訓にいたしまして、今後早期に情報を共有する重要性が再認識されたということでございますので、千葉県では県が入手した情報については、参考情報を含めて速やかに関係事業体へ伝達することとするということを、今回改めて再確認されたところでございます。また、適切な情報が迅速に伝達されるよう、緊密な連絡体制や相互の情報共有のあり方などについて、関係機関で協議を検討することとなっております。2点目の応急給水所の関係でございますが、御指摘のとおり災害時の、今回の断水時の応急給水所につきましては、市内33カ所の給水所の中で、実際に開設できたのが18カ所でございました。特にこの中で、御質問にありました耐震性貯水槽につきましては、設備の操作等に対応できる職員を配置する人的な余裕がなかったということで、6カ所のうち、結果的に2カ所しか開設できなかったということでございます。ここにつきましては、特に沼南地域について、協定に基づく二松学舎の高校のみの開設となってしまいまして、地域の皆様には大変な御不便をおかけしたということでございます。本当に大変申しわけございませんでした。今回の応急給水の反省を踏まえまして、今後は災害対策マニュアルを見直しをいたしまして、計画どおり33カ所の応急給水所の開設ができるよう、あらかじめ各給水所の人員体制を確保するということと、その担当する職員に対して、定期的な設備の取り扱いの操作等の講習会を行うなどのことを行いまして、応急給水施設の開設に支障がない体制を整えていきたいというふうに考えております。また、その施設のない地域につきましては、他の水道事業体から応急給水車等の派遣を要請しまして、その応急給水車を活用した給水場所をあらかじめ設定しておくと、こういったようなことで市内全域に応急給水が実施できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。3点目の災害時応援協定を締結している支援事業者の対応でございますが、今回の断水時につきましては、漏水の確認作業ですとかメーターの交換作業をお願いしております柏市管工事協同組合と、それから水源地の運転管理をお願いしております?株式会社、それから料金徴収業務をお願いしております株式会社ジェネッツ、この3社と応援協定を締結をしておりまして、今回の断水時には、この3社の御協力をいただいたところでございます。今後、新たに災害協定を他の事業者とふやす予定ということでございますけども、現在のところ水道事業者と関係する相手先というのは、この3社でございますので、新たに協定をふやしていくということは、今のところ予定ございませんけども、この3社との協定、結んでいる協定内容につきまして、今後、より応援体制を強化していく観点から、見直しをしてまいりたいというふうに考えております。4点目の水道部での電話の対応についてのお尋ねでございます。確かに断水時は、非常に電話が集中いたしまして、2,000件を超える電話がございました。そういったことで、市民の皆様に非常に御迷惑をおかけしてしまいましたが、水道部では10回線の電話回線がございますが、通常ですと自動音声案内で対応させていただいておりますが、今回の場合には、その自動音声案内をとめて、直接職員が電話に出て応対をするというふうな方法に切りかえました。しかしながら、回線が10回線でございましたので、結果的にはなかなか市民の皆様からの電話がつながらないというような状態になってしまいました。今回の事案を踏まえまして、災害や緊急時の電話の問い合わせ対策といたしましては、まずは市民の皆様が知りたい情報を早目に出していくというようなことを、まず第一に取り組みまして、その後の具体的な電話対応につきましては、部内にコールセンター機能を構築するとか、そういったようなことを再度再構築していくというようなことで考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 水道断水に関して、福祉施設に対する情報提供についてお答えいたします。まず、高齢者福祉施設に関してですが、断水後に幾つかの特別養護老人ホームに電話にて影響を確認したところ、井戸水の使用や受水槽が設置されているため、一両日中の水は賄えるとのことでした。このため、特に施設への市からの情報提供は行いませんでした。しかし、断水の翌週に市内65カ所の施設に断水による影響調査を実施したところ、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、おおむね支障なく運営できましたけども、グループホームなどの小規模の入所系施設では、やはり市販の飲料水を購入されたり食事の外注などで対応されたということで、少なからず影響があったというふうに確認をいたしました。また、障害者施設につきましても同様に、大きな影響はございませんでした。そのため、市からの情報提供につきましても、特に今回は行っておりません。これからの対応につきましては、まずやはり情報収集のあり方として、メール配信サービスへの登録をお願いするほか、情報提供のあり方についても関係機関と協議してまいりたいと思っております。また、給水体制につきましては、断水が長期化する場合には、水道部と協議して給水車による配水をお願いするほか、こうした体制が整うまでの間は、各施設への備蓄もお願いしたいというふうに考えております。以上です。



○議長(古川隆史君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 消防救急バイクについてお答えします。首都直下地震の発生が懸念する中、情報収集、消火活動等に活用するため、バイクの導入を検討してはどうかということでございますが、被災して道路事情が悪化した場合は、機動性が富むバイクのほうが、より通行時には有効であると思われますが、反面災害対応を考慮した場合、延焼火災ではバイクに積載できる資機材の不足から消火が不可能であり、消防活動にも制約を受けます。また、その機動性を生かし、情報収集においても有効であると考えますが、消防局では平成22年2月から、柏市、我孫子市で指令業務を共同運営をしており、両市域で発生した災害情報につきましては、情報収集をする手段として、市域3カ所に設置しました高所カメラにおいて、昨年の東日本震災においても効果を発揮したところでございます。したがいまして、消防局としましては、初期の情報収集は高所情報カメラによる映像で判断し、消防活動においては出動体制を組む中で、早期に現場到着、活動を行えるよう小型消防ポンプ車を先行させるなどの対応することにより、万全を期せるものと考えております。しかしながら、バイクを含めた車両資機材の開発や改良は日々行われており、今後も消防救急バイクの導入につきましては、国の財政支援措置の動向等を見据え、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 先天性代謝異常等検査についてお答えいたします。この検査は、都道府県及び指定都市が実施主体となり、新生児に対して血液による検査を行っているところでございます。千葉県では、平成24年度からタンデムマス法を用いた検査を導入し、従来の6疾患から19疾患に拡大されました。この検査を行うには、高額の検査機器の設置が必要となるため、平成24年4月現在、同検査を実施しているのは全国で28団体程度と伺っております。このため、御指摘のとおり里帰り先の状況によっては、柏市民でも19疾患の検査を受けることができない場合も生じてまいります。対策といたしましては、国の責任、責務において、全国的な制度として普及に努めていただく必要があると考えております。続きまして、不活化ポリオワクチン予防接種の対応についてお答えいたします。現在実施しております生ポリオワクチンの集団接種は、8月末日をもって終了となり、9月1日からは不活化ポリオワクチンへの完全切りかえとなります。今後は医療機関における個別接種となることから、市といたしましては実施医療機関の調整や市民周知の方法、予診票の作成などについて、現在柏市医師会の協力を得ながら準備を進めております。ワクチンの供給量につきましては、9月の導入当初に極端に接種が集中した場合、一時的に不足することが考えられますが、平成24年度中では、対象者のすべてが2回または3回の接種が完了できる十分な量が確保される見込みとなっております。なお、24年度中の柏市の対象者数は5,000人程度と予測しております。保護者の皆様に対する予防接種の相談対応についてでございますが、予防接種のスケジュールなどにつきましては、現在、出生届の提出時に予防接種ノートを配布しております。また、今回のポリオのように年度途中で接種方法に変更が生じた場合は、別途説明用のチラシを作成し、予防接種ノートに挟み込んで配布することとしております。また、各種予防接種対象年齢の方には、個別に勧奨はがきを送付するなど、接種の勧奨を行っております。また、予防接種の接種記録は母子健康手帳に記載され、接種履歴として管理できるようになっております。次の予防接種のスケジュール確認等に生かすことができる体制になっております。



○議長(古川隆史君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 消費生活センターの移転に伴う消費者相談の来訪者についてのお答えをいたします。消費者センターの移転先でございますが、保健所、体育館、文化会館等市の施設が隣接しており、ここにはバス交通等の交通機関の利用も可能と考えております。また、車で来られる方も駐車場もありますので、来訪者の方の選択肢がふえると考えております。今後、移転が決まりましたら、移転先での来訪者の利用状況を検証し、出張相談等も含めて考えていきたいと思います。次に、千葉県消費者行政活性化基金についての御質問にお答えいたします。現在、消費者センターは相談員が10名おり、毎日業務を行っております。今後、この中で基金を充当している土曜の休日相談につきましては、次年度以降、対策を含めて現体制の中で考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、林伸司君。



◆20番(林伸司君) もう時間がありません。



○議長(古川隆史君) 以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時57分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(古川隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、宮田清子さん。

              〔13番 宮田清子君登壇〕



◆13番(宮田清子君) 宮田清子です。一部割愛して質問をいたします。まず、都市振興公社とみどりの基金の今後について伺います。来年度から、財団法人は一般財団法人または公益財団法人に移行するか、または廃止することになっております。柏市には、市が100%出資する財団法人が3つありましたが、医療公社は4月に公益財団法人に移行しました。都市振興公社とみどりの基金は一般財団法人に移行すると聞いておりますが、2つの法人は今後どのような事業を行っていくのか、長期的な方向性も含めてお示しください。また、今までのように職員を派遣していくのか、職員体制についてもお答えください。次に、放射能対策、食品の放射能検査について伺います。現在、市内の農産物は農政課で、市民が持ち込む食品は消費生活センターで、学校給食は教育委員会で、スーパーなどで売られている加工品などは保健所で検査をしております。さまざまな食品を検査することは大事ですが、検査の情報は共有されているのでしょうか。

 次に、入札、賃貸借契約、リース契約について伺います。リース契約は、担当課が以前は見積もり合わせで行っておりましたが、昨年度から入札になりました。しかし、学校のパソコンのリース契約を見ると、一般競争入札ではなく市内業者の指名競争入札で行っているため、以前と同じ業者が落札をしております。落札率は相変わらず高く、94%です。変わった点と言えば、今まで辞退していた業者が辞退しないので、あたかも10社が競争しているような形になっているだけです。これでは入札にした意味がありません。なぜリース契約を一般競争入札にしないのでしょうか。

 次に、介護保険について、特別養護老人ホームについて伺います。今年度から3年間の5期いきいきプランでは、特別養護老人ホームを2カ所、200床ふやす計画です。しかし、4月1日現在の待機者は1,339人います。高齢者がふえているのに、3年前と同じ200人分の増設です。施設をふやせばよいとは思いませんが、これでは待機者の問題は解決されません。また、今回もすべてが個室だそうですが、収入が基礎年金だけの人は入居が困難です。計画はどのような根拠に基づいてつくられたのでしょうか。次に、医療体制、市立病院のあり方について伺います。柏市には診療所が246、2次救急病院が7つ、さらに重篤な救急患者に対応する3次救急病院に慈恵医大附属柏病院がなったことで、柏市内で医療が完結する、そういう体制が整ったと言えます。地域医療が崩壊する中、柏市の医療は充実していると言えますが、分野別に見ると、小児科、産科、産婦人科が少ない状況です。今年度、市立病院中期構想をつくるということですが、どのように考えていますか。また、4月から市立病院が公益財団法人になったことで、法人税がゼロになります。ちみなに、22年度は約4,000万円でした。近年は一般会計から約4億円を繰り入れておりますが、繰入額を減らすのでしょうか。それから、柏市は慈恵大病院の誘致に42億円を補助し、その後小児科救急に毎年5,000万円補助してきましたが、国から補助金が出るようになりました。今年度予算には5,000万円が計上されておりますが、引き続き補助金を出すのでしょうか。

 次に、農薬散布について、公共施設の農薬散布について伺います。柏市は平成20年度から安全で健康な環境を確保するため、公共施設で使用する農薬のガイドラインをつくり、毎年担当部署を集めて環境省や厚労省から出されているマニュアルを配布し、化学物質の使用を控えるよう指導しております。しかし、昨年度の実態調査結果を見ると、有機燐系農薬がいまだ本庁舎、あけぼの山公園、はみんぐなど6施設の樹木の散布に使われております。室内の害虫駆除では、文化会館や保健所、市立病院など8施設で使われております。公設市場とみどり園では、生息調査もせずに年四、五回も定期的に散布されております。この結果について環境部はどう考えるでしょうか、お答えください。

 次に、図書館司書の充実について伺います。子供たちが本に親しみ、本を活用する知識、技能を身につけるため、学校と図書館が連携して子ども司書養成講座を実施しました。22年と23年度の2年間で、402名の児童生徒に子ども司書認定書が発行されています。この事業に他市からの視察もあるようですが、認定を受けた子供たちが大きくなって柏市の図書館司書になりたいと思っても、大変難しい状況です。柏市の司書、図書館の司書は、退職によって年々少なくなり、他市に比べて少ない状態です。お願いします。これが昨年度の近隣市の司書の状況です。浦安市と白井市は職員がすべて司書ですが、これを見ていくと、柏市は33%です。私は以前から、司書資格を持ち図書館に勤務した職員を、ほかの部署に異動させっ放しにせず、きちんとした方針を持って図書館の充実に充てなければならないと主張してきました。先日、部長は図書館のあり方について、情報発信の拠点などといろいろ述べましたが、そのためには人を充実させる必要があります。柏市は分館の運営をすべて臨時職員にかえましたが、図書館行政で有名な浦安市では、本をよく読んでいる司書を児童コーナーに配置しております。子供が一番借りに来る分館にこそ、司書が必要なので、せめて大きな分館には司書を復活させるべきです。柏市には、司書資格を持つ一般職員は35人おりますが、図書館に配置されているのは7名です。再度伺います。図書館の質を上げるためには、司書資格を持つ職員を採用したり、司書資格を持つ職員をもっと図書館に配置していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、柏駅東口D街区再開発について伺います。再開発ビルの3階部分2,300平米を借りて整備する文化交流施設の計画について伺います。昨年の12月議会で、都市振興公社がまちづくりセンターを設置して運営する構想もあると言っておりましたが、現在どのような検討が進められているんでしょうか。

 次に、駐輪場について伺います。駐輪場定期利用者の申し込み方法についてです。これは、今年度のキャンセル待ちのある駐輪場です。抽せんを行っているところは、この黒い丸が印してありますけれども、ここは応募状況がわかりますけれども、あとは先着順なので、どのくらいの人が応募したかはわかりません。北柏南口は把握していません。倍率が4倍のこの第2、東口第2、そごう裏では、抽せんに外れた人が第5駐輪場に申し込みますが、ここも定員がオーバーするので、3月2日、日の出前の寒い中をたくさんの人が、先着順なので並んでおりました。来られない人もいるのに、不公平ではないかという声も聞かれておりました。定員をオーバーする駐輪場は抽せんにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上、1問終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、企画部長。

              〔企画部長 猿渡久人君登壇〕



◎企画部長(猿渡久人君) 私から、都市振興公社と、それから東口D街区の再開発事業に関連してお答えいたします。まず、都市振興公社の今後の方向性及び職員の体制等についてでございますけれども、振興公社ではこのたびの公益法人制度改革を契機に、今後の対応や取り組みについてさまざまな検討をしてきたところでございます。振興公社では、これまで都市基盤整備事業や公共施設の管理、運営事業を行ってまいりましたが、近年の公社を取り巻く環境の変化、すなわち協働によるまちづくりへの関心の高まりだとか、また施設の管理、運営面での民間企業の参入の拡大などを踏まえまして、これまでのハード事業を中心とする事業展開から、まちづくり事業におけるソフト事業、これの拡充にも力を入れ、また施設管理業務を縮小、廃止し、名称も柏市まちづくり公社に変更しまして事業展開する方向を打ち出しており、一般財団法人格の認可を得るために、ただいま諸準備を進めているというところでございます。特に、このたび拡充しようとするまちづくり事業の主な取り組みでございますけれども、1つには市民のまちづくりに対する意識を醸成しまして、住民による主体的な活動の普及を図ることを目的とした普及、啓発事業、それから2つ目としまして、住民主体のまちづくりを広げるため、その進め方や方法等について、専門家による相談、助言、指導及び活動支援事業をするということ、それから3つ目としまして、調査、研究事業では、まちづくり事業を推進する上で必要な手法や手段の構築あるいは各種データ等の情報収集、評価、さらには先導的、先駆的な事業への取り組みなどを、そういった3点ほどを計画しているところでございます。なお、これらの事業展開に当たりましては、市内にまちづくり活動拠点を配置しまして、まちづくりに関する人材あるいは情報が集積しまして、活動団体が活発に交流できるような、そういう場づくりを考え、さらに民・産・官・学の連携、協働によるまちづくりの地域特性に合ったまちづくり活動を推進する、そういう仕組みづくり、そういうものに力を入れて取り組んでいきたいというところでございます。次に、職員の派遣についてでございますけれども、これまで公社が本市の事業との関連性が高い事業を行ってきており、職員の派遣を行うことで事業の継続性や公社の円滑な組織運営を確保してまいりました。今後につきましては、公社の事業内容や事業運営の仕方あるいは公社との連携のあり方等についてよく確認しまして、各公社との協議を進め、必要に応じた対応をしていくこととなるだろうと、そういうふうに考えております。なお、今年度の職員体制でございますが、市からの派遣職員が4人、嘱託職員が14人、臨時職員が44人の合計62人の体制でございます。

 次に、柏駅東口D街区の特に都市振興公社におけるまちづくりセンターについてでございますけれども、現在の検討状況ですけれども、この間大きな変更はしておりません。すなわち、財政的に大変厳しい状況にあるので、民間活力の導入による実現性の可能性とか、その一つの検討としまして、都市振興公社による官民協働によるタウンマネジメント等の活動拠点、まちづくりセンターを設置して運営していくという、そういう構想が示されたので、これについて検討していると。ただ、ただというか、振興公社のほうでも既存の建物が老朽化しておりますので、D街区の中に、フロアの中に移設したいということもおっしゃっておりますので、その辺を加味しながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 公益法人制度改革に伴う柏市みどりの基金の移行方針についてお答えいたします。当該財団では、平成20年に国より示されました公益法人制度改革を受けまして、現在、市民活動団体や民間企業を初め、緑地地権者や大学とも連携した一般財団法人を目指すこととしまして、準備を進めているところでございます。議員のお尋ねにありました当法人の今後の事業展開でございますが、基金の財源であります国債の利息収入が低金利政策によりまして、さらに減少する傾向にあることから、現在行っている緑化推進や緑地保全等の事業を継続しつつ、市の補助金を削減していくためには、新たな収益事業を展開していくことが必要となっております。このような状況の中で新財団における公益事業といたしましては、これまで同様緑化の普及啓発あるいは緑地の保全、緑化推進の助成事業などを行うとともに、近年、市内に都市緑化や緑地保全を行う多くの市民活動団体が発足していることから、これらの活動拠点といたしまして、団体相互の交流や情報交換あるいは運営のサポート等の事業展開を計画しているところでございます。また、新たな収益事業といたしましては、これまで当財団が培ってまいりました公園や緑地の管理に関する実績や経験を生かすとともに、緑のボランティアを初めとする市民活動団体や民間企業、大学との連携を軸といたしまして、効率性や専門性等を生かした公園や緑地の管理や調査等の受託事業、また基金みずからが保有する緑地の有効活用等を展開していく計画としております。次に、今後の職員体制についてのお尋ねでございます。現在、市からは4名の職員が基金に派遣されておりますが、職員にはさまざまな活動団体や企業、大学等が参加しやすい仕組みづくりや体制づくりなど、市と密接な連携が必要な業務があることから、今後も必要とされる職員の派遣を継続し、円滑な事業運営を行ってまいりたいと考えております。また、今後につきましては、新たな事業展開をする上で、民間事業者等とのタイアップなどにより、財団の自立性が高まるようであれば、今後、財団のプロパー等の職員の採用も、視野に入れる必要が出てくるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、放射能測定に関する庁内での情報共有についてお答えいたします。議員の御指摘のとおり、食品中の放射性物質の検査につきましては、その対象に応じて各担当部署により測定を行っているところであります。それぞれの測定に当たりましては、必要に応じて庁内電子掲示板等により、その結果を共有するとともに、放射性物質が検出された場合などは、各担当部署において必要な対応をとっております。また、放射線対策の取り組みにつきましては、必要な情報を集約し、市ホームページや広報かしわなどを通じて、広く市民の皆様に届くよう取り組んでいるところですが、食品等の測定結果の公表につきましても、引き続き進めてまいります。

 次に、柏市の施設等における農薬等薬剤の使用に係る御質問についてでございます。市では平成20年4月から、柏市の農薬等薬剤使用に係る基本方針に基づき、毎年庁内の農薬等薬剤使用部署に対して農薬等薬剤の適正使用についての会議を設け、この基本方針の目的である環境への負荷を低減し、人の健康と安全の確保を図ってまいりました。議員御指摘の農薬等薬剤の使用状況ですが、平成19年度の当初調査では、対象施設22施設すべてで使用実績がありました。現在では、調査対象施設を29に広げ、基本方針の啓発、浸透を図っており、使用していない施設などは5施設となっております。なお、有機燐系の農薬の使用施設については、屋外使用施設では15施設から6施設に、屋内使用施設では7施設から8施設へと、薬剤使用対象が異なる中で屋外での使用施設が減少しております。これら使用している施設の中には、発生予防、生育調査、薬剤をしない防除対策について検討を行っておるところもございますが、やむを得ず使用している施設もあります。さらに、使用している施設でありましても、散布以外の方法の検討、適切な薬剤の使用、使用量を最小限に抑えるなどの工夫を行っている施設もあります。その結果、有機燐系の農薬使用量は、当初の46.8キログラムから30.2キログラムに約35%減少しております。今後も各施設の管理者に対して基本方針の周知徹底を図り、農薬等薬剤の適正使用に対する認識を深めてまいります。以上です。



○議長(古川隆史君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) それでは、学校のパソコンの賃貸借契約における一般競争入札の導入についてお答えいたします。なぜ指名競争入札で行うのかということです。現在、工事委託、物品における一般競争入札は、事務効率、それから入札参加者の利便性の観点から、柏市の電子入札システムにより行っております。しかし、予定価格40万円以上の賃貸借につきましては、昨年度より契約課で取り扱うこととなったこともありまして、現入札、電子入札システムには対応しておりません。また、現行の電子入札システムにつきましては、平成26年度から、費用効果の高い千葉県と県内の市町村が共同利用しているちば電子調達システムへ移行する考えがございます。その際には、御指摘の賃貸借につきましても、システムによる一般競争入札が可能となりますので、柏市においても一般競争入札で行いたいと考えております。このため、システム移行の計画がある現時点で、今のシステムを改修して一般競争入札に対応することについては、費用対効果の観点からは余り得策ではないと考えてございます。一方、この電子入札システムではなくて、紙入札で一般競争入札行うことはどうかということも考えられますけども、これは非常に煩雑でございまして、柏市も平成16年度以降は行っておりません。手続上、電子入札に比べまして、柏市、それから入札参加する方双方にとっても、効率性、それから利便性に欠けるというデメリットもございますので、現在のところ、24年度、25年度につきましては導入の予定はございません。しかしながら、この現行の指名競争入札におきましても、その特性を十分生かしながら、実績や信頼性を重視した上で、透明性、それから競争性を確保するために指名業者数をさらにふやしたり、指名の範囲を広げるなどの工夫をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。(私語する者あり)



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 福祉行政について2点お答えいたします。初めに、特別養護老人ホームの入所待機者を踏まえた整備計画の御質問でございます。特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、議員御指摘のとおり4月1日現在1,339人となっております。これに対応するため、第5期柏市高齢者いきいきプランを策定するに当たりましては、施設入所を希望される方の理由について調査を行いました。その結果、1つは単身による介護者不在による不安、1つ、認知症などの病気への不安、1つ、家族の介護負担の軽減、1つ、専門的な介護が受けられる安心感などの理由が挙げられており、要介護度、家族構成、待機している状況などを把握しながら整備方針の策定を進めました。また、実際には特別養護老人ホームに入所する際は、施設による入所判定が行われており、要介護度や認知症などの病状、また介護の状況などの要素が総合的に勘案されて入所が進められておるという状況でございます。そこで、こういった入所判定の仕組みを把握するとともに、先ほど申し上げた施設入所を希望される方の実態を踏まえた対応として、1つは特別養護老人ホーム以外の選択肢として、認知症対応型のグループホームや小規模多機能型居宅介護など複数の機能を有する地域密着型サービスを整備すること、2つは24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護により、看護と介護サービスの一体的な提供により、介護者のレスパイトを含め利用ニーズの高い要介護者に安心した在宅生活を確保すること、これらを推進することといたしました。こういった取り組みにより、在宅での生活基盤を整えながら、真に必要な人が必要なときに特別養護老人ホームを利用できるような取り組みとあわせて、計画期間中に200床を整備することとしたところです。この計画期間中3年間の特別養護老人ホームの整備数を算定するに当たりましては、まず最初のステップとして、施設や居宅系サービスを利用すべき状態像を健康福祉審議会の住まい作業部会でも御意見をいただきながら、1つは身体機能の低下や認知症による常時介護が必要な方、2つ目として独居や高齢者のみの世帯などの家族介護力が低い方、3つ目として所得が低くても常時介護サービスの利用が必要な方と整理いたしました。次のステップとして、この3つの状態像に該当する方を推計するため、要介護認定の判定に使用している障害高齢者日常生活自立度と、認知症高齢者の日常生活自立度の2つの指標を用いまして、特別養護老人ホームの利用が望ましい方を約500名程度と算定いたしました。この数値から、昨年度まで入所された方や在宅でのサービス利用が可能な方々を差し引き、200名を整備するとしたところでございます。続きまして、医療体制整備に関する御質問のうち、慈恵医大柏病院に対する補助金に関する御質問でございます。議員御指摘の当該補助金が当初予算に計上されていることについてですが、慈恵柏病院が救命救急センターの指定を受けるまでの経緯がございます。昨年12月に千葉県に正式に要望し、本年3月末に救命救急センターの内示を受けるに至った経緯がございまして、予算編成の都合上、24年度当初予算では例年どおりの予算計上したところです。その間、慈恵医大病院とは、今後の救急体制のあり方や補助支援について協議を進めてまいりました。その後、本年4月1日に救命救急センターとして正式に認可の運びとなったことから、協議の結果を踏まえて、小児救急医療運営補助金交付要綱を本年3月31日付で廃止いたしました。したがいまして、当該補助金につきましては、予算執行の予定はございません。以上です。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 市立病院に関する御質問にお答えいたします。まず、市内に小児科と産科、婦人科が少ないという状況の市立病院の中期構想への反映についてでございます。さきの長瀬議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、柏市は比較的民間医療資源に恵まれている地域なので、市立病院が多診療科目の大病床病院になっていくのではなく、むしろ民間資源を生かし相互に補完し合うことで、柏市における医療のセーフティーネットをしっかり形成することが望ましい市立病院の役割であると考えております。したがいまして、市立病院の向こう5年程度の方針を中期構想として策定する際に重要なことは、柏市の地域医療の現状をどのように整理していくかにあると考えております。議員御指摘のとおり、小児医療、産科医療が脆弱であるということは、課題として認識いたしております。このうち、小児医療につきましては、市立病院では平成22年度から開設に至り、現在、常勤医師3名、非常勤医師4名の体制で外来及び週1回の夜間二次対応をしておりますが、今後どのように拡大させるかがテーマになっております。一方の産科医療は、小児医療よりさらに医師の確保が困難な現状であることから、地域医療の大きな課題ではありますが、これを解決することは相当困難なものと予想されます。市立病院中期構想の策定作業の中で、具体的なデータ収集などとあわせて、健康福祉審議会における有識者の皆様の意見をお聞きしながら地域医療の課題を整理し、公立病院として市立病院がどのようにその役割を担っていくのか、またその実現のために必要な条件の整備、医師の確保や施設整備などの検討を行ってまいります。次に、医療公社の法人税に関する御質問でございます。市立病院の運営に当たっている柏市医療公社は、この4月に公益財団法人に移行しておりますので、議員御指摘のとおり新しい公益法人制度として、公益事業に対する法人税は非課税となります。なお、この分につきましては、収益差益として使途が制限されますので、市からの繰入額を減額する費用に直接充てることはできませんが、今後市立病院の設備投資費用などに充てていくことになりますので、その分市の負担が軽減していくものと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、図書館司書の配置についてお答えをいたします。まず、現在の配置状況ですが、図書館職員25名、これは再任用4名含めますが  のうち10名、このうち再任用が3名になります  は司書資格保有者を配置しております。また、こども図書館については、お子さんが初めて本にふれる機会を持つ場となることもあるため、配置している2名の職員は、ともに司書資格を有している者にしております。今後は司書資格保有者の退職が見込まれるため、現在38名いる有資格者を計画的に配置することも、職員の退職に対する適切な配置の一つであると考えております。一方、現在の司書資格保有者は、一般事務職としての採用者がほとんどであり、一般事務職の中には持っている資格とは別に、職場の異動を通じてさまざまな専門的知識、経験を持つ者も多いことから、適材適所という意味では、この経験、知識を活用した職場に配置することも必要であろうと考えております。司書のみならず専門職の配置につきましては、各職場の現状における事務事業上の必要性に加え、採用の計画、各職員の人材育成等のさまざまな観点から、教育委員会も含め市の組織全体としてのバランスのよい人事配置を、今後とも考慮していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、駐輪場の関係についてお答え申し上げます。御質問で定員オーバーの駐輪場の申し込みは、抽せんにすべきではないかとの御質問でございます。現在、市の直営の定期利用駐輪場は、柏駅東口第一、柏駅東口の第二駐輪場の2カ所で抽せん方式を採用しております。そのほかは、先着順で受け付けをしております。御指摘の定員オーバーとなっている駐輪場は、現在4カ所、柏駅東口第五、西口第二、それと高柳駅東口の第一、第二でございます。これら駐輪場は、受け付けの日から数日で定員オーバーとなっている状況から、議員さん御指摘のとおり、朝早くから受け付けを待つ方が多く並んでいるというような実態でございます。やはり、これは改善が必要だと思っております。利用希望者の負担の軽減、それと受け付け機会の公平性の確保を考慮しまして、抽せん方式の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、宮田清子さん。



◆13番(宮田清子君) では、まず都市振興公社について伺います。今、都市振興公社が一般財団法人に移行してから名称をまちづくり公社に変更して、今までやっていたハード事業からソフト事業に移っていくというような御答弁だったと思うんですけれども、私は市の職員の方の一番苦手なところが、こういうソフト事業だと思っているんですね。お仕事をいろいろ一生懸命されていることは、もちろん評価するんですけど、まちづくりをソフトで行うというのは、派遣された職員より、私は民間にどんどん任せていくべきだろうというふうに思うんです。それで、今現在4名の職員が派遣されて、嘱託の職員の中で職員OBが6人いるわけですよね。62人で全員でやっているわけですけれども、今やっている収益事業というのは、あけぼの山の農業公園の指定管理と、それから未利用地を利用した駐車場経営、ウイングホールの売店だけですよね。一応公益事業と言われるのかどうかわからないけれども、UDCKへ公社の嘱託を派遣しているようなこと、やっているのは今これだけなんですよ。以前やっていた土地の造成とかそういうのは、別の組織のほうに行っているわけですから、今、これだけの事業を、何でこの一般に移って今までどおりやっていくのかというのは、ちょっと何か首をかしげるんです。もう柏市は民間に任せることは民間に任せるという方向なんですから、私はこの都市振興公社が民間だとは思っていないですよね。100%本当に柏市が出資して、やっている職員も柏市の職員を派遣しているわけですから、民間とは言えないと思うんです。やっぱり、こういうソフトな事業というのは、どんどん、どんどん民間に任せるべきだと思うんで、一般の財団法人に移行しないで、今23億円の資産があるわけですけども、これももともとは公共施設の用地取得や宅地の造成でつくったもんですから、財産を柏市に返して解散したほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。



◎企画部長(猿渡久人君) お答えいたします。振興公社の今後の方向については、先ほど答弁したとおりでございますけども、やはり近年のまちづくりに対する状況といいましょうか、そういうものが変わってきて、やっぱり協働によるまちづくりということが言われています。本来であれば、こういうところにつきましても、柏市、市として取り組んでいくところでございますけれども、今は振興公社のほうにお願いする。そのことによりまして、より広いといいましょうか、いろいろな、多くのいろいろな人材を集められるとか、あるいはその中心を担っていくための機動性が発揮できるとか、そういうメリットがあるだろうということで振興公社のほうに、振興公社のほうでは、そういうソフト事業のほうに傾斜していくという、拡大していくという、そういう方向だというふうに私どもは聞いておるところでございます。



◆13番(宮田清子君) 協働のまちづくりは必要です。でも、それを都市振興公社ができるかということが問題なんです。そういうことを私は言っているんで、じゃ次にみどりの基金について伺いますけれども、ここも同じように外郭団体で、これからも一般財団法人になっていくっていうんですけれども、先ほど、今までの事業のほかにどんなことをやるのかって聞いたんですけど、どうも何か中身がはっきりしない。非常に抽象的で、私はちょっと理解できませんでした。それのための職員体制も、何か明快ではない。本当にこのみどりの基金がこれから必要なのかということを、もっと明確にしなきゃいけないと思うんです。24年度は一般会計から3,000万円が事業費の補助金として出されて、それから北柏ふるさと公園の管理費として1,200万円が出されているわけですよね。毎年の事業を見ていると、これもイベントをやったり、グリーンフェアですか、それをやったり、機関紙の発行したり相談事業やったりとか、そういうことです。そのために、私は4名も職員、今非常に人件費削減と言っている中で、派遣する必要があるのかなって思うんです。だから、私はこのみどりの基金についても、都市振興公社と同じように、今資産としては、基金の残高10億円を含めて純資産が20億円あるんですけれども、やっぱりこれも柏市に寄附して、解散したらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎都市部長(吉川正昭君) みどりの基金につきましては、近年、都市緑化ですとか緑地保全というような要望が高まっている中で、行政だけでは賄い切れない面、例えば相続が発生したときに緑地を購入して確保するですとか、あるいは町なかの緑化みたいな活動をやるとか、そういった面で行政ができなかったところを、市民の皆様あるいは団体、あと民間事業者とタイアップして、行政がタイアップしてやっていこうというような設立趣旨で、平成7年に設けられたものでございます。したがいまして、今後、市民との協働のはしりとなったわけでございますが、こういった中で、今後とも今までの何というか、公益事業ですね、緑化に対する緑化推進ですとか緑地保全等は、今後もそういった要望等必ず出てくるものであると考えております。そういったことからも基金のほうは存続させまして、そういった市民の皆様の要望に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) 設立の趣旨はわかりますけれども、基金もどんどん、どんどん減っているわけ、寄附する人も減ってきているわけですよ。だから、設立したころの趣旨というのが、大分ずれてきていると思うんですね。部長さんはそういうお考えなんで、ちょっと市長に伺いますけれども、やはりこの公益財団法人にならずに一般法人になるということは、公益財団法人になるには、毎年公益事業50%行わなければならないから、一般になるわけですよ。医療公社は現在行っている事業の95%が、公益部門として認められたって聞いているんですけども、公益事業を50%も行えない、そういう法人が本当に存続する必要があるとお考えですか。



◎市長(秋山浩保君) 都市振興公社につきましても、みどりの基金につきましても、やるべき機能あるいは担うべき役割といったものは、部長が答弁させていただいた内容でございます。そして、議員の御指摘のとおり、そういった内容が民間でできるのであれば、民間で行うべきですと思いますし、また市役所本体でも可能であるならば、市役所で行うべきだと思いますが、これにつきましてはいましばらく業務の内容を見た上で、将来的にもう一度検討すべきだと思っております。



◆13番(宮田清子君) 市長は、行革を進める市長だと思っていますから、こういう組織、外郭団体のあり方もきっちりと、今後どうしていくか明快にしていただきたいと思います。

 じゃ次に、放射能対策に移ります。今、いろんなところで検査が行われているのを共有されているかということに対しては、必要な対応をとっているっていう、そういう答弁でしたけれども、私は、今農政課と消費生活センターが大体農産物の検査、食品の検査をやっているんですけれども、これがすごくだぶついているんじゃないかなって思うですよね。だから、放射能が出やすい食品の傾向っていうのはわかっているわけですから、簡易検査でやって、もう十分かなと思うんです。それで、精密検査の費用というのは、1検体アトックスでは2万7,000円取っているんですよね。だから、もう既に放射能が出やすい食品に関しては、そんなに精密検査をやる必要はないんじゃないかなってまず思うんです。それで、ちょっと質問するのは検査費のことなんですけれども、アトックスの精密検査はゲルマニウム半導体の検査機器、それから学校保健課も保健所も委託に出しているのは、このゲルマニウムの機器ですよね。結果はほぼ同じぐらいに出てくる。だけど、1件当たりの検査費用が本当に違うんです。学校保健課は、入札を行って1検体6,000円、保健所も入札を行って1検体7,000円。だけど、入札を行わないで一者随契にしたアトックスでは2万7,000円なんです、1検体が。7倍ぐらい高いんです。同じゲルマニウム検査で、何でこんなに金額が違うんでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) お答えします。アトックスでゲルマニウム半導体での検査なんですけれども、農政課が行っている検査につきましては、量がどうしても少なくなる。給食等の検査については全量検査、いわゆる量が相当多い量を検査しているんで、1時間ぐらいで検査の結果が出るということなんですけども、農政課のほうで行っている農産物の検査については3時間ぐらいかかってしまう。いわゆる検査の器械の性質上、量が多いとより正確に出てくる、量が少ない場合にはどうしても時間をかけてやるということで、このような金額になっているということでございます。以上でございます。



◆13番(宮田清子君) 農産物のその検査の量を多くすればいいんじゃないですか。農産物は1キロとかそういうのはたやすく手に入ると思うんですよね。何でこんな少量でやって、時間を長くして検査費を高くしているのかというのは、よくわかりません。それで、学校給食について言えば、去年は1万5,750円だったんです。やはり放射能検査をするところが少なかったのかもしれませんけれども、去年はすごい高かった、1万5,750円。だけど、ことし6,000円になっているんです。下がっているんです。だけど、アトックス社は昨年より3,000円上がって2万7,000円になっているんですね。私は、この情報が共有されているのかという質問をするのも、出た結果を共有しているかということもあるんだけれども、こういう検査機器の費用なんかもきちっと比べてみなければいけないと思うんです。今議会に消費生活センターが精密検査料の委託の増額、要するに精密検査をアトックスに2万7,000円で1検体お願いするから、その精密検査がすごく多くなっているから、それを増額してほしいという補正が出ているわけですよ。私は、こういうふうに増額するんじゃなくて、この検査先がアトックスでいいのか、もっと安いところにするように、検査先を見直すべきじゃないかと思うんですけども、いかがですか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 今、農産物の検査については、どうしても出荷制限等々の問題があるということと、やはり近くで検査ができるというアトックスに依頼して、農産物の出荷ができる、できないというものをなるべく早く判断したいという考えもございます。以上でございます。



◆13番(宮田清子君) 私は、精密検査のことを言っているんです。簡易検査はアトックスでいいかもしれません、たくさん近くでできるから。でも、精密検査はそんな数多くないですよね。もしそれが、今この値段の比較を見れば、安いところにやったほうがいいんじゃないかなっていう、そういう意見なんです。これは議会でも、これから委員会でも質疑をすると思うんで、十分検討していただきたいと思います。

 次に、農薬散布のことについて伺います。今、環境部長は有機燐系の農薬などについて、屋外の使用している施設は減っているというような、ガイドラインをつくったり担当部署に研修というか、そういうことをやることによって効果は出ている。そうだと思います。私もすごく減っていると思うけども、なかなかゼロにならないというところが問題なんです。これは平成20年ですよね。もう何年も、私は大体年に1回ぐらい、こういう調査結果をもとに質問しているんですけども、相変わらず有機燐系の農薬を使っているところは使っている。どういうふうに環境部は指導しているかですよね。これを見れば、環境部が、化学物質過敏症の人がふえていると、そういう危機感とか患者の切実な訴えをすごく軽く見ている、私はそういうふうに思いますんで、被害を受けている人の立場に立ってきっちりやっていただきたいと思うんです。北柏ふるさと公園は、昨年も一昨年も農薬を使わずに樹木の管理をしています。まず、剪定をして日当たりと風通しをよくして、虫がつかない状況をまずつくって、それからニトルアーというフェロモン剤を使う、そういう虫を集めるような装置を使っているそうなんですけど、アメリカシロヒトリ、害虫ではないんですけれども、これが気持ち悪いということで、発生しないようにしているんですね。60種類も木があるそうですけれども、農薬をまかずに、昨年は虫の発生をゼロに抑えているということです。ほとんどの部署が、今、有機燐系の農薬はやめているんだけど、そのほかの薬剤にかえているだけなんです。有機燐をやめているだけで。私は、やはり農薬を使わないっていうところ、そういう方向を環境部が目指さないといけないと思うんですね。西東京市では、以前も言いましたけど、一切農薬を使ってません。ですから、この柏でも、北柏ふるさと公園がこのようなことをやっているんですから、農薬をしない樹木の管理を進めていくべきだと思うんですが、いかがですか。



◎環境部長(伊原優君) 私ども、化学物質過敏症などの皆様方がかなりふえてきたということもありまして、平成20年度に農薬等の薬剤使用に係る基本方針というものを策定し、これに基づいて今まで行ってきて、まだまだ不十分な部分がございます。今、御指摘のございましたような、柏市内でも農薬を使わないで行っているような事例があるということです。そういったことを行っていない施設もまだまだあるということなんで、こういったまだ配慮されていないような部分については、できるだけ早急に配慮できるような形で情報提供に努めてまいりたいと思います。以上です。



◆13番(宮田清子君) もう本当にこういう質問は毎年行いたくないんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、介護保険について伺います。先ほど200床ふやす計画について、入所の理由を調査したというふうに御答弁されたんですけども、厚労省は全国の待機者については、2009年では42万人と発表しているんですけれども、さまざまな調査報告書で言われていると、すべてが必要の高い申込者ではないとか、真に入所が必要な人は1割強なんだとか、こういうことを言っているんですけど、柏市は、先ほどちょっと部長が言っていましたけれども、本当に必要な待機者というのはどのくらいと考えているんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 現在の1,339人の待機者おりますけれども、お尋ねの本当に真に必要な方といいますと、やはり要介護度別によっても状況が違うかと思います。ちなみに、現在の特別養護老人ホームの利用者の要介護度別の状況を見ますと、やはり要介護度3、4、5の方々で全体の約85%程度が養護老人ホームに入っております。そういうようなことから、1,339人の内訳として、やはり要介護度が比較的高い方が、優先順位の高い方に該当するんではないかというふうに考えております。特に、先ほど御答弁で申し上げたとおり、お一人でお住まいの方あるいは老人世帯の方々なども、優先順位の高い方かなというふうに言えると思います。なお、正確な人数については、ちょっと今のところ把握しておりません。以上です。



◆13番(宮田清子君) きちんとそういう調査、柏市は実態調査というのは、正確に把握していないんだと思うんです。というのは、入所者が特養等直接申し込むんで、私は以前、やっぱりいろんなところを申し込むのは利用者としても大変なんですよ、申し込みに行くのは。だから、柏市で調査票というのはみんな統一されているんだから、受けて、それをファクスでも回せば一遍に済むんですよね。そして、そのときにやっぱり柏市の特養の入居者が、本当にどのような問題を抱えて、例えば個室で入れるのかとか、本当に真に必要な人が何人いるのかって、そういう実態をきちっと把握しなかったら、この200床ふやす計画というのは出てこないんだと思うんですよね。だから、まずそれをきちっと実態把握をしてほしいと思うんです。それで、介護保険というのは自治事務ですから、柏市がサービスを決めて、そしてそのために保険料決めるわけですから、まずは実態調査ですよ。きちんとやっていただきたいと思います。

 じゃ次に、D街区の再開発のことについて質問をします。今、まちづくりセンターを移設するということも検討されているそうですけれども、この床を借りる費用については、どのぐらいというふうに見込んでいるんでしょうか。



◎企画部長(猿渡久人君) 私の答弁で、いわゆる市民活動センターとか市民ギャラリーとか、そういうものでございますが、それは現在両施設が借りている額、年間で幾らでしたったけ。ちょっと数字は忘れましたけども、その範囲内で確保できる面積ということです。ですから、賃料が安ければ安いほど広くなりますし、高くなる。これは交渉ですけど、高くなれば狭くなりますが、ただ、今の施設以下にするということはしない考えでございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) じゃ、それではこの2,300平米を全部借りるんじゃなくて、今の市民ギャラリー等借りている料金、それと市民活動センターは柏市ですけども、その料金ぐらいのスペースを借りるということなんですか。



◎企画部長(猿渡久人君) やはり、今財政厳しい、そういう中で施設を整備するということであれば、そういうその範囲内で、それ以上のお金を払って借りるという考え方ではございません。



◆13番(宮田清子君) じゃあ、そのほかのところは、このまちづくりセンター、都市振興公社がそこに移設することで、都市振興公社の資産がたくさんありますよね。それで借りるというふうに思えるんですけど、それはどうですか。



◎企画部長(猿渡久人君) 私ども振興公社から聞いているのは、何らかの形で確保、いわゆる買うのかあるいは借りるのか、そこはまだ決まっておりませんけれども、振興公社で入っていければなというふうには聞いております。



◆13番(宮田清子君) それでは、柏市が買うことも、全部借りてやることもできないから、その分を振興公社が借りるなり買うなりという、そういう方向に見えるんですけれども、そういうことですか。



◎副市長(石黒博君) 現在、民間の活力を導入してということで、準備組合の方とも勉強しながら研究しているところでございます。現在、今市が借りている市民ギャラリーとかその費用で賄える部分と、それから振興公社としてはまちづくりセンターと、それで全部使うということでありませんので、それ以外、やはり民間活力を入れて交流とか情報発信の機能ができるかどうか、そういうところ研究しているところでございます。以上です。



◆13番(宮田清子君) 都市振興公社の資産というのは、もともとは市民の税金から始まっているんですよ。私は、先ほど振興公社の今後のことについても言いましたけれども、D街区の床を借りてやることに、そんな大事なお金を使わないでほしいですね。ですから、柏市に返済して、都市振興公社は解散してください。



○議長(古川隆史君) 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明14日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会