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千葉県 柏市

平成24年  第2回定例会(6 月定例会) 06月12日−質疑並びに一般質問−05号




平成24年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月12日−質疑並びに一般質問−05号







平成24年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成24年第2回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                       平成24年6月12日(火)午後1時開議
議事日程第5号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長           

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  藤 田 一郎太 君
                     統括リーダー           

 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君   議事課副主幹  野 戸 史 樹 君
 議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(古川隆史君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(古川隆史君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(古川隆史君) 日程第1、議案第1号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、内田博紀君。

              〔1番 内田博紀君登壇〕



◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀です。まず、質問通告要旨の7番、(2)をごらんいただきたいと思います。この項目につきましては、昨日までに課題は山積みでありますが、一定の議論がなされたと思いますので、きょうの質疑、一般質問では割愛をいたしたいと思います。それでは、もとに戻っていただき、市長の政治姿勢のところからお伺いをいたします。まず、庁舎のエレベーターのことでございます。沼南庁舎、分館、別館、本館含めて9基のエレベーターがあります。この本庁舎には3基、1号基から3号基まであります。食堂側にあるのが3号基と聞いております。このうち1号基と3号基は、バリアフリー対応になっております。2号基については、一部対応とはなっていますが、これが1号基と一緒に稼働していることで、ある問題が生じています。ちなみに、別館については2号基ともバリアフリー対応になっており、分庁舎についてはもと県の保健所ということもありまして、バリアフリー対応になっております。沼南庁舎については、窓口が1階部分に集中していて、2階以降に上がる場合は人の手で人的に対応するということでバリアフリー化にはなっておりませんが、人的対応ということで沼南支所のほうから伺っております。そして、沼南支所のもう一基については、2008年のときの改修のときに、これはこども図書館を併設したときにバリアフリー化しております。問題は、この2号基でございますけれども、一つの操作ボタンで2台を呼びます。バリアフリー対応になっているものが当然来れば、問題はないわけですけれども、バリアフリー対応でないものが、エレベーター、つまり2号基が来てしまうと、これボタン押して動かなければ、またボタンを押すとドアが開くという現状で、現在まで2秒、開放時間、ドアが開き切って閉まるまで2秒という対応で、私も体格の影響もあるんでしょうけれども、何度も挟まれたことがありますし、聞き取りをしてみると、結構危険を感じているという方が多いんですね。それで、2号基について当初担当課とヒアリングをした中では来年度の当初予算の要求の中で対応するということでしたので、これはちょっと余りにも来年度では遅過ぎると、危険を伴いますので、何とか早急に、まず開放時間の延長とか、あとはセンサーで人を察知する機能とか、今は人にぶつかれば開き、戻るような格好なんですが、そういった開放時間の変更等は低価格でできますもので、急いでほしいということで市長の政治決断を求めていたところでありますが、どうやら少し資産管理課のほうで対応を協議していただいて、もう既に具体的な動きをしていただけているということですので、これはもう具体的な行政の判断でやっていただいておりますので、総務部長のほうから現況と今後の対応についてを答弁いただく格好といたします。よろしくお願いいたします。

 次ですが、カラーユニバーサルデザインについてと3の、ちょっと通告書、ごめんなさい、3番の(1)、(2)でございます。この点につきましては、非常に関連性のあることでございますので、一括して質問をいたします。まず、私のように白いつえを持っている重度の視覚障害者に対して、今色弱障害、色の判別がしづらい方や弱視の方が高齢化の進展とともにふえております。こうした方々は、黄色という色をモチーフにしたデザインで色を判別します。信号機の間に黄色があるのも、赤と緑、赤と青が判別しづらい色となっております。信号機の間に黄色があるのも、点字ブロックが黄色なのも色盲の人、いわゆる色盲の人、今は色弱障害という言い方をいたしますが、こうした方々がこれを見て歩くことで安全が担保できる、弱視の方も判別のしづらい色ということで黄色の点字ブロックになっております。そこで、伺います。足立区の取り組みのように、市の発行する印刷物、カラーユニバーサルデザイン、黄色を中心としたモチーフの色使いで広報、あるいはごみ出しカレンダー、または防災マップ等々を発行し、足立区ではホームページにもこれを取り入れられているということであります。これについて柏市でも導入に向けて研究を進めていってもらいたい、これは資産管理課だけの問題でもなく、あるいは広報広聴だけでも、問題でもないので、全庁的な協議をひとつ開始していただきたいと思います。いかがでしょうか。関連いたしまして、次に点字ブロックでございます。3枚の写真を提示いたします。まず、1枚目の写真です。これは、一般的な点字ブロックのつけ方です。ちなみに、ごらんいただいている線状になっているものは進めを意味する、私どもがこういうつえを使って歩いているときに進めをあらわす線状ブロックです。正式には誘導ブロックといいます。その先に少し広がりを持っております。これ撮影した位置は、地元の逆井駅のコミュニティバス乗り場でございますが、少し膨らみを持って点々の点状ブロック、これから先は注意してくださいと、ここから先は横断歩道になるか、ホームの先でもう歩くとおっこっちゃうか、そんなようなところでございます。これを点状ブロック、正式には警告ブロックといいます。こういった形で線状を歩いてくると点字ブロック、いわゆる警告ブロックをつえ、または足の裏で察知をして、ここから先は何か要注意だということがあります。私昔つえを少し持ち上げて歩いていたら、この警告ブロックをまたいでしまってホームから何度か転落したことがあって、ホームというのは私の胸ぐらいの位置まであって、大変危険な思いをする、高齢者なんかが落下したら、これは大変なことでございます。そういうような点字ブロックについて、今回先ほど申し述べたように色弱障害者の立場から質問いたします。これが一般的なものです。次、2枚目の写真に移ります。しかし、これは実は庁舎内のある箇所でございます。別館と本館を結ぶ箇所です。これにつきまして黄色を見ながら色弱障害の方が歩いてきて、途中から点字ブロックの素材が変わります。通告書ごらんいただきますと、配色や濃淡に連続性を欠く箇所、つまりこういった箇所でございます。ここで点字ブロックを見ながら歩いている色弱障害者は方向を錯覚いたします。それから、今度は通告書に示しておりますように点字ブロックの黄色でない箇所、連続性を欠く箇所でございます。3枚目の写真をごらんいただきます。これは、とある公共施設というか、駅のところでございます。黄色の上を見ながら歩いてきても、これは区画整理によって黄色にして、駅の敷地に入ると駅のほうと連続性が担保できない関係で茶色色になります。茶色になって、しかも点字ブロック自体も幅が狭くなると、こういった状況であります。写真の提示は以上でございます。こういった箇所は、公共施設においてとりわけ民間をリードするに当たっては公共が担わなければいけない役割は非常に多いわけでございますので、こういった箇所が市内の公共施設にどれくらいあるか、またこれについて改修をしていくという意向はおありになるのか、あるならば、その計画等についてもお示しいただきたいと思います。

 続きまして、今度は通告書のほう、市長の政治姿勢のほうに戻らせていただきます。行ったり来たりで恐縮でございます。次が市民公益活動1%支援条例です。今回政策を提言するに当たりまして、3月の予算議会で地域づくり推進部長が抜本的にこの市民公益活動補助金の見直しをしなくてはならないという御答弁がございました。これを受けて私もいろいろ調査をしたわけであります。まず、原点として、市民公益活動の補助金のあり方はどの方法をとるにしても、ただただ歳出削減の土俵にのっけるのではなく、いわゆる乱暴な表現をするならば、安上がり行政とするのではなく、これから団塊世代の方が地域に戻ってまいります。そして、市民が主体的に市政に参画するという視点から提案をいたします。市川市、県内では市川市、八千代市で行っております。市民税の1%、みずからが納付した市民税の1%をみずからが投票した市民公益活動団体に交付するという補助制度であります。つまり投票が多ければ多いほど資金が多く集まると。もちろんその人の納税額等々ございます。非課税の方やこの市、市川市などでは市にとてもゆかりがある、あるいは通学していたり、働いていたりして市川市に貢献したいという方には、市川市の納税者ではない、その分ポイントカードというものを支給して、それで還元できるような体制をしていると。これを一律500円にしている自治体もあります。納税額等にかなりのばらつきがある関係で一律500円としている自治体もありますが、これを総称して市民活動1%条例としております。こうした取り組み、現在、今のたまごコース、ひよこコース、かるがもコース、こういったものよりは若干経費がかかるとは推察いたしますが、大幅な抜本的な見直しということで考えるならば、この1%支援条例を積極的に導入してみたらどうかと思います。これは、市長の市民参画、あるいは市民公益活動への補助などについて積極的な姿勢を見せておられますので、市長のほうから直接答弁をお伺いいたします。続きまして、仙台市が着手しております藻類バイオマス研究です。これは、前提条件として、これをそのまま導入するということではなく、この取り組みから何を学ぶか。私は、反原発の立場であります。市長は、原発に依存しないエネルギー、温度差はありますけれども、ある程度のどこかで一致を見出していかなければいけないだろう。こうしたときに仙台市は、東北大学、筑波大学と連携して藻類からオーランチオキトリウムを抽出して、このオーランチオキトリウムという物質からオイルをとると、こうした事業に着手しています。研究5年、実証10年、実用化にはそれ以上というふうに言われております。震災で破損した下水道設備、下水道施設でオーランチオキトリウムを培養していくと、こういう試みであります。もしこれが成功すれば、仙台市の原油にかわるもの、あるいは電力も市内、あるいは宮城県全体、場合によっては東北全体を賄えるというくらいな東北大学の教授のお話でありました。猪股先生という方からお話を伺ったわけでありますが、こうした経緯でございます。夢、理想は非常に大きいわけですが、理想は大きく、政策はより具体的にという、こうした観点で私はまず理想は大きく掲げております。まず、何が学ぶものかと申しますと、やはり自治体がこれから国のエネルギー政策、当然国がこれはやるべきことだろうと思いますが、それだけではやはり不十分だと思います。そういった観点から、この柏市で何かエネルギー政策、中・長期的なスパンで取り組めることがないのか、いわゆるエネルギーの地産地消という観点、仮に原発がなくなっても液化天然ガス、火力発電の液化天然ガスの8割以上は輸入に依存しているという現状です。こういったものも減らしていくためには、エネルギーの地産地消と、こうした観点が必要ではないかと、こういうことで提案いたしております。

 続きまして、義務教育未就学者の学習権救済であります。6月1日に発表されました国勢調査の未就学者の状況であります。全体的には未就学者は減少に転じています。残念ながら戦争中、戦後の混乱期に学びを得ることのできないまま亡くなられてしまった方、大変悲しいことであります。多いことが考えられます。一方、若年層の義務教育未就学者は一方激増しています。これは、とりわけ柏市を中心とした東葛地域に多く見られる現象、一方夜間中学のある市川市ではこの数はむしろいわゆる若年層、中高年層の未就学者は減少に転じています。そういう意味では、夜間中学の貢献というのは大きいのかなというふうにデータ上も見られるわけです。そこで、この未就学者の救済ですが、法的な見地から学校教育法施行規則で定められている2部授業であるところの夜間中学と、そして法的な見地かどうかというのはむしろ私も御鞭撻いただきたいところなんですが、民間の自主夜間中学などで学習をして、それから民間が発行する中卒検定を受けて高校に入学するという方法と、今の段階では2通りあるのかなと思います。これが法的か公的かという議論はありますが、きょうは法的、法律的見地から義務教育未就学者をどう救済するか。また、義務教育未就学者が公立の夜間中学に入学したいと相談を受けた場合、市はどのように対応するのでしょうか。市川市の大洲中学や葛飾区の双葉中学などに入学するような指導をするのか。現段階では柏市に公立夜間中学がないという現状でどうお考えなのか、お示しください。

 続きまして、北部開発の件です。今までの前提を確認いたしますと、まず昨年の今時分でありますが、5年置きに行っていたURの検討委員会、評価委員会が開催され、大室地区について東地区、とりわけ東地区の見直しを考え出したわけであります。これを受けて昨年末に地権者の意向調査をして、この意向調査の結果を受けた議論は前回予算議会の中でもさせていただいた経緯でございます。今回は、もうこの時点で次回、前回の予算議会で明らかになったことは、都市部長の答弁の中で2年での完成は無理だろうと、URの撤退までのこの2年間の完成は無理であろうと、それから2年後の受け入れ、どこが事業主体になるかはまだ不明であると、そういうような答弁をいただいているわけです。ここで確認しますが、もうUR自体もそろそろ、これはもうそろそろかなり厳しいのかなという認識を示さざるを得ない時期にきていると思います。反対地権者も含めてUR自体が今厳しいという認識を少し示し出しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。次に、URが事業収束を迎えた、よく言う撤退という言われ方をしますが、撤退をした場合、その後の後継組織、前回の部長答弁では鈴木市長の時代に柏市から規模が大きい事業なので、URに依頼をしたというような経緯があったという文書が存在していたという答弁がございます。これを逆手にとられ、柏市に押しつけられるのではないか。仮に中立的な立場でこれを推進、進めていくにしても事業主体であるURの責任であって柏市がこれを請け負うべきではないと思います。財政負担の面から含めて部長の御見識をお尋ねいたします。

 続きまして、芳香剤と殺虫剤の件であります。具体的に言いますと、今ぜんそくをお持ちのお子さんが非常にふえておられて、このことを化学物質過敏症をお持ちの方にもお伝えして、いわゆる芳香剤、殺虫剤、すべてを今すぐという議論には到底きょうはならないと思いますが、とりわけいわゆるトイレボール、このトイレボールを控えていただきたいと。パラジクロロベンゼンという大変危険な有害物質が混入しております。今までのさまざまな方の活動のかいがあってか、本庁舎、分庁舎、別館、それから沼南庁舎、役所の直接的な施設では使用しておりませんが、近隣センターでまだ若干の使用があるようでございます。これについては、地域づくり推進部長のほうに、近隣センターに係ることでございますので、答弁をお願いしたいと思います。今後控えていく、あるいはなくしていく意向があるのかどうか、今までの現況も含めて御答弁願いたいと思います。

 続きまして、選挙人名簿の件であります。裁判員制度が始まりました。2009年に始まったわけでありますが、この裁判員制度、司法への市民参加といいますが、私は司法への市民参加が必要ではないと思うんです。やはり今必要なのは、裁判所の人権意識を高めること、裁判官の人権意識を高めること、そして裁判所の民主化であります。これがなし得ないのに市民参加で市民が市民を裁くということは、まず憲法のもとで定められております人を裁きたくないという思想信条の問題が1つあります。裁判員法の20条、21条において市町村が保管する選挙人名簿を活用するということでありますが、これについて法務当局によりますと、思想信条の理由で裁判員制度から辞退することは現場の判断だということなのであります。つまり思想信条の観点からいうと、裁判員制度に選挙人名簿を用いるということは、本来これは公職の選挙、あるいは住民投票に使われるべきものであります。裁判員法の20条、21条の規定に矛盾が生じているのではないかと思います。選管事務局長の御答弁をお伺いしたいと思います。次に、この裁判員制度であります。条例で名簿の不使用を規定する、このことで裁判員制度への参加、離脱ができるのかどうか。よくこういう議論になりますと、よく言われることが法の優位性が議論になります。しかし、マンションの高さ規制条例ですら、都市計画法を枠を超しております。公契約条例や上位である公契約法がありません。こういった中で今優位性というのの見方が変わっております。憲法に反しない範囲であれば、条例の制定が一定程度認められるようになった昨今、この法の優位性だけで解決してよいのかどうか、この点についても御見識をお尋ね申し上げます。

 次に、ホルムアルデヒドの発生に伴う断水のときの件でありますが、防災K―Netの活用を提案いたしております。というのは、防災K―Netはもちろん安否確認、または避難所への誘導ということでありますが、これを運用の面で何とか受水、水を、給水所への案内、あるいは給水所から水を持ってくる、運んであげる、こうした運用の面で解釈できなかったのか、あるいは今後運用が解釈できないのであれば、積極的に地縁団体等に対してこの断水時の対応等についても積極的に進めて依頼してもらうというような方向で検討してもらいたいんですが、その点はいかがでしょうか。

 続きまして、議案質疑に移ります。これは、南部クリーンセンターのボックスカルバートの建設に係ることです。おとといもアミュゼで説明会がありましたが、どうしてもこのときはボックスカルバートの建設とごみ収集方法の変更を同時に説明したので、議論が放散した傾向にありますので、5月13日に現地説明会が行われました。この中で出た意見、とりわけボックスカルバートの建設に伴う意見でどういったことが採用されて現在に至っているのか、この点についてをお尋ねいたします。以上で1問終わります。簡潔に御答弁いただければ、大変ありがたく存じます。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、ユニバーサルデザインに関する御質問についてお答えをいたします。私のほうからは、印刷物に関する部分を御答弁申し上げます。視覚障害がふえている現状から、さまざまな市の広報物に対してカラーユニバーサルデザインを採用できないかということですが、確かに障害、ハンディのある方なども配慮してだれにとっても使いやすい環境や適切な情報の伝達を整えることは大変重要であると思います。今後は、議員が御指摘されたカラーユニバーサルデザインを採用している先進事例を含め、市の情報がだれにでも的確に伝達できるよう全庁的な取り組みとして研究してまいります。続きまして、市民公益活動1%支援制度の導入に関する御質問でございます。議員御指摘のとおり、安上がりな行政ではなく、主体的に行政の手が届きにくい、あるいは行政よりも効果の高い公益活動、そして優先順位の高い公益活動を担うさまざまな団体に補助をしていくということは大変意義の高いことでありますし、そういった活動をどんどん、どんどん広げていくということは社会にとって大きな意味が、意味合いがあると思っております。ただ、その活動に対してどこに補助を投入するのか、そしてそれをどのように決めるかといった部分が今回の1%条例の御質問の趣旨だと思うんですが、確かに多くの市民の方にその判断をゆだねるということも一つのやり方だと思いますが、活動が多岐にわたればわたるほどその活動団体がどのようなことを行っているか、あるいは活動と活動の間の優先順位はどう考えるべきか、そういった意味でさまざまな議論が必要だと思っております。そういった意味では、どの活動にどう補助金を投入していくかという点は、より時間をかけてより専門性を持った者が考えた中で合理的に判断していくほうがよいのではないかと現時点は考えており、1%支援制度に近いような投票型の決め方は現時点ではまだ検討段階ではないかと認識をしております。続きまして、仙台市が着手した藻類バイオマス研究事業の事例からエネルギーの地産地消に関して市としてどう取り組んでいくかといった御質問にお答えをいたします。確かに仙台市の事例のように、地域資源を活用した形で地産地消のエネルギーにつながる活動を支援していくことは大変重要だと思っております。この仙台の事例も東北大学がイニシアチブをとって行っている活動で、柏市も例えば千葉大学、東京大学、あるいは筑波大学、そういったところの申し出があり、かつ柏市がフィールドの実験の場として適しているのであるならば、柏市も積極的にその支援を行っていきたいと思っております。以上です。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、私から市の施設におけるバリアフリーの推進の中でエレベーターの安全対策及び視覚障害者用点字ブロックの敷設状況等についてお答えを差し上げます。初めに、本庁舎に設置されているエレベーターの2号基の安全対策についての御質問でございます。エレベーターの配置について若干御説明させていただきますけれども、1階を例にとりますと、市民課窓口側に近いほうを1号基、その隣が2号基、また中央公民館側にある1基が3号基という配置になっております。次に、エレベーター各3基の使用状況については、1号基及び3号基については議員さんのほうからの御指摘のとおり音声案内、それから手すり、点字表記及び車いす対応の鏡や押しボタンの位置、それから扉の開放時間の調整が可能であるなど、いわゆるバリアフリー対応となっております。2号基につきましては、一般のエレベーター仕様に見られる標準仕様とし、1号基及び3号基のようなバリアフリー仕様にはなっておりません。また、現状では東日本大震災の影響による節電対策のため、当面バリアフリー対応となっている1号基、3号基の運転を行ってまいりましたが、メンテナンスの関係上、今年度から2号基をローテーションの運転に加えて開始したところでございます。こうした中、先般内田議員から2号基の扉の開放時間が短く、扉にぶつかってしまう方がいらっしゃるという御指摘をいただき、5月の29日にこの2号基につきましては開放時間の延長調整を行ったところでございます。今後2号基エレベーターにつきましては、安全性の考え方の再精査を行いながら、できる対策から着手するとともに、次年度以降の計画的な予算、例えばドアセンサーの取りつけ、それからかご内操作盤の更新、各階ホール操作盤等の更新、こういったものを講じていきたいというふうに考えております。次に、視覚障害者用点字ブロックの敷設状況についてでございます。総務部で学校施設を除く各施設管理者へ現況調査を実施したところ、43施設で敷設されていることを確認しております。そのうち、議員御指摘のタイル面が黄色でない箇所と配色と濃淡に連続性を欠く箇所、いわゆる色弱障害者対応ができていない箇所については15施設で31カ所あることが確認されております。また、これらの箇所の改修についての御質問ですが、市では安全、安心な歩行と社会進出を促進する観点からもこういったものの改修の必要性を認識しているところでございます。本庁舎関係では、順次予算化を図り改修を行っているところですが、その他の施設についても各施設管理者の管理のもと、その必要性に応じて改修を働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 義務教育未就学者への学習権保障についてお答えいたします。中学校を卒業していない方が中学校の教育課程を修了し、卒業認定を希望する場合、公立中学校の夜間学級に入学して学ぶことができます。柏市の近隣では、議員からありましたように、市川市立大洲中学校に夜間学級があり、都内在勤の方であれば都内に8校ほどある区立中学校の夜間学級に入学することができます。また、御自身で勉強したい方は、国が行う中学校卒業程度認定試験に合格すれば高等学校への入学資格が与えられることになります。次に、市民から夜間学級への就学相談を受けた場合でございますが、相談に対しましては入学手続等につきまして具体的に御案内してまいります。また、その際入学希望があれば、必要な書類を作成する等行ってまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 北部東地区の区画整理についての御質問にお答えいたします。大室地区の事業見直しにつきましては、内田議員御承知のとおり、昨年URが実施しました意向調査では、事業継続を希望する方が6割、希望しない方が4割という結果になっております。現在この結果を踏まえまして、地権者相互の意見交換や区画整理事業に関する情報共有の機会がまずは必要であるとの判断から、URとともに地域での話し合いの場の設置について地権者の方々と調整を行っているところでございます。この話し合いの場において事業継続に賛成の方も反対の方もすべてが参加し、意見交換等をしていただくため、先般事業継続に反対の意思のお持ちの一部の地権者の方々に対しまして意見交換の場に参加いただくよう打診を行ったところでございます。結果的に反対地権者の方々の参加については残念ながら御理解を得られず、話し合いの場の設置に至っていない状況にございます。引き続き調整を続けてまいりたいと考えております。また、URが国より平成25年度までに完了を指導されていることに対する市の対応についてでございますが、柏北部東地区の事業見直しについては現在もURと協議中であり、地域の意見交換や合意形成などのプロセスを踏まえていない段階でございますので、結論や方向性はまだ定まっておりません。また、URに対しましては、他自治体でも平成25年度を越えても事業完了を目指すよう要望しているところでございます。市といたしましては、意向調査結果にもありましたように、約6割の地権者の方々が事業継続を望んでおられるという現状におきましてはできる限り地域の御理解をいただき、URが現在の事業区域で完了させていただくことが望ましいと考えております。しかし、一方で4割の方が今の計画のままの事業の継続を望まないという中で、URとしましてはこのような状況のままでは大室の東側の地区の事業を早期に進めることは厳しいとの見解を示しております。したがいまして、現段階では地権者の皆様との話し合いも進んでいない中でどのようにまちづくりを進めていくのか、またその財政負担をだれがしていくのかといった方向性が出ていないことから、今後とも引き続きURと協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 私からは、化学物質問題と市民の健康についてお答えいたします。トイレボールの主な成分とするパラジクロロベンゼンは、厚生労働省によるシックハウスの濃度指針値のある物質として指定されております。この使用につきましては、近隣センターの清掃委託の中では取り扱っておりませんが、トイレのにおいについての苦情などへの対応から現場での判断で使用している場合がございます。議員御指摘のとおり、健康への影響のおそれのあるトイレボールにつきましては今後撤去いたしまして、それにかわる悪臭対策を講じていきたいと考えております。近隣センターの衛生面では、以前は近隣センターの館内消毒を行ってまいりましたが、現在は行っておらず、それにかわる方法といたしまして近隣センターごとにより、状況によりましてゴキブリ等の駆除剤で対応しております。しかしながら、トイレボール以外の製品につきましても一般的には安全と言われておりましても、個別の事情を持つ方には悪影響のある製品もあるかと思われますので、健康被害等の情報を積極的に入手し、市役所内部での情報の共有化を図りながら市民の健康に配慮した施設運営に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 大内俊郎君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(大内俊郎君) 選挙人名簿の使用に関してお答えをいたします。まず、裁判員制度に選挙人名簿を使用することは本来の目的に反するものではないかというお尋ねでございます。裁判員制度実施に向けまして、その準備に行いました平成20年度以降、千葉地方裁判所から割り当てられました人数、本市選挙人名簿に登録されている者の中から無作為に抽出し、裁判員候補者の予定者として裁判所に報告しているところでございます。これは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づき適切に処理しているものでございます。次に、候補者の予定者の中には他人を裁きたくないという信条を持っている方もいるのではないかというお尋ねでございます。法務省の見解によりますと、裁判員について職務を行うことにつきましては公判にあらわれた証拠を客観的に検討して事実を認定することなど、内心とは直接かかわらない外部的な行為を行うことにとどまるもので、裁判員の職務を行う義務を課したとしましても、直ちに思想、良心の自由に抵触するものとは言えないとされているところでございます。また、仮に裁判員の職務を行うことが精神的な矛盾や葛藤を生じさせることとなるため、裁判員としての職務を行うことが困難になる場合には、辞退の事由を定めました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令第6号、自己または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当な理由に該当し、辞退が認められる場合もあると認識しているところでございます。最後に、自治体が選挙人名簿の不使用を条例で制定することで裁判員制度から脱却できないか、離脱することができないかというお尋ねでございます。御承知のとおり、地方自治法第14条では法令に違反しない範囲での条例の制定権が定められているところでございます。一方、裁判員制度につきましては、国が本来果たすべき役割にかかわる事務であり、国においてその適正な処理を特に確保するため、法律、政令等で運用方法を含め詳細に至るまで定めているところでございます。したがいまして、当該制度を律する内容の条例の制定は、地方自治法第14条に規定する条例制定権のほかにあるということで行い得ないものと認識しているところでございます。以上です。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 断水時における防災福祉K―Netの活用についてお答えいたします。このたびの飲料水の断水時におきましては、K―Net発動の要因としてこれまで想定しておりました大規模な震災発生ではなかったことから、実際にK―Netを運用する判断には至りませんでした。しかしながら、地域によっては社会福祉協議会への支援依頼により高齢者世帯や乳幼児を抱える世帯といった支援が必要な方々に対し給水の支援などを行うなど、独自に活動された地域もあったと報告を受けております。このような中で課題といたしましては、聴覚障害者や独居高齢者など情報が届きにくい方への対応、また身体障害者や高齢者など情報を入手したにもかかわらずみずから水の確保ができない方への対応、また日常生活支援サービスなどを利用されている方への影響と対応、さらに日常から飲料水等の備蓄が必要であることの市民への啓発など、今後検討すべき課題も明らかになりました。今後は、これらの課題への対応含めてK―Netの運用範囲や活用方法についても、緊急時におけるセーフティーネットの役割の見直しなどとともに検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 南部クリーンセンターにおける仮保管庫の建設についての御質問にお答えいたします。5月13日に行いました焼却灰仮保管に関する住民説明会におきまして、御参加いただいた皆様からは、塚本議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、なぜ設置場所が住宅に近い南部クリーンセンターの敷地内なのか、設置期間はいつまでか、施設の安全性や健康への影響に対する不安や心配があるなどといった御意見や御質問をいただきました。また、草木分別の徹底をより図るべきである、市民立ち会いのもとのモニタリングを実施すべきであるなどといった御意見もいただきました。これらの御意見につきましては、既にもう反映しているものもございますが、今後もできるだけ反映させていきたいと考えております。今後も周辺住民の皆様の御心配や御不安をさらに解消できるよう、いただいた御意見を参考に安全対策に万全を期すとともに、よりわかりやすく情報を提供してまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、内田博紀君。



◆1番(内田博紀君) まず、今の議案第12号の補正予算、ボックスカルバート建設に係る予備費についてでございますが、モニタリングをするというような意見、これも恐らく取り入れていただくような方向の話がありましたが、具体的にどういう格好で進めていくのでしょうか、お示しください。



◎環境部長(伊原優君) こういった御意見がいただく前にも私どものほうでモニタリングの場所といいますか、モニタリングする箇所を現在の7カ所にプラスして数カ所ふやすということは考えておりますが、そういった最初の測定なり、あるいは定期的に、毎回というわけにはいかないかもしれませんけども、市民の皆様にも参加していただくというふうなことを今現在考えております。以上です。



◆1番(内田博紀君) 本件については、所属する市民環境委員会の所管でございますので、詳細についてはまた後ほどお伺いいたしますが、建設するその過程を公開してほしいというような意見があったかと思います。建設するこの経過、過程について公開していく、こうした御意向はございますでしょうか、お示しください。



◎環境部長(伊原優君) 建設する過程につきましては、非常に危険な部分もございますので、常時というわけにももちろんいきませんし、あるいは定期的に場所を区切ってこちらのほうで御説明するというふうなことは可能かと思います。以上です。



◆1番(内田博紀君) 基本的には私はこの案件、予備費の用途については反対の立場でございますが、密室で行わないこと、それから情報だけがひとり歩きしないこと、そして住民のコミュニティを破壊しないこと、この3点についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。詳細について必要があれば、市民環境委員会のほうで議論したいと思います。

 続きまして、夜間中学の件でございます。今回の国勢調査の結果が出ました。15歳から64歳までの数というのが柏市は非常に多くなっております。この結果の重さ、あるいは今回の国勢調査の結果について学校教育部長はどういった御認識をお持ちでしょうか、お示しください。



◎学校教育部長(浮谷満君) 平成12年度と平成22年度の国勢調査の比較でございますけども、この数値につきましては沼南町との合併前と合併後の数字で上昇しているように見えますけども、合併前の両市町の数値を合わせますと平成22年度は同数ということ、あるいは減少ということだということでございます。この数値に関しましては、こちらのほうでは検証しておりませんので、今現段階ではお答えすることはできません。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 未就学者の全体数がやはり減っているんです。これ先ほども述べましたように、義務教育を受けることのできなかったまま学びを保障してほしかったという思いで亡くなった方が多数いらっしゃると、こういったことも要因にあります。こうした全体数が減っている中で15歳から64歳までの数が変わっていない、前回と変わっていないということについては私はやはりこれは上昇であると。とりわけ夜間中学の問題で議論になるのは、公立夜間中学の救済の幅といわゆる民間の自主夜間中学やその他の学習機関、NPOなどが行っている学習と、そのすみ分けでありますけれども、やはりいわゆる国策、あるいは地方行政の施策の不備によって生み出された義務教育未就学者、2006年に日弁連が意見書を出しております。この意見書に述べられている方々は、義務教育の未就学者であるという認識であります。この辺について学校教育部長はどうお考えでしょうか。



◎学校教育部長(浮谷満君) 市川市の大洲中学校の例を見ますと、日本の国籍の方よりも外国籍の方のほうが多いということを承知しております。外国籍の方につきましては、就学の義務がないというところからこういうような数値になっているのかと思いますけども、今教育委員会としましては義務教育段階で未就学者を出さないということが肝心だと考えております。市内の公立中学校の2部授業を開設するということの考えはございません。以上でございます。



◆1番(内田博紀君) 大洲中学の例を出しておられました。この中には、いわゆるニューカマーと呼ばれる新渡日の方がお子さんが10代、学齢年限に達しているにもかかわらず日本の学校に就学しなかったと、このまま学齢期を終えて義務教育年限を終えていると、15歳に、満15歳になっているという方もこの中には多くいらっしゃると思います。こうした観点から、一概にすべてが外国人がこのデータの多くであるというような分析の仕方ではなく、その外国人の中にはどういう背景で義務教育が保障されてこなかったのかということもしっかり市川市のほうに照会していただければと思います。

 続きまして、北部開発の件であります。これは、きょうは報告をいただくと、それからこれからの対応についてですけれども、仮に柏市がこの開発事業、東地区を含めてURが撤退した後、柏市がこの後の事業を引き継ぐ結果になってしまった場合、あってはならないことだとは思いますが、どれくらいの将来的な費用、債務負担が生じると認識しておられるでしょうか、お示しください。



◎都市部長(吉川正昭君) 面整備をやるか、市街化区域として線整備をやっていくかによって負担額が違うと思いますが、まだ詳細については検討しておりません。以上です。



◆1番(内田博紀君) いずれにしても、市としてはこの辺の試算については将来的にどれくらいの債務が起きるのか、あるいはどれくらいの費用がかかってくるのか、この辺についてはぜひ試算を開始していく必要があるかと思います。

 それと、戻りまして市民公益活動1%条例の件でございます。この制度そのものが柏市にそのままそっくり当てはまるかということではないと思いますが、地域づくり推進部長の答弁、今までの御答弁、あるいは意思などを伺うところによると、今年度、早ければ今年度中にはこの公益活動補助金の見直し、どういう格好に今後していくかということを検討したいということであります。今の段階でどういう検討がなされているのか、部長のほうにお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 今は他市の事例を調査している段階でございまして、議員御指摘のように、その1%を、自分の納税額の1%を投票するという制度とか、あと一定額、これワンコインということで500円を投票するというような事例、また今寄附に際して基金を設けてそういう団体に対する補助をしてみたらどうかとか、あと交付団体の選定につきましては選定委員会を一応設けまして、そこで審査して補助金を出していくというようないろんなパターンを今検討している最中でございます。以上です。



◆1番(内田博紀君) ありがとうございます。先ほどの市長の答弁と部長の答弁、ちょっと温度差があるように感じたんですが、この制度も含めて御検討いただいているということですので、引き続き御検討願いたいと思います。

 裁判員制度の選挙人名簿についてであります。意見を申し述べます。裁判員制度というのは、市民が市民を裁く、いわゆる司法は権力でありますので、権力の側に民衆をくみしていくと、こういう制度であります。やはりこの中で人と人がまたいがみ合う関係、それから秘密裏の中で暮らしていかなければいけない関係、それから裁判員制度で見た証拠などで精神的苦痛を負っていくなどなど、さまざまな問題があります。ことしは、裁判員制度のちょうど見直しの時期でもございます。こうした権力のファシズムの流れに民衆をくみするような裁判員制度に名簿を使う、とりわけ選挙人名簿を使うことには私は反対の意思を表明いたします。ありがとうございました。



○議長(古川隆史君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 次の発言者、長瀬慈村君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 長瀬慈村君登壇〕



◆6番(長瀬慈村君) 皆様、こんにちは。未来会議柏の長瀬慈村です。私は、医師として生命と健康を守る観点から通告書に従い質問し、議論させていただきたいと思います。なお、時間の都合上一部割愛させていただきますことを御了承ください。まず初めに、市政一般についてお伺いいたします。(1)、柏市が恒久的に成熟したサービスを安定して提供するためには、一定の新規雇用者を確保し、若手を育てていく必要があります。また、定年となった能力の高い再任用職員も大切ですが、その力を真の意味で役立てるためには登用の仕方にルールが必要です。この2者のバランスと再任用のルールについて、現状と今後の考えをお示しください。(2)、柏市役所の仕事は、市民の生活にとって極めて重要ですが、よりよいサービスを提供していくためには職員のモチベーションの維持が大切です。管理職とその下部職員との給与の差額が少ない現状は、向上心を損なうものと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、そのほかモチベーション維持向上のための工夫があればお示しください。

 次に、医療、福祉等についてお伺いいたします。(1)、柏市がん対策基本条例による提出資料にもありますように、柏市民のためのがんサポートハンドブックを初め、これまで質の高い事業を行ってきたことに感謝いたしております。今年度国は、がん患者さんの生活の質の向上を中心にがん対策推進基本計画の見直しを図りましたが、柏市としては今後どのような対応をお考えでしょうか。主な方針をお示しください。(2)、間もなく訪れる超高齢社会に向けて現在柏市でも在宅ケアシステムを構築中ですが、主役である市民はまだその必要性と可能性について知らない方も多いと思います。市民への啓発とヒアリングを経てこそ市民のための生きたシステムとなると思いますが、その点の今後の予定をお聞かせください。(3)、柏市自殺対策推進条例による提出資料にこれまでの事業内容が示されておりますが、最新の進捗状況についてお示しください。(4)、柏市児童虐待検証会議での報告書より、昨年の児童死亡事例の詳細が明らかになりました。そこには本事例の問題点と再発防止策が細かに記載されており、担当者の努力に敬意を表します。その中で市の担当者と県の担当である児童相談所との間に生じた役割分担による弊害ですが、今後具体的にはどのような対策をお考えでしょうか。また、児童虐待の裏側にあるドメスティック・バイオレンスへの対応についてもお聞かせください。(5)、高齢者、障害者支援について、重症心身障害児施設の整備状況及び強度行動障害者対応ケアホームの整備状況をお聞かせください。また、単身世帯の高齢者や障害者は、家庭ごみを集積所に運ぶことも容易ではありません。ある市では、安心思いやり収集という事業があるそうですが、柏市の現状と今後についてお答えください。(6)、市民が安心して暮らすために救急医療体制のあり方は重要です。この4月より慈恵医大柏病院が救命救急センターに指定され、重症患者さんへの対応は充実しました。しかし、柏市における救急医療全体のマンパワーは変わっておらず、救急医療体制の疲弊が懸念されますが、現状をお示しください。(7)、今年度の主要事業に組み込まれた市立柏病院の中期構想策定事業の進捗状況についてお聞かせください。(8)、今年度主要事業の1つ、動物愛護センター整備事業において保護動物が余った場合の他県、他市への移譲の可能性、そして保護動物の処分方法について方針をお聞かせください。

 3つ目に、教育についてお伺いいたします。(1)、思春期健康教育についての考え方と方針についてお答えください。また、学校施設は災害発生時に重要な役割を担うこととなりますが、現在ただでさえ負担の大きい教師にさらなる負担がかかり、教育現場に支障が生じないか心配なところですが、その対策についてお聞かせください。柏市の中学校でも柔道授業を行うとのことですが、その安全性確保についてどのような対策をされているか、お示しください。(2)、スポーツ振興事業におけるスポーツ医学の役割についてお答えください。(3)、図書館のあり方について、昨年末の答弁で貸し出し型から生涯教育型への移行とのことでしたが、中央図書館及び分館について具体的にはどのようにあるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。

 4つ目に、環境についてお伺いいたします。(1)、放射性物質を含む焼却灰の仮保管所、最終処分場ですが、国や県に解決策を求めても速やかで具体的な答えは出てきません。この現実を受けとめ、柏市としての展望をお示しください。(2)、柏市の衛生と治安を守る上でクリーンセンターの役割は極めて重要です。そのハード面の維持管理費について極めて長期の高額契約を結んでいますが、時代の状況に応じた見直しは図られるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、ごみ収集業務に当たる職員について10年以上も新規雇用はされず、年々職員の負担はふえるばかりですが、今後どのような運営をお考えでしょうか、お答えください。

 5つ目に、防災安全についてお伺いいたします。柏市災害対策本部体制における女子職員の配置状況について及び自主防災組織構築に際する個人情報保護制度の弊害について、現状と対策をお示しください。

 6つ目に、産業、経済についてお伺いいたします。手賀沼花火大会中止の経緯については、既に過日の答弁でもお聞きいたしましたが、市民の意見を反映したものとは言えないと思います。昨年の大会中止について、市民へのアンケート調査は行いましたでしょうか、お答えください。以上、内容は今回既に質問されたもの、あるいは私の過去の質問と重複する部分もありますので、答弁は簡潔におまとめいただき、現状と展望に主眼を置きお答えくださいますようお願い申し上げます。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、まず最初に私から再任用制度と職員のモチベーションの維持に関してお答えをいたします。まず、再任用制度についてですが、この制度は定年退職をする職員のうち定年退職後も引き続き市職員として働くことを希望する職員を任期を限って任用する制度です。任期に当たっては、定年退職前の勤務成績が良好であること、健康状態が再任用職員としての職務に耐えられるものであること等一定の基準に基づいた選考を実施しております。したがいまして、再任用を希望すれば、必ず再任用職員として任用されるものではございません。また、再任用の任期の更新に当たっても同様に勤務成績や健康状態を考慮して更新の可否を決定しているところでございます。次に、再任用職員の任用と新規職員の採用との関係についてですが、現在柏市における再任用職員の大半、これは186名を再任用で採用しておりますが、そのうち174名が短時間勤務として任用しております。定員管理上、短時間勤務の職員はフルタイムの一般の職員とは区別して管理しており、再任用職員を任用することが新規の職員採用の抑制等につながるということはないということを申し述べておきます。次に、職員全体のモチベーションの維持向上についてお答えを差し上げます。職員のモチベーションの維持向上を図っていくためには、適切な処遇と人材育成に向けた取り組みが必要であると認識しており、このためにはまず現在実施している人事評価制度の定着を進めていく必要があるというふうに考えております。人事評価制度は、職員の能力及び課題解決の実績を評価の対象とするものですが、この評価結果を勤勉手当の支給割合や管理職以上の職員については現状昇給額にも連動させる査定昇給制度を導入しております。職員の能力や実績がこうしたことから給与面に反映しているところでございます。こうしたことで職員のモチベーションを維持し、そして高めていくことは議員御指摘のとおり今後より一層質の高い行政サービスを提供していく上で重要な要素であるというふうに認識しております。引き続き査定昇給制度の拡大や職務、職責に応じためり張りのある給与体系の確立に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、防災対策の件についてお答えをいたします。まず、女性職員の配置についてでございますが、本年度担当部署の女性職員を新たに1名配置し、現在2名の女性職員が防災業務に当たっております。また、地域防災計画の改訂における女性につきましても委員の中に女性を9名ほど参加させていただいて、こうしたことから地域防災においても女性のほうの御意見を取り入れられるような状況にしております。次に、災害活動における個人情報保護の弊害についてでございます。さきの定例会でもお答えしましたとおり、柏市防災福祉K―Netの活動における名簿は市が作成し、個人情報保護の約束を書面で行った上で町会、自治会へ配付しているところでございます。市民の皆様がナーバスになっているというのは、個人の情報と名簿が目的以外に使用されるのではないかという危惧感であるというふうに考えております。この中には、さらに他人に自分の情報を知られたくないと考える感情的な不安感もあると考えます。このため市としては、本来の目的のため、町会、自治会の皆様には名簿を作成、利用する場合には名簿の目的を明らかにして、その作成や配付については御本人の同意を得るよう御案内をしているところでございます。いずれにいたしましても、個人情報の保護が名簿そのものをつくることができないと誤解されてしまうことのないよう啓発活動等を継続して実施するほか、町会、自治会からの御相談に対しては丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 私からは、まずがん対策の本市の取り組み方針についてお答えいたします。国においては、去る6月8日に次期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。この計画では、全体の目標である死亡者数の減少、生活の質の維持向上に加え、新たにがんになっても安心して暮らせる社会の構築が追加されております。この新たな目標を達成するため、分野別施策においてはがん対策の質の向上を目的にがんに対する不安などの心の問題、家族との関係、就労や経済負担などの多様な痛みに対応した取り組みを推進することとしております。これらの施策は、国、県などの課題として取り組んでいくことも想定されますが、本市におきましてはこれまでのがん対策専門分科会が報告書で掲げました予防と啓発、検診、早期発見、治療から緩和ケア、地域総合支援の4つの取り組みを踏襲しつつ多様なニーズに対応するため、さらなる連携と地域資源の活用により進めてまいります。特にがん予防に着目いたしました子供に対する健康教育、市民に対するわかりやすい情報の提供、がん患者を取り巻くあらゆるネットワークの構築、またがん検診受診者数の向上を図るためモデル地域を設定し、地域の状況に応じた啓発などに積極的に取り組むなど、がん対策を推進してまいります。

 次に、保護動物の他県、他市への移譲の可能性についてお答えいたします。これまでも柏市犬、猫などの譲渡実施要領に基づきまして一般市民のほか譲渡協力ボランティアとの協働を進め、市内住民の原則にとらわれず、市外の希望者にも広く譲渡を実施してまいりました。今後動物愛護センターの整備によりまして動物の管理体制やボランティアの育成などを充実させ、他の自治体や関係団体との情報交換や連携など、より一層の推進を図ってまいります。また、保護動物の処分方法につきましては、他の自治体の方法や取り組みを参考に保護動物の苦痛が少なく済むよう検討してまいります。なお、動物愛護センターの整備により、十分な収容能力を得ることで収容期間を長くすることが可能となり、保護動物に生きる機会をふやせるものと考えております。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、在宅ケアについての市民啓発及びヒアリングについてお答えいたします。在宅ケアの推進につきましては、現在柏市医師会などの関係団体と協力して在宅ケアに関する研修の実施や他職種連携システムの構築に向けた取り組みなどを進めております。しかし、仮によいシステムができたとしましても、市民に正しく理解していただけねば在宅ケアは普及いたしません。このため、議員御指摘のとおり、こうした取り組みについて市民に知っていただくこととともに、市民の意向についても行政が十分に把握していくことが必要だと考えております。そこで、本年2月にはアミュゼ柏において在宅ケア市民集会を2日間開催し、延べで約230名の方にお集まりいただき、意見交換を行いました。本年度は、より密度の高い意見交換を実施していくため、地域単位での集会を開催していく予定でございます。まず、第1段階として、ふるさと協議会、地区社会福祉協議会、民生委員、児童委員、健康づくり推進員などの地域の関係団体に対して各地域ごとの集会などを活用させていただきながら、座談会形式で御意見を伺ってまいります。これら地域の主要な方々への啓発を通じ、第2段階といたしまして町会や高齢者のサロン、老人クラブなどでの啓発活動につなげていきたいと考えております。さらに、これらの活動は、可能な限り多くの関係者が連携して取り組むことが必要だというふうに考えております。引き続き市役所内の関係部署を初め、医師会などの関係団体にも御協力をお願いし、一体的に取り組んでまいります。

 続きまして、現在の自殺対策の取り組み状況についてお答えいたします。まず、本年度の取り組みにつきましては、相談窓口の周知、フォーラム、キャンペーンなどの普及啓発活動、ゲートキーパーの養成など、一次予防事業の推進に努めることといたしました。具体的な取り組み状況ですが、まず普及啓発活動といたしましては相談窓口を案内するチラシの周知方法について前定例会でも御指摘いただきましたことから、自殺しようと考えている方が手の届くところへの設置することとし、公共施設のほか、精神科を有する病院、診療所、自死遺族の会、ハローワーク、民間施設のインターネットカフェなどにも設置したところでございます。また、自殺予防週間となっております9月には、9月9日に市民向けの自殺対策フォーラムを開催し、基調講演やパネルディスカッションを行うこと、さらに9月15日には自殺対策街頭キャンペーンとして柏駅東口のダブルデッキ上で相談窓口案内チラシや啓発物資などをお配りするなどの企画を検討しているところでございます。さらに、ゲートキーパーの養成についてでございますが、自殺予防ゲートキーパー養成研修を本年度新規事業として前期、後期の2回行います。まず、前期は5月25日から定員32名を上回る38名の参加により行いました。今回参加者の多くは民生委員、児童委員、医療関係者など既に支援の現場におられる方々です。研修内容は、全7日間で、うち6日間は自殺の現状の説明、傾聴の実習、課題の演習、ゲートキーパーとしての活動計画、いのちの電話相談員との意見交換などを予定して実施いたしました。また、残り1日は、研修が終了した3カ月後受講修了者が地域、職場に戻り、研修成果をどのように実践できたのか、また今後本事業を拡充するに当たりどんな課題があるのかについて御意見をいただくフォローアップ研修を行うものでございます。後期にもほぼ同様の内容で実施し、前期、後期で計60名程度のゲートキーパーを養成するとともに、今年度の結果を検証の上、来年度以降の事業展開につなげる予定でございます。

 次に、高齢者、障害者支援に関する御質問3点についてお答えいたします。初めに、重症心身障害児施設の整備状況についての御質問です。この施設は、知的障害及び肢体不自由が重複し、かつ医療を必要とする重度の障害を持つ方のための入所施設です。現在柏市酒井根に医療法人社団聖秀会柏光陽病院がございますが、この病院が平成25年6月に市内近接地に移転する予定でございます。施設の整備は、この病院移転後の建物を改修し、整備することで具体的な協議を進めております。なお、整備は、東葛地区に今までこういった施設がなかったことから、千葉県が主導で県と東葛6市の関係課長会議を開催し、平成26年1月開設を目途に協議を進めているところです。本年度は、基本設計、実施設計、翌年の25年度には改修工事を経て平成26年初旬には整備を完了する予定でございます。次に、自閉症ケアホームの整備状況についてお答えいたします。この施設は、旧十余二学園と旧柏育成園跡地に設置するもので、昨年度に施設を設置、運営する事業者を公募し、本年3月の選定委員会において社会福祉法人青葉会設立準備会に事業者が決定いたしました。本年度は、市が旧十余二学園、柏育成園の建物解体工事及び用地整備を実施するもので、現在手続を進めているところです。事業者は、平成25年10月から工事を実施し、翌年の26年4月に施設開設を予定しております。最後に、高齢者、障害者などの家庭ごみの収集についてお答えいたします。ごみなどを集積所まで出すことが困難な高齢者や障害者の世帯につきましては、地域の支え合い活動や柏市社会福祉協議会が実施しているさわやかサービス、非営利団体による家事援助サービスなどにより対応しているところです。うち柏市社会福祉協議会では、本年度の重点的な取り組みとして、市内に22カ所ある地区社会福祉協議会に対してごみ出しや買い物支援、電球交換などの日常生活の困り事に対する支援の仕組みづくりを進めており、既に22カ所のうち9地区でこれらのサービスが始まっているところです。市では、こうした地域での支え合い活動が極めて重要であると考え、社会福祉協議会とともに支援してまいりたいと思います。なお、その他の方法による高齢者、障害者世帯に対する個別回収などの方法につきましては、以上のような支え合い活動の状況を踏まえながら、必要に応じて関係部署と協議し、実施してまいります。以上です。



○議長(古川隆史君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 児童虐待防止対策について、児童相談所についての考え方とDVを含めた対応に関する御質問にお答えいたします。最初に、児童相談所と市が連携する取り組みについてお答えいたします。児童相談所に位置づけられた役割、機能について市として子供たちの健やかな成長のためにいかに連携して有効に活用するのかとのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、市としましては今回の死亡事例から学び、今後の再発防止のためには児童相談所の専門的な機能、権限を十分認識し、タイムリーかつ的確に活用できるよう対処することが重要な役割であり、取り組みであると考えます。今後具体的、着実に児童相談所との連携を進める取り組みの1つとしまして、24年度からは毎月両機関での定例協議を開始いたしました。そのねらいは、要保護児童等を把握した早い段階から児童等に関する情報や方針を共有するなどの緊密な連携、協議機会を設定したことです。会議を通じて市と児童相談所の職員がそれぞれの強みを生かし、互いの経験を共有する姿勢でディスカッションを行うことが重要だと考えております。こうした経過において市から児童相談所に対する専門的機能の要請等、時期を逸しない判断及び対応を行ってまいりたいと考えております。次に、DVを含めた児童虐待の対応について、DVの疑いのチェックに関してとその支援についてお答えしたいと思います。議員御指摘のとおり、DV、ドメスティック・バイオレンスは児童虐待発生の背景にある重大な問題となっております。平成16年には児童虐待防止法の一部改正により、児童が同居する家庭におけるDVについては児童に著しい心理的外傷を与える児童虐待として定義されました。他方、国が昨年7月に発表しました子供虐待による死亡事例等の検証結果等の第七次報告によりますと、DVを受けているに該当する虐待死亡事例は全体の13.6%で、第四次報告以降割合としては高くなっていたと指摘され、DVは児童虐待対策の重要なチェック内容として私どもも認識しております。これら状況を踏まえまして、本市では児童虐待初期対応時の判断根拠の1つに用いる緊急度アセスメントシート及びリスクアセスメントシートの項目としてDVの疑いを把握し、状況に応じた対応に取り組んでおるところです。最後に、児童虐待と関連するDVの支援方策との御質問についてですが、児童育成課家庭児童相談担当の隣に並ぶ課内の支援担当があります。支援担当では、母子自立支援員を配置して子育て中の女性からのDV相談にも対応しております。両担当では、日常的に連携協力した取り組みを実施しており、また専門機関である千葉県男女共同参画センターや女性サポートセンター、母子生活支援施設や民間シェルターの利用援助を初め、必要に応じては生活支援課などの庁内関係部署と連携するとともに、外部関係機関等との連携を図り、調整を図りながら個々の状況に応じた対応に取り組んでいるところです。今後も留意して対応してまいります。いずれにしましても、児童虐待防止対策は分離保護が支援のゴールではございません。児童福祉、子供の権利擁護という理念に立脚して次世代への負の連鎖につなげない取り組みに努めてまいります。以上です。



○議長(古川隆史君) 消防局長。

              〔消防局長 羽石清二君登壇〕



◎消防局長(羽石清二君) 私からは、本市の救急の現状についての御質問についてお答えをいたします。議員が今申し上げましたように、東葛飾北部地域には第三次救急医療機関として今まで松戸市立病院の1医療機関だけでしたが、平成24年4月には慈恵医大柏病院も救急救命センターに指定され、第三次救急医療機関となりました。慈恵医大柏病院への本市の4月以降の救急搬送人員につきましては、前年と比較しますと、4月は172人で46人多く、5月にあっては159人で23人多く搬送しております。本市の救急の現状につきましては、平成23年の救急出場が前年よりも9.4%ほど増加している中、現状の問題点としましては出場件数及び搬送人員が増加していること、救急現場に到着する時間が遅延していること、軽症者に占める割合が大きいこと、65歳以上の高齢者の搬送人員が増加していること等を今問題としてとらえております。なお、今現在の件数につきまして市内の一次、二次の収容状況につきましては問題はございません。今後ともこれらの問題につきましては解決に向けまして関係機関と検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 藤江美紀雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(藤江美紀雄君) 市立病院の中期構想策定事業についてお答えいたします。中期構想策定事業は、小児科の開設などにより転換期を迎えている市立病院につきまして、公立病院としての今後の運営方針や狭隘化している施設の対応方針などを中期構想として今年度策定するものでございます。また、策定に当たりましては、民間医療資源に比較的恵まれた状況にある柏市域における市立病院の役割、さらに民間医療等補完した医療のセーフティーネットの確立の方法、課題となっている小児二次救急への対応などを整理する予定でございます。この策定にかかわる事務局といたしましては、市と指定管理者である柏市医療公社が協働の体制をつくり、現在構想の基礎となる地域医療の課題について検討を始めているところでございます。また、健康福祉審議会に新たに病院事業専門分科会を設置し、5月24日には構想策定の諮問をさせていただきました。今後7月中旬に第1回を開催し、年度内に5回程度の審議の中で課題整理及び構想の策定をいただく予定でございます。これらを通じて市立病院の中期構想を策定してまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) 学校教育について御質問の3点にお答えいたします。初めに、思春期教育についてでございますが、学校教育においては学習指導要領に基づき保健体育や理科、特別活動等において心や体の成長や発達についての学習を行っております。柏市独自の教材といたしましては、生と愛と性という性教育指導の手引を教育委員会から発行しております。本教材は、学習指導要領の改訂に対応するとともに、現状の問題点を反映させ、昭和61年度の初版発行から現在は3版まで発行しております。各学校では、この教材をもとに学級担任、あるいは学級担任と養護教諭がTTを組みながら、小学校1年生から中学校3年生まで発達段階に即した性教育を実施しております。また、医師、助産師、保健師といった外部の専門家の協力を得て生命のとうとさについての学習も実施しております。今年度は、思春期健康教育という側面において一番児童生徒とかかわりのある養護教諭や保健主事といった教諭への研修として医師会による講演会も予定しております。この研修で習得した知識をそれぞれの学校の思春期健康教育に反映させてまいりたいと考えております。なお、昨年度市民との協働事業としまして実施いたしましたNPO団体によるデートDV防止教育プログラムでございますが、中学校の半数にわたる10校で昨年度は実施いたしました。教職員の異動等により、そのプログラムの趣旨が広く周知されたものと考えております。いずれにいたしましても、今後も地域の専門家などに御協力をいただくとともに、保健所等関係機関と連携を図りながら思春期健康教育を進めてまいりたいと考えております。続きまして、学校が避難所となることでの教職員の負担についてお答えをいたします。災害時における教職員の第一の役割は、児童生徒の安全の確保を図るとともに、校長を中心に学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことでございます。しかしながら、学校が避難所となった場合、その運営は本来市が責任を負うものでございますが、発災直後の数日間は広範多岐にわたる応急対策の実施等もあり、学校へ職員を派遣することが難しい状況も想定されます。その場合災害応急対策が円滑に行われるように、教職員は避難所の開設、運営に協力する立場にございます。教育委員会では、平成24年3月に作成されました避難所開設運営マニュアルにより、避難所運営組織が立ち上がるまでの間、教職員の初期対応等について指示をしたところでございます。災害発生時の教職員の服務については、勤務時間帯を変更したり、3交代制にするなど、健康状態を考慮し、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、避難所開設に伴う教職員の負担については最小限にするように努めてまいりたいと考えております。最後に、中学校における柔道授業の安全確保のための取り組みについてお答えいたします。安全確保に関する取り組みは、4点ございます。1点目は、3月6日に行いました脳外科医を講師に招いた研修会でございます。この研修会には教職員約80名が参加し、柔道を中心としたスポーツ事故の現状とその防止策についての講話をいただき、頭部打撲の危険性や対処方法等に関する有益な知識を得ることができました。2点目は、4月18日に行いました柔道実技講習会でございます。この講習会には20名の中学校体育教員が参加いたしました。事故が起こりやすいケースや事故を起こさないための指導法等について、柏市柔道連盟の先生により丁寧な御指導をいただきました。3点目は、柔道の授業における安全指導指針の作成でございます。指針の作成に当たっては、学校体育安全指導協議会を設置し、約1カ月半にわたって協議を重ねてまいりました。また、小中高等学校の有段者の先生や脳外科医の先生を初め複数の医師の御意見をもとに作成を進めているところでございます。指針の活用に当たっては、柔道を実施する9校に内容を十分周知し、授業での安全性の確保を図ってまいります。最後に、4点目は、外部指導者の派遣でございます。現在柔道の授業に専門家を派遣する県の事業につきまして、学校の実態に応じて適切な配置ができるよう準備を進めているところでございます。以上の取り組みを通しまして、生徒の安全性の確保をした柔道の授業が実施できるよう最善を努めてまいります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) それでは、私からスポーツ振興事業におけるスポーツ医学の役割、それに図書館のあり方についてお答えいたします。いよいよロンドンオリンピックの開幕が近づきまして、国内では最後の選考試合などが行われております。こうした世界の頂点を目指すトップアスリートの皆さんがいらっしゃる、こうした方が頑張っていらっしゃる一方で、日々生活の中で競技スポーツを通じて体づくりや交流、あるいは生きがいを目指す多くの市民の皆さんがいらっしゃるのは御案内のとおりでございます。一方で、健康意識の高まりから健康維持や生活習慣病の改善、さらには高齢化が進む中で疾病の予防や介護予防などを目的にスポーツや軽い運動を取り入れる市民の皆さんもいらっしゃいまして、スポーツの効果が期待されているところでございます。こうしたスポーツに対するニーズを背景に、これまで市といたしましてはスポーツ施設の整備を初め、スポーツ団体の支援やスポーツイベントの実施などを通じて市民の皆さんのスポーツ活動を支援してきたところでございます。お尋ねの医学の役割ということでございますが、市といたしましてはこうした取り組みに加えまして競技スポーツには欠かせないけがの予防ですとか、あるいは運動不足の解消など、健康づくりの面において医学的な知見を反映した取り組みは大変必要であるというふうに認識しております。今後福祉部門や保健医療機関、あるいは大学などの研究機関と連携しながら、健康づくりにつながるよう個々の体力や運動能力に応じたスポーツ教室などを開催していくほか、市にございます附属機関の1つであるスポーツ推進審議会に医療関係者の参画をいただくなど、多くの助言を賜りながら推進してまいりたいというふうに考えております。次に、図書館のあり方についてお答えいたします。これまでも何度かお答えしてまいりましたけれども、今後の図書館のあり方といたしましては図書館を情報の拠点として位置づけまして、情報と人とのつなぎ役、あるいはまちづくりを支援する場としての役割を担い、議員の御指摘にもありましたように、貸し出し中心型であったサービスを課題解決支援型、あるいは生涯学習支援型のサービスに変えていこうと取り組んでいるところでございます。特に子育てや教育、介護、医療、福祉、環境、安全、安心、就労に関する問題など生活に直結した課題、さらにはまちづくりや市民活動への参画、生きがいづくりなどの情報について図書館から情報を発信していくことで市民ニーズにこたえていく必要があると考えております。こうした取り組みの1つといたしまして、本年1月、本館内の一部をリニューアルいたしまして、2階の雑誌の書架、それから読書席を増設いたしました。また、1階には闘病記文庫というコーナーを開設しました。これは、市民の皆さんの健康に関する不安や医療に関する知識を得たいという求めに対しまして、柏市が所蔵する資料をまとめて開架しているもので、約700冊から成る特設コーナーでございます。県内での公立図書館の試みとしては、初めてとなるというふうに考えております。また、デジタルサービスの一環といたしまして、市民の皆さんの調べもののツールとして、またビジネスや就労支援のツールとして活用していただくため、日刊紙2社の過去の新聞、紙面などが閲覧できるデータサービスを導入し、本館の資料コーナーで閲覧できるように準備を進めているところでございます。こうしたサービスが本館の役割ということであれば、こども図書館を含む分館につきましては地域に根づいた図書館として児童書や子育てに関する蔵書を初め、地域資料の収集、保存、情報発信を充実させていくとともに、読み聞かせボランティア活動の支援などを展開してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 放射性物質を含む焼却灰の仮保管所、最終処分場の長期展望についてお答えいたします。柏市といたしましては、草木、枝葉の分別や民間処分場の確保を初め、ごみ焼却方法の工夫や仮保管量の拡大など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。現時点におきましては、放射性物質を含む焼却灰を抜本的に解決するには最終処分場において安全な管理を前提に焼却灰を処分する方法しかなく、国としましても5月21日に横光環境副大臣が森田千葉県知事を訪問し、基準値濃度を超える焼却灰の最終処分場の設置に向けた会談を行い、おおむね3年後には最終処分場を確保したい旨の意向を表明しております。多くの方々が放射性物質に対する不安を抱え、皆が避けたがる焼却灰を他の場所に移すにはまだ相当の時間を要する状況にありますので、国や県が主体的に取り組まれていましても、市といたしましてもこれ以上の努力が必要と考えております。今回は、2つの緊急対策といたしまして、市民の皆様及び周辺住民の皆様に草木、枝葉のごみ出し方法の変更と南部クリーンセンター敷地内での仮保管庫の設置に御理解いただくようお願いしているところでございます。今後ともごみ処理の安定かつ継続に向けてしっかりと取り組んでまいります。次に、クリーンセンターの運営等についてお答えいたします。現在集積所のごみ収集は、資源品や粗大ごみの一部を除き、市の職員が行っております。本市の財政状況は、大変厳しく、今まで以上の経費の削減が求められている中、ごみ収集の安定や安全確保の維持向上にも努めてまいらなければなりません。まずは、民間委託の検討が必要であると環境部では認識しております。今年度内には、ごみ収集の民間委託に関するおおむねの方向性を示していきたいと考えております。続きまして、南部、北部クリーンセンターの維持管理契約に関する御質問にお答えいたします。南部、北部クリーンセンターの維持管理に関する契約では、相手方に支払う金額について消費者物価指数などにより毎年10月に翌年度以降の見直しを行い、経済情勢の変化に対応できることとなっております。また、今回の事例ですが、今後のどのようになるか、現時点では若干不透明な部分もございますが、クリーンセンターの維持管理を行う上で大幅な変化が継続する場合には事前に維持管理契約につきまして各管理会社と調整してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(古川隆史君) 経済産業部長。

          〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 手賀沼花火大会の中止についてお答えいたします。御質問の市民の意見は聞いたのか、昨年の中止についてアンケート調査を行ったのかということでございますが、昨年もことしの中止に関しましても直接アンケートなどによって市民の声を聞くことは行っておりません。手賀沼実行委員会の役員会が柏市長、我孫子市長、柏商工会議所会頭、柏市沼南商工会の会頭、我孫子市商工会の会長とそれぞれ行政の代表、経済団体の代表者で構成されております。これら代表者が花火大会開催のための財源や中止した場合の影響などを検討しながら、中止と判断させていただいたものでございます。柏市では、夏の風物詩として手賀沼花火大会と柏まつりがありますが、両事業とも市の負担金と経済界の協賛金等の支援が大きな役割を占めております。いまだ地域経済が良好と言えない中、限られた財源の問題も含め、柏市の提案である放射能対策を最優先にすることに御賛同いただき、中止の決定を行ったものであります。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、長瀬慈村君。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございました。まず、新規雇用、再任用のところの問題ですけれども、いろいろな評価に基づいて再任用に関しては雇用しているということですけども、その評価自体がだれがされたのかなという、例えば最後の出ていかれる方だと自分が関与していないのかなとか、あともう一つ、それはそれもしクリアされたとしても、経験値の反映というのは考えておられるんでしょうか。つまり何か自分がずっとやっていた部署でやるんであれば、経験値を生かせると思うんですけれども、やったこともないような場所に置かれるというのは果たして、ただ幹部職としておられたから何かできるということではないように思いますが、その辺はいかがですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 再任用に当たりまして、どういうふうに評価するという点なんですけれども、基本的にはその再任用しているところの所属なり、その上司が評価するというのは1点ございます。それから、経験のことにつきましては、やめるときの役職がございます。やはり管理職外で、まで至らなくてやめられる方もいますし、それから専門的な分野でそれなりに経験を積んだ方もいらっしゃいます。ですから、そういう方々の経験、それは当然生かしていく、それとあとは管理職になって再任用になられる方はやはり管理職の経験をお持ちの方だと思います。ですから、やはりそういうところも加味しまして配属をしているというのが現状でございます。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。モチベーションの維持についてなんですが、やはり職員のモチベーションが下がってしまいますと、サービスの低下にもつながります。質が落ちますので、その辺を考えていくと、いろいろな工夫というのがあって、育成事業とかされているということですけれども、できるだけ市の中だけでなくて、もうちょっと広い観点での講習、研修とか、あるいはそれがある程度年単位でできないとなかなか身につかないこともあるのかと思うんで、その辺のところはいかがでしょう。



◎総務部長(吉田克夫君) モチベーションを維持する上において、その研修というのは1つ大きなファクターではないかなというふうに思います。と申しますのは、庁内だけでのいろいろな空気だけではやはり職員には限界があると思いますので、外の空気を吸うというのは非常に重要なことだと思います。したがいまして、専門職で短期的に講習を継続して例えば3日ですとか1週間ですとか行って研修を行って専門的な知識を得てくる、それからまた内部で行う研修についても外部の研修講師を呼んで研修を行う、そういった点を加味しまして職員の研修を階層別に行う、もしくは特別研修という形で行って、それで職員の研修を通してのモチベーションを維持しようというふうに考えております。以上でございます。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。それでは、医療のほうでちょっとお聞きします。がん対策に関しましても、児童虐待の問題に関しましても非常によくやっておられると思うんです。ですが、いろんな連携をとりますとおっしゃるところがありますけれども、これは本当に庁内横断的というか、あるいは児童虐待ですと、県や市、部署の違いとかを超えてやっぱり考えていかなきゃいけないというところが先ほど答弁の中にもあったと思うんですが、やはりがん対策に関しても一緒でしょうし、いろんな部分で何か一つのいわゆる縦割りという悪いやり方ではなくて、横に手をつないだやり方が必要になってくると思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。この辺は、だれにお答えいただくのがいいのか。



◎保健所長(山崎彰美君) がん対策につきましては、庁内の関係各課の幹部で構成します庁内連絡会を通じて定期的に事業情報交換、また連携できる部分での調整といったことで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎こども部理事(大塚宏子君) 先ほど答弁の中で柏市の強みという表現をさせていただきましたが、児童虐待の取り組みで申しますと、庁内関係部署との円滑な連携協力体制は私たち一番心強いところです。きのうも答弁申し上げましたが、教育も含めて大変いい関係をつくっていただいております。そして、何よりも地域の関係者がさまざまな活動を通じて福祉、保健で力をいただいております。これも大きな力になっております。そして、今児相の話をしましたが、それぞれ違った機能を持っておりますので、それぞれの機能について十分熟知して、そして敬意を払いながら手をつないでネットワークでやっていかなければ複雑、困難な問題には対応できないと思いますので、今後もそれに努力をしていきたいと思っております。



◆6番(長瀬慈村君) ありがとうございます。ぜひ子供たちのためにも頑張っていただきたいと思います。

 それから、時間が大分なくなってまいりましたので、防災についてですけれども、これはきょう質問させていただいた中のかなり多くの部分がそこにかかわっています。例えば家庭ごみの収集に関しまして、これなんかはもしボランティアじゃなくて市でやるならば、これは災害時の安否確認にもなってまいります。そのほか、例えば図書館の分館の問題、これにつきましてもその場所で災害時の対応、教育や情報発信というか、地域でのそういう発信ということも多分できるだろうと思います。あるいは、防災のK―Netのようなものですけども、そういうものに関しましてもやはり安心な名簿条例というか、そういうのをつくっているところもありますし、そういうものによってできるだけ表に出てこられない災害弱者と言われる人たちの安全を確認していっていただきたいと思います。その際にやはり女性職員の配備というのを2人ですけれども、女性というのは本来半分女性おられるわけですし、それから女性の観点というのは弱者の立場というものが見られるというところが特徴だと思います。その辺のところを加味してぜひ女性職員の配置の増員というか、そういうものを検討していただければというふうに思います。

 大体そのようなとこなんですが、それから最後、柏市立病院のことなんですが、小児科病棟、それから救急医療なんかも、この救急医療に関しても体制のあり方、なかなか疲弊しているところもございますので、その辺のところも検討していただければと思います。以上、意見にとどめさせていただきます。



○議長(古川隆史君) 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(古川隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、平野光一君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。通告に従いつつ、一部割愛して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。初めに、市長の政治姿勢にかかわって放射能問題、地域防災計画と原発、断水対策についてです。柏市は、今放射線対策を最重要課題と位置づけて取り組んでいるわけですが、昨年来の市長の発言や広報かしわでの文章に私はいつも違和感を持ちます。今議会の市政報告では、放射線に対する健康不安の軽減という表現を使っています。また、情報提供、啓発により不安の軽減を図ってまいりますとも言いました。不安の軽減、不安の払拭という言葉を市長は常に使っています。市長は、放射線の低線量被曝が子供たちや市民の健康に何らかの影響があると考えているのか、それとも影響はないが、不安の軽減が必要だと考えているのか、お答えください。放射能問題の2点目は、清掃工場の焼却灰についてです。清掃工場の焼却灰問題がどこの自治体でも深刻化しています。1キログラム当たり8,000ベクレル以上の指定廃棄物について、国は国が責任を持って処分する、今後3年程度をめどに必要な最終処分場などを確保することを目指すと言っています。そのためにも、可能な限り減容化を図ることとしています。しかし、柏市は、灰溶融炉で減容化すれば濃縮されて埋め立て処理ができないから、灰溶融しないで8,000ベクレル未満を目指す方針のようです。ところが、柏市の焼却灰は8,000ベクレル未満ですが、これまでの受け入れ先から断られ、新たな受け入れ先を探していると聞いています。本来放射性廃棄物として扱うべきものを放射能に汚染されていないものとまぜて埋め立てる、放射能を拡散させるという国の方針の間違いが自治体に困難と混乱をもたらしています。ここでも市長の認識が問われてきます。2万9,000ベクレルから7万800ベクレルの飛灰固化物は、危険なものだという認識です。120度から130度という高温で処理する灰溶融炉は、各地で事故を起こしています。水蒸気爆発を疑われる事故もあります。今は運転を停止していますが、灰溶融炉の地下に大量の高濃度の放射性廃棄物を保管していること自体が非常に危険だと私は考えます。国は、今後3年程度をめどに必要な最終処分場などを確保することを目指すと言っていますが、目指すなどというあいまいなことではなく、最終処分場を3年以内にできる限り早く確保することを確約させる必要があります。同時に、汚染された飛灰が非常に危険なものだという認識のもとに、これが最も安全な保管方法だという説明、そして市民の納得を得る努力が今求められていると思いますが、お答えください。放射能問題の3点目は、豊四季台団地の除染についてです。団地の日本共産党として、5月9日に団地全体の放射線量の測定を行いました。カメラを切りかえてください。例えば今示しているところなどでは、これ地上、左から地上5センチ、50センチ、1メートルですけれども、地表5センチのところでは0.7、0.9、あるいは1を超えるようなところもございます。そういう状況で、この団地の測定した107カ所のうち、地表から5センチで柏市が目標としている0.23マイクロシーベルトを下回っていたのはわずか8カ所だけでした。この今白い……数字は見えないと思いますけど、この白い箇所だけが0.23を下回っているところです。団地内には小学校、保育園、児童センター、図書館分館といった市の施設があり、公園もたくさんあります。芝生の部分は、どこも0.4から0.7の高い値を示しています。URに対して豊四季台団地全体の速やかな全面的な放射能除染を求めるべきではないでしょうか、お答えください。次に、地域防災計画と原発についてです。原発がある限り、地域防災計画に原発災害への備えが盛り込まれるべきだと考えます。具体的には、東海第二原発、浜岡原発、横須賀の米原子力空母、原子力潜水艦の事故に備える必要があります。その場合、福島で現に起きている事実として、初期の緊急避難、中・長期の避難も想定しなければなりません。しかし、地域防災計画であれ、それとは別の原発災害に特化した防災計画であれ、40万市民の避難計画策定は不可能です。原発災害から市民を守るには、原発と原子力艦船そのものを排除する以外には対策はないわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。断水対策について質問いたします。昨年の東電、福島第一原発事故による水道水の放射能汚染、そして今回のホルムアルデヒド検出による断水という経験からも八ツ場ダム計画を含め、河川表流水にだけ頼るのは非常に危険だということがはっきりしました。柏市は、今もホームページに掲載している第六次拡張事業計画ですべての専用水道の市水道への編入を予定しているとしています。カメラをお願いします。この赤い線を引きましたけれども、第六次拡張事業計画ではすべての専用水道の市水道への編入を予定している、こういう記述があります。そして、この下に専用水道名称一覧というのがあります。14カ所ありまして、この7番目は都市基盤整備機構、当時の名前ですけれども、公団の豊四季台団地、地下水で1万6,360人に給水人口あると。左にバッテンをつけました。1つは、これは公団のグリーンタウン光ケ丘、光ケ丘団地です。一番下は、藤心グリーン団地管理組合、それから三角をつけました藤心第二町会、これはきのう水道部に確認しましたら、ことしから3年計画で市水に切りかえるという計画だそうです。それから、もう一カ所、5番の葉貫台町会、東映高柳第二団地となっていますが、ここからも切りかえの話し合いが求められているということなんですね。私は、この方針、この第六次拡張事業計画、これは撤回をして、むしろ災害時の周辺住民への給水を条件に専用水道の維持管理への支援を行うべきだと考えます。地下水の保全と地下水の有効利用へと方向転換をすべきです。お答えください。豊四季台団地では、平成15年から始まる建てかえ事業の中で当初URは団地の専用水道を市の水道に切りかえて地下水を捨てる計画でした。団地住民と団地の建てかえ対策委員会は、それを許さず、建てかえ後も地下水の供給をURに約束させ、今日に至っています。豊四季台団地住民の判断は、間違っていなかったと思います。豊四季台団地には現在も7本の深井戸があり、そのうちの6本が動いていて、これはちょっと古いですけども、2004年の資料では年間82万1,000トンくみ上げています。URに対して地下水供給能力の将来にわたる維持と緊急時に団地周辺の市民への無償での給水を申し入れるべきだと考えます。いかがでしょうか。断水問題での質問の3点目、18日の午後4時50分ごろに浄水場での取水停止の可能性ありという情報を水道事業管理者が得てから、実際に断水となった翌19日は一日じゅう市長は電話で連絡をとり合っていたということで、危機管理対策本部の指揮も副市長にゆだねたわけですが、それで市長としての責務を果たせたと考えているんでしょうか、お答えください。

 収納対策についてのうち、税、保険料等の減免は割愛しまして、滞納整理のあり方に移ります。まず、一覧表を見ていただきます。これは、市税や国民健康保険料を滞納した市民が計画的な分割納付、分納を申し出たときに柏市を含む5市、柏、松戸、流山、野田、我孫子、この5市が滞納金、延滞金の扱いをどうしているか、分割納付されるお金は本税、本料に優先充当されるかどうかを私のほうで聞き取ってまとめたものです。柏市では、国民健康保険料で4世帯に1世帯が、市民税で9世帯に1世帯が滞納せざるを得ない状況にあります。これまでも何回か質問で取り上げてきましたが、この表にあるように、柏市は滞納している市民が分納する場合本税優先の充当を例外的にしか認めていません。このように期ごとに本税、延滞金、本税、延滞金、こういう言い方をします。そして、さらに延滞金も固定せずに分納中にもふやし続ける、こういう非常に過酷な滞納整理の手法をとっています。しかし、この一覧でもわかるように、野田市も流山市も、そして松戸市も我孫子市も市民が分納の相談に来られた時点で延滞金は固定して分納期間中はふえないようにしています。さらに、本税優先を地方税法14条の5第1項に基づいて実行しています。こうしてこそ厳しい中で分納する市民に希望を持っていただけるんじゃないでしょうか。これは、ぎょうせいという出版社ですね。株式会社ぎょうせいが出している月刊税という雑誌の2010年10月号の巻頭論文です。この月刊税というのは、その売り文句を読みますと、地方税中心の実務研究誌、都道府県、市町村の税務担当者必読の書、地方税務職員のための諸講座、充実した実務中心の特集、各自治体の実際例等内容豊富と、こういう売り込みで売っている雑誌です。柏の税務課でもとっています。ここにこの伊川正樹先生が書いているのが滞納税額を徴収した際の延滞金の充当をめぐる問題と現実的対応という問題です。ちょっと読めませんかね。既に昭和57年の地方税法改正により、本税優先の原則が定められて立法的な解決が図られているが、それでもなお次のような問題が生じていると。それは、ちょっと飛び越しますけど、第一期分の本税に充当し、次に第一期分に係る延滞金に充当した上で第二期分の本税に充当するのか、これは今示しました柏市のやり方です。それとも、あくまでも本税優先の原則が貫徹されるのかといった問題などであると。そして、この結論として、こうした法制度のもと実務では本税優先の原則に従った処理がされているようである。これは、今私も示しましたけど、柏以外の4市は全部本税優先やっています。まずは例えば固定資産税につき1年間滞納した場合ということです。まずは、本税である固定資産税の税額につき第一期から順に充当した上で、さらに余剰がある場合に延滞金について第一期から順に充当していくという取り扱いが行われているという、とのことであると。また、固定資産税と軽自動車税のように、複数の税目について滞納となっていた金額を合わせて滞納処分により徴収した場合でも、まずはそれぞれの本税について充当し、次いで延滞金に充てていくという取り扱いであるという、これはこの先生が調査したとこです。このような取り扱いは、地方税法が定める本税優先の原則に忠実であると言えよう。こういう評価です。柏市のやり方、私は本税優先を認めていない、例外的にしか認めないということ、それから分納期間中もずっと延滞金がふえ続けるということ、これ二重の意味で市民を苦しめています。近隣自治体と同じ手法に改めるべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、子育て、子供医療費助成の拡大についてです。この子供の医療費助成は、柏市は既に県内での比較でもおくれた自治体になってしまっています。子育てしやすい自治体かどうか判断する場合、医療費助成の対象年齢と保育園に預けられるかどうか、これは2大指標だと思います。柏市議会の意思は、請願の採択によってはっきり示されています。通院、入院ともに中3までの対象拡大をいつ実現するのか、お答えください。みくに幼稚園と日照問題について質問いたします。柏駅のすぐそばのみくに幼稚園の南側に地上14階のマンションが計画されているということで、柏市に1万1,523筆の署名が提出されています。みくに幼稚園の子供たちのお日様に当たる権利と安全を守ってくださいという署名です。広い意味でのまちづくりにおいて、柏市の行政は子供の発達する権利、教育を受ける権利にどの程度の重みを置いているのかが問われる重大な問題です。この問題は、都市部任せでは絶対にいけない重要な問題だと考えますが、都市部はこのマンション計画についてどう考え、どう対応してきたのでしょうか。また、こども部は、この幼稚園の保育、教育環境は守られるべきだと考えているでしょうか。当初から市長も含めて全市的な判断のもとに対応すべき問題だったのではないでしょうか。それぞれお答えください。

 最後に、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合についての質問です。ごみ減量の問題は割愛させていただいて、市長、議員への給与、報酬問題について市長に質問いたします。前議会でもこの問題は取り上げました。市長は、そのときこの問題は環境衛生組合の議会で活発に議論してもらいたいと答弁されました。そこで、組合議会議員である私は、副管理者である秋山市長にも質問するつもりで質問通告をしたのですが、5月22日に開催された環境衛生組合議会は別の重要な会議と重なったということで市長はそちらを優先されて欠席しました。市長は、この環境衛生組合の副管理者ですが、柏市長としてその任に当たっているのだと思います。我々議員も柏市議会から選任されて4人が組合議会議員の任についています。どこに給与や報酬を組合からいただく理由があるのでしょうか、お答えください。以上で第1問を終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず放射能対策についてのお尋ねにお答えいたします。初めに、放射線の健康への影響に対する私の認識についてです。市民の皆様の健康を守り、かつ放射線に関する不安を解消していくことと認識しています。そのためには、正確な数字や科学的な根拠に基づいた考え方をわかりやすく周知していくことに加えて、市民の皆様からの声を常にお聞きしながら具体的な放射線対策を進めていくことが大切であると認識しております。このような認識のもと除染作業については、子供が多くの時間を過ごす施設を最優先に市内のできるだけ広い範囲においてできるだけ速やかな除染を進めていけるよう、広く皆様の御協力をいただきながら取り組んでいくとともに、情報発信についてはできる限り整理した情報を広報紙やホームページなどを通じて迅速かつ丁寧に発信するよう努めることが重要であると考えております。いずれにしましても、市民の皆様の安全と安心の確保に向け、できるところから速やかに、また長期的な視野を持った取り組みを重ねてまいる所存です。続きまして、焼却灰の処理に関する御質問にお答えをいたします。まず、放射性物質を含むものであれば、指定廃棄物の基準を満たすか否かにかかわらず、すべての焼却灰は国の責任において集約して管理すべきで、そのように国に要望すべきではないかといった趣旨のお尋ねです。指定廃棄物の基準の是非につきましては、さまざまな議論があることは承知しておりますが、議員御指摘のとおり、指定廃棄物であるか否かにかかわらず、放射性物質を含む焼却灰が安全に管理され、健康被害を防いでいくことは重要なことだと考えております。放射性物質を含むすべての焼却灰を国が一元的に管理することも一つの方法であると思いますが、現状において重要なことはだれが管理するかではなく、どのような管理がなされるべきであるかと考えますので、例えば現在本市の焼却灰の埋め立て処分をお願いしている民間最終処分場との連携により、さらなる安全対策を講じていくことも一つの方法であると思います。いずれにしましても、国を初めとする関係機関と調整しながら、より安全な管理が行われるよう取り組んでまいります。次に、市外の民間最終処分場に放射性物質を含む焼却灰を搬出することについて正しいと考えているかということですが、関係法令の枠組みの中で所定の手続を踏んだ上で実施するものですので、法的に問題はなく、その点においては正しいと考えています。しかし、先ほども答弁いたしましたとおり、放射性物質を含む焼却灰の管理についてはその方法が問題だと思いますので、国を初めとする関係機関との調整のほか、最終処分場や最終処分場が所在する自治体との連携も密にし、本市の焼却灰が安全に管理され、最終処分場周辺にお住まいの皆様に健康被害などが生じることのないよう、可能な限りの取り組みを行ってまいります。続きまして、地域防災計画と原発についてお答えをいたします。原子力発電に関しましては、これまでも答弁しておりますが、原発事故がもたらす影響は大変大きく、その被害の大きさを考えた場合に福島の事故以前のように原子力に頼っていくことは難しいと考えております。しかしながら、資源やエネルギー政策全体を考えた場合、電力の供給は国民生活や経済活動の根幹を支えるものであり、安全性の確保はもちろんのこと、安定供給が不可欠でございます。このため、エネルギー政策全体の中で国においてしっかり議論し、方針を出していく必要があると考えています。地域防災計画との関連で申し上げれば、原発事故がもたらした柏市への影響は大変甚大でありますので、計画の大規模事故の想定事案として取り上げるべきであると考えております。なお、こうした原発事故への対策につきましては、より広域的な対応が必要であるため、千葉県地域防災計画等の整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。続きまして、断水事案に係る対応についてお答えをいたします。断水事案の対応につきましては、これまでも御答弁申し上げているように、断水の前日に利根川水系上流において基準を超えたホルムアルデヒドが検出されたことは北千葉広域水道企業団から水道事業管理者に報告されており、私は逐次水道事業管理者や副市長との連携を、連絡を密にとりながら状況を把握するとともに指示を行ってまいりました。また、断水当日は、応急給水開始後に設置した危機管理対策本部会議において、各部局長への状況説明、災害時の要援護者対策として近隣センターにおけるペットボトルの配布、応急給水所の増設と人員増に伴う応援職員の配置を議題といたしました。その際、関口副市長は水道事業管理者としての実績があり、総合的に見て副市長で十分対応できるものと判断しました。したがいまして、私が直接会議に出席せずとも対策本部を十分コントロールできていたものと考えております。

 続きまして、みくに幼稚園と日照問題についてお答えをいたします。市といたしましても、良好な幼児教育環境の確保は重要であると認識しておりますが、みくに幼稚園を含む柏駅周辺地域については都市計画法上商業地域の用途地域となっており、高度な土地利用が可能な地域です。また、建築基準法においても日影規制の対象外区域となっております。このたびのマンション計画については、民間の事業であり、法的手続である建築確認申請も民間確認検査機関で行われるとのことであり、関係法令に適合した計画であれば、市がその土地利用について法の規定を越えた制限をすることは難しいと考えております。市といたしましても、みくに幼稚園関係者の御意見を受け、事業者に配慮を求めました。その後事業者から、みくに幼稚園に配慮し、可能な範囲での建築計画の変更を行う旨の回答を得ております。

 最後に、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の給与や報酬につきまして受け取るべきではないといった趣旨の御意見がありましたが、私の考えは前議会で御答弁申し上げたとおりで何ら変わりございません。念のため前議会の御答弁を繰り返させていただきますと、組合は地方自治法に基づく一部事務組合として置かれた法人格を有する特別地方公共団体であり、普通地方公共団体である柏市と同様に議員で構成させる組合議会を有しておりますので、この組合の管理者や副管理者並びに議員としての給与や報酬のあり方につきましてはこの場ではなく、組合議会や組合の正副管理者会議など、組合の組織内で議論されるべきものであると認識をしております。以上です。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、私から1点、災害時における水の確保について、URとの協力も含めてお答えを差し上げます。水の確保につきましては、先日御答弁申し上げましたが、まず飲料水については市内の小中学校など耐震性井戸を16カ所、水道の配水管を利用した耐震性貯水槽を6カ所整備しております。また、東日本大震災以後、避難所となる小中学校や近隣センターなどには、避難された方への一時的な飲料水の確保を目的にペットボトルを配置しているところでございます。これらを保管するために、企業や私立の学校など、災害時の飲料水の供給に関する協定を締結しております。このように非常時の飲料水の確保策を講じているところではございますが、議員御提案のとおり、今後の大災害などが発生した場合に備えてURや企業などとの協定を含め、より一層の非常用水の確保に努めてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 私からは、断水に関連して専用水道の関係の御質問にお答えします。議員の御質問にありましたとおり、第六次拡張事業におきましては専用水道の市水道への編入を計画をしているところでございまして、順次進めてございます。これをやめて専用水道の活用を考えるべきではないかというような御趣旨でございますが、専用水道につきましては寄宿舎ですとか社宅、療養所等における自家用の水道、あるいはその他水道事業の用に供する水道以外の水道であって100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、またはその水道施設の1日最大給水量が政令で定めるものということで、これが1日最大給水量20立米以上ということでございまして、これらに該当するものが専用水道ということに定義づけられております。私どもとしましては、この専用水道につきましてはそれぞれ先ほど議員さんのほうから御説明ありましたとおり14の町会、あるいは病院等が含まれておりますけども、その中で条件が整った段階でそれぞれ専用水道から市の水道へ切りかえをさせていただいております。その際にその専用水道については、市では市の水道事業としては引き受けはできませんので、その段階で廃止をしていただくというような取り扱いをさせていただいております。この専用水道を有効活用してはどうかという御提言でございますが、水道事業としてこの専用水道を取り入れていくということにつきましては施設の維持の問題ですとか、あるいは水質の管理の問題ですとか、あるいは年々やはり市内の井戸水の揚水量が年々下がってきているというようなこともございまして、これを水道事業の中に取り込んでいくというのは難しいというふうに私ども考えております。ただ、今回の断水時のように、災害の時の応急給水とか、そういったような対応のものとして残すということは検討に値するかもしれません。そういったようなことで、水道事業としては今のところそういうことで考えておりますが、井戸水の活用につきましては今回の教訓も踏まえまして今後ともできるだけ維持しながら活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私からは、収納対策、特に滞納整理のあり方についてお答え申し上げます。分割納付、いわゆる分納を申し出た納税者の方に延滞金を増額させない形で、いわゆる本税優先で収納することはできないかと、こういった御質問でございます。これまで議会でも幾度かお答えをさせていただいておりますけども、柏市におきましては滞納した年度の各期別、税の期別ごとに納期限の古いものから各納期の本税、それから議員さんおっしゃるとおりその次にその期別の本税に係る延滞金という順序で収納しているところでございます。この前提として、この納付の順序は当然ながら分割納付の相談をさせていただく際に職員からこの計画時においても御本人に説明の上、対応させていただいたところでございます。この延滞金につきましては、納期限に納付される納税義務者の皆様との公平を保つ観点からも大事なところでございまして、法令に基づき適正な運用が求められているものと考えております。しかしながら、一方で払える能力や資産がありながら払わない人に対しては当然厳格に対応すべきであると思いますし、同時に御本人、あるいは家族の方の病気、失業だとか、それらに伴う多額の多重債務とか、現実にケースとしてございます。こういった何らかの事情で納税の意思がおありになりながら払えない方、これはきちんと分けて対応をとると、こういった必要あることは十分自覚してございます。その上で個々の納税者のケースに沿って、納税相談の中でその個々の生活状況等に十分配慮いたしまして、本税優先を含めて、これ現実にやっております。本税優先を含めまして延滞金の減免、それから滞納処分の執行停止も行っておりますので、今後もこういった形をとりながらきめ細かな制度運用に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国民健康保険料の滞納整理のあり方についてお答えいたします。今回の滞納整理につきましては、税と同じように、私どものほうも何らその方針は変わりません。ただ、私どものほうもやはり保険料を払ってもらう方にはやはりいわゆるその相談業務、保険料の相談をどういうふうにするかということを決めて、それで対応していっています。ある意味では、会わないとなかなか難しいということがございますので、滞納されている方となるべく会えるように工夫をして対応していくということを心がけております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私からこども部医療費助成制度についてお答えをいたします。現在柏市の子供医療費助成制度は、千葉県の制度を基本といたしまして実施しているところではございますが、その中で入院費につきましては医療費の負担が高額となることから、昨年の12月から県の制度に上乗せをして助成対象を6年生までに拡大したところでございます。現在県からの情報では、ことしの12月から入院分については助成対象を中学校3年生まで拡大する予定と聞いております。したがいまして、柏市といたしましても入院費につきましては今後の県の制度改正に合わせまして中学校3年生まで拡大してまいりたいと、そのように考えております。なお、議員から御指摘のありました通院医療費助成の中学校3年生までの拡大につきましては、これまでも議会で繰り返しお答えしておりますが、財政負担が相当額見込まれますので、市単独での拡大は現時点では難しいと考えております。したがいまして、通院医療費の助成については、千葉県の制度拡大に合わせて対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(古川隆史君) 都市部理事。

              〔都市部理事 鈴木正明君登壇〕



◎都市部理事(鈴木正明君) 私からみくに幼稚園と日照問題について市の対応をお答えいたします。市といたしましては、みくに幼稚園の隣接のマンション計画について、柏市開発事業等計画公開等条例に基づき、事業者に近隣住民の方への早期の周知、説明を指導してまいりました。先ほど市長が答弁いたしましたように、みくに幼稚園及び保護者の方々からいただいた御意見については市からも事業者に伝え、配慮ある対応を要請しております。事業者からは、近隣の方々に御説明した建築計画について、みくに幼稚園に配慮するため、日照や交通安全等について事業者として可能である箇所の変更を検討している旨の回答をいただいております。また、保護者の方々が御心配されている工事に起因する影響等についても、事業者からは工事の施工について安全を最優先に、騒音、振動及び危険の防止、交通安全について細心の注意を払い工事を行う旨の話を聞いております。最後に、市内部の連携についてですが、当該マンションの計画が開発事業調整課に提出された2月初旬より関係部署に情報提供を行い、連携を図っております。以上です。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) UR都市機構が管理する団地の除染に関するお尋ねにお答えいたします。UR都市機構が管理するUR賃貸住宅の除染につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法の規定を受け、UR都市機構が除染の実施者として取り組むべきこととされております。そうした中、市ではUR都市機構の担当部署からの相談を受けており、現在UR都市機構において柏市を初めとする関係公共団体の除染実施計画及び除染の動向を注視しつつ、除染作業に関する検討がなされていると聞いております。除染の実施に当たりましては、お住まいの方を初めとする地域の皆様の御理解が前提となることから、住民への情報提供が十分でないとの議員の御指摘も踏まえまして、住民の皆様への情報提供が図られるよう要請してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(古川隆史君) 第2問、平野光一君。



◆15番(平野光一君) それでは、初めに柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合からの給与と報酬の問題です。市長は、前議会での答弁を繰り返されて、組合で議論をしてくれということのようですけれども、私はこの議会で議論する理由はあると。ことしの、今年度の予算書、柏の予算書を見ても、それから環境衛生組合の予算書を見ても9億9,231万6,000円の負担金を柏市は出しているわけです。ここで議論する理由あります。私は、明らかに秋山副管理者、これは組合の場合ですけれども、は柏市長としてその任についているというふうに思います。これは、市長交際費、平成23年4月から24年3月、1年間分です。この市長交際費見ますと、8月30日、去年ですね、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合議会定例会懇親会会費5,000円、柏市長の交際費の中から議会の懇親会の会費が出されています。同じ10月21日、会費5,000円、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合廃棄物処理施設周辺住民ここでも会費5,000円が市長の交際費から出されています。ことしの2月14日、会費5,000円、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合議会定例会懇親会、議会の後懇親会をやって、いわゆる飲み会ですけれども、5,000円の交際費を市長の交際費として出している、行き帰りも多分市長公用車で行かれている、こういう状況ですから、どこに組合から給与、手当もらう必要がありますか。私は、こういうことはやめるべきだと、即刻やめるべきだというふうに思いますが、どうですか。



○議長(古川隆史君) 柏市長としてお答えできる範囲での答弁をお願いいたします。



◎市長(秋山浩保君) 先ほど御答弁申したとおり、御議論いただく内容はぜひ組合で進めていただきたいと思います。



◆15番(平野光一君) 市長の判断でできることだというふうに私は思います。

 それと、後ろから行きますが、みくに幼稚園の日照の問題ですけれども、あの幼稚園の要請文を見ますと、昭和30年に当時の鈴木市長の要請で開設された幼稚園だということがあるわけなんですが、この事実は確認できますか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 正確にはわかりませんが、園長先生からそうお聞きしております。以上です。



◆15番(平野光一君) 今都市部理事からその計画公開条例に基づいて指導をやって、それでその事業者のほうからはできる限りの日照の問題、交通安全の問題などの、その日照の問題でいえば計画の変更もしているというふうに聞いているということなんですけれども、仮にこの計画どおり、変更された計画どおりにこのマンションが建てられたとして、それ以上日照が奪われるという心配はないというふうに保証できますか。



◎都市部理事(鈴木正明君) 近隣の方々に御説明した計画よりも日影が小さくなる計画に変更するというふうに聞いています。以上です。



◆15番(平野光一君) 質問の意図がちょっとわかりにくかったのかと思いますが、私はこの計画聞いたときに、最初に聞いたときに、柏駅南口の階段をずっとおりていったところに広い平置きの駐車場があります。あそこに建つのかなと思ったんですね。ところが、その道路挟んで左側といいますか、南側の2階建ての立体駐車場の部分だということですね。そこにマンションが建って、その計画だと、変更された計画でも年間5カ月日が当たらなくなるというわけです。そのことについて今市長も言われましたが、これは商業地域であって日影規制の対象外であるということなわけなんですが、地権者のその土地利用の権利、これは守られるべきだという立場のようですけれども、その隣接している今度東側、東側のこのより広いあの平置きの駐車場に同じようなマンションが計画されたらどうなります。



◎都市部理事(鈴木正明君) 線路際の駐車場かと思いますが、当然あそこの土地をお持ちの方がそういう計画をすることは可能です。以上です。



◆15番(平野光一君) そういうことなんですよ。今一生懸命その保護者の皆さんも園長先生も含めて守ってほしいと、計画変更してほしいといって計画変更されたとしても、今柏市の立場が変わらなければ、同じ立場ならば、その地権者が同じような計画を、14階建て建てれば、これはもう一年じゅう、一年じゅう当たらなくなる、こういうことなわけです。ですから、今守る必要があるんです。市を挙げて、市長、市を挙げてこの子供の保育の環境、教育環境守る必要があるんです。どうでしょうか。



◎都市部理事(鈴木正明君) お子さんの、小さいお子さんが育つ環境を守っていくというのも重要なことかと私も認識しておりますが、当該地は商業地域という用途地域でございます。土地の高度利用化をすることを目的とした用途地域でございますので、そこで建築制限をするというのは現在の時点では難しいと判断しております。以上です。



◆15番(平野光一君) ですから、もう第1問で言いましたように、私は柏市のまちづくり、広義の意味でのまちづくりの中で子供たちがどれだけ大事に扱われるのかということでは、私は柏市は失格だというふうに思います。私は、今からでも全力でこの問題、市を挙げて、市長も含めて取り組んで、ぜひ事業者にこの計画改めるように、撤回する、あるいはもっと別の利用方法考えていただく、こういうお願いをひたすらお願いしてこれ実現していただきたいというふうに求めておきたいと思います。

 断水の問題です。水道事業管理者から聞きますが、この専用水道、私はこの六次拡張計画というのは私はそれこそバブルのころの計画だというふうに思います。今この原発事故や、あるいはこの断水、水質汚染の問題踏まえたときに、あの第六次拡張計画はすべての専用水道を市に、市水に編入すると言っているわけですね。もうどんどん買ってくれと、水を、そういう状況だったわけです。しかし、今言われたように、安全な災害用の水としてもやはり利用価値を認めて、それを編入するんじゃなくて、その町会なり企業なり、あるいは団地でいえばURにこれをずっと維持管理していただくということが必要だと思います。ただ、町会の皆さんなんかがこうやって市に市水を引いてくれというのは、もう維持管理が大変だというところにあるんだろうと思うんです。だから、今回の状況をまた町会の皆さんはどう考えておられるか、私は考えがまた違っていても不思議はないと思います。ですから、今後こういう問題、残っている専用水道については改めて地域の住民の皆さん、町会の皆さんと御相談して市の、私1問で求めました市が維持管理に対して多少の支援をするということで私は残すべきだと思うんですが、どうでしょう。



◎水道事業管理者(酒井美一君) 原則、専用水道につきましては現在そのお持ちになっている町会なり、あるいは団体さんなりで維持管理をしていただくというのが原則になっております。市の水道事業のほうに、市水に切りかえる際には、その専用水道は廃止をしていただくというのが今の私どもとしての取り扱いでございます。その廃止に当たって、その配管ですとか、旧、古いほうの配管ですけども、そういったものはその団体さんなり自治会さん、町会さんの費用負担をしていただくと。新たに引く水道の管については水道事業のほうで引くというような形にさせていただいております。したがいまして、その専用水道をその後、じゃ残すのかどうかというのは、これはその町会さんなりで維持できればいいのかもしれませんけども、そこがなかなか難しいかと思いますので、現実的にはやっぱり廃止をしていくということになっていくのかなと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、今回の断水とか、あるいは今後の大きな大規模災害時のために災害用井戸として何らかの手だてで残せるかどうかというのは今後の検討課題であるかなと思います。以上です。



◆15番(平野光一君) 私は、状況が変わってきているということで町会の皆さんの意識も変わってきていると思いますので、今示しました資料は柏のホームページに載っていますので、議員の皆さんも自分の地元の地域のそういう専用水道について改めて見直してみていただきたいなというふうに思います。

 その問題で、断水の問題で市長の責任の問題ですが、断水に至るまでの経過というのをこれいただいているんですけれども、先ほど言いましたように、16時50分、18日の16時50分ごろに水道事業管理者がその情報つかんで、それで私は市長はどこに出てくるのかなと見ましたら、18時55分、18時55分になって初めて市長の名前が出てきます。水道事業管理者より市長へ水道部内会議で協議した対応策等を報告するとともに、北千葉浄水場においても取水停止の可能性があることを報告したと。私は、16時50分から18時55分までのこの2時間近い間市長は連絡は受けていなかったんでしょうか。



◎水道事業管理者(酒井美一君) この北千葉のほうから初めて情報いただいたのが、我孫子市の水道局でちょうど5市の管理者会議を開いた後でございました。その段階で初めて16時50分に北千葉のほうから実はこういう問題が起きているんだという報告を受けて、それで詳細についてわからないからということで、直ちに北千葉のほうから担当の技術者を呼んで説明を受けるということで(私語する者あり)ですから、その間のタイムラグがあります。ですから、はっきりわかってからすぐ市長に報告をいたしました。



◆15番(平野光一君) 市長には連絡がついていたということですかね、その2時間の間も。間もついていたということでしょうかね。私は、もしその2時間の間市長に連絡がつかなかったとしたら、私は大変なことだと。これが例えば東海第二原発の重大な事故が起こったといって、2時間ですよ、2時間連絡がつかないということになれば、私は重大なことだと。今回も重大な事態になりかねなかったということでいえば、私は市長の責任は免れないというふうに思います。

 それでは、滞納整理の問題、残りの時間やりたいと思います。柏市のその収納担当部署では、こういう滞納整理マニュアルというのを使っています。これは、平成23年4月の改訂版ですけれども、これを見て税理士さんは柏市はなぜ地方税法という特別法があるのに、その地方税法で本税優先が定められているのに、なぜそれを見ないで民法を見るんでしょうかという指摘を受けました。というのは、この2ページ目に基本的な考え方とありまして、実務上の取り扱い、それで分納時の延滞金の計算というのがありまして、これ本税優先するかどうかという根拠として、法的根拠として民法491条1においてというのを当てています。さらに、法488条1において債務者は自己の利益に従い充当指定できるというふうに言っているけれども、債権者はこれを拒絶できると、民法の規定を置いている。しかし、先ほどの税、月刊税の論文の中で私指摘したように、これはもうこの先生も含めて決着済みだというわけなんです。柏の周りの自治体見てもそうです。本税優先、これはもう決着済みだ、それから外れているほうがおかしい。先ほど財政部長は、この分納するときに説明をしているというふうに言いましたけれども、それは本人の了解を得たという意味ですか。本税、延滞金、本税、延滞金という、柏はこんなふうにやっていますが、それでもいいですねという了解を得るために説明したということですか。どうなんでしょう。



◎財政部長(石塚幸男君) 基本的には、2年間で滞納されている税金を完納できる、こういった形での分納計画策定する、その中で滞納者と納税相談する中で説明しております。



◆15番(平野光一君) これは、先ほどから言っているように、もう地方税法上それは決着済みだと。以前よく議論されました船橋市がこの滞納整理で実績を上げているということで紹介されたこともありましたけれども、この同じ税というのを見ていましたら、2008年12月号に船橋市の実践例というのがついていまして、分厚い実務の現場の人たちの座談会です。それを見てみましても、船橋市もやはり本税優先です。本税にずっと入れて、それが終わってから延滞金に入れています。それ当然のこととして書いています。前回言いましたように、国税も当然同じ原則でやっています。なぜそれをやらないのかと。(私語する者あり)そうです。柏市のやり方だと何回も何回も長引くんです、これ返済が。それで、その先が見えないんです。先日私のとこに来られた70過ぎのお母さんは、国民健康保険料ですけれども、二百数十回の分納計画、二十数年かかるんです。私が生きている間に終わらないと相談したら、職員から終わらなければ息子さんからいただきますと、そういうふうに言われて泣いておりました。こういうことやっていていいのかということなんですね。先ほどのグラフの中にありましたけれども、あの表の中にありました野田の場合はどうしているかといいますと、野田市の例、1年間分納計画をつくってもらいます。大きな額の場合1年間の分納計画、それは本税と延滞金と合わせた、12回で払うなら12回の分納計画をつくってもらいます。それを着実に履行された場合、残余の延滞金はすべて免除しますと、こういうやり方をやっています。もちろん部長言われるように悪質な、払えるのに、たっぷり持っているのに払わない、そういう滞納者は私は別ですよ、それも当然びしびし取るべきだ。しかし、大半はこのマニュアルにも書いているように、あのアクションプランにも書いてあったように、生活にぎりぎりの人たちだというふうに市の皆さんも認めているわけです。それなのになぜ周辺の自治体と同じ歩調がとれないのか。私は、近隣だけじゃなくて全国自治体の状況調べてほしい、そして速やかに改善をしてほしいと思います。



○議長(古川隆史君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明13日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会