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千葉県 柏市

平成24年  第2回定例会(6 月定例会) 06月11日−質疑並びに一般質問−04号




平成24年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月11日−質疑並びに一般質問−04号







平成24年  第2回定例会(6 月定例会)





            柏市議会平成24年第2回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成24年6月11日(月)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(36名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      28番 戸 辺   実 君
    29番 中 村 昌 治 君      30番 坂 巻 重 男 君
    31番 田 中   晋 君      32番 小 泉 文 子 君
    33番 山 内 弘 一 君      34番 山 田 一 一 君
    35番 日 暮 栄 治 君      36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  猿 渡 久 人 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長          

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君   こども部理事  大 塚 宏 子 君
   環境部長  伊 原   優 君   経済産業部長  大 竹 正 祥 君
   都市部長  吉 川 正 昭 君    都市部理事  鈴 木 正 明 君
   土木部長  石 井 健 三 君    会計管理者  飯 村 俊 彦 君
   消防局長  羽 石 清 二 君                    
   〔教育委員会〕
   教 育 長  河 合   良 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  浮 谷   満 君  学校教育部理事  柴 田   均 君
   〔選挙管理委員会〕
   事務局長  大 内 俊 郎 君                    
   〔農業委員会〕
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君
 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君   議事課副主幹  山 ? 道 将 君
 議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  浜 崎 直 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(古川隆史君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(古川隆史君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(古川隆史君) 日程第1、議案第1号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、本池奈美枝さん。

              〔27番 本池奈美枝君登壇〕



◆27番(本池奈美枝君) 新社会党、護憲市民会議の本池奈美枝でございます。野田首相は、8日夕方、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機について国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体等の御理解をいただいたところで再稼働の手続を進めたいと表明しました。9日の朝日新聞の朝刊には、電力不足より損得勘定を優先していると書かれ、また社説では脱原発依存はどこへ行ったのか、新たな原発をつくらない、40年たった原発を廃炉にすると、これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れることなく、野田政権は原発の安全とともにコストも検証しないまま、目先の利益のために再稼働へとかじを切ったと報じております。私自身、脱原発こそが将来を担う子供や孫たちに対して責任ある行動だと信じ、有権者としての責務ととらえております。原発がなくても電力が足りることを訴え、何よりも今福島原発の後始末も原因究明もなされていない中で、再稼働するということには断固として反対の意思を申し上げながら、一部割愛して質問に入ります。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。放射能対策であります。財源については、除染にかかった費用を含め今後もしっかりと東電へ請求を続けていただきたいと思います。1点だけ、内部被曝の問題で伺います。市長は、過日の答弁でホールボディカウンターによる検査費用の補助は考えていない、必要であれば検討すると答弁されました。広報6月1日号の放射線対策ニュースの中で、自然界から受ける放射線量は世界の代表値として年間2.4ミリシーベルト、日本は1.5ミリシーベルトと報告されており、その内訳は呼吸や食べ物から受ける内部被曝の線量が半分以上を占めていますと記載されております。そして、平成24年4月末までの相談件数は826件で、そのうち84件が被曝検査の相談です。折しもこの検査の実施機関が、柏駅東口にきょうオープンいたします。不安を抱えている妊婦さんや乳幼児を抱えていらっしゃる若いお父さん、お母さんの気持ちを最優先に考え、ぜひ検討し、早期の実施に向けて取り組むよう求めます。いかがでしょうか。

 次に、断水、防災、危機管理体制について伺います。今回の断水は想定外とは言え、市の危機管理体制のあり方が改めて問われたと考えます。今回防災計画の見直しをされることで計画をつくる会のメンバーが決まり、21名の委員で議論されるとのことであります。3.11の東日本大震災や、今回の断水による対応のあり方等々の反省を生かして見直しをすることを強く要望しておきます。伺う1点目は、職員の参集体制であります。一たん市役所や水道部に集まらなくても地域の近隣センターを核にして集まる体制にしておけば、時間もそんなにかからないと考えます。そして、非常用の食料や水、毛布等々も各近隣センターに備蓄すれば対応できます。それには、市内21館ある近隣センターの機能を充実させなければなりません。情報の伝達を一斉に配信できるシステムや、市民が地域の近隣センターに行けば必要な情報を得られる環境整備が必要です。職員と地域住民での日ごろの訓練も大切です。ぜひ早急に取り組むよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、断水になったときの給水体制であります。今ここにちょっとお持ちしました。これは、柏の水道だよりです。12月の15日に、これが全戸に配られたわけでありますけれども、この後ろを見ていただきたいのですが、ここにお近くの応急給水拠点の確認をということで災害時対応給水所一覧、これが全戸に配布されているはずでありますけれども、なかなかそのときはとっておかなかった、どこに置いたかわからないという人も大変多いと思います。私は、もう少しわかりやすく手直しをして、再度配り、保存するようしっかり広報されれば、市民も意識して自宅に近い給水所を確認することと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今二松学舎附属柏高校とニッカウヰスキー柏工場のみが協定に基づく給水所となっております。今後さらにふやしていくことも必要と考えます。早急に取り組みを強化してくださることを強く要望しておきます。

 次に、学校給食について2点伺います。1点目は、昨年の6月9日に南部中で食中毒がありました。梅雨どきでもあります。各学校、委託、直営も含めて、いま一度衛生管理基準に沿って調理されているかどうか総点検すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、アレルギー食への対応であります。各校が今ばらばらの対応をされていると伺いました。個々の生徒の状況に合った一定のマニュアルが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、施設整備については、先般も塚本議員も指摘をしておりましたように、備品の老朽化や、この整備に関しては食の安全性の確保、調理員の労働条件の確保のためにも、できるだけ早く改善されることを強く要請しておきます。

 次に、女性行政について1点だけ伺います。柏の葉にある県民プラザからちば県民共生センター東葛飾センターが3月いっぱいで撤退いたしました。中核市として40万強の人口を持つ柏市、県内で5番目の人口でありながら、男女共同参画センターはありません。ネットによる参画eyeをセンターとして位置づけているようでありますけれども、一番大切な相談機能はできておりません。柏市男女共同参画推進計画を進めていく拠点としての位置づけで、実現に向けての取り組みをお示しをください。

 次に、待機児童解消、社会福祉法人西口の杜、西口共同保育所の問題で、前議会の答弁を受けて質問いたします。まず、設計料5%の指導の件であります。西口の杜から裁判を起こされ、設計士に819万円の支払い済みの設計料から約350万円、不当利得だから返還しろとの内容であります。本体工事費が1億813万5,000円のため、市が指導したとされる5%は約500万円であるので、500万円でいいのだと根拠の一つにされ、市の渡した資料が裁判所に出されました。そのことについては3月議会で、部長答弁の中で、国の補助基準の加算率5%を参考として示したものであると明言されました。私の質問は、3月12日、13時から14時まででした。ところが、24年3月15日付で社会福祉法人西口の杜から、準備書面4として裁判所に提出されたこの書面には、原告、つまり西口の杜が柏市役所等から指導を受けて、それを被告に伝えたと書かれた文書が再度出されました。その部分を読みます。設計監理委託の相場について、原告は柏市の指導に従ったものであるところ、被告が柏市議会議員を通じて確認したところでも、担当職員が5%という数字を原告に伝えた事実は認められる。当該担当職員がどのような趣旨で発言したのかは原告は知らないが、少なくとも当時補助の基準額という説明はなかった。担当職員から具体的な数字を聞かされれば、これを市からの指導と原告は受け取ったとしても不思議はないと言い切っております。いま一度、原告にもわかるような説明をお願いをしたいと思います。

 2点目は、今回裁判官より初めて和解案が被告に示されました。内容は、100万円を原告に払うということで和解されたらどうですかとのことであります。もちろん被告にされた設計士は、正式な契約書に基づき支払われた金額であり払うべき必要性はないと、その意思を伝えました。今後の裁判でどうなるかわかりません。あくまでもそのようなことはないと考えますが、仮に金額は別にして、10万円でも20万円でも原告に返還することになれば、市としての扱いはどうなるのでしょうか。つまりこの建設には、国の補助金7,229万8,000円、市の補助金903万7,000円、合計8,133万5,000円の公金が交付されております。その補助金の使途についても、建築本体工事費1億813万5,000円、設計費819万円などと示されており、設計費用が819万円であるとしっかりと明記されております。さらに、県からも平成23年5月19日に施設整備補助金として252万6,000円が入金されております。その取り扱いについても市から指導を受けておりますよね、あり得ないことと思いますけれども、仮に返還があれば、市にも返金されることになります。その処理をどのようにされるのか、お示しをください。

 次に、法人のあり方について伺います。前議会で贈与契約書の件で契約書そのものの日付の問題や、法人設立後1週間以内に契約書の事実に沿って手続をしなければならないとされていたにもかかわらず、その事実が11月15日まで市へ提出されておらず、提出された登記簿謄本を見て日付の間違いを市が指摘をして直させる、それも11月15日訂正指示をしながら、12月2日まで訂正していないという事実、最終的に23年1月7日に再提出されたという流れとなっております。法人設立時における申請書類等の法的期限はないとのことでありますが、これで果たしていいのでしょうか。1点目お聞きするのは、今回の西口の杜の法人認可を急ぎ過ぎたのではないでしょうか、それが12回もの指導監査を受けることになり、56条第2項の命令を出すことになったのではないでしょうか、なぜ急ぎ過ぎたのか、急ぐ必要があったのか、その理由をお示しをください。

 2点目、今後高齢化が進み、待機児童がふえる中、新しい法人の設立もふえると思います。今回のことを受け、今後の指導にどう生かしていくのか、伺います。

 次に、指導監査の件で伺います。9回行われた指導、これは12回です、正式には。行われた指導監査の内容がどのようなことなのか。私たちは、3月議会まで9回だったということの前提で市の公開条例で開示請求をし、取り寄せました。それ以降の指導についても資料請求をして、いただきました。部分開示とのことでしたので、黒塗りされているところもありますが、思っていた以上に会計処理のずさんさ、必要書類がない等々に唖然といたしました。この平成24年3月21日に、社会福祉法人西口の杜理事長から出された弁明書の内容を多少読ませていただきます。会計処理業務を理事長一人に託したこと、その中で運営上の私的な口座の併用、不適切な経理処理、金銭の出納記載をせずに支払ったこと等、独断専行がありました。契約にない建設工事前払い金の支払いと返金については、助言者の強い勧めがあり支払ったものですが、資金不足の状況であったため返金してもらいました。しかし、これは極めて不適切でした。また、私的な通帳と法人の通帳管理の混合があったこと、10月8日の監事の指導を生かさなかったこと等と、理事会として追及できなかったことは大変無責任だったと反省しておりますと。さらに、ちょっと黒塗りに最初なっているんで、どこかへの流用のものを言っているんですけれども、流用と会計の原則から逸脱の原因については、理事長及び理事会が会計原則について無知、無自覚であり、遵法意識が低かったことにありますと言われております。そして最後に、理事さん全員の署名もあります。監事も2人おり、1人は税理士さんで資格を持っていらっしゃるはずですよね、この方の責任も問われるのではないでしょうか。お金がないと言われておりますけれども、平成22年7月30日の法人設立のときの資産では、基本財産468万1,435円、運用財産800万円、合計1,268万1,435円がありますよね、これは1,000万円以上の運営資金が法人設立の条件の一つになっていると思います。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、3月議会以降の一連の指導の流れについてお示しください。あわせてその結果についてもお示しください。

 2点目は、指導は12回行われておりますが、その指導のやりとりを見ても指摘事項に対して法人側からの説明そのものが間違っているところが多々見受けられます。市も最後の勧告の中で、理事長は継続指導の回を重ねるたびに回答等の修正をするため事実が明らかにならず、運営の透明性が担保できていないと書かれております。一事が万事とは言いませんが、そのようなことがありますので、当時この建設等にかかわっていた第三者の意見も聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、3月議会での指導だけでは改善が困難であり、現段階では法人運営が著しく適正に欠いていると判断し、社会福祉法第56条第2項による改善措置命令を発することを予定しておりますと答弁されております。念のために、その56条第2項を読ませていただきます。所轄庁は、社会福祉法人が、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができると、これをもって出されております。そのことがいつ実行され、その結果どうなったのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 1問終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まずホールボディカウンター測定費用の助成についてお答えいたします。ホールボディカウンター、内部被曝に関する検査でございますが、議員が御指摘のとおり内部被曝は主に吸気、空気を吸うことによるものと、食べ物によるものでございます。食べ物につきましては、現在給食の測定や、あるいは食材の測定をやり、ほぼすべてにわたって検出限界値以下という結果になっておりまして、食べ物を通した内部被曝は極めて小さいというふうに思われます。

 また、福島のほうに目を転じてみますと、南相馬市で大規模なホールボディカウンターを利用した測定が行われておりますが、ことし1月以降の中学生以下の測定では99%以上の方が検出限界値以下、そして福島のコープ福島の陰膳、つまり食事をすべて調査する測定でも、全調査世帯のうち90%では測定限界値以下、10%で1ベクレル以上ありましたが、最大で10ベクレル以下ということで、内部被曝のおそれも極めて限定的だと思っております。こういった科学的なデータをお示しした上で、柏の状況はホールボディカウンターを測定しなくても、ある程度大丈夫であろうといった部分をお示しできるのではないかと思っております。ただ、いずれにしましても、この御不安な気持ちという部分は大変大事でございますので、またいろいろな関係者の方、あるいは医療関係の皆様と話し合いをした上で、測定費用の助成については今後検討してまいりたいと思います。

 続きまして、今回の断水の件で近隣センターを核とした職員参集と災害活動についてお答えいたします。議員が御指摘いただいたとおり、近隣センターは災害が起こったときの情報発信、あるいは職員が行う活動の拠点という場所でございますので、議員が御指摘したとおりここを中心として職員が集まる、あるいは情報を連携する、そういったものを構築すべきということは、まさにそのとおりだと思っております。今後、今回の反省をもとに近隣センターの活用について抜本的に体制をつくり直すことをやっていきたいと思います。

 続きまして、給水体制の部分でございます。まず、民間事業者との協定の締結でございますが、今回の断水の反省を踏まえ、さらなる給水体制の確保は大変重要であると考えておりますので、民間事業者との連携、協力の体制の充実は、今後も図っていきたいと思っております。

 そしてまた、災害どきの給水箇所についての案内、水道だよりで確かに一度限り連絡したのでは不十分だと思いますので、今後どういった形で市民の皆様に徹底できるかといった部分を御提示できるよう検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから、女性センターについてお答えいたします。御質問にありましたとおり、ことしの4月から市内県民プラザにございました千葉県のちば県民共生センター東葛飾センターが千葉市内にあるセンターと統合し、男女共同参画センターとなりました。

 統合された4月以降の状況でございますが、統括区域において引き続き県の相談事業が展開されており、また県民プラザにおいても会議室や調理室など、柏市民が利用できる状況となっております。しかしながら、情報の発信や交流、学習等を行うために、市として男女共同参画の活動拠点についての方向性を考えていく必要はあると思います。財政的な面を考慮しながら、今度どのような形であれば実現が可能か検討を行いながら、既に運営しておりますインターネットセンターの、時間と場所にかかわらず御利用いただける強みを生かして、市民の方へ情報を届けてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 教育長。

              〔教育長 河合 良君登壇〕



◎教育長(河合良君) 学校給食における衛生管理基準への対応等についてお答えをいたします。学校給食事業における安全衛生管理につきましては、国の定める要綱で規定されているところでございます。この要綱は、学校給食事業における労働者の安全と健康を確保することを目的として、作業環境や安全衛生管理体制の確保に関する事項を定めておりまして、給食調理に携わる職員の安全衛生や安心、安全な給食の提供にも重要なことと認識しております。

 本市におきましては、昨年6月の市内中学校での食中毒事故を受けまして、文部科学省の指導が入り、この4月から新たな衛生管理基準のもとで給食調理業務を実施しております。しかしながら、給食施設が狭隘で老朽化しているものも多く、十分な作業環境が整わない中で調理業務を行っている学校があることも事実でございます。このため、今回の藤心小学校の施設改善と備品購入に引き続き、今後も計画的な施設の改修等を行うことで、調理従事者の労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食物アレルギーへの対応でございますが、小麦とか卵など、アレルギーの原因が明確な児童生徒の場合は、その食品を除去して給食を提供しておりますけれど、アレルギーの原因となる食材が多い児童生徒の場合は、弁当の持参をお願いしているところです。

 なお、今後の施設整備や備品購入に当たっては、なるべく多くの子供たちに給食を提供できるよう、アレルギー対応もできるような施設整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 法人保育園のあり方についての御質問にお答えいたします。まず初めに、社会福祉法人の認可についての御質問ですが、社会福祉法人は社会福祉法に基づく社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人でございます。また、設立認可に当たりましては定款を定め、社会福祉事業を行うために必要な基本財産や運用財産を備えるとともに、法人運営に責任を持って参画できる役員としての理事や監事を選任することが重要でございます。また、施設整備計画や運営方針、現場の責任者である施設長の設置などが必要となっております。

 市といたしましても、設立認可につきましては法令に基づき、これらの設立要件の基準に合致したものを社会福祉法人として認可しております。西口の杜につきましては、22年の1月に法人設立の事前相談を受けまして、以降6月の10日に事前協議書の提出を受けました。さらに、翌月の7月14日に法人設立認可の施設整備等審査会を開催し、7月の22日に法人認可の申請を受け、7月30日に設立認可を行ったという経過をたどっております。おおむね事前相談から認可まで半年間での認可となりますが、こちらは当該法人が事業を行うに当たって、その前段階として法人が設立する必要がございますので、それぞれの事業者の御都合によって期間が比較的1年に及ぶものもございますし、あるいは半年程度で済む場合もございます。その後、その後に、設立後に実施した一般監査により、法人運営や会計業務に不適切なものがあることが判明したことから、数多くの指導とともに改善命令による行政処分にまで至ったものでございます。

 なお、こうした背景もあることから、社会福祉法人の運営のさらなる適正化を図る一環として、本年度から設立認可業務を指導監査室で実施することとし、社会福祉法人の設立から指導までを一貫して行える体制を整えました。今後は、これまで以上に慎重かつ適正に設立認可を実施してまいります。

 次に、西口の杜に対する指導監査の状況についてですが、昨年8月4日の実施監査後、本年1月までに9回にわたる指導を実施してまいりました。しかし、この時点をもってもなお改善が十分に図られていないことから、社会福祉法第56条第2項による改善措置を命ずる前提として、3月7日に行政手続法に基づく弁明の機会付与通知を送付し、弁明書の提出を求めました。提出された弁明書の内容を精査した結果、改善命令が必要と判断し、3月23日に社会福祉法第56条第2項により不適正な会計処理の改善についての改善措置命令を行うとともに、4月23日を提出期限として改善措置報告書を求めました。さらに、市に改善措置報告書を提出するまでの間にも、西口の杜に対しては計4回にわたり継続的に指導を行いました。4回の主な内容につきましては、(私語する者あり)3月の13日、27日、4月12日、4月19日の4回、法人運営及び会計についての包括的な指導、また改善措置命令を交付すること、改善措置を行うに当たってのさらなる指導を行ったものでございます。その結果、提出された改善措置報告書の内容や証拠書類等の確認、さらには5月7日に立入調査を行うなど、十分調査した結果、改善措置命令に沿っておおむね改善されていると判断したところです。今後も質の高い安定した福祉サービスを利用者に提供できるよう、適正な法人運営と事業を確保するため、的確な指導監査を継続してまいります。

 次に、社会福祉法人の指導監査についてですが、法人からの改善報告につきましては当然法人役員や職員からの聴取とともに、領収書や出勤簿、契約書などの証拠書類を確認しております。また、状況に応じて取引相手などの外部の関係先への確認行為も可能となっております。西口の杜につきましては、他の社会福祉法人と同様に、これまで法人運営、会計管理、施設運営、施設処遇の各項目ごとに実地監査報告書や証拠書類の書面監査を重ねて行いながら、改善すべき事項が多岐にわたって非常に多い状況でございましたので、特に理事長を中心に法人の関係者から聴取を繰り返し行いながら、改善に向け指導を行うこととしたところでございます。

 今後も法人関係者だけでは不十分と判断した場合などを中心に、必要に応じて外部関係者の聴取を含め、引き続き指導を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、民間の認可保育園の設計料に関しての御質問にお答えいたします。まず初めに、準備書面をどのように受けとめているかについてでございますが、御指摘の認可保育園は平成20年度、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金に基づく助成金を活用して事業が実施されたものでございます。この基金については、国の補助基準額の複数の項目の一部として、設計料加算として総事業費の5%を別途加算と定められております。前議会でもお答えしておりますが、当時の市担当者が事業者にお示ししたのは、一定の行政目的を実現するための指導というものではなく、参考までに基準額を示したものであり、あくまでも市からの情報提供と認識しております。したがいまして、市からの情報提供を受けた当該事業者がどのように受けとめたかは別にいたしましても、この情報提供の内容が法令上当該事業者が従わなければならないものではなく、自由な意思決定の結果の責任については、すなわち設計業者との契約についてはその意思決定をした当該事業者の責任ではないかと、そのように考えてございます。

 次に、民間事業者間での訴訟について、金銭の支払いがあった場合の本市の対応についてお答えをいたします。民間事業者間での訴訟でありますので、当事者でない本市としては、現時点でそのような仮定のお話で具体的な対応を申し上げるべきではないと考えておりますが、一般論として申し上げさせていただくものであれば、そのような状況に至った場合には、関係部署との協議、調整を経て、必要な対応、措置等を行っていくと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆27番(本池奈美枝君) 今の法人の関係から、西口の保育園の関係から行います。今のこども部長がお答えになりました、もし仮にそういう形でお金が戻ることになるということになったら、じゃ一般論としてという話があったんですけれども、じゃその具体的な一般論としては協議をするようなこと言われたんですが、どういう形、要するにこのお金がたとえ10円でも20円でも、要するに公金が使われているわけですよね、そのことも含めてぜひそこんところはきちっと対応する構えも必要だと思うのです。だから、一般論ということで仮に今お話ありましたけど、もう少し具体的に、ちょっとよくわからなかったんで、もう一度お聞かせください。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今の時点ではとりあえずまだ決定しておりませんので、そのような状況が至った場合には、関係者によく情報を聞いて、そのような状況に至った場合には関係部署と協議をして対応してまいりたいと。申しわけございませんけど、今の時点で具体的にどのような形になるかというのは、ちょっとまだ申し上げられない状況であります。

 以上でございます。



◆27番(本池奈美枝君) そうすると、仮に今そういう形でわからない、もしそういうことになったときには、当然このお金そのものが、西口の杜の裁判ですから、西口の杜にすんなりと行くということではないということだけ、私はないと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 繰り返しの御答弁で申しわけないんですけど、今の時点では、まだそのような具体的に御答弁申し上げるところではないということで御了承願います。



◆27番(本池奈美枝君) 具体的にというんですけど、現実にこういう話が出ているわけです、裁判の中で。100万円返したらいかがですかということが、裁判官から被告のほうに持ちかけられているわけです。そうした場合に、もちろんそれは当然断りましたけれども、そういうことは、先ほど申しましたように適正な、ちゃんとした契約のもとでいただいた金額でありますから、819万と決して高くないということも、この500万の問題を通じながら前議会でも言ったんですけれども、そういう点では逆に今の部長の答弁ですと、私は先ほどから言っている補助金が入っているんですよ、それこそ国と、またそれから県も含めると8,300万近い、1億何千万の工事に対して、そういう約8割方入っているわけですよね、そういう補助金が入っているということを前提にすれば、決して仮にそういうことが、裁判上どうなるかわかりません、これからも。まだ取り下げていただいていないもんですから、明らかにしていかなきゃならないんですけれども、そういうお金がもし仮に戻ったとしたら、それはすんなり、じゃ西口の杜のものだということの認識には立たないでしょう、だれでも。それだけの8,000万以上のお金が入っているわけだから。そこだけ答弁ください。全く関係ないんだ、もう全部市は関係ないんだという形じゃなくって、私は関係あると思うんで、そこだけ、それは細かい数字はいいです、全然。そういう姿勢だけ、しっかりと示していただきたいと思いますが。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 今御質問ありましたとおり、そういう事態に至った場合には、県も含めて内部の関係部署と協議を行いまして、どのような対応が必要かということで決定したいと思います。

 以上でございます。



◆27番(本池奈美枝君) わかりました。それ以上、部長も4月からで厳しいんでしょうけれども、ぜひそれは逆に、こういうこともあったということを前提に、こういう今回の私が指摘をしたということも前提にしながら、一応関係部署で議論してみてください。また次の議会のときまで回しますけれども、ぜひそれはあってはならないことだと思うんで、私たちももちろんそういう被告の方の意思はしっかりと尊重して、弁護士さんも動いていらっしゃいますので、そういうことはないとは思いますが、公金ですから、はっきり言って。そこんとこだけは、しっかりと踏まえていただきたいと思います。

 それでは、5%の問題は多分それでおわかりいただけたと思いますけれども、それもわかりませんが、相手があることですので。今のお話は、またそれで受けとめていきます。私どもとしては、本当にそれにかなったことだと思っておりますので、わかりました。

 指導監査の関係です。今まで本当に、ここまで大変だと思わなかったと思うんです。それこそ16ぐらいの法人が、検査をするこういう保育園に関しての法人があるそうでございますし、全体としては24も法人を監査をされているという状態の中で、1年近くもかけて、まだなおかつしっかりとした返事はいただいていないということですよね。だから、私はぜひここで、さっきは全然お答えはなかったんですけれども、第1回目の指導からこういうことが言われていますよね、市の指導として保育指針及びその解説書をよく読み、幹部だけではなく職員みんなで保育を振り返ること、園の保育方針、伸び伸びと、伸び伸び遊ばせる等を尊重しつつも事故防止の対策は行うことと、そしてまたさらに行程表に基づきその他の指導を行い、保育の質の向上と指導計画と保育園の自己評価、これ振り返りと括弧で書いてありますね、の重要性を重ねて説明をしたと、私これ読んでびっくりしたんです。日ごろ私たちが尊敬している、こういう一つの団体の人たちがかかわっての保育園だったんですよ、当然質の向上あったと思います。いろいろと今までも質の向上ということでは取り組んでこられた人たちの関係者の方もおいでになるようでありますので、そういう点では、実際こうだったのと、あくまでもそういうことが思いました。ぜひそれは、これからの中で生かしていただきたいと思います。

 それから、私もう一つ、1点聞きたいんですけれども、これは何回目でしょう、4回目の指導です。4回目の指導のところで、今回の事故のことについて、去年の5月にワゴン車から落ちるという、道交法違反で新聞にも載せられましたけれども、そのことについて5月に説明会をされているんです。そのときに、いろいろと理事長並びにそのとき園長先生が、保護者の方に説明していらっしゃるんですけども、その説明の内容が、やっぱり正確じゃないんです。この中でも一つありますけれども、この市の指導監査の資料をもとに一部の議員がいろいろ調べて議会で取り上げていると、私は指導監査の皆さんに、どういうことをしているんですかとお聞きしましたけれども、一切資料はいただけませんでした、正直言って。この議会のやりとりの中から、いろんなことがだんだん、だんだん新たにわかってきたということで、それを私がたまたま、また私の議会報告で出したんです。これです、この議会報告に。これまで使われて、不特定多数の人にみんな配りますので、どなたのポストに入るかわからないんですが、このピンクのチラシを私は毎回議会のたびにお配りしています。その中で、たまたま今回の西口保育園の関係で、運営や決算処理、諸規定の整備、事務の未然防止についてはその後どうなっているんだということの中で、決算処理という言葉に対して、やはり会計士さんはちゃんと見たんですね、そんなことを私に見せているのかと抗議されている場面もありました。私は、一切そういうのは見せていただいていないですし、今回いただいた、この公開条例でいただいたこういう12回の、これも全部黒塗りで、個人情報とか、いろんな関係あるところはみんな黒塗りで出されました。そういうことは、もう当然しようがないのかなと思っておりますけれども、やっぱりこういう不特定多数の人、特に保護者の人に正確なことを伝えなきゃなんないですよね、それで正直言ってこの事故だって、保護者に連絡しなかった、あるいはけがの状態をちゃんとしなかったのがいけなかったと言っていますけれど、そうじゃないです。市に報告はされていなかったでしょう、全然。これは、5月の16、13日の事故ですから、16日に保護者の、このけがされたお母さんが市に持ってきて初めて市がわかったわけでしょう。じゃ、この保育園の人がわかったのは、この5歳、5月に女の子の保護者が退園届を市に提出したときに、それを持ってきて保育課から聞いたんですよね、こういうことってありますか。本当に私これを読んで、こういうことを、やっぱりけがというのはたとえどんなことでも一番神経とがらしますよね、私立だけじゃなくて市立も含めて。うちの息子もけがしたことありました。それそこ目ちょっとたまたま切ったもんだから、すぐ外科へ連れていって、それこそ手術した後、私遅くなったんですけど、帰ってきましたけど、連れて帰りましたけれども、やっぱりけがについては本当に慎重でなくちゃいけないし、ましてこういう道交法違反でされたことに対しての、その説明もやっぱりこういう保護者の方たちも新聞紙上で知って、なおかつそれが報道された後9月まで説明しなかった、その9月の説明の中では、本当にこういう事故のことをきちっと報告し、一部の議員が取り上げたからとか、それを新聞が聞いていて追っかけたからとかと、そういう言い方されていますけども、根本はそうじゃないじゃないですか。だから、そこのところはやっぱりきちっと指導をこれからも続けていただきたいと思うのです。この子供さんは、やっぱり車に乗るのがその後怖いということで退園されたんですよね。違う保育園に今行ってらっしゃると思うんですけれども、そういうこともちゃんと申し上げて、きちっとやっぱり保護者にもそういうことは正確に教えていただきたいということをぜひ指導をもう一度重ねてするべきじゃないかと、私はこれを読んでつくづく思ったんですが、いかがでしょう。



◎保健福祉部長(下隆明君) 当該社会福祉法人が行おうとしていることは、社会福祉法に基づいていろいろ書いてございますけども、究極のところはやはり安心した保育をお子さん、あるいは御家族に方に提供するというところが目的でございます。指導監査の目的も、まさにその実現に向けて一つ一つ丁寧に改善すべき事項を修正していく、あるいは指導していくというような立場でございますし、またこの議会で議員からもたび重なる御質問いただいていますけども、恐らく我々と思いは同じだというふうに思っております。これまでの経過の中では、法人自体の我々の指導監査の受けとめ方自体にも、十分な理解が得られなかったというようなところもございますけども、ようやくここに来て、先ほど申し上げた柏市、あるいは議会で議論されている内容が理解されつつございますので、引き続き継続して粘り強く指導を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆27番(本池奈美枝君) はい、わかりました。それはぜひそういうふうにしてください。

 それから、いろいろとこの不適正な会計処理の改善についてということで、56条第2項に基づいて出された勧告の中身なんですけれども、これもまた本当にこういうことがあったのかということを改めて感じる理由になっています。原因となる事実ということで、市がこうやってまとめたのをちょっと少し読ませていただきますけども、理事長が独断的で不正な会計処理を行ったことによって、平成22年度の決算が諸表類に基づかない決算になってしまったこと、要するに領収書がちゃんとしたのないということだと思うんですけれども、そういうことも書かれていますし、法人への寄附金、これは私前のときに寄附金の問題も取り上げました。寄附金は、決まったところのあれだからいいんだというお答えだったんですけれども、届け出していなくてもいいんだというお答えだったんですけれども、やはりこの寄附金についても、寄附者及び寄附金額等が実態と全く異なったまま決算が承認されているという、あるいはこの契約にない建設工事前払い金の支払いと返金があったということ、これは先ほどの弁明書の中で書いてありましたけれども、こういうことも書いてあります。また、法人の理事長からの借入金及びその返済の実態のないものがあり、また第三者からの借り入れの主体の区別が明確でないこと、さらには先ほど言いました、回を重ねるたびにこの回答が変わっていくということが、これを長引かせたんじゃないかということも書いてありますけれども、私は特に理事長が独断で法人資金を私的な預金通帳で管理し、出納していたということ、これどういうふうに思うんですか。私これを読んで、こういうことがあったのか、どういうことなんでしょう、ちょっといま一度御説明お願いしたいと思います。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えいたします。ただいまの御質問ですけども、法人の、いわゆる公金を理事長個人の口座をもって処理していたというところでございます。



◆27番(本池奈美枝君) そういうことが法人で通用するんですか、法人の理事長が私的に自分の通帳の中に入れて管理していたのか、そこから出し入れしていたのか別として、中身的にそういうことが許されるんですか。



◎保健福祉部長(下隆明君) ただいま取り上げていただいた事例を含めまして、この法人が法人として運営するという姿勢自体が、やはり非常にあいまいでございましたので、その一つとしてそういった会計処理も、我々とすれば非常に好ましい状態ではないということで、指導をしているところでございます。



◆27番(本池奈美枝君) 好ましいものじゃない、これは好ましいわけないですよね。でも、このこと自体が明らかだということになれば、このままでいいんでしょうか、横領までいくのかどうか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうね。



◎保健福祉部長(下隆明君) ただいまの案件が、例えば不適切な横領や、あるいは詐欺などというような事態に発展するかどうかについては、詳細についてはわかりませんけども、やはり個人の口座に法人の資金が入る不適切な会計処理が行われているため、こちらについても改善するよう指導してきたところでございます。

 以上です。



◆27番(本池奈美枝君) わからないということなんで、それは指導室としての権限の範囲というのはあると思うんです。ここに、最後にも理事長が法人資金を、これは黒塗りになっていますが、に流用した行為があったことということになっていますよね。ここは、資金をどこにどういうふうに流用したのか、本当はこれできればお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。



◎保健福祉部長(下隆明君) 済みません。その面につきましては、ちょっとお答えかねます。(私語する者あり)



◆27番(本池奈美枝君) じゃ、いろんな形でのその領収書というのは、すべて会計において確認できたんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えします。提出いただいている可能な限りの書類については、すべて御提出をいただいております。



◆27番(本池奈美枝君) 可能な限りじゃないんですよ、要するに先ほどから指摘している補助金ね、8,200万近い補助金、あるいは今23年も24年も、運営費も出ていますよね、運営費が23年度は約5,000万近く、以上出ています。24年度も予算ですけれども、6,100万円の予算ぐらいついています。そういうふうに公金のお金が投入されているんですよ、だからこそ社会福祉法人なんでしょう。私は、最初から申しわけないですけれども、理事長に関しては資質がないんじゃないかということを申し上げてきましたけれども、この領収書の云々かんぬんは、やっぱり公金である以上、そこのお金を出し入れするには必ず、たとえ10円でも20円でも必要じゃないんですか、その辺はどうだったんでしょう。



◎保健福祉部長(下隆明君) 実地監査を行うに当たって、すべての、今御指摘のとおり会計処理に当たっての証拠書類の提出は求めましたけれども、設立運営当初の、やはり運営に対する意識の欠如で、領収書がなかったりというような事実もございます。それらにつきましては、法人から契約を受けている会計士を入れて、お金の流れとか、そういった補足的な次の手段をもって実態の解明というか、事実の確認に努めたところでございます。

 以上です。



◆27番(本池奈美枝君) 領収書がなくて事実の確認に努めたということは、相手方がありますよね、出し入れには。その相手方に、領収書がない部分は全部確認がとれたということでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えいたします。確認をとれました。先ほど来御質問いただいております流用関係につきましては、すべて書類の確認を終えております。

 以上です。



◆27番(本池奈美枝君) それで、この理事長はどうされました。



◎保健福祉部長(下隆明君) この理事長につきましては、一応3月の理事会をもって退任をしております。



◆27番(本池奈美枝君) 単なる退任ですか、ここに、一応弁明書の中に御自分でちゃんと書いてある、あるいは理事会が認めた弁明書の中には、理事長の辞任ということで、最初はちょっとまた黒でわかりませんが、2、流用した行為については極めて不適切かつ社会的にも認められないもので、背信的なものであることを認め、これはみずから認められたんですよ、理事長が。辞任を申し出たので、2月26日の理事会においてこれを承認しましたと。しかし、23年度の会計処理があるので、3月31日まで留任を認めましたということになっています。決してすんなりの辞任じゃないんじゃないですか、この背信的なものというのは、具体的にはどういうことなんでしょう。



◎保健福祉部長(下隆明君) お答えいたします。昨年の柏市が実施した実地監査等に対する理事長としての取り組みの姿勢、あるいは御本人が行ってきた不適切な対応等も含めて、事の重大さを認識していただき、今回それらに基づいて辞任したというような経緯でございます。



◆27番(本池奈美枝君) そして、今その方は、この保育園にかかわっていらっしゃるんでしょうか、いらっしゃらないんでしょうか。



◎保健福祉部長(下隆明君) 伺っている範囲ですと、関与していないというふうに聞いております。



◆27番(本池奈美枝君) 聞くところによりますと、非常勤で、さらにそのまま仕事を続けていただきたいという、何か理事会の大体の様子だったらしいんで、それは市はまかりならぬということでおやめになったということを聞いております。そういう点では、やはりこれだけのことをして、まだこの法人そのものが慰留していくということに対しては、私はちょっと法人の、その後の鈴木さんという方が新しい理事長になり、理事だった鈴木さんが理事長になられましたよね。それで、新たな形でいろいろと今指導に従って改善は見られているということでありますけれども、私はやっぱり会計責任、要するに監事の、特に資格を持った税理士さんがかかわっていらっしゃるわけですよね、そういう方がどうしてきちっと、私はずっとこの1年間、これずっと私去年の6月から、議会から取り上げて、1年間取り上げてきたんです。ここには、その関係する方もいらっしゃると思うんです。当然私は、そこで話題になって、早くきちっとさせなきゃなんないということが、なぜしていただけなかったのかな、そうすればこういうところまで広がることなかったんじゃないかなって気がするんで、その辺は大変、何というのかな、そのことに関して我関せずじゃなくて、やっぱりいろんな意味で指導するなり、私がでたらめ言っているというんならそれでいいんですけども、一応市とのやりとりの中で、きちっとした監査のもとに私は質問をさせていただいているんですが、その辺は市としてどういうふうな形でなんていうんでしょうか、そういう理事会の人たちも含めて、皆さんの意見はどうだったんでしょう。



◎保健福祉部長(下隆明君) これまで法人運営、あるいは会計処理等について指導監査を行ってまいりましたけれども、今議員が御指摘のとおり、組織としてこの法人をどのように運営していくかという意識の欠如と、それから組織内での、ある意味不適切なものに対する牽制作用が、あるいは自浄作用が機能していなかったというところも、これだけの監査が長引いた、あるいはこれまでまだ十分な体制整っていないというようなところがございます。新しい理事が4月以降就任されて、我々とともによりよい方向に向かっていただくことを非常に期待しているところでございます。

 以上です。



◆27番(本池奈美枝君) 9回のこの指導の中で、新しく園長になられた佐々木園長が、この理事長に対してどう思っているかということ書いてありますね、佐々木園長に理事としての理事長の言動についてどう思うかと問うたところ、法人のお金と個人のお金を一緒に使おうと、使うことはおかしいと、会計処理を気楽にやり過ぎており、理事長の責任は重いと考えていると、私も理事として知らないでは済まされないので、一緒に取り組んでいきたいという、こういう前向きのこともおっしゃっておられますんで、10月に、前青木園長先生の体調の問題で佐々木園長にかわられたということも聞いておりますし、でも中身的に、法人の中身はほとんど変わっておりませんよね。そういう中で、これからいろいろ指導されてどうなっていくのかなと、私はこの税理士さんの責任のことも含めて、大変重いと思うんです。だから、本当に法人としてのあり方、そしてこれからもどんどん設立されていくんじゃないかと思うんですが、先ほど許可をおろすのに半年から1年あるということで、この場合には大体半年間ぐらいでしたよね、なぜそれ、なぜ急ぎ過ぎたんだろうというのが、やっぱりこれだけの、最初の贈与契約書のことだって、設立認可をしてから1週間以内にちゃんと贈与契約をしなさいということをうたっているにもかかわらず、その登記簿謄本すら出てきたのが10月でしょう、ここでまずおかしいと思わなくちゃいけないんです。だから、なぜこんなに急いで設立を許可したのか、私どもには本当にちょっと納得いかないんですが、前部長さんの関係もおありになったのかなと、これは私どもの考えるところなんですけれども、ぜひこれはやっぱりしっかりと今回のことを踏まえて、これからの指導を徹底をしていただきたいと思うんです。

 それで、まだ56条第2項に従っての勧告の指導の内容、まだ2点、3点ほど達成されておりませんよね。今後ももちろんそういう指導は続けていくんですよね、確認しておきます。



◎保健福祉部長(下隆明君) 改善報告書に記載されて、まだ十分に改善されていないものにつきましても、引き続き改善指導を行ってまいります。



◆27番(本池奈美枝君) 指導監査というのは年に1回ぐらい、今回は、これは去年の監査ですから、年に1回ぐらいそれぞれ行うんでしょうか、そこも確認させてください。



◎保健福祉部長(下隆明君) 私どもで定めている指導監査計画ですと年に1回は行う予定でございますけれども、場合によっては随時臨時的な立ち入り、あるいは書類検査、監査なども行って、改善すべき方向に導いていきたいというふうに思っております。



◆27番(本池奈美枝君) いただいたこのすべての資料、黒塗りの部分もちゃんと今度開示していただける法的な手段の中で、私どももまた取り寄せて精査していきたいと考えております。

 市長、最後にホールボディカウンターの補助金の関係です。我孫子が3,000円ですけれども、決めております。私は決して、柏市がその金額を決められない理由って何ですか、いろいろと今るる述べられましたけども、これだけ85件も、そのうち内部被曝の問題を相談されているんです。ぜひこれは受けとめていただいて、補正を組むなり、しっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



◎市長(秋山浩保君) 内部被曝に関する不安の部分の測定は、ホールボディカウンターに限らずさまざまなやり方があります。一番何がいいのかといった部分は、きちんと医療機関と検討してまいりたいと思っております。



○議長(古川隆史君) 以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 次の発言者、小泉文子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔32番 小泉文子君登壇〕



◆32番(小泉文子君) 公明党の小泉文子でございます。通告に従いまして、一部割愛して質問させていただきます。地域防災計画について。一般的に、大災害が起こりますと性別、役割、分業意識に基づいた采配が振られ、女性や社会的弱者と言われる人の人権に対する配慮が忘れがちとなります。16年前の阪神・淡路大震災では、テント式トイレはぐらついて怖い、子供が周囲に迷惑をかけることを気遣って避難所を利用しない母親、性暴力被害を警察に訴えたら、言わないほうがよいと言われた、知的障害を持つ児童も周囲に迷惑をかけることや、本人が不安定になるため避難所生活は困難であったと、まだまだ多くの事例が報告されています。こうした経験を踏まえ、内閣府の第3次男女共同参画基本計画では、地域防災環境、その他の分野における男女共同参画の推進の柱が立てられました。緊急対策としては、被災した女性たちの身体的、精神的負担を少しでも和らげることが重要であります。避難所では、着がえや授乳などを配慮した女性専用の部屋を準備し、トイレを男女別にするといった基本はもとより、運営スタッフや被災者自治組織の中に必ず女性を入れる。女性の警察官や保健師による巡回を行い、男性リーダーには相談しにくいニーズを吸い上げ、安心感を与える手だてが求められるのではないでしょうか。昨年の第4回定例会で防災対策について質問し、女性の視点の大切さを訴えました。今回柏市の防災計画をつくる会が発足し、21名中、女性委員が9名という画期的な取り組みが実現しました。

 そこで質問しますが、柏市の防災計画をつくる会が、公募委員の割合が男性が8名、女性が1名という編成ですが、初めは2名の公募委員で構成するとのようでしたが、人数が変わった理由と、女性委員が少ない理由をお聞かせください。

 また、この会は非公開でしたが、これからは委員の皆様の意見を聞き公開にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第1回目の会合の後で、数名の女性委員の方から御意見をお伺いしました。その中で、会議の担当課職員も女性がいなかったとのことです。今後の会議についての職員の構成をお示しください。

 この会の議論の結果をどのように防災計画に反映いくのか、お示しください。

 国の防災基本計画には、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されております。先日、公明党女性防災会議の勉強会で、防災会議への女性委員の登用について内閣府のヒアリングを受けました。今国会で、災害対策基本法の一部を改正する法律案に、地域防災計画の策定への多様な主体の参画ということで、地域防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者を追加という第15条関係が改正されます。それに伴い、市の防災会議のメンバーも女性が入りやすくなると思いますが、今後の委員の構成はどうなるのかお示しください。

 次に、避難所運営の体験型訓練HUGについて。東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練HUGが注目を集めています。HUG、Hは避難、Uは運営、Gはゲームの略です。HUGの基本的な流れは、1、季節や天候などの条件を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する。2、避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図上の適切な場所に配置していく。3、この中で救援物資が届くなどの事態にも対応するといったものです。HUGは、静岡県内の自主防災組織の避難生活計画書作成率が06年度に18.5%と低調だったことから、西部危機管理局が08年に、効果的に避難所運営を学べる方法として開発されました。現在HUGのセット一式6,700円で、NPO静岡県作業所連合会の販売施設で購入できます。同局によると、HUGは既に講習会や研修といった形で体験者は1万人以上に上ります。HUGは、災害に対応する応用力が鍛えられます。有効な訓練法として認識されており、東京消防庁では08年度から3年計画で、自治体向けに図上型防災訓練マニュアルを作成して公表しました。同マニュアル作成の検討会で座長を務めた東京経済大学の吉井博明教授は、従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるものだと指摘しています。その上で、災害が発生すると避難所に自治体職員が派遣されます。円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒にHUGを体験することが必要だと、今後の防災対策における重要性を強調しています。このような避難所運営訓練HUGを取り入れ、災害時要援護者の皆さんも含んだ、地域と連携した防災訓練を実施すべきではないでしょうか、お示しください。

 災害時の情報伝達や避難のあり方について。東日本大震災では、被災3県の沿岸地域の被災者の避難行動を調査した結果によれば、すぐには避難せずに何らかの用事をしていた人が4割以上に上ったという深刻な数字があります。住民の意識を変えていくことや、迅速な安否確認体制を構築するなど、避難しやすい仕組みづくりが必要です。一方、自分や家族の体が不自由などの理由で、すぐには避難が難しい人への支援体制も重要です。障害者や高齢者などの災害時要援護者に対しては、地元自治体と地域が一体となって事前に支援体制を組み立てておくことがポイントになります。ことしも、豪雨、台風シーズンが近づいています。首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の警戒も高まっています。災害時に最も大事な情報伝達と避難のあり方について、4点伺います。1、災害時の住民への情報伝達のあり方について。2、最新の情報を住民に伝える手段とその強化策について。3、住民の意識改革や住民が避難しやすい体制について。4、災害時要援護者への支援体制についてお示しください。

 学校施設の防災機能強化について。東日本大震災を受けて、文科省は全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しました。今回の震災では、ピーク時には622校が避難所として使われ、現場からさまざまな問題提起がなされています。これらの学校では、想定を超える人数の被災者が詰めかけ、食料や水、防寒具が不足し、備蓄が十分でなかったことを露呈しています。例えば約1,000人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では、石油ストーブが2台しかなく、震災当夜は部屋のカーテンを全部外して、二、三人で1枚ずつ体にまいて寒さをしのいだと言います。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残しました。宮城県南三陸町の志津川中学校では、生活用水の復旧に1カ月半ほどかかりました。また、震災当初は校庭に穴を掘ってブルーシートで多い、仮設トイレとして使ったそうです。校長先生は、今回一番困ったのは水だった、災害の大きさを事前にしっかり想定し、相当の備えを十分しておかなければと話しておられます。通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったことが指摘されていますし、今回教職員らが児童生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも終日追われたことも重要な問題です。避難場所として学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。こうした教訓を踏まえて、文科省は震災後、防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論、今後の整備に当たって緊急提言が取りまとめられました。緊急提言の柱は3点です。1、学校施設の安全性の確保。2、地域の拠点としての学校施設の機能の確保。3、電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策の3点です。そこで、以下4点質問します。1、提言では、学校には震災発生時の被災者の緊急避難や数日間の生命、安全の確保、数週間の生活のための機能が求められるとして、数日分の食料や飲料水、燃料、毛布、ストーブなどの備蓄と、そのための倉庫の整備を求めています。現在の小中学校の備蓄状態を踏まえた改善策についてお示しください。2、防災備蓄倉庫ですが、災害により住居が被害を受けた住民の皆様の受け入れ、宿泊、給食などの救援を実施する臨時の施設が避難所ですが、市内に109カ所あります。その場所に防災備蓄倉庫がないところが68カ所あります。避難した方が公平に救援物資を受けるために、今後倉庫の増設はどのような計画かお示しください。3、下水道が使えなくなった場合に備え、プールの水をトイレの水洗に使えるよう配管やポンプを整備することや、汚水の貯留槽を敷地内に設置することなどを提案。災害対策本部と連携をとるための災害時優先電話や、自家発電機などの設備の充実も求めています。これらへの対応についてお示しください。4、避難所運営についても、教職員と地域住民の自治防災組織の間で、避難者誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするよう提言しています。さらに、学校施設には地域コミュニティの拠点としての機能強化の重要性が指摘されています。これらへの対応についてお示しください。

 次に、読書活動について。公明党は、子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を推進しました。同法によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。図書整備については、学校図書館図書整備5カ年計画において、毎年度約200億円、総額約1,000億円の地方財政措置が講じられ、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は増加しましたが、十分な水準には達していません。学校図書館に新聞を配備している学校は、小学校で約17%、中学校で約15%であり、各学校で新聞を活用した学習を行うための環境が十分には整備されていません。厳しい財政状況の中、学校図書館担当職員を配置する学校は、近年一貫して増加、その必要性が強く認識され始めています。しかし、柏市の今年度予算では、小中学校の新聞配備経費に当たる振興用消耗品費は前年度より967万5,000円減額されております。また、学校図書館担当職員の配置もふえず、前年度より76万円減額しております。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってきました。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。先日、学校図書館指導員の活動を小中学校に行き視察しました。学校図書館指導員の指導に、生徒の皆さんは真剣に聞き、調べ学習や読書授業を楽しく学んでおりました。現在学校図書館指導員が28人おり、週2回の学校が36校、週1回の学校が26校と伺いました。やはり学校図書館指導員が複数回行っている学校は読書に親しむ回数もふえ、説明も受けられ、読書に対する関心も違ってくると思います。今後学校図書館指導員をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。

 また、本好きな子供を育てることを目的に、東京都江戸川区は読書改革プロジェクトの一環として、2010年度から全小中学校で朝読書を展開してきましたが、本に集中できない、読んでいる様子が見られない子供がいたことから、読書科を導入しました。このような取り組みを柏市としても導入したらどうでしょうか、お考えをお示しください。

 通学路の安全対策について。4月23日に京都府亀山市で、集団登校中の児童ら10人が軽乗用車にはねられ死傷した事故が起きました。亡くなられた3人のうち、2人は幼い学童であり、もう一人は2週間ほど前に入学した長女の登校に付き添い事故に巻き込まれて亡くなった若いお母さんが妊娠中だったことが一番悲しみと衝撃を誘いました。また、千葉県館山市でも4月27日朝、遠方の学校に通うため停留所で路線バスを待っていた子供たちに軽乗用車が突っ込んで小学1年生の男の子が亡くなりました。また、愛知県岡崎市でも4月27日の朝、県道交差点で集団登校で横断歩道を渡っていた小学校3年の女の子と5年の男の子が軽ワンボックス車にはねられけがをしました。2人が通う小学校では、前日に教員が下校に付き添い全通学路を点検したばかりでした。集団登校中の児童が被害に遭う事故は、各地でたびたび起き、各学校は対策をとっています。しかし、保護者らの対策にも限界があり、集団登校は事故に遭うと被害者が多数になる懸念もあり、逆にばらばらに登校すると連れ去り被害などのおそれがあり、防犯の観点から集団登校はやめられないという問題もあり、保護者の不安は広がります。鎌ケ谷市では、通学路の点検をして道路に通学路の表示や看板を設置しました。パソコンお願いします。このように、学校ごとに決められている小学校の通学路の多くは道幅が狭く、歩道と車道が分かれていません。道幅も、広げようにも物理的に無理な区域が大半なので、事前の策として路側帯を確保して緑色のカラー舗装をし、ドライバーに注意喚起を促し、その後計画的に道路改良を行おうとしております。ありがとうございます。あすを担う子供たちが登下校中に悲惨な事故に遭わないことを願って、3点お伺いします。1、新年度、教育、教員、保護者、PTAなどで通学路総点検がなされていますが、安全対策の取り組みについて伺います。2、道路のセンターラインをなくしたり、路側帯を拡幅し、カラー舗装にするなどのハード面の取り組みについて伺います。

 パソコンお願いします。手賀の杜地域の方が風早北部小に通学せずに、手賀西小に約50名の児童が約2.5キロの通学路を40分ないし50分かけて、登校班を組んで登下校しています。その通学路が、通勤の車やダンプが多く非常に危険な状況です。そこで、ガードレールや道路標示、歩道の整備と何らかの安全対策ができないのか、お伺いします。ありがとうございます。

 沼南公民館について伺います。沼南公民館は、ホールつき公民館であることを最大の特徴とし、それを生かした活動が活発に行われてきました。公民館は、教育委員会管轄の教育施設であり、社会教育法に基づく施設です。したがって、公民館では定期的な生涯学習講座が開催されてきました。今、利用団体の方が存続を求めて署名を行っておりますが、今後利用団体の方の声をよく聞き、話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 待機児童解消について。計画的に保育園の増設が行われておりますが、沼南地域にはここ数年保育園が開設されておりません。手賀の杜地域は、近年住宅がふえ学校も足りない状況です。また、大津ケ丘地区や大井地区も、働きたくても子供が預けられず、働くこともままならない状況です。昨年の議会で質問しました。増設地域を平等に考えると言っておりましたが、3年間保育園増設が沼南地域にはありません。今後は、地域的なことも考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長のマニフェストの沼南地区版マニフェストプラス10に、沼南地区に保育園の整備を検討しますとの中間報告に着手、一部達成済みとなっておりますが、今後の考え方をお示しください。

 不育症について。子供が育たない不育症、胎内の子供が育たず流産や死産をしてしまう不育症。国の実態調査によると、不育症の患者の推計は妊婦の16人に1人に及びますが、適切な治療を受ければ85%は出産できるのです。しかし、不育症の認知度は低く、病気を知らないまま流産や死産を繰り返し、子供をあきらめてしまう患者も少なくありません。昨年の第1回と第3回定例会で質問しておりますが、答弁は、市では実態調査を行う予定はなく、助成制度の創設についても疾患の定義が未確立であり、原因、治療方法も現段階で研究段階なので、実施の予定はないとのことですが、公明党の働きかけで、昨年12月中医協が開催され、不育症予防等に広く使われている坑血液凝固剤「ヘパリンカルシウム製剤」について、在宅自己注射の保険適用を決定しました。これにより1日2,000円、月約6万円とされていた皮下注射が3割負担となるだけでなく、毎日通院しなくても済むことになります。

 そこで質問しますが、厚労省研究班主任研究者の富山大の齋藤教授は、不育症患者の多くは出産が望めるにもかかわらず、治療に必要な検査や薬が保険の適用外で、不妊症のように治療費の公的助成制度もなく、同じく子供ができない患者なのにこうした線引きは気の毒で、財政的な支援が必要だ、約8万人の1年間に不妊治療を受ける患者数にも匹敵し、支援は有効な少子化対策になるだろうと言われております。この現状を踏まえ、本市においても早急に不育症に対する対策を講じる必要があると考えますが、不育症を正しく理解できるパンフの作成、検査、治療の啓蒙、広報などを進め、相談窓口の開設のお考えがあるか、お示しください。

 ホースセラピーについて。日本では、一般にアニマルセラピーと言えば、犬や猫を連れて施設を訪問する活動を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、実はアニマルセラピーの全体像を知るには、馬を用いたセラピー、ホースセラピーが最適であると言われております。なぜなら、アニマルセラピーは医療、教育、スポーツという3つの領域を持ちますが、ホースセラピーはそのすべてを含んでいます。馬の温かさと歩くリズムが脊髄を通って脳を刺激し、そして体全体をほどよく調整します。この点については、国の研究事業の中でも報告がされております。まさに痛くないリハビリであります。また、馬という動物との触れ合いは、精神的な安らぎも与えてくれるわけであります。

 このように、あらゆる面からの効果のあるホースセラピーが、健康増進の大きな役割を担えるのではないかと考えます。既に国においてリハビリの効果は実証済みでありますが、最近は大学の研究者や理学療法科学学会、さらには脳科学などの多くの分野でも注目されております。ホースセラピーと理学療法の併用型リハビリが急速に普及しています。そして、ホースセラピーが人間へのリハビリとしての効果が最もすぐれていると言われています。これは、実際に体験して、その結果が顕著にあらわれるのが何よりの証拠です。ホースセラピーの利点として、無意識のうちに全身運動ができる、トレーニング、リハビリが楽しくできる等を挙げております。ホースセラピーは、公園など空き地があればどこでも開催できます。馬の歩くリズムと馬の体温の温かさがリハビリに効果があると、国の研究によっても証明されています。介護予防、あるいはオーダーメードの健康づくりのメニューにホースセラピーを活用すべきと考えますが、お伺いします。また、障害者リハビリにも取り入れていくべきではないか、お示しください。

 最後に、高柳駅周辺整備についてお伺いします。高柳地域の方のお話を伺うと、必ず高柳駅の整備や駅の西側の区画整理事業の早期実現を要望されます。沼南地域に転居してきて、何十年来駅の整備ができないとの不満のお声をちょうだいします。今後の高柳駅と西側の区画整理事業の整備計画をお伺いしまして、第1問を終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、初めに私から地域防災計画の修正について、5点お答えいたします。まず1点目は、5月の25日に発足いたしました柏市の防災計画をつくる会の公募委員の構成についてでございます。本会の公募委員は2名を予定していましたが、公募の結果、都合8名の方に参加いただいております。応募に際しましては、防災に関するレポートを提出していただき、いずれも防災に関する貴重な御意見であり、知見に富むキーワードが各所に盛り込まれておりましたことから、8名の方全員に委員となっていただくことにしたものでございます。

 なお、公募では女性の応募が1名であったために、全体の構成メンバーに占める女性の割合が低くなりました。

 次に、2点目の柏市の防災計画をつくる会の会議を公開とするお申し出についてでございます。去る5月25日に第1回の会議を行いましたが、初めての顔合わせであり、まずは委員の方それぞれがお互いの人となりを知っていただくことを目的としていたことから、外部の目を気にすることのないよう非公開とさせていただきました。会議の概要や資料等につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、今後の会議の公開につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえて検討していきたいと思います。

 御質問の3点目、柏市の防災計画をつくる会の会議におきまして、担当課事務局に女性がいないとの御指摘でございます。今後は、当該女性職員ができる限り出席できるよう日程調整等に配慮してまいりたいというふうに考えております。

 次に、御質問の4点目の柏市の防災計画をつくる会の議論をどのように地域防災計画に反映させるかについてでございます。地域防災計画修正は、市の附属機関である柏市防災会議が行うものですが、柏市の防災計画をつくる会が災害時要援護者や女性の視点を取り入れた対策をそれぞれ報告や提言という形で、柏市防災会議に対して示していく予定でございます。

 次に、5点目の災害基本法の改正と今後の防災会議委員の構成についてでございます。本年5月18日に災害対策基本法の改正案が閣議決定されております。今後、国会での採決により法改正がなされれば、防災会議委員に自主防災組織の構成員、または学識経験者を加えることになりますので、今後ともこの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、続きまして、いわゆるHUGについての御質問でございます。HUGは、次々と出題されるさまざまな局面に対し、参加者は一刻の猶予も許さない緊迫した雰囲気の中で対応を考え、決定するという図上訓練であり、実際の避難所に極めて近い体験をできることから、一定の訓練効果があると認識しております。現在市では、地域の地図を使って避難場所や危険な箇所を確認していく図上訓練ディグ、DIGと書きますけれども、DIGの普及に取り組んでいるところでございます。今後御提案のHUGにつきましては、先進事例や具体的な効果、実際の訓練手法等について情報収集、研究を進めたいというふうに考えております。

 続きまして、災害時の情報伝達と避難のあり方についてお答えを申し上げます。まず、情報発信、伝達につきましては、どのような事案についても危機の兆候が見え隠れした段階から、市役所の内部で情報を共有化し、職員活動体制の迅速化に努めてまいります。その上で、今後の災害危機事案に係る情報発信に際しては、市がつかんだ情報を広報担当部署に集約化し、そこから一元的、効果的に情報発信する体制をとることといたします。

 また、情報発信の手段は今ある設備、ツールを有効的、効果的に活用していくことが重要と考えております。このため、近隣センターを拠点とした各地域への情報伝達、防災行政無線、パンザマストのことですが、の放送や、メール発信サービス、ホームページやツイッターなど、あらゆる通信手段を通じてお知らせをしてまいります。さらに、行政が担う公的以外の部分で各家庭や各地域に担っていただく自助、共助の役割や災害時の心得などについて、地域における防災講習会など、さまざまな機会をとらえて啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、このたびの断水を通じて、特に災害弱者への支援策については、最も地域に身近な近隣センターを再認識し、地元町会や自治会との連絡をとりながら対応を図りたいと考えております。地域からの頼りになる災害時の近隣センターという視点に立って、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校施設の防災機能についてお答えをいたします。避難所は、災害発生直後に避難者の命を守る場であるとともに、一時的、または一定期間にわたり生活の場となる重要な拠点であります。昨年3月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所の防災機能を現実に即した内容で強化していくことは大変重要であると認識しております。昨年度末までに、避難所となる市内の公立の小中学校、高等学校には、200人分の毛布と食料、飲料水、便袋、また発電機、これは1台ですが、とその燃料であるガソリンを配備し、初動期における避難所開設の体制の強化を図ったところでございます。

 2つ目の防災備蓄倉庫の配備、整備についてお答えをいたします。現在市では、市内42カ所に防災備蓄倉庫を整備しております。その整備場所は、学校の校庭等が15カ所、教室の利用が14カ所、公園など学校以外の整備が13カ所となっております。先ほどお答えしましたとおり、各避難所においては一定量の食料、水などを備蓄しており、不足分は最寄りの防災備蓄倉庫等から補充する体制となっております。今後は、さらに避難所となる学校、近隣センターのほか、公民館や体育館などの避難所につきましても、空きスペースを活用して食料や飲料水等の配備を進める考えでございます。

 次に、学校の防災機能の強化として、プールの水をトイレに利用することや、災害時優先電話の配備、発電設備についてお答えいたします。災害時のトイレの確保は大変重要な課題ですが、学校とプールの配管接続、貯留槽の設置、またこれらの設備を稼働させるための非常用自家発電機の設置は大変大がかりな改修工事が必要となり、現実的には難しいのではないかというふうに考えております。しかし、断水時や、下水道や浄化槽が機能しない事態も想定されることから、今後とも便袋や簡易トイレの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、災害時の災害対策本部との連絡につきましては、現在市内各小中学校には災害時優先電話が割り振られておりますが、万一電話網が途絶えましても学校との連絡体制が確保できるよう、すべての学校に災害時に使用する無線機を整備しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 浮谷 満君登壇〕



◎学校教育部長(浮谷満君) それでは、私のほうから学校施設の防災機能強化に関しまして、初めに避難所運営の対応についてお答えいたします。市内の小中学校が避難所になる場合を想定いたしまして、教育委員会では防災安全課と共同で、本年3月に避難所開設運営マニュアルを作成し、4月の校長会等で説明を行いました。各学校には、当該マニュアルに沿って教職員に避難誘導班、消火班、情報収集班等の役割分担を明確にしておくよう指示したところでございます。また、各学校でも実施されております防災訓練におきましても、学校、地域、消防署等関係機関と連携を図り、より実践的な訓練が実施されるよう指導してまいります。

 次に、学校施設の地域コミュニティの拠点としての機能強化についての御質問でございますけども、学校が地域コミュニティの拠点としての機能を果たすためには、地域住民との協働が必要とされておりまして、避難所開設運営マニュアルにおきましても地域住民と連携、協働により円滑な開設運営を行うこととされております。今後も引き続き、地域住民との関係強化を図ってまいります。

 続きまして、教育行政に関する御質問、2点についてお答えをいたします。初めに、読書活動に関する御質問でございますが、柏市教育振興計画では、学校図書館指導員について平成27年度末までには、小学校週3日、中学校週2日の配置を目標としております。教育委員会としましても、学校図書館指導員の配置拡大は、調べ学習の充実を図り、児童生徒の思考力、判断力、表現力といった活用型学力の向上に資するものであります。また、学校間の図書流通システムの運用や、学校で行っております読書活動実践の共有化、学校図書館の環境整備といった学校図書館活用の促進のために必要不可欠と考えております。今後も学校図書館指導員の計画的な配置を図ってまいります。

 次に、議員御指摘の江戸川区の取り組みでございますが、国の教育課程特例校制度を活用した、文部科学省から読書科の実施認可を受けているものであり、柏市とは状況が異なっております。柏市内の小学校では、読み聞かせ、読書会、ブックトークといったさまざまな読書活動に取り組んでおります。教育委員会では、市内すべての学校でそれらの読書活動の実践を共有できるよう事例集を作成し、配付しております。

 また、児童生徒の読書活動の充実を図るため、平成22年度から学校と公立図書館が協力して、子ども司書養成講座を開設しております。受講した子ども司書が、読書の楽しさや本を活用するおもしろさを各学校に広め、より多くの児童生徒の読書意欲を高めることをねらいとしております。さらに、すべての教科において学校図書館を活用した教育を推進しております。学校図書館を学習情報センターとしてとらえ、読書活動と調べ学習の両視点から、全教科、領域で学校図書館を有効に活用し、児童生徒の読書の充実、学力向上に努めているところでございます。

 次に、通学路の安全対策の取り組みについてお答えいたします。各学校では、毎年4月に通学路の交通量、交通安全施設の整備状況、危険箇所の有無、道路や交通規制の状況等について実態調査を行い、通学路の現状を把握した上で、より安全な通学路の指定を行っております。また、毎年12月には教育委員会から各学校に対しまして、通学路の交通安全及び防犯の両面における総点検を実施するよう依頼し、その中で改善要望があった場合には、要望書を教育委員会に提出していただいております。なお、要望書は総点検時以外でも随時受け付けております。学校からの要望につきましては、教育委員会が現地を確認し、関係部署の協力を得ながら対応を図っているところでございます。

 また、先ほど文部科学省から通学路における緊急合同点検等実施要領が出されまして、それに基づく小学校の通学路の緊急合同点検の実施が行われることになりました。児童生徒の安全確保と交通事故防止に向け、学校、道路管理者、警察と連携を図り、通学路の危険箇所を再点検し、改善策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 土木部長。

               〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 通学路の安全対策のハード面と高柳駅の整備の2点の御質問です。初めに、順番を変えさせていただきますが、高柳駅の今後の整備計画についてお答えします。駅のバリアフリー化、構内エレベーターの設置につきましては、事業主体は鉄道事業者となりますが、地元自治体と国も費用を負担し合う事業スキームとなっております。これまで国の補助金の確保が課題となっておりましたが、先般補助金の手当てができたとの連絡が入り、予定していた24年度の工事着手が可能となりました。

 次に、市の事業である自由通路につきましては、駅周辺の一体的なまちづくり及び駅へのアクセス向上のため、高柳駅西側土地区画整理事業による駅前広場の整備に合わせ進めてまいります。24年度予算に計上しました自由通路の基本調査では、土地測量等の現地調査を踏まえ、施設配置や施設規模等の基本事項を取りまとめ、25年度以降の実施設計につなげてまいります。

 また、駅の橋上化及び西口改札の開設につきましては、これまでも東武鉄道に要望しておりますが、東武鉄道から示されております全額地元負担の新たな開設はふやさないという方針に変化はなく、現段階でその実現は難しい状況でございます。したがいまして、当駅の橋上化並びに新たな開設口設置につきましては、引き続き東武鉄道に要望してまいります。

 次に、3の(2)でございます通学路の安全対策です。初めに、手賀の杜から手賀西小学校までの通学路の安全対策についてお答えいたします。この道路につきましては歩車道境界ブロックが設置され、歩道と車道の分離が明確になっております。また、歩車道境界ブロックの上に反射びょうを設置し、夕暮れ時や夜間の視認性の向上にも配慮しております。そのほか道路がカーブする箇所にガードレールや、横断歩道のたまり部に車どめポールを設置している場所もあり、一定の交通安全対策を講じております。しかし、このたび再度現地を確認したところ、センターラインや外側線が消えかけていたり、ガードレールやポールの設置が必要と思われる場所がほかにも見受けられたことから、これから安全施設の再整備や追加設置を検討し、実施してまいります。

 次に、安全対策の取り組みのうち、路側帯のカラー舗装の件でございますが、平成20年度から教育委員会、警察と協議し、通学路の中でも児童数や交通事故の多い路線を優先に、幅20センチの緑色の区画線を配置しているところでございます。今後も状況を見ながら追加設置等を検討してまいります。

 最後に、センターラインをなくして路側帯を広げたらどうかという御質問でございます。それぞれの道路には性格があるわけでございます。生活道路、幹線道路等でございますが、それは構造、交通量にもよりますが、御提案いただいた内容につきましては調査研究に値するものかと思っております。所轄警察の意見を聞きながら、勉強してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(古川隆史君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 沼南公民館についてお答えいたします。沼南公民館は、現在約130の文化団体が活発に活動しておりまして、議員がおっしゃるとおり大ホールを使っての各種活動も行われております。沼南地区の文化活動の拠点としての機能を有しているものと考えております。

 お尋ねの署名活動につきましては、きょう現在署名簿などの関係書類は教育委員会へ提出されておりませんが、今後提出されましたら内容を拝見した上で、公民館の利用者あるいは利用団体の皆さんの御意見を伺うなど、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、待機児童解消に向けた保育施設整備の今後の考え方についてお答えをいたします。私立の保育施設については、合併前の旧柏地区の3園の新設と、旧沼南地域の1園の増築について認可を行い、この4月1日に260名の定員の増加を図ったところでございます。しかしながら、昨今の厳しい経済情勢に加え、女性の社会進出など、保育需要は引き続き増加傾向にあり、残念ながら待機児童数は昨年の4月に比べて21名減少したものの、133名となっており、待機児童解消には至っていない状況にございます。今後は、国の子ども・子育て新システムの動向を注視しながら、既に実施しております認可保育施設への定員の弾力的運用、認可外保育施設を利用する保護者への負担軽減措置などを継続しつつ、当分の間は私立の保育園新設、増築といったさらなる施設整備を基本に、待機児童の解消に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、施設整備における事業者の選定につきましては、平成22年度から公募方式を採用いたしまして、選定委員会により立地場所、財務状況だけでなく保育の理念、方針等を含め総合的に審査し、決定しているところでございます。今年度の事業の選定方法につきましては現在検討中でございますが、いずれにいたしましても公募方式を基本として専門性を確保しつつ、より公正で公平な方法により選定を行い、安定した保育園運営と良質な保育が提供できる事業者を選んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 不育症の対応についてお答えいたします。厚生労働省の研究班の報告書によりますと、不育症の方々におかれましても専門医療機関で検査、治療した方の8割以上は出産できているとのことでございます。正確な情報の提供と、総合支援が重要であるとの提言がなされております。このため、厚生労働省では地方公共団体や医療機関で相談に当たる保健師などを対象といたしました、いわゆる不育症の相談対応マニュアルを作成するとともに、今年度から不妊専門相談センターにおいて不育症に関する悩みに対応し、相談体制の充実を図ることとしております。

 お尋ねの、まず第1点目、パンフレット等の市での作成につきましては、内容が専門的かつ厳密な定義などを伴うものでございますので、市独自で作成するのは難しいと考えております。国、県、また専門学会等が作成した、そういった材料など、パンフレットがございましたら活用していきたいというふうに考えております。

 次に、検査、治療の啓蒙、広報につきましては、国の相談対応マニュアルを活用するなどして、保健師等、職員の人材育成に取り組むことにより、不育症でお悩みの方が専門的な治療を受けられるよう情報提供に努めてまいります。

 次に、相談窓口につきましては専門医師の配置など、さまざまな条件整備が必要となりますので、当面市といたしましては設置する予定はございませんが、今後県内4カ所の不妊相談センターにおいて、県の方針として不育症に対する相談体制の整備がなされた場合は、そちらの機関を紹介、また御案内する考えでございます。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 保健福祉行政のうち、ホースセラピーについての御質問にお答えいたします。ホースセラピーはアニマルセラピーの一つで、動物との触れ合い、交流によってストレスの軽減、自信の回復、精神的な健康の回復など、幅広い分野に効果があると考えられております。ホースセラピーでは、馬と触れ合うことによって安心感を得る精神面での効果に加え、馬に乗ってバランスをとり全身運動することで心身の機能向上を図り、自立を目指す療法とされていると伺っております。御質問にありました介護予防、あるいは障害者へのホースセラピーの活用についてでございますが、過去に導入について検討を行った他市では、事業の効果や効用を一定程度認める一方で、場所やスタッフの確保などの実施体制を整えることや、特に落馬による危険性などの課題も指摘されております。

 こうした中、一昨日の日刊紙で市内の麗澤大学のキャンパス内で飼育する2頭の馬によってホースセラピーが行われ、その効果は高い評価を得ていると報道されました。2年間で、発達障害や知的障害などがある5歳のお子さんから高校生までの4人の方がホースセラピーを受け、心身の機能向上が図れたとのことでございます。市といたしましては、これらを含めて健康づくりや介護予防、障害者等の機能回復などを図ることができるさまざまな取り組みが各方面で実践されることは、とても重要なことと認識しております。今後その効果や、国や県あるいは先進市等での取り組みの動向などにつきまして、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 高柳駅西側特定土地区画整理事業の今後の整備計画についてお答えいたします。昨年度から当該組合において進めてまいりました事業計画変更の変更手続につきましては、国の国庫補助金にかかわる実施計画変更の国との協議が震災復興等の影響によりまして時間を要しましたが、国の確認を得まして本年3月14日に事業計画変更の認可をしたところでございます。

 変更の内容といたしましては、事業期間を3カ年延伸するとともに、収支計画の変更を行い、平成28年度末の完了を目指し、本格的に事業を再開したところでございます。今年度に予定している事業といたしましては、まずは地区周辺にお住まいの皆様からも早期整備の強い御要望がある駅前広場や、駅前アクセス道路の整備を優先しまして、当該箇所に係る家屋移転や宅地造成を中心に進める予定となっております。このことによりまして、先ほど土木部長からも答弁がございましたが、東西自由通路の用地が確保され、25年度の着工が可能となるものでございます。そのほか今年度の工事といたしましては、雨水調整池や上下水道の工事を行う予定としております。

 また、組合では現在保留地の販売を積極的に行うとともに、金融機関とも融資について交渉を進めており、事業運営資金の確保に努めていると聞いております。市といたしましても、今後とも組合事業の早期の完成に向けまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、小泉文子さん。



◆32番(小泉文子君) 柏市地域防災計画についてお伺いいたします。この黄色い大きな本が地域防災計画ですけど、余りにも大きくて、厚くて、中身もちょっとこれ今後はこういう形になるのか、それともまた改良されるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(吉田克夫君) 御指摘のとおりその冊子すごく厚くて、なかなか私どもも市の中では関係するところを中心に読んだりなんかしているわけなんです。実際には、もっと使いやすい、もっと簡潔な形に内容を変えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆32番(小泉文子君) ありがとうございます。ひとつ使いやすいようによろしくお願いいたします。

 次に、学校図書館指導員なんですけど、先ほど学校教育部長が中学校が週2回、小学校が週3回にふやしていくということですけど、あと17人ふやすとその回数にいけるというお話を伺いましたけど、年間どのぐらいずつふやしていくのか、お尋ねしたいと思います。



◎学校教育部長(浮谷満君) 年次計画ということではございませんけども、先ごろ学校図書館のほうに1,000億円ということで、先ほど議員からも御指摘ございましたけども、市としましても地方交付税の一括交付ということではございますけども、そこら辺の予算を使いながらふやしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(小泉文子君) 地方財政措置がありますので、極力そちらのほうに手厚くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園なんですけど、先ほど話しました市長の沼南地区版マニフェストプラス10に、保育園の整備を検討します、中間報告に着手、一部達成済みとなっておりますけど、市長はこの点どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘の、確かにこの2年、具体的な進展という意味ではとまっておりますが、先ほど部長から答弁申し上げたとおり南部地域、特に沼南地域での保育ニーズと、あと供給の部分のギャップがあるというふうな認識をしております。公募、募集方式で保育理念、その他さまざまな要件ありますが、そこの中でも地域要件、特にギャップがあるとこというところはしっかり見て、恐らく何らかの形でそこは満たしていかなければいけないというふうに思っております。



◆32番(小泉文子君) 先日ちょっと会合がありまして、そこでお会いした大津ケ丘第一小関係の方からお話伺いまして、やはり大津ケ丘あたりからもなくて、逆井のほうの保育園に行かしているというお話を伺いました。何としても旧沼南地域の、そこのほうにつくっていただきたいという声がありますので、ぜひひとつまた検討のほどよろしくお願いいたします。

 じゃ、最後に高柳駅の整備のことについてお尋ねします。先ほどは、西口の広場とか駅広とかお話いただきましたけど、東口が非常に、朝夕送ってくる方の車で混雑して狭いし非常にそこで困難を、危険な目に遭っている方もおりますので、東口の整備としては今後どのようになっていくのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(石井健三君) 東口の整備でございますが、現状が用地自体が私道路であったり非常に狭い、東武の用地もあるわけでございまして、非常に狭い状況でございます。したがいまして、やはり西と東一体的にまちづくりを考えていく必要があるかと思っております。したがいまして、区画整理事業の進捗に合わせて一体的なまちづくりの中で東口の整備のあり方を検討していくという考え方でございます。



◆32番(小泉文子君) 終わります。



○議長(古川隆史君) 以上で小泉文子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時59分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(古川隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、武藤美津江さん。

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告に従い、一部割愛して、一部順番を変えて、これまでの質問と一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。まず初めに、市長の政治姿勢についてです。1番目、原発からの撤退を表明し、自然エネルギーへの転換を求めて質問します。野田首相が8日の夕方の記者会見で、関西電力の大飯原発について、日常生活や経済活動が混乱するという理由で国民をおどし、国民生活を守るために再稼働すべきと明言しました。これは、国民の命と安全を危険にさらす最悪な判断と言わなければなりません。原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦するものです。福島原発事故の原因究明も行われていない、政府が示す安全対策も具体的に設置されるのは3年先です。それなのに、新たな安全神話にしがみつき、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っていると断言しました。私たち日本共産党は、財界言いなりに安全神話を復活させ、恫喝によって再稼働を強行しようとする首相の態度に強く抗議するとともに、速やかな撤回を求めています。本気で国民生活を守るというなら原発ゼロを決断し、原発に頼らない再生可能エネルギーへの切りかえに本腰を入れるべきです。市長の見解をお聞かせください。2番目、消費生活センターの(私語する者あり)機能拡充を求めて質問します。今回、柏市消費生活センター条例を廃止する議案が出されました。この議案は、柏駅前東口そごう別館5階にある消費生活センターがそごうから移転を求められていたことと、放射性物質検査機器の増設対応を考慮し、柏市健康管理センター1階へ移転し、消費者ルームが廃止になるため、消費生活センター条例を廃止するというものです。カメラお願いします。このグラフをごらんください。消費生活センターの相談者の2009年から2011年度の来所者数の年代別の比較です。圧倒的に60代から80代、こちらが多いのがわかります。駅から遠い場所へ移転するということは、市民、特に高齢者にとって相談がしにくくなります。条例を廃止しても、消費生活センターの機能等については、消費者ルームがなくなること以外変わらないと説明していますが、消費者ルームを基点に活動してきた団体からは、こんな声が寄せられています。カメラありがとうございます。今まで定期的に会議を行って活動し、小学校や地域で消費者のための宣伝活動、教育などを行ってきた。そのためのパネルなどの道具もある。消費者ルームがなくなったら荷物の保管場所にも困るし、定例で行っていた会議も、市民活動センターは月曜日が休館、近隣センターも抽せんになるので、場所の確保が難しい。今後の活動に支障を来すことになる、本当に困っているというのです。消費者基本法には、消費者団体の自主的な活動の促進として、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるとあります。消費者の保護並びに消費生活の安定及び向上を図るためという消費生活センターの目的を果たすためにも、相談業務は駅近くで行えるようにする。消費者ルームを存続させるべきです。お答えください。

 2点目、消費者被害の未然防止や迅速な救済のために、消費生活専門相談員などが1日8人体制で電話や来所での相談や苦情を受け、解決に向けた助言やあっせんを行っています。この間の救済額は、平成20年で2億4,260万円、21年度で1億1,300万円、22年度で1億3,660万円となっています。市民の暮らしを守る大事な仕事です。しかし、昨年の放射能汚染の問題で、消費生活センターの相談業務や測定業務が増大し、本来の消費者業務に支障を来しています。職員をふやし、予算もつけて消費生活センターの機能をさらに充実させるべきだが、どうか。

 次に、環境行政について伺います。1番目、太陽光発電の普及を求めて質問します。4月18日、市民環境委員会で視察に行った福岡県大木町では、すべての小中学校に太陽光発電を設置しています。柏市でも、先日開校した柏の葉小学校では太陽光発電が設置され、災害時にも給食室の利用が可能です。自然エネルギーの学習などにも役立つ工夫をされていました。しかし、柏では風早南部小学校、松葉第二小学校、花野井小学校の4校、中学校では中原中学校だけです。災害時のときにも役に立つ太陽光発電を積極的に公的施設に設置するべきですが、どうか。

 2点目、昨年事業仕分けによって廃止をされた住宅用の太陽光発電の補助金の復活を求めて質問します。これまで市長は、太陽光発電の補助金について優先順位が低い、費用対効果が薄いと答弁してきました。しかし、千葉県内では補助金のない自治体が佐倉市と柏市だけになりました。しかも、制度があったのにわざわざなくしてしまった自治体は柏市だけです。全国的に、CO2の削減、再生可能な自然エネルギーへの転換が進められているときに、柏市の対応は逆行するものです。先ほどの大木町では、10世帯に1世帯が太陽光発電を設置しています。柏市においても速やかな補助金の復活を求めます。いかがですか。

 2番目、清掃工場の焼却灰対策についてです。昨日午後7時からアミュゼ柏にて、ごみの収集の変更についてと焼却灰の仮保管場所の説明会が行われました。その中で市民からは、市民の参加が少ない、市民にどうやって知らせるかという市の姿勢がない、徹底した周知が必要ではないか、ボックスカルバートは本当に安全か、何回でも説明会を行ってほしいという声が出されていました。400人の会場に60人ほどの参加者だったと思います。広報に載せるだけではなく、ホームページの目のつくところに掲載するとか、町会回覧をするとか、ごみの出し方で市民が混乱することを防ぐためにも周知は必要です。焼却灰の仮保管場所についても、市民に知らせなければならない大事な問題です。もっと危機感を持って市民合意ができるように、さらに安全面の確保、情報提供など努力していただきたいが、どうか。また、災害時の安全面についてはどうなのか、お答えください。

 次に、緊急時の対策について伺います。1番目、5月19日の断水の対応については、既に何人もの議員が質問していますが、情報提供が遅かったというのが最大の問題だと思います。私は、南部地域の5カ所の給水所をすべて見てまいりましたが、どこでもポリタンクを持った方などが、暑い中長い列をつくっていました。2時間半も待ったという方や、ある美容室ではシャンプーをしているときに断水して本当に困った、何度も中原ふれあい防災公園へ水をくみに行った。ある飲食店では、仕方がないので午後から閉店にした。パンザマスト、いわゆる防災無線が聞こえない、聞こうと思って窓を明けたらもう終わっていたなどなど、さきの答弁で、広報車を回す、6月1日からエリアメールを配信するなど改善されたものもありますが、柏の携帯配信サービスの登録件数は3万3,000件しかありません。そこで伺います。

 1点目、緊急時に柏にいなくても、登録さえすれば柏市の情報が入るので、携帯メール配信の周知徹底をして、登録の仕方がわからないという方には登録をするサービスも行うべきですが、どうか。

 2点目、インターネットの掲示、災害かわら版についても、インターネットで見るだけではなくて、見た人が町会の掲示板やお店のドアなど、目につくところに張ってもらおうということで始めた取り組みではないでしょうか。今回の断水のときはどのように活用されたのか、避難所に指定されている場所はもちろん、商店、町会、市民に周知徹底して、掲示できる場所なども確保するようにして、もっと活用できるように周知徹底すべきですが、どうか。

 2番目、災害弱者対策について伺います。1点目、聴覚障害の方が、今回の断水について何も情報が入らなくて困ったというお話を伺いました。聴覚障害の方こそ、携帯メール配信サービスなどの情報が必要だと思います。携帯電話を持っていない方には、ファクスや電光掲示板などを利用するなど、取り組みを強化してほしいが、どうか。

 2点目、高齢者、障害を持った方の福祉避難所について伺います。災害のときに、高齢者、障害を持った方が安心して避難できる場所として、事業所、施設などとの協定を結び、いつ災害が起きても対応できるよう速やかな福祉避難所の確保が必要だが、取り組み状況はどうか。

 3番目、災害対策マニュアルの見直しを行うということだが、今回の断水のときたった半日で大変な事態になった。地震などの大規模災害のときにはどうなるか、心配の声が市民からも寄せられています。そこで伺います。

 1点目、今回給水場は、旧沼南町には設置されませんでした。沼南町の方からは、沼南町は見離されている、忘れられていると怒りの声を伺いました。当然設置されるべきでした。なぜ設置されなかったのでしょうか、お答えください。

 2点目、災害はいつ起こるかわかりません。今回の断水のときに給水場になった学校には何ら連絡がなく、パンザマストで断水のことを知った、何も連絡がないと、赴任されたばかりの教頭先生が対応に追われていました。休日、夜間、早朝など、どのような場合にも速やかに、具体的に何をするのか、連絡体制、情報提供、情報収集、対策本部の設置、職員の配置など、緊急時に速やかに対応できるようにすべきです。また、緊急時の町会、民生委員、近隣センター、学校などの連携をどうするのか、大変重要なことが機能しなかった。現場の声をよく聞いて実践に役立つよう改善すべきだが、どうか。

 次に、保健、医療、福祉事業について伺います。1番目、昨年5月26日、2歳10カ月の男児が餓死をした児童虐待事件で、柏市における児童死亡事例の検証結果報告書が出されました。報告書の至るところに、県の児童相談所と柏市の連携がうまくとれていなかったという箇所が見受けられます。柏市の家庭児童相談担当が、重篤なネグレクトの危機認識を持って介入的措置が必要と判断して、千葉県柏児童相談所へ送致したが、その後の県の柏児童相談所の安全確認を受けて危機認識を低下させてしまった。平成20年度の初期対応は、保健所から児童相談所へ緊急の個別支援会議の開催を求めたが、児童相談所からは家庭児童相談担当を通じた連絡ルートを要求されたことで、以降は児童相談所に対して積極的に保健所として見解を示すことをちゅうちょしたなど、県と市との責任分担のあいまいさがあります。市の判断で県に送致した案件を今度は県の判断で市に戻す。しかし、立ち入りの権限は市にはありません。県に言われれば、市はそれ以上のことが言いづらい、そういう体質に問題があるのではないか、県や関係機関との協力体制を強め、柏市がもっと積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか、どうですか。

 2点目、今回の事件では、危機感の認識の違いが大きな問題になっています。危機感を共有するには、知識、経験を持った職員が必要です。もちろん県にも職員体制強化を要求することは必要ですが、市での体制強化が重要です。現在柏市では、家庭児童相談担当常勤職員が5名、非常勤が4名です。非常勤の方には時間外の仕事は頼めないので、時間外の虐待の通報があったときには、常勤職員が飛んでいかなければなりません。例えば夕方6時に通報があり、役所に戻ると9時過ぎで、それから事務処理などの仕事をこなし、夜中まで仕事をしているという状況があります。このような職員体制では、児童虐待の対策強化ができるはずはありません。職員の増員を求めますが、どうか。

 3点目、児童虐待事件を起こさないための母親や父親に対する適切な支援や助言をするには、児童福祉士、担当職員の質の向上が求められます。今後研修体制を強化すべきと思うが、どのように行っていくのか。

 4点目、要保護児童対策地域協議会では、1回の会議で80件のケースを扱うため、丁寧な検討を行う時間が十分確保できない現状があったとあります。今後重症度の高いケースの検討を重点的に行うとありますが、具体的にどうやって行うのかお答えください。

 次に、孤立死、孤独死対策について伺います。3月議会で私は、生活保護制度利用者の孤独死の人数が1年間で27人であったという答弁に愕然としました。柏市では、不審死が620人ということです。すべてが孤独死、孤立死ではないにしても、市内で1日1.7人の方が不審死で亡くなっているということです。3年前が450人から500人ほどというので、少なくとも120人はふえているということです。札幌市、さいたま市などで起きたように、経済的に困窮し、孤立死になったという事件も後を絶ちません。貧困死イコール孤立死にならないように、経済的に困窮している人を積極的に救済する対策が必要だと思いますが、どうですか。

 2点目、孤独死、孤立死を防ぐための対策として、地域で孤立させない取り組みが重要です。65歳以上の方であれば民生委員さんの見守り対象になっていますが、それ以下の方が孤立死で亡くなることもあります。近所づき合いが楽しくできるような体制、困ったことを相談できる体制が必要です。ひとり暮らしのお年寄りなど、孤立させない取り組みをどのように行うのか、お答えください。

 次に、国保事業について伺います。私は、国保の減免制度の周知、特に病院窓口の一部負担金減免制度についてポスターを張り出し、周知をしている立川市に視察に行きました。駅周辺のクリニック、薬局、病院へも行って、実際に張られている様子も見てきました。これが実際のポスターです。このポスターを小さくしたのがこちらですけれども、一部負担の減免というのが大きく出されています。そして、下のほうには国民健康保険料の減免、軽減ということも載っています。さらに、立川市ではホームページでもこのように、国民健康保険料の減免についてという、ホームページにも出しています。また、「広報たちかわ」でもこのように国民健康保険の特集を組んで、医療機関での支払い額の減免、保険料の減免、軽減などを載せています。そして、これが立川の国保です。この見開きのところに減免制度を載せています。窓口での負担、一部負担の減免制度、保険料の軽減措置減免、徴収猶与についてというのが見開きで載っています。そして、これは納付書に同封する立川の国保です。先ほどの立川の国保は全戸配布をしています。そして、こちらの納付書のほうの立川の国保にも、保険料の軽減措置、減免猶与についてというのが大きく載っています。そして、これが柏の国保です。わずかこれだけのスペースで、保険料や一部負担金を減免できる制度がありますと一言載せてあるだけです。ありがとうございました。減免制度を積極的に周知していこうという立川市の取り組みと比較すると、柏市の取り組みは、なるべく市民に知らせたくないように感じられてなりません。市民の周知をどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 2点目、減免制度を受けやすくするためには、制度の内容も改善しなければなりません。立川市が今回ポスターの張り出しなど周知の徹底をしている理由は、滞納対策の一つでもありました。減免制度を活用し、保険料や医療費を払えるように減免すれば滞納も未然に防げるのではないかというものです。柏市でも、国保料や窓口の一部負担金の減免制度を改善し、受けやすくすべきです。どうか。

 2番目、資格証の発行中止を求めて質問します。国民皆保険制度においては、資格証は発行すべきではないというのが私たちの主張です。立川市では、資格証を発行する際に、年に1度資格証明書の交付等に関する事務取扱要領にのっとり、滞納者対策対象者審査会で十分審議をして発行しています。保険料が払えない人で連絡のとれない人には、まず短期保険証を発行します。そして、病気があるかどうか、支払い能力があるかどうかなどを検討し、最終的に、いわゆる悪質滞納者に発行するということです。柏市では、どのように発行しているのか、審査会を設置し、十分審査して悪質滞納者かどうか議論してから発行すべきではないか、お答えください。

 2点目、昨年柏市は低所得者には資格証を発行しないということで、新たな資格証の発行は中止しました。今年度も引き続き発行中止をすべきだと思いますが、どうか。

 最後に、地域の諸問題について。県道280号線の中原、酒井根地域の安全対策について伺います。1番目、セブンイレブンとビバホームの周辺の信号設置について、新たな大型店ができたことで、さらに交通量もふえ危険なので、信号機を設置してほしいという強い要望が町会、住民からも出されています。その後の進捗状況はどうか。

 2番目、高柳駅の利用者サービスの向上を求めて質問します。先ほど前議員の答弁にありましたが、高柳駅利用者にとって念願のエレベーター設置が今年度実施できるということは、大変うれしいことだと思います。しかし、住民の一番の願いは橋上駅舎化であり、西口開設です。カメラお願いします。これが既存の跨線橋です。そして、今回設置しようとするのがエレベーターのこの橋、通路のある橋です。そして、これが予定されている新設の自由通路になります。これは、担当者の方から私がお話を聞いた中で、大体こんな形ではないかということでの予想図ですけれども、西口の、障害を持った車いすの方は、まずエレベーターに乗って東口のエレベーターおりて改札に入ります。そして、柏駅に行くには、またこのエレベーターを乗って、こちらの柏行きのホームにおりて、それから電車に乗らなければなりません。このような不便な状況になります。本来ならば、ここを橋上駅舎化にしてこちらに改札口をつくって、どちらのホームにでも行かれるようにするというのが一番いい方法ではないかと思います。カメラありがとうございます。

 せっかく今回エレベーターを設置されるのに、こんな不自由なことがあっていいのでしょうか。橋上駅舎化になれば、このような問題は起こりません。増尾駅、逆井駅を橋上駅舎化したときには、東武がほとんど費用を負担していました。昭和60年11月30日に完成した逆井駅の改修の費用として、総事業費が4億4,600万円、市の負担が1億1,600万円になっています。増尾駅改修のときの市の費用負担はありません。昭和50年、増尾駅舎の改修の前には朝のラッシュ時、午前7時から8時半に利用できる定期券乗客専用の臨時の改札も設けていました。その当時の東武鉄道は、利用者の利便性を考えたサービスを積極的に行っていたんです。平成21年3月に橋上駅舎化が実現した成田線木下駅の橋上駅舎化にかかった費用は14億円だと聞いています。柏市が橋上駅舎化に予定した費用は25億円です。シンプルでもいいので、とにかく橋上駅舎化にしてほしいというのが住民の皆さんの願いです。高柳駅の老朽化の問題なども含めて東武と交渉し、住民の願いに沿った橋上駅舎化を進めるべきだと思うが、どうか。

 また、橋上駅舎化が今すぐ難しいというのであれば、せめて臨時改札でもいいので、西口に開設してほしいという声にこたえるべきだと思うがどうか、お答えください。

 1問目終わります。



○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず原子力発電所問題についてお答えをいたします。これまでも御答弁をしておりましたが、原子力発電所の事故がもたらす被害の大きさを考えた場合に、以前のように原子力発電に頼るということは大変難しく、国全体として再生可能エネルギーへの転換が必要であると考えております。

 一方、国としてのエネルギー政策を考えた場合、電力の安定供給は国民生活や経済活動の根幹を支えるものであり、安全性の確保はもちろんのこと、安定供給も必要不可欠なものでもございます。エネルギー政策を判断する上では、さまざまな情報や専門的な知見が必要であり、専門的立場から国においてしっかり議論すべきものと考えます。また、電源構成の変化に伴うコスト負担のあり方などについても、国民的な議論が必要です。国においては、原子力発電を含むエネルギー政策に関する議論が進んでおりますので、経緯を注視していきたいと考えております。

 続きまして、消費生活センターの移転についてお答えをいたします。消費生活センターの役割については、消費者の安全、安心を守るため、消費生活相談や消費者啓発などを担う機関としての必要性は高く認識をしております。

 一方、現状相談の内容が、駅に近いことで来所者がふえるものではないので、事業の優先順位の中で消費生活センターが必ずしも駅前にある必要はないとの考えから、今回移転すべきと判断をいたしました。今回の移転により、消費者ルームは廃止となり、行政手続上条例を廃止いたしますが、センターの名称は従前と変わりありません。また、消費者ルームの機能はさまざまな形でバックアップできるように工夫していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、南部クリーンセンターの焼却灰対策についてお答えいたします。焼却灰の仮保管庫の安全性に関するお尋ねですが、金曜日、塚本議員からの御質問に対し市長から御答弁いたしましたとおり、仮保管庫は最新工法により高い耐震性、密閉性を確保し、万が一の自然災害にも対応できるよう設置いたします。さらに、焼却灰は薬剤で固化した後、ビニール袋に封入し、さび防止加工の更生のドラム缶にしっかりと密閉しますので、焼却灰そのものの露出は防止できるものと考えております。

 また、今後周辺住民の皆様の御心配や御不安を解消できるよう、仮保管庫の安全対策に万全を期すとともに、よりわかりやすく情報を提供するなど、御理解していただくように努力してまいります。さらに、市民の皆様方にも南部クリーンセンターなどの大変厳しい状況について正しくお伝えし、7月から開始する分別の変更について御協力していただくよう訴えてまいります。

 次に、太陽光発電の普及についてお答えいたします。まず、公共施設への太陽光発電の設置についてですが、最近の設置実績では風早南部小学校や柏の葉小学校、また国のグリーンニューディール基金を活用したリサイクルプラザや市営駐車場での導入事例がございます。市では、公共施設からCO2排出の削減に向け、平成22年度に策定した柏市公共施設省CO2指針において、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーを公共施設新設時に原則導入、改修時の積極採用に努めることとしております。現状の厳しい財政事情ではございますが、改めて各部署への指針の周知や国等の補助制度の情報を提供するなど、再生可能エネルギーの導入を図ってまいります。

 次に、住宅用太陽光発電に対する補助制度につきましての御質問です。昨年の定例会でも武藤議員にお答えしたところでございますが、平成22年度に実施された事業仕分けにおいて、太陽光発電等への補助が国でも同様に実施されているなどの理由から、制度を廃止すべきとの提言を受け、市では機器類の低廉化が進むことや、企業等による大規模設置への移行が進むことが期待されるなど総合的に検討し、制度を廃止する決断をしたところです。当面は、市民の皆様への各種普及促進制度等の情報を提供していくこととし、今後の国のエネルギー政策の動向を見きわめながら、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) それでは、まず最初に私から市民への情報発信に関してお答えを差し上げます。議員さんのほうから、有効な柏メール配信サービスの件についてお伺いしております。この市民の周知についてお答えを差し上げます。現在の登録者の状況としましては、今回の断水以降、広報かしわでの周知や啓発チラシの配布により、約2万5,000人から現在3万3,000人へと約8,000人増加しているところでございます。昨年度には、市立小中学校や市民税納税通知書にチラシを同封して周知を行ったところでございます。今年度の予定としましては、6月17日の町会・自治会長会議でチラシを配付し、さらに周知を図るほか、障害者を初めとする市民向けの説明会などで案内を行い、登録者数の増加を目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、メールに関しましては6月1日以降、携帯電話各社によるエリアメールが利用できるようになりました。これは、市内で緊急地震速報を受信できる携帯電話をお持ちの方にメールを送ることができるものであります。人命にかかわる重大な事案において発信ができるものでもあり、今回の断水のような事例があった場合には、こちらも活用してまいりたいというふうに考えております。

 次に、柏市災害対策かわら版につきましては、今回の断水において文字が小さかったという御意見をいただきました。今後は、近隣センター避難所を初めとする市の施設での掲示に当たりましては、A3判に拡大するなど見やすい大きさ、場所での張り出しを徹底してまいりたいというふうに考えております。また、町会や民間施設での掲示につきましても、ホームページのほか広報紙等で協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、今回の事案の関係なんですけれども、河川の汚染による全市断水という非常事態であるため、危機管理基本計画と水道部の災害対応マニュアルに基づいて応急給水場を設置したところでございます。情報管理や応急給水などの対応面で課題が残ったということも事実でございます。今後は、危機事案への対策はもちろん、つかんだ情報に基づく大局的な状況判断が迅速、的確に対応できるよう体制づくりに努めてまいります。

 なお、旧沼南町での給水については二松学舎大学附属高校で実施され、大津ケ丘中学の耐震性貯水槽は送水が停止されていることから、水が低下し、なくなっているおそれもあるという、こういうことから活用できなかったというふうに聞いております。今後は、より身近なところで応急給水ができるよう職員体制を含め改善を図るほか、休日、夜間の職員参集態勢や関係機関への緊急情報伝達の迅速化、地域町会や自治会との具体的な連携体制づくりに対しても、より実効性のある対応がとれるよう取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 災害弱者対策ほか1点についてお答えいたします。まず、災害弱者に関して2点お答えいたします。初めに、断水時の聴覚障害の方への情報提供についてでございますが、このたびの断水時には、聴覚障害者の方で手話通訳や要約筆記の派遣登録を御利用されている関係でメールアドレスを御登録いただいている方に対しましては、委託派遣先から断水に関する市のメール配信サービス情報を転送し、情報提供を行いました。しかし、メールアドレスの登録のない方やその他の方、さらには情報提供の方法につきましては、備えが十分でなかったものと認識しております。今後も庁内関係部署や地域の関係者とも連携して、多様な情報提供の方法について検討していきたいと考えております。

 なお、先月2回ほど障害者団体が集まる説明会等がございまして、その際、柏メール配信サービスの登録のお願いや、災害に対する準備として3日間程度の食料品等の備蓄の必要性などを御説明し、改めて御自身での備えについてもお願いをいたしました。

 続いて、福祉避難所についてでございます。市では、指定避難所での生活が困難な方のために、長期に集団生活することが難しいとされる高齢者や障害者などの要援護者のための避難先として、福祉避難所を位置づけております。現在特別養護老人ホームやケアハウスなどの高齢者福祉施設が20カ所、障害者入所施設が2カ所と協定を結んでおり、災害時の協力体制を築いております。協定書には、大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場合の受け入れ施設として規定されているものであり、議員御指摘の竜巻などの自然災害も含まれているものと考えておりますので、これに沿った対応を図ってまいります。

 続きまして、孤立死、孤独死対策の取り組みについてお答えいたします。社会環境の変化、核家族化の進行等により、本市においてもひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯の数は年々増加しており、これに伴い、いわゆる孤立死、孤独死の危険性は高くなるものと考えております。また、その対策として、地域ぐるみでよりよいコミュニティを形成し、御近所のつき合いによる横のつながりに大切にすることが重要であると考えております。このため、市においてはひとり暮らしの高齢者や生活困窮者などを支援するため、地域での支え合い活動の一つとして、民生委員、児童委員による声かけ訪問を実施しているほか、緊急通報システムや配食サービス事業などを活用しながら、社会的な孤立に至らぬよう見守り体制を整備しております。さらに、柏市社会福祉協議会でも本年度よりごみ出し、話し相手、買い物支援など、高齢者などの困り事に対する地域の取り組みを開始しております。今後は、現在実施している事業の活用や見直しなどを含め、社会福祉協議会や民生委員、児童委員、介護支援団体などの関係機関の御意見をいただきながら、見守りや生活支援の充実に努めてまいります。

 次に、経済的に困窮された方の孤立死についてですが、生活困窮から電気、ガス、水道料金等の滞納によりライフラインがとめられ、死亡に至るという事態の発生を防ぐため、現在は民生委員や地域の方から情報をいただき、電話や自宅訪問などにより具体的な状況を把握し、必要な支援をしているところでございます。孤立死を未然に防ぐには、生命維持に直結するライフラインに関する情報収集が重要であると考え、既に水道部との情報連携や対処方法等のあり方を協議しており、これらの問題に協力して取り組んでいくところでございます。今後は、水道部と同様に電力会社などと協議をしまして、連携、協力体制の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。また、生活保護世帯に対する対応策ですが、本年度から訪問回数の見直しを行い、高齢者世帯につきましては訪問回数を年2回から年3回訪問することに変更いたしました。さらに、生活実態や病状把握に努めるとともに、必要に応じ計画外の訪問を実施していくことで対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) こども部理事。

              〔こども部理事 大塚宏子君登壇〕



◎こども部理事(大塚宏子君) 柏市における児童死亡事例の検証結果報告書に関する3点の御質問についてお答えいたします。1点目の柏児童相談所と市、それぞれの責任の明確化についてですが、今回の事例に対して、市では医療機関訪問や初回の家庭訪問等で把握したさまざまな事実情報を統合、分析した結果、介入的措置が必要と判断して柏児童相談所へ送致し、専門的対応を求めました。しかし、御指摘のとおり柏児童相談所が実施した安全確認結果を受けて危機認識を低下させたことは否めません。今後の改善策としましては、特に市から児童相談所への送致、児童相談所から市への移管等の経過におきまして、それぞれが判断した根拠となる内容については両機関で精査し、役割、責任を明確にする協議を徹底してまいりたいと考えております。

 また、市の役割、責任として児童相談所に対して専門的役割の要請を行うことにつきましては、先日の塚本議員の御質問に対して市長が答弁いたしましたとおり、立入調査や出頭要求等の行政権限の発動、介入などを視野に入れて、時期を逸しない判断に基づき対処してまいります。

 2点目の家庭児童相談担当の職員体制及び研修の強化についてお答えいたします。24年度の職員体制としましては、家庭児童相談担当理事を置き、担当副参事には保健師を配置して機能の充実を図り、合計9名の体制で対応しています。なお、相談員は社会福祉士、臨床心理士、教員免許を持つ専門職で、24年度は従事日数を1.2倍に拡充いたしました。

 次に、職員の研修強化についてですが、新たに担当内の定例の研修会を月に1回程度開催することとしました。全国レベルの研修受講とあわせて、専門的知識や評価、判断基準等を共有化し、個別対応技術の向上を目指します。また、全体の技術、判断力等の向上のために外部のスーパーバイザーを新たに確保して、7月から5回程度、専門的な御指導をいただくことにしております。

 最後に、個々の事例への丁寧な議論、検討の実施についてお答えいたします。改善策の1つは、24年度から進行管理部会の開催頻度をふやすとともに、会議の効率化を図っております。当会議の役割は、要保護児童等全数の状況変化等を確認し、援助方針などを評価、見直すために、支援にかかわる多くの関係者間で協議を行うことです。しかしながら、御指摘のように要保護児童等の増加に伴い、毎回の取り扱い件数が現在は120件を超える状況となったため、柏児童相談所、保健、福祉、教育などの関係機関の皆様の御理解と御協力をいただき、これまでの3カ月ごと、年間に4回から、2カ月ごと、年間に6回の開催といたしました。あわせて、効率化のために重症度区分の導入や、協議対象者を就学前と就学後の年齢で区分した2部制の会議運営を始めたところでございます。2つ目の改善策としましては、特に複雑困難で多方面からの支援を要する事例等に対する個別ケース検討会議をタイムリーに開催することでございます。24年4月の実施回数は11回を数え、1週あたり二、三回でした。23年度との比較では2.5倍の増加状況です。議員御指摘のとおり、個別事例の丁寧な議論、検討の必要性は死亡事例検証会議で課題とされた事項でございます。今後個別ケース検討会議により重点的に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。まず、減免の周知でございますが、一部負担金の減免につきましては以前から市のホームページ、加入者向けのパンフレット等で案内しております。また、東日本大震災の被害者と思われる方に対しては、こちらから申請前に御相談いただくことを個別に案内しているところです。

 続きまして、資格証明書についてのお尋ねです。昨年度は、景気の低迷に加え、東日本大震災もありましたところから、昨年に限り新規の資格証明書の交付に当たっては賦課総所得金額が300万を超えている加入者がいる世帯に限定して行いました。資格証明書の発行につきましては、法令及び国の通知にのっとって行っているものであり、一律に中止するという取り扱いは困難であることは、これまでの答弁のとおりでございます。また、昨年の取り扱いは東日本大震災という未曾有の大災害の発生という特殊事情によるものであります。今年度につきましては、従前と同様に法令及び国の通知にのっとって行っていきたいと思っております。なお、審査会等を設ける考えはございません。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、2点お答えいたします。まず初めに、県道白井・流山線、酒井根二丁目地先の信号機設置の進捗状況についてでございます。この信号機設置につきましては地元の町会などから要望がありましたことから、千葉県、千葉県警察と協議したところでございます。その中で、当然信号機設置の中で切り下げ等必要になってくるわけでございます。それにつきましては、千葉県で歩道の切り下げを実施し、千葉県警察で早ければ7月ごろまでに信号機設置する予定とのことでございます。

 続きまして、高柳駅の利用者サービスの向上についてお答えいたします。御質問で、橋上駅舎化を目指すべきだということの御質問かと思います。高柳駅の橋上駅舎化及び西口改札の開設につきましては、駅利用者や駅周辺の皆様が要望されておりますように、駅の利便性を向上させる最良の方法であると認識はしております。この認識のもと、東武鉄道には引き続き橋上駅舎化等を要望しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり東武鉄道からは、全額地元負担が示されており、現段階では橋上駅舎化実現の見込みは立っていないというのが現状でございます。

 また、自由通路の整備につきましては、駅周辺の一体的なまちづくりや駅へのアクセス向上のため、高柳駅西口、西側土地区画整理事業による駅前広場の整備に合わせて進める必要がございます。さらに、高齢化社会の進展に備え、高柳駅構内にエレベーターや身障者トイレの設置など、バリアフリー化は早期に実現させる必要がございます。以上のことから、この自由通路とバリアフリー化に関しましては、橋上駅舎化と切り離して検討いたしますが、その際には東武鉄道と連携して、将来的に後戻りが極力少なくなるよう事業化を進めてまいります。

 なお、駅構内のエレベーター等設置につきましては、小泉議員にお答えしましたとおり補助金の手当てができ、24年度、今年度でございますが、工事着手が可能となったわけでございます。今後とも駅利用者及び駅周辺の皆様の利便性向上が図られますよう、引き続き東武鉄道とは粘りよく協議を重ねてまいります。

 以上でございます。



○議長(古川隆史君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) まず、先ほどの高柳駅の改善のことについてお尋ねします。今駅の利便性を向上するには最良の方法だと認識しているという答弁ありました。そして、東武の全額自治体負担というのね、本当にひどいと思います。東武沿線の駅で改修工事を行っている流山市や野田市などとも協力して、連携するというようなことを現在やっているんでしょうか、お答えください。



◎土木部長(石井健三君) お答えします。ここら辺の連携の東武との協議、これについては私はちょっと今は承知しておりません。ただ、いずれにしましても単独で、柏市はそういう協議等をずっと重ねているところでございます。



◆3番(武藤美津江君) 同じように流山市や野田市などでも自治体負担が非常に多くなって、それが市民負担にもなるということになりますので、ぜひ流山市や野田市とも協力して国や県を動かして、ぜひ東武のほうにも指導してほしいということを進めていただきたいと思いますが、どうですか。



◎土木部長(石井健三君) この件に関しましては、近隣市と歩調を合わせる、重要なことだと思っております。ただ、その事業の進め方、これについてはそれぞれ各市の方向なりというのはあるかと思っておりますので、その方向が一致するんであれば、近隣市と共同でそういう協議もさせていただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) 今橋上駅舎化するというのは、非常にタイミング的にはいいと思うんです。自由通路、エレベーターの設置などもありますので、ぜひこの時期に、先ほどは後戻りしないようにというような御答弁もありましたけれども、ぜひ近隣市とも協力して、国にも強力に働きかけていただきたいと思います。

 では、次に移ります。消費生活センターの問題です。地方自治法第244条に、市民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、これを公の施設というとあります。244条の2では、普通地方公共団体は公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないとあります。消費者ルームを廃止するかどうかではなくて、消費生活センターを公の施設と位置づけるのかどうか、そういうことで条例を廃止するかどうかになると思うんですが、どうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 今回、いわゆる消費生活センターというのは貸し館業でございまして、その貸し館業を設置するに当たって公の施設でなければならないということで今まで来ました。今回は、そういう施設を今回の移転先では設けませんので、これは機能ということでございますから、今回は廃止条例を出して機能のほうの保全をするということで、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) 貸し館という認識ですけれども、千葉市では条例の中で、市民の消費生活の安定及び向上を図り、市民の安全で安心できる暮らしの実現に資することを目的とするとうたっています。さらに、基本理念では消費者の権利の確立が図られるとともに、消費者みずからの利権の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行わなければならないというようにしています。このように消費生活センターの位置づけをしっかり柏市として持つかどうかということじゃないでしょうか。消費者ルームを廃止するというんではなくて、むしろ存続し、さらに消費センターの充実をするべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 消費生活センターの条例をごらんになればわかると思いますけれども、ほとんど書いてあることは消費者生活ルームの使用に関することでございます。したがって、ルームのほうの廃止をもって今回の条例の廃止ということで御理解いただきたいと思います。



◆3番(武藤美津江君) それが問題だと思うんです。柏市が消費生活センターの位置づけをどのように考えているかというところが問題なんです。移転先でも条例をつくるということは可能じゃないかと思うんですが、どうですか。



◎市民生活部長(山田研一君) 先ほど申しましたように、いわゆる公の施設として、市民にその施設を貸すという話が今回の条例のところの設置の目的でございましたから、それを廃止をして、あくまで消費生活センターは柏市の組織の中の機能として位置づけをして対応していくというふうに思っていただきたいと思います。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) それでは、消費者ルームはどうするんですか。



◎市民生活部長(山田研一君) 消費者ルームは、今後廃止いたします。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) 先ほども言いましたけれども、やっぱり消費者団体の活動をこれまで柏市はどのように評価してきたんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) 消費者団体の方たちとは、今までも長い間協力体制をとってきております。それが、施設があることによって維持されているというふうには考えておりません。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) 消費者ルームがあることによって、消費者団体の活動が今まで保たれてきたんではないでしょうか、それがなくなってしまったら消費者団体の活動が低下することになるんじゃないでしょうか、どうですか。



◎市民生活部長(山田研一君) 何度も申し上げますけれども、消費者ルームがなくなることによって、市民生活団体等の活動が滞るとは思っておりません。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) では、どのように消費者団体の方の活動を保障するというんでしょうか。



◎市民生活部長(山田研一君) ちょっと認識が違っているかもしれませんけれども、消費者ルームがあることで消費者団体の活動が保障されているということではないと思っています。消費者団体の方たちとは今でも、いわゆるその連携をとりながら、私どものほうとしては補ってもらうものは補っていただいていると思っています。消費者ルームがあることが団体さんと、必ずしもそれだけで結ばれているとは思っておりません。

 以上です。



◆3番(武藤美津江君) 明らかに消費者団体の方の、先ほど声も紹介しましたけれども、活動していく上に立って大変困っているということなんです。ぜひ市民全体の安全や安心を守るためにも、ぜひ消費者ルームを存続して条例を廃止しないでいただきたいと思います。

 次は、国保の資格証明書について伺います。先ほど、昨年は大地震などの特別な事情があったから所得300万円以下の方には資格証発行していないということだったけれども、ことしは特別な事情じゃないので、発行するということですが、収入が少ない低所得の方にとって、大地震があっても大地震がなくても同じじゃないでしょうか、暮らしの状況変わらないんじゃないでしょうか、どうですか。



◎市民生活部長(山田研一君) まず、国民健康保険は最後のよりどころです。したがって、その保険に対して被保険者は、やはり義務として保険料を払わなきゃならない。その点を踏まえて、資格証明書についての発行は限定的に行いたいと思います。

 以上です。



○議長(古川隆史君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(古川隆史君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明12日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会