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千葉県 柏市

平成19年  第4回定例会(11月定例会) 12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号




平成19年  第4回定例会(11月定例会) − 12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号







平成19年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成19年第4回定例会会議録(第8日)

                    〇          
                      平成19年12月19日(水)午後1時開議
議事日程第8号              
 日程第1 議案(第1号〜第36号)                  
 日程第2 請願                            
 日程第3 継続審査の件                        
 日程第4 議案第15号 平成18年度柏市歳入歳出決算の認定について  
      議案第16号 平成18年度柏市病院事業会計決算の認定について
      議案第17号 平成18年度柏市水道事業会計決算の認定について
 日程第5 議案第37号                        
 日程第6 議員提出議案第8号                     
 日程第7 所管に関する事務調査の件                  
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君







                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入るに先立ち報告をいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分について報告がされました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。以上で報告を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、議案第1号から第36号の36議案を議題といたします。

 議案第1号から第5号、第33号、第35号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。佐藤総務委員長。

              〔総務委員会委員長 佐藤尚文君登壇〕



◎総務委員会委員長(佐藤尚文君) 命によりまして、総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 議案第1号、柏市外部監査契約に基づく監査条例の制定について、議案第2号、柏市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、柏市職員勤務時間条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号、中核市の指定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第5号、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号、柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定についての6議案を一括して議題といたしました。

 議案第1号について、委員から、外部監査の年間の費用と包括監査の回数はどの程度になる見込みか。また、人選はどのように行うのかとの質疑があり、当局から、費用は先行の団体の平均で約1,700万円強である。また、年間50日程度を考えている。なお、人選は、自治法の規定により、弁護士、公認会計士、税理士、監査に関する実務の精通者から選ぶことができる。庁内に検討委員会を立ち上げ、十分精査していきたいとの答弁がありました。また、委員から、監査報告は、議会、市民に対しどのようにされるのかとの質疑があり、当局から、外部監査からの報告は、監査委員に提出された後、監査委員は公表し、議会に報告する義務がある。監査委員及び議会は、報告について意見を述べることができるとの答弁がありました。また、委員から、定期監査部分も外部監査で行うべきであるとの意見がありました。

 議案第2号について、委員から、公務員の定年が延長される見通しはどのような状況かとの質疑があり、当局から、本市では60歳以降の職員は、再任用制度により正職員として雇用している。これは、定年をした人を新たに任用する制度であり、3年間雇用できる。来年以降は、4年間になる予定である。今後、2年ごとに1年齢ずつ延ばし65歳まで延びる予定である。これに対し、定年延長は今の職をそのまま延長する制度であり、議論はされていると聞いているが、まだ確認はしていないとの答弁がありました。

 議案第3号について、委員から、業務を離れ、完全に休憩できる体制が整っているのか、また休憩室をもっとつくるべきではないかとの質疑があり、当局から、部署または時期等により異なるが、45分とれない状況もある。組合との交渉でも職場を離れ、食事をとれる場所の確保の要望がある。お弁当の食堂への持ち込みや会議室の利用を含め、休憩室の確保を検討しているとの答弁がありました。

 議案第4号及び第5号について、委員から、手数料の設定の基本的な考え方、決め方はどのようなものかとの質疑があり、当局から、審査手数料は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に金額の指定がある。一部指定のないものもあるが、基本的には千葉県、ないものについては千葉市、船橋市の金額と同等に定めているとの答弁がありました。

 議案第35号について、委員から、今回の職員の給与アップ率はどのような経緯なのかとの質疑があり、当局から、人事院勧告を受け、平成14年度に初のマイナス勧告となってから下がり続け、平成19年度に0.12%のアップとなる。平成5年度を100とすると、現在97.8%で、若干下がっている状況であるとの答弁がありました。採決の結果、議案第35号は全会一致で、第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号は賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、消防の根戸分署移転について、跡地はどのように利用する予定なのかとの質疑があり、当局から、基本的には土地を更地にして、市に所管がえをするような考えでいるとの答弁がありました。採決の結果、議案第33号当委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第6号から第8号について、教育経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉教育経済委員長。

              〔教育経済委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎教育経済委員会委員長(小泉文子君) 教育経済委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第6号、柏市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、柏市育英基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、柏市高等学校等入学準備金貸付条例を廃止する条例の制定についての3議案を一括して議題といたしました。議案第6号について、委員から、委員の数が10人以内となっているが、委員の構成はとの質疑があり、当局から、学識経験者、関係教育団体の代表者、市内の小中学校の校長、その他教育委員会が必要と認める者による委員構成を考えている。また、全市的に及ぶ検討を考えていることから、都市計画の専門家等の委嘱もあわせて考えているとの答弁がありました。また、委員から、学識経験者の委員はどのような人を考えているかとの質疑があり、当局から、他市の適正配置等の審議会でも研究者を委員に選任していることから、担任事務に関する研究者で、できれば柏、または柏の近隣地区について、ある程度地域の状況に明るい人を現在考えているとの答弁がありました。また、委員から、過去の学校建設の経緯も踏まえ、現在小規模校が存在していることについてどのように認識しているかとの質疑があり、当局から、これまでは児童生徒の増加で学校がいっぱいになると、緊急避難的に分離校として学校をつくったり、学区を一部変更し対応してきた。学校適正配置審議会の設置に当たっては、これまでの反省も踏まえ、市内全域を見直し、しっかりとした議論と方針のもと、次のステップへ進みたいという思いがある。教育委員会としても、審議の結果を受けて、教育委員会の方針をきちんと定め、前へ進みたいと思うとの答弁がありました。また、委員から、委員については、現在の状況を把握している人など、きちんとした人選をするとともに、将来を見据え、広い視野で審議してほしいとの意見がありました。

 また、議案第7号、議案第8号について、委員から、高等学校等入学準備金貸付制度を廃止する理由はとの質疑があり、当局から、市の奨学金制度にかわる制度が国または県にあり、その制度で、現在市の奨学金等を受けている方々への対応が十分可能であることから、制度の廃止を提案したとの答弁がありました。また、委員から、国や県の貸付制度を積極的に周知していく考えはあるかとの質疑があり、当局から、高等学校等入学準備金貸付制度については、各中学校を通してこれまで周知を図ってきた。今後、この制度が廃止されることとなれば、社会福祉協議会の制度を例年10月ごろ開催する、中学3年生の保護者を対象とした進路の説明会で資料を配付し、説明することで周知していきたいと考えているとの答弁がありました。また、委員から、大学生に対する育英資金貸付制度や、高等学校等入学準備金貸付制度を廃止しようとする姿勢に疑問を感じる。制度を利用しやすくするなど、制度を改善する方向で取り組むべきであるとの意見がありました。採決の結果、議案第6号、議案第7号及び議案第8号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第9号から第25号、第31号、第33号、第34号について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。古川民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 古川隆史君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(古川隆史君) ただいま議長より報告を求められましたので、民生環境委員会に付託されました各議案の審査の経過と結果につきまして御報告いたします。

 まず、中核市の指定に伴う保健衛生関係の10議案を一括して議題といたしました。議案第9号、柏市健康福祉審議会条例の制定について、委員から、公募委員の予定はとの質疑があり、当局から、現在2名であり、それを基準に検討していくとの答弁がありました。また、委員から、市議会議員は審議会委員になるべきではないとの意見がありました。

 議案第10号、柏市保健所条例の制定について、委員から、精神保健における収容などへの対応はとの質疑があり、当局から、措置入院に関しては、中核市には権限が移譲されず、県の松戸保健所に措置権限は移管されるとの答弁がありました。委員から、保健センターとの総合化、人員はとの質疑があり、当局から、保健所で61名、保健センターで45名を想定しており、保健所全体で106名体制の職員配置の予定であるとの答弁がありました。

 議案第11号、柏市感染症診査協議会条例の制定について、委員から、5人の協議会委員の構成はとの質疑があり、当局から、医師4人と人権擁護委員を想定しているとの答弁がありました。

 議案第12号、柏市保健衛生手数料条例の制定について、委員から、手数料の基準はどのように決まったのかとの質疑があり、当局から、県からの移譲業務であり、県に倣い、平均時間単価に事務時間を掛けた人件費をもとに事務費を足して算出しているとの答弁がありました。

 議案第13号、柏市食品衛生法施行条例の制定について、委員から、食の安全性が問われているが、監視、指導はどのように強化をされるのかとの質疑があり、当局から、食品衛生監視指導計画を定め、食品関係業者の立入検査、食品のサンプル収去検査などを行っていくとの答弁がありました。

 議案第14号、柏市旅館業法施行条例の制定について、委員から、ネットカフェ、マンスリーマンションへの旅館業法の適用はとの質疑があり、当局から、市保健所では、旅館の営業許可に関しても行っていくが、賃貸マンションなどは対象外で、建築確認の段階での指導となるとの答弁がありました。

 議案第15号、柏市と畜場法施行条例の制定について、委員から、対象施設は市内にあるのかとの質疑があり、当局から、屠畜畜場は現在市内にはないとの答弁がありました。

 議案第16号、柏市化製場等に関する法律施行条例の制定について及び議案第17号、柏市水道法施行等条例の制定については質疑がなく、議案第18号、柏市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について、委員から、犬、猫のふんなどモラル面の指導を徹底されたいとの要望がありました。採決の結果、議案第9号から第18号までの10議案は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、環境関係の7議案を一括して議題といたしました。議案第19号、柏市廃棄物処理清掃条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、業者へ委託することにより、犬、猫を1体処理するのにかかる経費はどのくらいか、また処理を依頼する方法はとの質疑があり、当局から、近隣市では、1体処理するのに約8,000円かかっている。柏市ではもう少し安くできないか検討しているところである。処理の依頼方法は、市民が環境サービス事務所へ連絡してもらえれば、環境サービス事務所より業者へ連絡する。なお、業者委託により、より迅速な対応が可能になると思われるとの答弁がありました。

 議案第20号、柏市産業廃棄物不適正処理防止条例の制定について、議案第21号、柏市野積み防止等条例を廃止する条例の制定について、委員から、現在問題となっている場所は何カ所ぐらいあるのかとの質疑があり、当局から、不法堆積として大規模なものとして14カ所あるとの答弁がありました。また、委員から、今ある不法堆積物に対する解決に向けた取り組みはとの質疑があり、当局から、事業者がいないなどの場合は、土地所有者が土地利用を図るときに堆積物の適切な処理をお願いする。また、現在稼働している事業者に対しては、聞き取りや立ち入り等を重ねて引き続き指導していくとの答弁がありました。また、委員から、行政がしっかりと啓蒙、啓発をしていかないといけないと思うが、いかがかとの質疑があり、当局から、パトロールや通報などによる早期発見が大切である。一般市民のほか、農業委員、環境美化サポーター、不法投棄連絡協議会等の方から、不法堆積や不法投棄の通報をいただきたいと考えているとの答弁がありました。

 議案第23号、柏市土砂等埋立て等規制条例の制定について、委員から、埋め立てを制限する必要があるのではとの質疑があり、当局から、3カ年を目安に1許可とすることを考えているため、埋め立て面積もある程度限られる。土砂を高く積み上げると円弧滑りを起こすが、盛り土の申請をしてきた中で、技術的なものとして指導していくとの答弁がありました。

 議案第24号、柏市環境保全条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、特定施設に対し、水質汚濁を含めどういう検査をしているのかとの質疑があり、当局から、定期的に立入検査を実施し、書類検査や放流水の採取などを行っているとの答弁がありました。

 議案第22号、柏市浄化槽保守点検業者登録条例の制定について及び議案第25号、柏市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組促進条例の制定については質疑はなく、採決の結果、議案第19号から第25号までの7議案は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号、第33号当委員会所管分及び第34号の3議案を一括して議題といたしました。議案第31号、指定管理者の指定について、委員から、現在小規模作業所は何カ所か、そのうち地域活動支援センターへ移行するのはとの質疑があり、当局から、現在7カ所で4カ所が移行を表明しているとの答弁がありました。また、委員から、地域活動支援センターへ移行することで補助金が減るのではとの質疑があり、当局から、現在の小規模作業所の補助金を減らす予定はないとの答弁がありました。また、委員から、指定管理料がふえた理由はとの質疑があり、当局から、18年度の指定管理料を踏まえて、指導員の1名増分などを勘案して計算したものとなっているとの答弁がありました。

 議案第33号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分について、委員から、清掃施設周辺対策としての用地購入の経緯はとの質疑があり、当局から、平成8年3月に土地開発公社が地主から用地を代行取得した。目的は緩衝緑地としてであるとの答弁がありました。

 議案第34号、平成19年度柏市病院事業会計補正予算について、委員から、公立病院のガイドラインについてどのように把握しているのかとの質疑があり、当局から、公立病院のガイドラインについては、今国で考えをまとめている。病院事業経営が厳しい状況にあり、いかに効率化するか、民間的手法をどうやって取り入れていくか。また、民営化に向けて、かじを切る必要があるのではないか、そのような方向でまとめられていると聞いているとの答弁がありました。採決の結果、議案第31号、議案第33号当委員会所管分及び議案第34号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第26号から第30号、第32号、第33号、第36号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小島建設委員長。

              〔建設委員会委員長 小島晃治君登壇〕



◎建設委員会委員長(小島晃治君) 建設委員会に付託されました各議案について、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第26号、柏市駐輪場等条例の一部を改正する条例の制定について、第27号、柏市開発審査会条例の制定について、第28号、柏市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、第29号、柏市屋外広告物条例の制定について、第30号、柏市開発行為等許可基準条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本5議案を一括して議題といたしました。委員から、議案第26号について、これからの需要増に対し、今後の予定は、また開設時間と防犯対策はとの質疑があり、当局から、区画整理の進捗に伴い、定着化する人口の増加に合わせた設置が必要と考えるが、費用がかさむため、附置義務駐輪場での運営を調整していきたい。開設は、24時間であり、監視カメラなどの設置を検討しているが、財政的にも厳しいので、今後徐々に対策を講じていきたいとの答弁がありました。また、委員から、議案第27号について、審査会メンバーに行政のOBを入れることになっているが、審査の公平性が保てるのかとの質疑があり、当局から、行政のOBは市職員と考えていない。審査会の中立性、公平性の観点から、市に在住しない県職員のOBにお願いしたいと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、議案第28号について、民民間で生じる問題、とりわけ擁壁について、景観としての規制をなぜ設けなかったのか。知恵を出すべきではとの質疑があり、当局から、景観の定義は、道路、公園など公の場が多く、人が見て調和が図られているということであり、その形状を整えることが条例の基本的な考え方、民民のように、至近距離から物を見ることは景観になじまない。また、経済活動など個々の権利などの整合がとれるような形が必要であり、隣接した民民では、対個人と個人の権利や境界紛争などの問題があり、一律にすべてを条例で規定することには無理がある。さらに、6月議会では、国の指導もあり、地区計画の中で住民の合意により、みずから決まりごとを申し出ができる制度ができ、都市計画という手続の中で制限が加えられる形になった。既存住宅地にも適用できることから、業者が入る余地がなくなる。ある程度、範囲や地形など個々の事情が異なるので、一律に決めるのではなく、その地域の人たちで決めることを定めるのが一番ふさわしいとの答弁がありました。

 また、委員から、議案第29号について、条例化に向けての市の独自性とはどういうものかとの質疑があり、当局から、市内の地域区分について、県条例で2区分であったものを4区分に細分化し、地域に見合った規制が可能となった。また、行政にしか認められていなかった屋外広告物の撤去について、市長の委任により、市民ボランティア、NPOなども代執行できることとなったとの答弁がありました。また、委員から、代執行をする際の中立性の担保はとの質疑があり、当局から、過去の経験からトラブルが多いことに対処するため、保険や消耗品などの担保が必要と考えている。また、市民からの情報が入る前に撤去する人が多く、法的に違反していることに問題があり、今回の条例制定に至ったとの答弁がありました。

 議案第30号については、特に質疑はなく、採決の結果、議案第26号及び第30号は全会一致で、議案第27号、第28号及び第29号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号、訴えの提起について、議案第36号、工事の請負契約の締結についてですが、本2議案を一括して議題といたしました。委員から、議案第32号について、提訴に至った経緯はとの質疑があり、当局から、提訴する相手方は、国との境界確定の争いで敗訴しているが、それに反して、フェンスや門柱等を撤去しない。市は、弁明の機会を与えたものの応じず、また除去命令にも一切回答がないことから、提訴することとなったとの答弁がありました。

 また、委員から、議案第36号について、低価格であるが、果たして大丈夫なのかとの質疑があり、当局から、低入札価格の理由として、仮契約の相手先である共同企業体の応札目的がシールド技術の継承、シールド工事の技術習得であること、また設計資材、労務単価については、協力関係会社の見積書を参考に積算した結果、施工単価を抑制することができたとのことである。しかし、発注側としては、現場の施工監理は業者任せではなく、細心の注意を払い、目的物を予定工期内で完成してもらうよう対処したいとの答弁がありました。また、委員から、最初の予定価格が高かったのではとの質疑があり、当局から、県の統一単価や積算基準をもとに積算している。また、積算単価がないものについては、一番近似値の物価本などを利用し、物価変動も加味し積算しており、間違いないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、常磐線を越えた部分で浸水被害が起こっているが、工事が終わったどの段階から対策の効果があらわれてくるのかとの質疑があり、当局から、地元からも数十年前から要望があり、この工事が終わる段階で浸水が解消できると説明している。供用開始時には、既存の排水水路からあふれている水を取り込めるような形で今後対応していくとの答弁がありました。また、委員から、低入札価格調査で、工期が3カ月短縮できるとなっているが、夜の工事など、労働条件を含め契約前にきちんと確認すべきではとの質疑があり、当局から、請負業者同席の低入札価格調査会で十二分に労働災害に結びつかない労務管理をし、法を遵守して作業を進めたいということを確認しているとの答弁がありました。採決の結果、議案第32号、第36号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、こんぶくろ池公園について、当初予定の用地費は最終的にどうなるのかとの質疑があり、当局から、用地費は全体で166億円で、平成18年度までに約43億円を費やしており、残り123億円を今後予定していきたいとの答弁がありました。採決の結果、議案第33号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) これより採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) まず、第1区分の議案第26号、第30号、第31号、第32号、第34号から第36号を一括して採決いたします。

 本7議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 本7議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第1号から第25号、第27号から第29号、第33号については、討論の通告があります。

 順次発言を許します。

 議案第1号から第5号、第9号から第25号、第27号、第29号、第33号について反対討論、平野光一君。

              〔14番 平野光一君登壇〕



◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。ただいま議題となりました議案第1号から第5号、第9号から第25号、第27号、29号、33号について、反対の立場から、日本共産党柏市議団を代表して一括して討論を行います。

 これらの議案のほとんどは、中核市への移行に向けて、必要な条例の制定、改廃を行うものです。柏市が中核市に移行することについての私ども日本共産党の立場は、3月議会以来、繰り返し表明してきました。今議会では、渡部和子議員が総括質問の冒頭で、基本的な考え方について述べています。日本共産党は、大都市制度一般については、一定の合理性を持ったものであると考えています。しかし、現実の課題として、来年4月から柏市が中核市に移行するといった場合に考えなければならないことは、1つには、新たな行政需要に見合った財源保障を伴うものになっているかどうか。2つ目に、市民、職員の合意形成が図られたかどうか。3つ目に、市長の政治姿勢、柏市の行財政運営の方向から見て、県から移譲される権限がそのまま市民サービス、市民福祉の向上につながるのかどうかということです。いずれの視点から見ても、現時点で中核市に移行することには反対せざるを得ません。財源の問題では、この中核市には、政令市のような税源移譲はなく、さらに政府が地方財政計画、地方交付税の縮減を進めているもとで、来年度、多少緩和されるとしても、影響額として示されている約15億円は柏市の持ち出しとなり、中核市に移行しなかった場合との比較で言えば、市民サービス、福祉の低下あるいは停滞となることは明らかであります。市民、職員の合意形成は図られてきたでしょうか。合併協議会で承認されている新市建設計画に位置づけられているといっても、その合併そのものが、旧柏においても、旧沼南においても、住民合意なしに強引に進められたのではなかったでしょうか。中核市についても、市民の7割が知らないという状況を顧みることなく進められてきています。市民サービス、市民福祉は向上するでしょうか。それどころか、市長は今議会で、各種補助金、扶助費のさらなるカットで、各方面の市民の皆さんから不満が出ることが考えられるとの発言さえありました。中核市市長会のデータで見たとき、45自治体の中で市税収入額で25番目、財政力指数で7番目なのに、基本的な市民サービスの水準は、軒並み30番台、40番台だという私の指摘に対しても、さまざまな言いわけはしても、それを引き上げていくという意欲を示すことさえできませんでした。市職員の削減の問題に触れておきたいと思います。中核市移行に伴って、新たに60人が必要となるとしている一方で、3年後までに186人を減らす計画です。中核市と候補市、45自治体の中で、柏市の職員総数は、既に最低レベルにあります。地方分権の主要な担い手であるべき市職員のさらなる削減は、今後の柏市の行政運営と市民サービスに深刻な影響をもたらすことになります。仕事量の増加に見合った増員と、必要とされる専門性を備えた人的配置が求められています。以上の理由で、中核市関連議案に反対いたします。

 議案第3号は、市職員の労働条件の改悪であり、反対いたします。議案第19号は、市民サービスの後退であり、これも反対であります。議案第33号、一般会計補正予算ですが、今回の6億200万円のうち、3億円がこんぶくろ池公園用地の県土地開発公社からの買い戻しです。こんぶくろ池周辺の自然の早期の保全が求められていますが、区画整理事業の大きなおくれによって、公園整備そのものも進みません。県が行うべき事業を柏市が引き受けたこと、さらに北部巨大開発の中で整備していくという手法が問題だったのです。平成10年の推進方針の中で、国、県費助成等の働きかけを積極的に実施し、負担の軽減を図るとしていますが、柏市が不交付団体になったこと、そして計画のさらなる延伸で、負担はむしろふえていくではありませんか。議案第33号にも反対であることを表明して、討論を終わります。



○議長(日暮栄治君) 次に、議案第1号、第2号、第4号、第5号、第7号から第14号、第16号から第18号、第20号、第22号から第25号、第27号、第29号について反対討論、末永康文君。

              〔39番 末永康文君登壇〕



◆39番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。ただいま案件となりました議案について、反対の討論を行います。

 議案番号を言わなきゃだめですよね。議案番号について、今議長から言われましたけども、まず最初に7号と8号、7号は、柏市育英基金条例の一部改正、これは主な改正内容は、大学生への貸付事業の廃止であります。大変格差社会が広まっていて、子供たちが進学するに当たって、大変財政的にも暮らしにも厳しい状況になっているときに、行政がもっと拡大して、先ほど委員長報告にありましたけれども、もっと拡大して、本来ならばこういう制度を充実させていくことが必要なのに、なぜこのことを廃止するのでしょうか。国の教育ローン及び生活福祉資金制度や他の制度があるんで、十分できるから廃止をすると言っています。私は、そういうことじゃなくて、もっとこうしたいろんな制度があって、選択できて、子供たちが大学や高校に進学できる環境をつくるのが行政の任務と思います。そういう意味では、こういう廃止をすることについては、断じて認めないことを申し上げたいと思います。さらに8号議案について、高校入学準備金貸付条例について、これも全く同じように、廃止しようとするんですね。こうしたものについても、やはり先ほど申しましたように、もっと拡大して利用しやすい、子供たちが安心して進学できるような環境をつくることが大切ということを申し上げて、反対の討論とします。

 次に、中核市関連の議案について申し上げます。先ほど平野議員からも申されましたけども、中核市の問題で、私は15億円も余分にお金がかかる、財政負担上、問題があると、この間、ずっと議会で主張してまいりました。今回、私の担当委員会でも、保健所設置をする。しかし、保健所設置するけども、精神障害者の措置入院などについて、具体的に聞きますと、最終的には今までと変わらない、県へ相談してと。じゃ、どこに行くのかといいますと、中核市になっても、松戸に移管したら、県がやっている松戸の保健所に最終的に判断を求めます。あるいは産廃の関係についても、これまた同じ状況、沼南の地区に14カ所の野積み箇所がある。しかし、このことも何ら解決をしない。人件費等、何ら解決しない。市長は、これまでサービスの向上が図られるんだと、中核市になると図られるんだと言ってまいりましたけども、そうしたことは見えない。逆に財政負担がたくさんかかる。と同時に、市民にもしっかりとした説明もされていない。市民の中でも疑問の声がたくさん上がっている。そういう意味では、中核市の移行について、この条例については、私は認めるわけにはいかないという立場を主張して反対討論とします。以上です。



○議長(日暮栄治君) 次に、議案第6号から第8号について、反対討論、日下みや子さん。

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。ただいまの委員長報告で、議案6号、7号、8号について可決ということでしたので、私は会派を代表いたしまして、反対を主張し、討論いたします。

 まず、議案6号なんですが、柏市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、柏市学校適正配置の審議会を設置するというものです。設置の理由には、次のように書かれています。市立小中学校の児童生徒数は、全体としては年々増加傾向にあるが、個別的には増加している学校、減少している学校があります。教育の充実やよりよい教育効果を求めるためには、学校の適正規模を確保することによって、教員の配置や施設設備の充実を図り、効率的な経費の活用を行い、教育の質の向上を図ることが必要です。そのため、学校の適正配置、適正規模等について専門家の意見を聞き、広範囲の視点から検討するため、新たに審議会を設置するものですと。今各地で高校や公立小中学校の統廃合が進められております。その理由づけにしているのが、議案6号の設置理由にある学校の適正規模です。学校の適正規模の名のもとに、柏北高校や我孫子湖北高校の廃校が強行されたのは、記憶に新しいところです。ねらいは、県の財政削減です。議案6号では、審議会の委員構成を学識経験者、関係教育団体の代表者、市立学校の代表者10名で構成するとしています。それでは、この審議会はどのような立場で、どのような議論をすることになるのでしょうか。設置の理由に示されている広範囲の視点から検討するとは、何を意味するのでしょうか。行財政改革の集中改革プランに位置づけられている小中学校の適正配置の検討が市の財政削減ありきで進められるようなことがあってはなりません。本市のように、過密と過疎が存在する地域においては、一つの尺度で学校の適正規模をはかることはできません。学校のあり方は、その学校にかかわる子供、父母、住民、教職員の声が尊重され、反映されるべきものです。しかしながら、議案6号の柏市学校適正配置審議会の設置は、主にはその任務を行政の立場に立って学校の統廃合を促進させる危険性を持っており、賛成することはできません。

 次に、議案7号、8号です。議案7号、柏市育英基金条例の一部を改正する条例の制定については、大学生に対して行われていた月額2万円以内の貸付事業を廃止する等の内容です。議案8号、柏市高等学校等入学準備金貸付条例を廃止する条例の制定については、国公立の高校5万円以内及び私立の高校40万円以内の貸し付けを廃止するというものです。今経済的理由から、大学に行きたくても行けない、高校にも行けない、大学を、高校を中途退学せざるを得ないという学生、生徒がふえています。さらに、少子化の理由の第1位は、子育てにお金がかかるであり、世界一高い日本の教育費負担が、学歴格差や少子化の元凶として、深刻な社会問題となっています。こうした時代だからこそ、奨学金の果たす役割が大変重要になっているのです。ところが、政府は、構造改革の名のもとに、奨学金を金融事業と位置づけて、民間ローン化を進めています。今、日本学生支援機構の独立行政法人の見直し計画や、来年度予算が議論される中で、有利子奨学金の3%金利上限を撤廃する。就学中の金利分を賦課する、民間委託を推進するを初め、無利子奨学金は廃止すべき、奨学金の貸し付け業務の売却をという乱暴な議論が行われています。頼りにすべき地方自治体はといえば、日本学生支援機構の制度は充実しています。市の制度と重複しますので、廃止しますというありさまです。一体どこを頼りにすればよいのでしょうか。企業や開発事業には多額の負担金、助成金の支出をし、17年度から無利子貸付金制度が創設されるなど、至れり尽くせりで、庶民にはわずかな支援を切り捨てる、こんな市政でよいのでしょうか。17日の教育経済委員会では、市の方から、昨年制度を希望した人で、連帯保証人が見つからず、2人がキャンセルしたことを聞きました。このような人たちにこそ、政治の支援が必要なのではないでしょうか。希望するだれもが受けられる奨学金制度、貸付制度への充実こそ、今求められているのです。7号、8号の議案は、時代の求めに全く逆行するものであり、到底認めることはできません。以上、議案6号、7号、8号の反対を主張し、討論を終わります。



○議長(日暮栄治君) 次に、議案第6号、第28号について反対討論、本池奈美枝さん。

              〔40番 本池奈美枝君登壇〕



◆40番(本池奈美枝君) 護憲市民会議の本池奈美枝でございます。議案6号及び議案第28号について、ただいまの委員長報告は、いずれも原案可決であります。私は、会派を代表して、反対の立場で討論を行います。

 まず、議案第6号、柏市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定であります。この議案は、小学校及び中学校の規模及び配置の適正化を図るため、柏市学校適正配置審議会を設置するとのことであります。つまり今後、少子化も含め子供が少なくなる中で、地域によってはマンションの建設ラッシュでふえるところもあり、ある一方で、過疎化する地域もあることから、将来は統廃合も見据えた議論をすると理解できます。今はそれよりも、まず40人学級を30人学級にすることのほうが先ではないかと考えます。子供たちにゆとりある教育を保障することのほうが、教育委員会としての優先して取り組む課題だとも言えます。統廃合ありきの審議会を新たにつくらなくても、学区審議会で十分対応できると考えます。よって、新たな労力とお金をかける必要はないと申し上げ、反対いたします。

 次に、議案第28号でございますけれども、景観法はもともと詳しいことは別表でとの法律であります。その点から見れば、条例として規制するのではなく、別表との形になっているこの役所の出した案のほうが、正統派のこのスタイルだとも言えます。ただ、景観法は、条例化を排除しておりません。したがって、請願の採択を受けて条例化されてもいいと言えます。ですが、今回は条例化されずに別表でとの形式にとどまっています。この形のことよりも、むしろこの3メートルの擁壁は規制します。ただし、道路、公園際のみのこの記載された別表がありますよ、何言っているのと思われるのは、私は損だと思います。だから、形式にこだわらないほうが得だと思いますし、むしろただし、道路、公園際のみを外してほしい理由として、見えるから道路際はだめ、民民は見えないからいいと言っておりますけれども、それも変であります。遠くの人は民民も見えますし、現行法では30メートルの擁壁も強度を満たせば許可となっていますので、民民でも見えるんです。

 また、景観法の観点から言えば、景観によってもたらされる景色も規制対象とすべきです。擁壁自体は見えなくても、隣の屋根近くに土台があるような、第一種低層住居専用地域ではあり得ない風景を押しつけさせることを規制すべきです。役所は、強い私権の制限は硬直化させると言っておりますけれども、もともと役所の条例案でセットバックすれば、道路ぎわでの3メートル以上の擁壁も可能です。傾斜地の場合、水平を保つために、ある程度の擁壁は必要です。でも、篠籠田のこの場合は、もともと北下がりだった傾斜地を、擁壁によって南下がりにする計画でした。景観法の観点から言って、このように不自然な開発に対して何らかの制限を設け、自然の地形を生かした景観誘導がなされるような条例整備があっていいはずです。都市計画部長は、民民は地区計画でと言っておりますけれども、地区計画は使いやすく改正されたとも言っております。この地区計画は、面積の半分以上の同意が必要です。面積の半分以上の同意をとるということは、30坪や50坪の土地を持った建て売り購入者の意見より、大地主の意向が反映されることになります。擁壁の場合、小規模だと割高になるという特徴がありますので、大地主の所有する土地の大規模開発によって、巨大な擁壁ができる可能性が大変高いわけです。地区計画は、都市計画部長が言うようには機能しないと思われます。もともと第一種低層住居専用地域は、私権を制限して、低層で良好な住環境を担保している地域です。それなのに、過去10年間に2メートル以上の擁壁の7割が第一種低層住居専用地域の趣旨を侵害しているにもかかわらず、有効な手だてをとらないできたから、篠籠田のような問題が起きたわけで、それに対して、議会は請願を採択して何とかしようと投げかけたのですから、役所はもっと実効性のある対策を講じるようにすべきであります。篠籠田の事例が一体何だったのか、そこから何を学ぶべきか、今度できることをどうしたらいいのか、過去の事例を正しく検証することから、やり直しをすべきだと考えます。見えるからだめ、見えないから規制するほうがいいというこの議論は、余りにも単純です。以上申し上げた視点から、再度検討していただけることを要請し、この議案の反対討論とさせていただきます。



○議長(日暮栄治君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) まず、第2区分の議案第1号から第25号、第27号、第29号について採決いたします。

 本27議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 本27議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第3区分の議案第28号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第4区分の議案第33号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第2、請願を議題といたします。

 請願12号の主旨2、13号、17号から20号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。佐藤総務委員長。

              〔総務委員会委員長 佐藤尚文君登壇〕



◎総務委員会委員長(佐藤尚文君) 命によりまして、総務委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願12号、都市開発等に関する特別委員会設置等についての主旨2、請願13号、ペトリオット・ミサイル配備反対に関する意見書について、請願17号、国民健康保険料の引き下げと制度改善について、請願18号、高齢者の安心医療を求める意見書について、請願19号、高齢者が医療を安心して受けられるよう求める意見書について、請願20号、男女共同参画センター・コーナー設置についてを一括して審査いたしました。請願12号について、委員から、まちづくり補助金について、市ではどのような考え方を持っているのかとの質疑があり、当局から、この補助金を生かして、柏の葉地域では、東京大学、千葉大学など周辺の大学を含めて、大学の知の財産をまちづくりに生かしたいと考えているとの答弁がありました。請願13号について、委員から、習志野基地に配備されたペトリオットを柏市に持ってくる可能性はあるのかとの質疑があり、当局から、今のところ、下総基地の関係者からは聞いていない。今回の配備計画は、あくまで航空自衛隊に配備すると承知しているので、下総基地は対象になっていないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、このような情報は積極的に収集すべきであるとの意見がありました。請願17号について、委員から、本市の保険料は、近隣市と比較して、所得ランク別に見るとどうなのかとの質疑があり、当局から、200万円とか、300万円とか、ある程度の所得で計算すると柏市は安いと思うとの答弁がありました。また、委員から、加入者の2割が滞納している事態を深刻に受けとめ、保険料の変更には慎重に対処すべきであるとの意見がありました。請願18号及び19号について、委員から、来年からの新たな制度で、75歳からを対象とし、2年ごとに保険料を改定するとあるが、値下がりすることはないと思うとの意見がありました。請願20号について、委員から、市民男女があらゆる場で平等と感じる柏市へと理由にあるが、市の姿勢はどのようなものかとの質疑があり、当局から、同じであると思うとの答弁がありました。採決の結果、請願12号の主旨2、13号、17号、18号、19号及び20号は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) 請願12号の主旨3・5について、教育経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉教育経済委員長。

              〔教育経済委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎教育経済委員会委員長(小泉文子君) 教育経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 請願12号、都市開発等に関する特別委員会設置等についての主旨3及び主旨5を一括して審査いたしました。委員から、主旨3と5については、情報の開示は必要であると思うが、これらは既に情報公開等で十分開示されている。既に実施されていることに対して賛否を問う必要があるのかとの意見がありました。また、委員から、埋蔵文化財調査の費用については、決算に出ていないのではないかとの質疑があり、当局から、柏インター地区の埋蔵文化財調査は、平成11年に遺跡の照会が出され、現地踏査、試掘、確認調査等を実施し、調査は平成16年8月に終了している。これらの報告書は刊行し、経費については、決算等で報告している。また、柏市の教育などの刊行物を作成し、図書館等に配付し、閲覧可能な状態にもなっているとの答弁がありました。採決の結果、請願12号の主旨3及び主旨5は賛成少数で、いずれも不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) 請願11号の主旨2から8、14号の主旨1・2、15号について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。古川民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 古川隆史君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(古川隆史君) ただいま議長より報告を求められましたので、民生環境委員会に付託されました各請願の審査の経過と結果について御報告いたします。

 請願11号、すべての子供たちに行き届いた保育、教育の実現についての主旨2から8、請願14号、循環型社会の構築と地球温暖化防止等についての主旨1・2、請願15号、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書についてを一括して審査いたしました。委員から、請願11号について、保育園への看護師の全園配置はとの質疑があり、当局から、児童の健康管理や園全体の衛生管理が充実されるが、厳しい財政状況から、今後の検討課題であるとの答弁がありました。また、委員から、学童保育指導員の現在の勤務体制及び正規職員化はとの質疑があり、当局から、指導員は、臨時職員として231名、常勤で毎日の方は98名、非常勤で隔日の方は133名、平日は1時半から7時までである。常勤の方の賃金は、年間約150万円であり、正規職員とすることは難しい状況であるとの答弁がありました。また、委員から、保育ルームの扶助費の基準が下がった状況はとの質疑があり、当局から、ゼロから2歳児までの階層区分ごとの扶助費を若干下げているが、その理由は、認可保育園との保育料負担のバランス、3歳児への支給拡大のためであるとの答弁がありました。また、委員から、保育園の待機児童解消に向けては、小学校の余裕教室を活用するなど、創意工夫をして取り組まれたいとの意見がありました。また、委員から、県内の千葉、船橋、松戸、習志野、八千代、浦安などでは、看護師の全園配置をしているので、ぜひ採択をお願いしたいとの意見がありました。また、委員から、請願14号について、ヒマワリの種の全戸配布はどのくらいを想定されているのかとの質疑があり、当局から、ひまわりエコプロジェクトは、千葉環境財団が支援し、菜の花、ヒマワリを栽培して、バイオディーゼル燃料等に活用する取り組みである。仮に市で行うとしても、全戸配布は不可能であり、栽培に協力してくれる家庭での実施となるとの答弁がありました。また、委員から、請願15号について、薬害肝炎問題の市内の方の状況はとの質疑があり、当局から、患者数は把握していない。個人情報もあり、把握は難しいとの答弁がありました。また、委員から、患者さんは大変な思いをされているので、ぜひ採択をしてほしいとの意見がありました。採決の結果、請願11号の主旨2から7、請願14号の主旨1・2は、賛成少数で不採択すべきものと、請願11号の主旨8及び請願15号は、全会一致で採択すべきものと、それぞれ決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) 請願12号の主旨4、14号の主旨3、16号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小島建設委員長。

              〔建設委員会委員長 小島晃治君登壇〕



◎建設委員会委員長(小島晃治君) 建設委員会に付託されました各請願の審査の経過と結果について御報告いたします。

 請願12号、都市開発等に関する特別委員会設置等についての主旨4、請願14号、循環型社会の構築と地球温暖化防止等についての主旨3、請願16号、短期滞在型宿泊賃貸マンション建設についての主旨1から5を一括して審査いたしました。委員から、請願12号の主旨4について、一つ一つの事業を議会に、市民に明らかにし、情報を提供することが大事であり、ぜひ採択してほしいとの要望がありました。また、委員から、請願16号について、柏市ワンルーム形式集合建築物指導要綱によれば、20戸以上は管理人室を設置することになっているが、現実に20戸以上のところで管理人を置いていないところがあるのか、また置いていないところはどのように管理しているのか。置いていなければ、要綱上、きちんと指導すべきではとの質疑があり、当局から、本年度のワンルーム指導要綱の申請件数は29件あるが、そのうち20戸以上で管理人室を設けていないものが6件ある。その管理の実態は、管理センターによる集中管理や、週1回の定期巡回清掃管理あるいは緊急連絡先を建物に掲示し、何かあれば連絡をいただいたり、管理センターの定期巡回で対応していると聞いている。これらについては、指導要綱の趣旨を踏まえ、個別に各案件ごとに管理人室の設置を指導してきた。今後も粘り強く指導していくとの答弁がありました。また、委員から、強く指導する中で、条例化も含めて今後の検討課題としてほしいとの意見がありました。採決の結果、請願16号の主旨1から4は、全会一致で採択すべきものと、請願12号の主旨4、14号の主旨3及び請願16号の主旨5は、いずれも賛成少数で不採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) 請願12号の主旨1について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。成島議会運営委員長。

              〔議会運営委員会委員長 成島 孝君登壇〕



◎議会運営委員会委員長(成島孝君) 議会運営委員会に付託されました請願12号主旨1、都市開発・都市問題に関する調査特別委員会の設置について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。

 委員から、所管の常任委員会で十分対応できるんではないのかと、特別委員会は必要ないという意見がありました。また、委員から、都市開発の動向は、今後も重要であるので、特別委員会を設置すべきである。また、常任委員会においてきちんと報告を求めるべきであるとの意見がありました。採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) 続いて、討論を許します。

 請願11号の主旨2から7について、武藤美津江さん。

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。請願11号、すべての子供たちに行き届いた保育と教育を実現するための請願の主旨2・3・4・5・6・7が不採択ということでした。安心して子供を産み育てられる環境、子供たちが健やかに育つ施設の整備が切実に求められる今、保育、学童保育の子育て支援の期待は、かつてなく高まっています。請願された方は、すべての子供たちの権利を保障するための柏市の保育、学童保育、子育て支援策を大幅に拡充されるよう請願をされました。私は、採択を求める立場から討論を行います。

 主旨2の認可保育園に看護師を各園に1名配置してくださいという内容についてです。民生環境委員会の質疑の中で、看護師がいないことで不都合だったことはありますかという質問に対して、不都合は特にありませんという答弁がありました。本当にそうでしょうか。ことしの6月9日の新聞報道では、柏の保育園、保育所で、園児ら52人がノロウイルスに感染したという報道がありました。この11月の末からもノロウイルスの感染が広がっています。今7園の保育園で、一つの園で20人ぐらいの園児がノロウイルスに感染をしているということです。私は、直接保育士さんにお話を伺いました。保育園でノロウイルスなどの感染が広がっているとき、看護師さんがいれば、適切に処置ができる。子育て支援事業の中でのお母さん方からの質問は、子供のアレルギーのこと、予防接種のことなど、医学的な質問が多い。看護師さんがいれば、的確なアドバイスができ、頼りになるというように、看護師の必要性を訴えていました。担当課からいただいた資料で、保育園でのけがや事故は、17年度、医者にかかった件数だけでも308件です。看護師さんがいれば、適切な判断ができ、とても安心です。千葉、船橋、松戸、習志野、八千代、浦安市では、すべての公立保育園に看護師を配置しています。柏市の広報、中核市特集号の中で、中核市に移行すれば、保育需要の将来を想定し、柏市の実情に即した基準を定めることができるため、質の高い保育環境の整備を図りますとうたっているのですから、子供の命を預かる保育園には、ぜひ看護師を配置すべきです。

 次に、主旨3・4のこどもルームについてです。こどもルームについては、2010年から71名以上のこどもルームは、国の補助金の対象外となることからも、柏市としても、早急に対策をとるべきです。70名は余りにも多過ぎます。せめて40名程度にするべきではないでしょうか。また、こどもルームに通う子供たちのほとんどは、学校にいる時間よりも、長い時間、こどもルームで過ごします。子供たちの成長と安全に、指導員は大変大きな役割を担っています。指導員が安心して働くことのできるよう、正規職員にすることも重要です。県内では、市川、浦安、館山、銚子、流山、南房総、茂原、八千代、御宿、栄、白子、東庄町では、自治体、社会福祉協議会、父母会などの形態は違いますが、正規職員の配置をしています。指導員を正規職員にして、身分保障をすることがよりよい保育にもつながります。

 次に、主旨5・6・7です。保育ルームの運営は、保育料だけでは足りず、バザーを行ったり、物品の販売をして支えているのが実情です。安定した経営ができるよう、補助金をふやすべきです。また、公立の保育園に通っている子供たちと同じように健康診断を実施するべきです。すべての子供たちに行き届いた保育、教育を保障するということは、行政の大事な仕事です。今回、主旨1の柏市立保育園の市による保育園の運営を継続してくださいということについては、継続審査になりました。保育園が民営化されたところでは、環境が急激に変わり、子供たちに影響が及んでいます。全国では、営利を目的にした事業者により、保育士がしょっちゅう入れかわっている実態があります。これでよりよい保育ができるでしょうか。先日の新聞の記事でも、ジャングル保育園などでは、園長が開設以来、長期にわたって不在、保育士の水増し請求などの問題が起きています。各地で民営化された保育園の運営のあり方、保育内容をめぐって裁判が起きています。子供たちにとって、よりよい保育とは何なのかという視点に立って、慎重な審議をし、次の議会では、全議員の採択を求めるものです。どの子も分け隔てなく、健やかに育つことができるよう、すべての議員の皆さんに請願11号の主旨2・3・4・5・6・7について採択していただきたいということを主張して討論を終わります。



○議長(日暮栄治君) 次に、請願12号について、末永康文君。

              〔39番 末永康文君登壇〕



◆39番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。ただいま議題となりました請願12号、都市開発に関する特別委員会の設置及び補助金の支出について、その目的、経過、実績を議会及び市民に明らかにしてくださいという請願です。先ほど議会運営委員長と、それから委員会の委員長さんが不採択と言われました。不採択の方たち、議会は市民のためにあるんです。それを市民から請願を受けて、そうしたことについて明らかにしてほしいと言っていることに対して、やはり議会がこたえなくちゃいけないと思うんですね。それを清風さん、公明党さん、新政さんが不採択するのは、何の意味なんでしょうか。やはり議会は開かれたものであって、市民から負託を受ければ、当然そのことを受けて、私はもっと詳しく議論してほしいって言うのならば、そのことを少なくとも継続ぐらいして、そのことをどうするかという議論してもいいと思うんですよ。そういうことを一切しないで、問答無用方式で不採択とするのは、いかがなものかと思います。そこで、本当なら、ここでその不採択する議員さんに、この柏第一インター土地区画整理事業、第二インターの、第二区画整理事業、柏インターの。その状況について、皆さん知っているんでしょうか。ここには、既にもう19年度の予算を含めまして、4億630万円の助成がされているんです。それだけじゃありません。そこに誘致する企業については、固定資産税の相当分を含めて、1社に対して最高限度額2億円の補助金を出すんです。そして、今年度の19年度、3社に対して約1,000万の補助を出すということで決めているんです。こうしたことは、サイエンスパークだよりでも出したり、あるいはこの北部における地域の中で、今後補助金をたくさん税金もつぎ込もうとするところなんです。そうしたところに議論をして、市民に公開するのは、我々議会の任務じゃないですか。それを封じ込んで、一切そういうことをしなくていいという不採択にする清風、公明、新政の議員さんの、私はどういう立場されているのか、お聞きしたい、逆に。議会の任務は、やはり市民から負託を受けて、そうしたことについてしっかりチェックをして、そしてそのことを市民に返していく、市民が理解をする、そうしたことの役割として議会があるんじゃないでしょうか。そのことを全部否決して、何か座っていて、この3会派の皆さんが数の力で封じ込んでしまうということはいかがなものでしょうか。私は、こういうことをずっと続けていたんなら、税金の無駄遣いをしていることも、さっぱりわからない。何もかにも議会が封じ込んでしまう、そういうことになりはしませんか。議会が何のためにあるのか、わからないではないですか。ですから、そういう意味で、私はこの案件については、本当は討論するつもりはありませんでした。しかし、余りにもひどい。余りにもこの市民から上げてきた、ここに相当額の税金をつぎ込もうとしている、今後つぎ込まれる。そうしたことに審査もチェックもしない、議論もしないという議会、そのことについて、私は憤りを感じたんです。だから、僕はこの場所でそのことを強く訴えると同時に、ぜひ知っている方がいましたら、このサイエンスパークまちづくりプランの状況はどういうふうになっているのか、そして区画整理事業はどういうふうになっているのか、そこに税金が幾らつぎ込まれるのか、どういう企業が来るのか、そしてどういう議論をされているのか。産学官の交流事業について、今現在までに、ことしは400万でしたか、補助を出している。どういうふうに出しているのか。具体的に知っている方がどれだけいるんでしょうか。そういうことを審議し、我々が議会できちんと負託にこたえてちゃんと議論することが大切ではないでしょうか。ほとんど議論されていない、この分厚い予算書でぱっと出されて、そこにまちづくり協議会、大学との連携、ちょろっと書いて400万、300万って書いてあるだけです。だれも私はこのことを議論している人はいないんじゃないかと思うんです。ですから、そういう意味で、もっとしっかり議論することをやらなきゃいけない。そのことが我々議会の任務であるということを強く主張し、この案件については、まだ思いとどまって、採決する時間までありますから、ぜひ採択していただきたい。笑い事じゃありませんよ。採択していただいて、そして議論しましょうよ。チェックをしましょうよ。そうしなかったら、こんなことを平気で不採択している気持ちがわかりませんよ。そして、先ほど私言いましたけど、片方じゃ、大学、高校に行く、大学生が2万円の育英資金、これをカットでしょう。それだけじゃないでしょう。高校に入れない、そこの人たちに、高校準備金を公立の4万円、その程度のお金を、それを否決している、皆さん方は、同等に。片方じゃ、こういう子供たちの金を切っておいて、片や平気で1,000万の金が補助されているんですよ、今回は。そして、企業に対しては、県、市を合わせて2億円もの補助制度がある。こういうことを見過ごして否決することについては、私はこれは断じて認めない。したがって、ぜひ採択していただきたい、これは皆さんにお願いですね。ここはお願いです。ですから、ぜひ良識あるんだったら採択していただきたい。よろしくお願いします。以上で討論を終わります。



○議長(日暮栄治君) 請願12号、13号、17号から20号について、渡部和子さん。

              〔15番 渡部和子君登壇〕



◆15番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。私は、ただいま議題となりました請願12号、13号、17号から20号について、委員長報告ではいずれも不採択とのことでした。私は、採択を求める立場から討論を行います。

 まず、請願12号、都市開発等に関する特別委員会の設置を求める請願についてです。かつて柏の議会には、常磐新線整備特別委員会が設置されており、鉄道や区画整理について、活発な議論がなされてきました。ところが、鉄道が開通したからと、この特別委員会は廃止され、北部地域の開発の全体像が見えにくくなってしまいました。つくばエクスプレス沿線開発は、区域が443ヘクタール、総事業費3,344億円、そのうち柏市の負担分は952億円です。2つの区画整理事業とも、当初計画の見直しが迫られているように、時代の変化に即した開発のあり方を探求すべきです。また、この事業にとどまらず、サイエンスパーク、市場の移転など、北部の開発は広域連携拠点整備構想のもと、進められています。その全体像や財政負担について、市民や議会への情報提供は十分とは言えません。県内の状況を見ますと、例えば木更津市では、業務核都市拠点地区対策特別委員会、富里は都市基盤整備調査特別委員会、流山市はつくばエクスプレス沿線整備調査特別委員会など、多くの自治体が都市問題の特別委員会を設置しています。議会のチェック機能を十分に果たしていくためにも、都市開発の特別委員会をぜひ設置すべきと考えます。

 次に、請願13号についてです。習志野基地にペトリオットミサイルPAC―3が強行配備されてしまいました。このミサイルは、射程距離が20キロ程度と言われており、日常的に分散配備しなければ、効果的に迎撃することはできません。言いかえれば、常に町中をミサイルが移動訓練しなければならないということです。今後、下総基地、大室基地、柏送信所への機動展開は十分にあり得ます。基地周辺の住民にとっては、攻撃される危険性が生まれるとともに、移動中、訓練中の事故に巻き込まれる可能性があるということです。現にことしの10月16日には、カタールの米軍基地でミサイルが誤って発射されるという事故が起きています。昨日のニュースで報道されていましたが、海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルを打ち落とす迎撃ミサイルの発射実験に成功したとのことです。今後、ペトリオットを11カ所に拡大配備するとしています。守屋前事務次官の逮捕で、次々明らかになってきた軍需利権の温床をさらに拡大することにもなります。ミサイル防衛の理由とされた北朝鮮の核弾道ミサイル問題は、6カ国協議を通じて、外交的解決が進められつつあります。憲法が禁じる集団的自衛権の行使に足を踏み入れる危険が強まった今、平和都市宣言を行っている柏市の議会として、市民の安全を守るためにも、積極的に行動すべきです。

 次に、請願17号、18号、19号についてです。市民の国保料の負担は限界に来ています。そのことは、加入者の2割の方が滞納しており、その75%は200万円未満の所得の方々ということによくあらわれています。一般会計からの繰り入れをふやし、保険料を引き下げることが、今どうしても必要です。また、保険証の取り上げは、命にかかわることです。ましてや子供たちからの保険証取り上げはやめるべきです。後期高齢者医療制度についてです。来年4月実施を前にして、高齢者への新たな負担増というだけではなく、国民皆保険制度を形骸化させ、高齢者の命と健康を大きく損なうのではないかと、不安と怒りが広がっています。保険料は2年ごとの見直しです。医療給付費がふえれば、保険料も上がる。高齢化の進行に応じて75歳以上の保険料の割合を10%から12%、15%に引き上げる仕組みです。長生きすることに制裁を加えるような制度は中止すべきです。全国では、280を超える自治体が意見書を可決しています。和歌山県御坊市では、自民党、公明党の議員がこの制度を批判し、凍結、廃止を求める連判状を国会議員に提出したそうです。立場の違いを超え、請願を採択し、国に意見を述べることが、市民に対する責任ではないでしょうか。

 請願20号についてです。長い間、市内の女性団体の方は、男女共同参画センターの設置を求めてきました。新中央図書館の建設は、絶好の機会です。男性も女性も、あらゆる場面で、協力、共同し、平等と感じる社会を築いていくため、ぜひ請願を採択し、力を合わせることを求めるものです。以上、述べました理由により、請願12号、13号、17号から20号の採択を心から訴えまして、討論といたします。



○議長(日暮栄治君) 次に、請願13号について、上橋泉君。

              〔33番 上橋 泉君登壇〕



◆33番(上橋泉君) 請願13号について反対の立場からの討論をいたします。

 この請願の反対理由が4項目ございました。最初の1でございますが、これ憲法解釈に関する部分は、本会議でも議論されましたので、割愛をいたします。それから、2は、日本がアメリカの核戦略に組み込まれているとの主張でございますが、日本が日米安保条約の自動継続を更新してきているということは、日本がみずからをアメリカの核の傘に置くことを選択してきているということを意味します。すなわち日本の過半数の国民が、この国をアメリカの傘の外に置くことよりも、傘の下に置いたほうが安全であるとの理解をしていることを意味いたします。そのいずれが実際に安全かどうかという議論をしてみても、必ずイデオロギーが入り込んでくるので、その議論はしません。私は、国民の過半数の意見と同じく、アメリカの核の傘に入ったほうが安全だと思います。4も大体今と同じような議論なので、これらについても特段の反論はいたしません。3番について、具体的に考えてみたいと思うわけです。請願の理由は、パトリオットが配備された地区が弾道ミサイルのターゲットになるとの理解に立脚をしています。裏を返すと、軍事設備がないところは攻撃されないという主張であります。これは、非武装が一番安全だという主張と同じことで、これもイデオロギーの問題であります。私は、弾道ミサイルは、交通、通信、産業の集積地、あるいは発電設備など、どこも同じ確率でターゲットにされると思います。敵の弾道ミサイルの数が多ければ、一般市民をターゲットとする攻撃もあり得ると思います。であれば、迎撃ミサイルのある地域のほうが安全だということになります。ミサイル防衛システムの精度が高いことは、昨日のハワイ沖での実験の成功が証明をしております。パトリオットは、その海上配備型迎撃ミサイルで漏らしたミサイルを打ち落とすことになるわけで、これは海上迎撃の精度が高ければ、それを漏れるミサイルと数も少ないわけですから、さらにその精度は高まるはずであります。

 ?の、もう一つの理由ですが、迎撃できても、できなくても、その残骸が基地外に落下するという主張について、私の体験から意見を述べます。私は、今から約30年ほど前に、交戦国の国に1年と1カ月生活をしました。開戦直後、毎晩空襲がありました。絨毯爆撃のような規模の爆撃ではないものですから、職場の屋根の上で高射砲の炸裂するのをよく見ておりました。周囲を見渡しますと、あちこちで多くの市民が屋上に出て、空襲の姿を眺めていました。あるとき、炸裂した砲弾の破片が私の体すれすれに落ちてきました。拾ってみますと、直径が三、四センチくらいの炸裂した砲弾の破片でした。危ないところであったんですが、仮に当たったとすると、ヘルメットをしていなかったので、外傷はしたでしょうけども、死ぬほどのことはないと思いました。高射砲弾は上手に設計されているなというぐあいに思ったものであります。多くの市民が私と同じように、屋上に出て観戦をした至りを考えてみますと、彼らは自国の軍隊が活躍する姿を見てみたかったのだろうと思います。戦争が始まると、人間は平和を叫ぶ気持ちよりも、自国の軍隊に勝利してほしいと強く望むようになります。それは、必ずしも政府が国民を洗脳するからではありません。実際、1980年9月21日のイラクのイラン侵攻は、イラン側はだれも予想しておりませんでした。それまでイラン政府は、イラクを全然敵視しておりませんでしたので、国民にイラク憎しの宣伝は全くありませんでした。ゆえにイラン国民の抗戦意識は、自然発生的なものでございました。ソ連のゴルバチョフ元大統領の奥さんのライザ婦人も、回想録の中で、1941年6月のドイツ軍によるソ連侵攻のときの、ソ連人の反応を次のように述べています。彼女は、このときほどソ連人の美しい姿を見たことは、その前にも、その後にもなかったと述べています。私の言いたいことは、こちらが敵がい心を持たなくても、侵略してくる国はあること、そのようなとき、侵略された国の国民は、平和を叫ぶことはしないで、自国の軍隊を何としても勝たせてやろうと必死になります。つまり自国軍の活躍を見たくなります。これは、人間の本性だと思います。これは平和教育ぐらいで変わるものではないと思います。結論から言いますと、こちらの姿勢にかかわりなく、日本を攻撃してくる可能性のある国が存在する。それに対する備えはしていたほうが、しないよりもはるかに安全であると。一たん戦闘が始まれば、国民は自国軍の活躍と勝利を必死で応援するようになるというような趣旨で、この請願に対しては、反対を主張いたします。



○議長(日暮栄治君) 次に、請願13号、20号について、本池奈美枝さん。

              〔40番 本池奈美枝君登壇〕



◆40番(本池奈美枝君) 請願13号、20号、今13号、上橋議員から反対の討論があったわけですけども、私は賛成の討論をしたいと思います。

 上橋さんの今の意見、議論を聞いていますと、30年前、これは軍需兵器というのは、日進月歩と言われているんですね。その中で30年前のことを言われても、今に通じるとは、私は考えられません。ですから、ぜひこれは請願に採択をしていただきたいということを申し上げたいと思います。私は、あえて今回ペトリオット、これは防衛省で使っているのがペトリオットで、ふだん報道でよく使うのはパトリオットだそうです。今回は、請願者はペトリオットということを言っておりますので、この言葉を使います。請願13号、ペトリオット・ミサイル配備反対に関する意見書についてです。政府は、11月29日未明に、船橋市にある航空自衛隊、習志野分屯基地に弾道ミサイル、ペトリオットPAC―3を強行配備しました。防衛省は、9月の時点で、習志野基地への配備は12月から1月と公言していたにもかかわらず、強行したわけであります。まさに未明のだまし討ちの搬入と言えます。このミサイル防衛計画は、アメリカ本土の防衛のための戦略に日本を組み込むものであり、集団的自衛権行使に当たり、憲法に違反すると言えます。さらに、核廃絶を軸にした平和を求める国際世論に逆行するものです。また、このことにより、日本が攻撃対象になる危険性は、より大きくなったと言えます。このミサイルは、万一、弾道ミサイル攻撃があり、迎撃できても、できなくても、今上橋さんもおっしゃいましたけれども、その残骸は基地外に落下することになり、この周辺の住民を含め、はかり知れない被害をもたらすことは、火を見るより明らかです。また、防衛関係署の人もそれを明言されております。このミサイルは、1発5億円すると言われており、第1高射群だけで1,000億以上もの費用がかかり、膨大な財政負担を国民に押しつけることにもなります。柏市には、先ほど下総基地もそうでありますけれども、柏の葉の通信基地、そのほかにもこの陸上自衛隊の柏高射訓練場、これは花野井の利根川に面した、土手を歩けば見えるわけでありますけども、いつでもこんな本当に放射できるような形でミサイルが回っているんですけれども、これが一番私は危険だと思うんですね。習志野基地へのミサイル配備は、柏市にとっても人ごとではありません。また、戦争をする国への第一歩と言えます。今日本政府に求められているのは、軍事力による対抗ではなく、平和憲法に立脚して国連を軸とした平和外交に徹することで、被爆国日本として核兵器の廃絶と世界の平和に貢献することです。柏市議会として、請願者の主旨に賛同し、そして国への意見書を出すことを、心から私はお願いを申し上げます。

 次に、請願20号、男女共同参画センター・コーナー設置についてであります。今回東口の再開発ビルに、新中央図書館が設置されることを受けて、念願の男女共同参画センターを併設してほしいとの関係団体の請願であります。この必要性については、私も毎回質問で申し上げてまいりました。柏市は、平成2年度から男女共同参画にかかわるさまざまな施策を進めてまいりました。そして、平成5年には、このように立派な、このような開館の計画が策定されております。残念ながら、いまだ日の目を見ておりません。関係団体の皆さんは、今の財政状況で独立した開館は無理だろうから、せめて新中央図書館設置にあわせて整備し、男女共同参画の施策の推進の拠点として発信したいとの熱い思いを請願書の中でも訴えております。さらに、図書館と併設することのメリットも出されております。県内では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、浦安市、佐倉市、習志野市、鎌ケ谷市、市原市、八千代市と、人口16万以上の都市はすべて整備されており、柏市だけありません。市民が抱えているさまざまな問題の解決の糸口として、相談、情報、交流機能を備えた専門のコーナーの設置は、多くの市民の願いです。柏市の第四次総合計画にも明確に位置づけされております。新中央図書館設置とあわせて整備することのできるよう、この請願の主旨を御理解され、採択されますことを心からお願いをするところです。以上です。



○議長(日暮栄治君) 次に、請願19号について、村田章吾君。

              〔4番 村田章吾君登壇〕



◆4番(村田章吾君) 無所属の村田章吾でございます。請願19号に関しまして、不採択の立場より討論をさせていただきます。

 極めて重要な請願であるというふうに個人的には、一議員として考えるものであります。それゆえ、この討論の場において、私の立場を明確にしておきたいと考えます。後期高齢者医療制度、平成18年6月に成立をしたと思います。高齢者医療確保法に基づきまして、平成20年4月、来年4月より、75歳以上の高齢者を対象とする独立した保険制度が設立されます。現行の老人保健制度は廃止され、75歳以上の高齢者から保険料を徴収する新たな制度が設立されます。全体といたしまして、高齢者に新たな負担を求める内容となっております。少なからず、経済的な問題を抱える高齢者世帯の人々の今後を心配する声、憂う声があることを私も承知をしております。日本国憲法第25条第1項は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると記しております。私も日本の政治は、この理想を忘れるべきではないと思います。しかし同時に、政治における理想の追求は、現実を直視するところから始まると私は思います。国が高齢者の医療を手厚く保護した、保障をした時代がありました。1973年、田中内閣により、老人医療費の無料化が行われました。当時日本は、経済成長を続けていて、時の大蔵大臣は、こう申し述べました。経済の成長は、それ事態が目的ではない。私たちの目指すところは、国民の安らかな暮らしと、そのための健全な環境をつくり上げることである。経済の成長は、そのための手段でしかない。老人医療費の無料化から30年を経て、日本の環境は、これは非常に残念な部分もございますが、大きく変わりました。高齢化は進み、1970年には、およそ700万人にすぎなかった65歳以上の国民の皆様は、2000年にはおよそ2,000万人に達しております。医療費は膨張を続け、過去20年で国民医療費は倍に、老人医療費は3倍に上っております。内閣府の統計に基づけば、1955年から73年の経済成長率はおよそ9%、90年以降の十数年の成長率は、平均するとおよそ1%、高齢化は進み、医療費は膨張し、経済成長は目に見えて鈍化をしている。そして、このような現状において、高齢者の皆様の医療を支える国民健康保険制度は、慢性的な赤字となっております。国を経済成長を支えた人々の医療を守るべきであるという意見があることも、私は承知をしておりますし、共感するところもございます。しかし、「創業は易く守成は難し」、今のこの日本を支えるために努力をしている現役世代の人々の苦労も、戦後を支えた人々の苦労に劣らないと私は思います。私の同世代も含めまして、皆体を壊し、あるいは心を病みながら働いている人間は多数ございます。高齢者の医療を考えるとき、彼ら現役世代の生活も、またおもんぱかるべきだと私は思います。世代別の資産分布を見ると、平均をすれば、高齢者の皆様のほうが働く現役世代に比べて、はるかに豊かであることがわかります。総務省統計局の分析では、家計資産の額を世代別に見ると、30歳未満はおよそ800万円、70歳以上の世帯主はおよそ6,000万円、30歳未満のおよそ7.3倍でございます。年齢が高いほど家計資産の額が多い、これは一つの現実でございます。健康保険証1枚で限られた負担で医療が受けられる、こういった制度を国民が力を合わせて守っていくためには、私は長く生きてきた高齢者の皆様にも、いま少しの御負担をお願いしたい、若年層の一人として、私はそう思います。後期高齢者医療制度は、最良の制度とは私は思いませんが、国民皆保険制度を守るという、ただ一点において、次善の策ではあると思います。もちろん(私語する者あり)頑張ります。ありがとうございます。(私語する者あり)御声援ありがとうございます。



○議長(日暮栄治君) 静粛にしてください。



◆4番(村田章吾君) もちろんこの制度が一部の高齢者世帯の人々の生活に影響を与える可能性は極めて高いと私は思います。財務省財務総合政策研究所のある報告書によれば、ある有識者の論文を引用し、こう記しています。国際比較の観点から見ると、日本では高齢者の所得格差は、就労世代に比べてかなり大きくなっており、貧困層が多く、低所得者の所得水準も低い、働くことをいとわず、しかし極めて厳しい生活環境に置かれている、そのような高齢者が多数いらっしゃいますことは、恐らく否定し得ない状況に、今の日本はなりつつあると私も思います。市執行部の皆様には、このような人々がいることに細心の注意を払われ、対処されることを強く、強く願いまして、以上述べたような観点から、しかしこの請願に関しましては、不採択の立場をとるものでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) まず、第1区分の請願15号、16号の主旨1から4を一括して採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第2区分の請願11号の主旨8を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第3区分の請願11号の主旨2から7、12号の主旨1から3・5、13号、17号の主旨1・2・4・5、20号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第4区分の請願14号の主旨2・3を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第5区分の請願12号の主旨4、17号の主旨3を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第6区分の請願14号の主旨1を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第7区分の請願16号の主旨5を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第8区分の請願17号の主旨6、18号、19号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第3、継続審査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 民生環境委員長から請願11号の主旨1について、お手元に配付の印刷物のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第4、議案第15号、平成18年度柏市歳入歳出決算の認定について、議案第16号、平成18年度柏市病院事業会計決算の認定について、議案第17号、平成18年度柏市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 平成19年第3回定例会において決算審査特別委員会に付託、審査中の議案第15号から第17号の各決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査が終了した旨報告がありましたので、その審査の経過と結果の報告を求めます。海老原決算審査特別委員長。

              〔決算審査特別委員会委員長 海老原久恵君登壇〕



◎決算審査特別委員会委員長(海老原久恵君) 柏市議会平成19年第3回定例会におきまして、当決算審査特別委員会に付託されました議案第15号、平成18年度柏市歳入歳出決算の認定について、議案第16号、平成18年度柏市病院事業会計決算の認定について及び議案第17号、平成18年度柏市水道事業会計決算の認定について、その審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 9月14日に初会合を開き、審査日程、方法を決定いたしました。その日程に従い、10月30日に総務委員会所管分、11月2日に教育経済委員会所管分、5日に民生環境委員会所管分、6日に建設委員会所管分を審査いたしました。11月19日には、南柏駅東口第一駐輪場及び中原ふれあい防災公園の現地視察と総括審査を行いました。そして、11月27日には審査報告書の取りまとめと採決を行いました。採決の結果、議案第15号、第16号及び第17号は賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。お手元に配付の決算審査報告書には、委員会の総意として取りまとめました意見、要望を付してございます。市当局におかれましては、これらの意見・要望事項を真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に生かされることを強く望む次第でございます。以上で報告を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) これより採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) 第1区分の議案第17号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案認定であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第15号、第16号について、討論の通告があります。

 順次発言を許します。

 議案第15号について、反対討論、宮田清子さん。

              〔28番 宮田清子君登壇〕



◆28番(宮田清子君) 無所属・ネット、宮田清子です。会派を代表して、議案15号、平成18年度柏市歳入歳出決算の認定について、認定できないという立場で討論を行います。

 18年度決算では、経常収支比率が90.1%、実質公債費比率が17.1%、将来債務比率が283.1%と、相変わらず厳しい数字です。実質公債費比率は、前年度より0.1%ふえています。将来債務比率は16.8%減っておりますが、県内でも非常に高い数値で、次世代への負担は減っておりません。このような厳しい財政状況の中で、新しい事業を行う投資的経費は毎年減少し、17年度は前年度に比べて39.3%のダウンでしたが、18年度はさらに21%減っております。しかし、今後新市建設計画に沿った道路建設、保健所を含む総合的な保健医療福祉施設建設、また公設市場建設などが予定されております。また、学校などの大規模改修事業も行わなければいけません。柏市の高齢化率を見ると17.53%と、ほかの自治体に比較すれば低い数字ですが、全国の平均寿命が男性が78歳、女性が86歳ですから、柏市も確実に高齢化が進んでいきます。今後、個人市民税の減少と扶助費等の義務的経費の増加は確実であり、一般会計から国民健康保険事業や介護保険事業などへの支出の増加が見込まれます。18年度の市税収入を見ると、税制改正によって、前年度より約21億円ふえておりますが、この伸びは長くは続かないし、交付税もやがてなくなるでしょう。

 先日、四街道市の(仮称)地域交流センターが住民投票によって中止となりました。結果について、いろいろな評価はありますが、市民が箱物建設より福祉の充実を求めていることは確かです。柏市も新しい借金を控え、事業を繰り延べるなどして、ともかく過去の借金を返しながら、どう市民サービスにこたえていくかという計画的財政運営が求められております。しかし、このような時期にもかかわらず、柏市は来年4月、中核市に移行します。毎年の必要経費は15億円、問題ではないでしょうか。そのほか、18年度決算を見ますと、補助金の見直しがまだまだ不十分です。経済的に自立している団体、例えば商工会議所関連、医師会等への補助金は削減すべきですし、柏市が始めたふるさと運動に対しても、運営費ではなく、事業に対して負担すべきです。また、補助金は既得権化していることが多いので、執行部では切れない分野がたくさんあります。市民参加による検討委員会をつくるなど、新たな手法を取り入れる必要があります。それから、決算報告が市民にわかりやすく説明されていません。今後の厳しい財政状況を乗り切るためには、財政状況を市民にわかりやすく正確に行い、市民の理解を求めることが大切です。予算書も含めてわかりやすい財政報告が必要と考えます。以上、これらさまざまな理由により、平成18年度決算を認定することはできません。以上です。



○議長(日暮栄治君) 次に、議案第15号、第16号について反対討論、渡部和子さん。

              〔15番 渡部和子君登壇〕



◆15番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。私は、会派を代表して、平成18年度一般会計、特別会計、病院事業会計決算について、いずれも認定できないという立場を明確にして討論を行います。

 18年度は、市民にとって大変な年でした。定率減税の半減、老年者控除の廃止等、増税の影響が一挙に押し寄せました。しかもこの増税に連動して、国保料や介護保険料の負担がふえました。こういうときこそ、柏市は市民の命や暮らしを守ることを第一に市政運営を行うべきです。ところが、そうはなっていません。私は、以下、問題点を指摘し、反対の理由を述べます。認定できない理由の1点目は、財政運営についてです。柏市の実質公債費比率が17.1%、将来債務比率が283.1%、借金の額は2,679億円、県内で千葉市に次いで多い金額です。ちなみに、本多市長が初めて市長に当選した平成5年度の借金は1,373億円ですから、ちょうど2倍になったわけです。日本共産党は、地方自治体が住民の福祉を増進させるという本来の役割を投げ捨て、開発会社と化して、無駄な公共事業を推し進めることについて、厳しく批判してきました。この歯どめのない無駄な公共事業の展開が、全国の自治体の財政を破綻させ、今厳しい見直しが迫られています。しかし、柏市はどうでしょうか。大規模開発を聖域扱いし、借金をふやし続けてきました。

 2点目、北部地域の大規模開発についてです。北部の開発には、人件費などを含めると、18年度末で508億円もの税金が投入されています。長期計画では、22年度に区画整理事業が終了する予定でした。ところが、18年度末の進捗状況を見ますと、中央地区では、水道、下水道事業費ベースなど、いずれも20%ほどです。もともとが過大過ぎる計画であり、市の財政状況を考えれば、当然規模の縮小を含め、大幅な見直しを求めるべきです。3点目、昨年は第二清掃工場が稼働して2年目の年でした。清掃工場は、建設はもちろん、その後の維持管理に多額の費用が必要です。それぞれの稼働率を見ると、船戸と南部がそれぞれ約50%、しらさぎが70%ほどです。維持管理には3カ所で15億円かかります。焼却ごみを徹底して減らす、じんかい処理費を減らすという姿勢が柏市には見られません。4点目、企業や開発事業には、優先して税金を使っているという点です。高柳駅西側特定土地区画整理事業に対する税金の支出も問題です。この事業には、3億530万円の負担金、助成金が支出されていますが、17年度から新たに無利子貸付金制度が創設され、18年度は9,000万円の支出です。市民の税金なわけですから、もっと慎重に行うべきです。また、18年度、企業立地促進制度がつくられました。固定資産税、都市計画税の実質的な減税です。市民に対する補助金は削る一方で、企業に対しては優先的に補助金を支出する新たな補助金の制度をつくる、市民の暮らしに目が向いていない市政運営です。

 5点目、市民負担の押しつけ、市民サービスの低下が行われたということです。18年度、こどもルームや緊急通報システムの料金引き上げ、配食サービスのお弁当代を400円から600円に5割の値上げ、沼南地区の下水道料金の引き上げ、障害者の作業所、青和園、朋生園の利用料徴収などで、4億5,000万円もの市民負担増が押しつけられました。6点目、国民健康保険事業についてです。市民の命を守るべき国保事業は、今危機的な状況です。加入者の2割が保険料を滞納しており、保険証の取り上げも2,000件です。市からいただいた資料で、保険証を取り上げられた子供たちは、2年に1度しかお医者さんにかかっていないということがわかりました。流山市の統計では、医療費無料化の対象になっている子供の受診率を見ると、保険証のある子とない子とでは、受診率に約20倍の開きがあります。柏市は、法律にのっとり、適切に対処しているといいますが、保険証の取り上げをほとんど行っていない自治体もあります。この違いは、どこに原因があるのでしょうか。柏市はこの間、一般会計からの繰入額を減らしています。市民の命を守る立場に立てば、当然繰り入れをふやし、保険料を引き下げ、保険証取り上げはやめるべきです。7点目、介護保険についてです。18年度、大幅な改正が行われました。保険料が引き上げられ、軽度者のサービスが取り上げられ、利用料の負担もふえました。保険料については、区分を6段階から9段階にするという配慮はなされましたが、基準額では27%の引き上げ、税制の改悪に連動して2倍以上になる方もいます。基金の残額をもっと取り崩して、保険料を引き下げること、可能でした。最後に、病院事業会計について。国による医療制度改悪のもと、病院事業会計の決算、市民負担がふえたもとでの決算には賛成できません。以上述べました理由により、18年度の一般会計、特別会計、病院事業会計について、認定できないという態度を明確にしまして、討論を終わります。



○議長(日暮栄治君) 次に、議案第15号について、反対討論、本池奈美枝さん。

              〔40番 本池奈美枝君登壇〕



◆40番(本池奈美枝君) 全体で十分ということで、大変この時間制限そのものが厳しいわけですけども、できるだけ簡潔にしますので、ぜひ御配慮のほうお願いいたします。この15号議案でありますけれども、今回の決算のあり方について、私はまず申し上げたいと思います。1委員会20分という時間制限についてであります。18年度の決算、約1,788億円の使い方をチェックするのが、決算審査特別委員会の役割です。私も久方ぶりに委員になり、市民の代弁者として、市民が納められた税金の使い道をしっかりとチェックしなければとの思いで臨みました。さらに今回は改選後ということもあり、4名の新人議員も、それぞれの会派を代表して参加されていたこともあり、十分な時間の中で議論を保障し、柏市の決算委員会の運営のあり方についてきちんと伝えなければとの私の思いもありましたので、まさか20分を目途に1時から5時まででの時間を多数決で決めると思いませんでした。さらにびっくりしましたのは、この時間の割り振りについて、委員長が意見を委員に求めたところ、新政の新人議員の方が20分で十分ですとの発言をされました。私の心配していたことも、もう起こってしまったのです。その方は、選挙の公約に、議会は行政の追認機関ではない。積極的に向かい合い、皆様の大切な税金の使い方を厳しくチェックしますと訴えております。(私語する者あり)



○議長(日暮栄治君) 本池議員に申し上げます。討論してください。



◆40番(本池奈美枝君) このような形のやり方そのものに、私はぜひきちっと、私たち議員同士が議論をしていただきたいと思います。討論に入ります。18年度の決算を見ますと、自主財源の歳入は、昨年から見るとふえております。特に市税については、税の改正により増加しており、その分が高齢者の負担増になっていることは、今までも毎回指摘していました。先ほど渡部議員がおっしゃったことを、私も再度述べることはありませんので、私は今回の決算で、大変不用額が多かったことを指摘しました。そして、この予算を組むときに、やはりまずより細かな積算根拠を正確に出すことによって、必要な事業、市民の要望にこたえられる事業に振り分け、予算を組むことが必要であることも指摘しました。もちろん100%の執行率を求めるわけではありませんけれども、財源が厳しい中での決算です。約3億5,000万円の繰越額となっております。これだけの財源があれば、増税で苦しんでいる高齢者への……



○議長(日暮栄治君) 本池さん、短くまとめてください。



◆40番(本池奈美枝君) あと1分で終わります。高齢者への施策や子育て支援あるいはごみの袋の問題、学校の耐震補強等々に回せるのではないでしょうか。この北部開発は、先ほどありましたように、今まで500億もの税金を投入しております。18年度のこの決算も開発優先であり、福祉や教育が後退していると言えます。そのことも指摘をしながら、私は認定できない旨を明確にしておきます。以上です。御配慮ありがとうございました。(私語する者あり)



○議長(日暮栄治君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) まず、第2区分の議案第15号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。

                               



○議長(日暮栄治君) 次に、第3区分の議案第16号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案認定であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第5、議案第37号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 提案理由の説明を求めます。副市長浅羽大嗣君。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) ただいま議題となりました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案第37号は、固定資産評価審査委員会委員として、岡村淑子氏を選任いたしたく、同意をいただこうとするものでございます。よろしく御賛同賜りたく、お願いを申し上げます。



○議長(日暮栄治君) 本案について質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 以上で質疑を終結いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) お諮りいたします。

 本案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) これより採決を行います。

                               



○議長(日暮栄治君) 議案第37号について採決いたします。

 本案を原案のとおり同意するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり同意されました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第6、議員提出議案第8号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 提出者に趣旨説明を求めます。山中一男君。

              〔47番 山中一男君登壇〕



◎47番(山中一男君) ただいま議題となりました議員提出議案第8号について、趣旨説明をいたします。

 本案は、意見書でありまして、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を政府に求めるものであります。意見書の全文については、お手元に配付のとおりでございます。何とぞ全員の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。

                               



○議長(日暮栄治君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 議員提出議案第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(日暮栄治君) なお、本案の取り扱いについては議長に一任願います。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第7、所管に関する事務調査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等はすべて議了いたしました。

 閉会に当たり、市長にあいさつを許します。市長本多晃君。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 平成19年第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 去る11月30日から20日間にわたり、各案件につきまして慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化するとともに、全議案の議決をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。

 審議の過程において議員各位から寄せられました御意見、御要望につきましては、十分検討し、業務の執行に当たってまいります。また、今後の市政運営につきましても、万全を期してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、平成19年も残り少なくなってまいりました。寒さも厳しくなっております。年末年始に向け、議員各位には健康に十分御留意をされ、輝かしい新年をお迎えになられますことを祈念申し上げ、甚だ簡単でありますが、閉会に当たってのあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(日暮栄治君) 去る11月30日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。寒さの折、しかも多忙をきわめます年末でありますので、お体に御留意の上、よいお年を迎えられますよう祈念いたします。

 これにて柏市議会平成19年第4回定例会を閉会いたします。

               午後 3時15分閉会