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千葉県 柏市

平成19年  第4回定例会(11月定例会) 12月13日−総括質問、請願−07号




平成19年  第4回定例会(11月定例会) − 12月13日−総括質問、請願−07号







平成19年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成19年第4回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                     平成19年12月13日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 総括質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入るに先立ち報告をいたします。

 監査委員より監査の結果に関する報告について並びに例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、武藤美津江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。総括質問を行います。私は、市民の暮らし、命を守る立場でお伺いします。増税、保険料の引き上げ、この間のガソリン代の値上げ、灯油の値上げ、食料品の値上げなどの値上げラッシュで市民の暮らしが大変になっている中、消費税の増税の問題も出てきています。これ以上負担がふえたら、どうやって暮らしていけばいいのか、市民の悲鳴が市長には届いているのでしょうか。1番目に、新年度予算について伺います。地方自治体の大事な仕事は、市民の福祉の向上です。市民の暮らしが大変になっているときだからこそ、福祉の充実が求められています。市長は、福祉予算の充実という点についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。個別の課題で1点伺います。今議会、何人もの方が取り上げた妊婦健診の回数をふやすという件についてです。財政の問題で来年からの実施はまだ決定されていないと伺っています。担当部も予算要望しているわけですから、市長の決断一つです。市長、来年度から実施するのかどうか、明確にお答えください。

 2番目に後期高齢者医療制度についてです。この制度は、余りにもひどいお年寄りいじめの制度です。なぜ75歳なのか、75歳になったら、今まで受けられていた医療が受けられなくなる。家族の扶養になっていて、本人の保険料の負担がなかったお年寄りにも保険料の負担を強いる。これ以上息子に迷惑はかけられない、早く死にたいよ、今でも遠慮しながら生きているお年寄りの声をどのように受けとめますか。本当にひどい制度です。つらい戦争を体験し、日本をこれまで支えてきたのがお年寄りです。お年寄りを大事にしない医療費削減ありきの後期高齢者医療制度、私たち日本共産党は、直ちに中止、撤回をすべきと考えます。今全国では、見直しを求める声が広がっています。280を超える地方議会が凍結、見直しを求める意見書を可決しています。保険料の督促、滞納処分を担う市町村の職員からも、来年4月には反乱が起こる、80歳、90歳代の人から保険証を取り上げるなんてできないなどの声が次々と上がっています。渡部議員の質問に対して、市長は厳しい社会状況の中で世代間の負担を明確にする必要な制度だと答弁されました。改めて市長に伺います。この制度がお年寄りに大変な負担を強いる制度だとは思われないのでしょうか。保険料を払えないからといって、75歳以上の方からも保険証を取り上げる、そんなことはやめるべきです。市民の命を守る立場に立って声を上げていただきたい、お答えください。

 3番目に、障害者自立支援についてです。福祉削減ありきの障害者自立支援法が施行されて、余りにも負担が大きいと国も見直しを迫られました。それでもまだ1割負担による利用者の負担、事業者の経営困難を生み出しています。小規模作業所の方、障害児デイケアをされている方にお話を伺いました。どこでも一番困っていることはお金の問題です。ある作業所のスタッフの給与は、手取りで13万くらいです。これでは結婚もできません。障害を持っている方のために役に立ちたいという気持ちはあっても、安定した収入がなければ、若いスタッフが育ちません。質問の1点目、国も来年度に向け、さらなる見直しを検討しているとのことですが、中身を把握されているでしょうか。1割の応益負担をやめ、報酬を月払いに戻すなど、利用者、事業者の立場に立った抜本的な見直しを行うよう国に意見を述べていただきたい、いかがですか。質問の2点目、小規模作業所の運営費についてです。来年度中核市に移行され、県の補助金がなくなっても、柏市がこれまでどおり補助金を堅持するのでしょうか。また、さらに拡大をするお考えはあるのでしょうか。質問の3点目、養護学校を卒業した後の支援について、本人や家族任せではなく、作業所の紹介など積極的に援助してほしいと思いますが、どのような体制で臨んでいるのか、お答えください。質問の4点目、窓口の対応についてです。私は、ある方から、何とか助けてほしいという思いで相談に行ったのに、そんなの無理だよと言われました。もう二度と相談する気にもなりませんというお話を伺いました。相談者には親切で丁寧な対応をしていただきたい、いかがでしょうか。質問の5点目、障害者の就職の支援についてです。柏市でもジョブコーチなど支援は行っていますが、企業に就職できた方の人数は何人でしょうか。企業に働きかけ、障害者の就職に向け積極的に取り組むべきではないでしょうか、お答えください。質問の6点目、障害を持っている方が障害基礎年金だけでは暮らしていくのは大変です。生活保護を受け、自立したいと願っている方に対して、柏市としてはどのような対応をしているのでしょうか。

 質問の4番目、ペトリオットミサイルPAC―3配備の危険性と諸問題について伺います。守屋・前事務次官が逮捕され、軍事利権疑惑が汚職事件へと発展してきました。聖域化した巨額の軍事費と、それに群がる日米の軍需大企業、高級官僚、政治家による軍事利権の全貌を徹底的に明らかにし、疑惑の根を断ち切らなければなりません。その利権の大きな標的とされてきたのがミサイル防衛計画です。ペトリオットミサイルPAC―3、一式800億円から1,000億円と言われており、ミサイルの断熱材にはアスベストが使われていて、事故でも起きたらアスベストを飛散させるという大変危険なミサイルです。しかもこの目的は、日本を守るものではなく、アメリカ軍の防衛のためです。この危険なペトリオットミサイルPAC―3が、11月29日未明に習志野分屯基地に配備をされました。今回のミサイル搬入について、防衛省、自衛隊が徹底して情報開示を拒否し、県に対しても搬入終了まで対外公表を差し控えるよう指示をしています。住民無視の暴挙です。柏の下総基地、大室基地、柏送信所などへ機動展開するということが言われています。基地内での事故、移動中の事故に市民が巻き込まれるという危険も生まれます。そこで、伺います。住民にとっても危険なペトリオットミサイルPAC―3は配備すべきではないと、平和都市宣言を行った柏の市長として明確に表明すべきと思いますが、いかがですか。

 次に、第二清掃工場をめぐる諸問題について質問します。今回のさび飛散については、何が原因なのかをきちんと解明し、対策をとるべきです。調査結果についても日立造船任せにするのではなく、市としても調査結果についてどのような見解を持つのか、市の責任として近隣住民の不安を一刻も早く取り除く努力をするべきです。その結果についても、住民にきちんと報告をすることを求めるものです。先日、渡部議員は、柏市の清掃工場は過大過ぎる施設だと質問しました。市長は、柏市一般廃棄物処理基本計画の中で、循環未来都市かしわを目指して、ごみ処分ゼロ社会を踏まえ、さらに環境への負荷を少なくする省資源、資源循環型社会に移行していくとおっしゃっているではありませんか。市長が掲げた崇高な理念はどうされたのでしょうか。先日の市長の答弁からは、この理念が全く感じられませんでした。ごみ量予測は、環境問題を考えれば過大だということは、はっきりしているのではないですか。地球温暖化防止という環境の面からも、清掃工場の維持管理に多額の税金が必要だという点からも、今後3工場体制の見直しは当然必要になってくるのではないですか、お答えください。

 次に、安心安全なまちづくりについて質問します。1番目、コミュニティバス、ジャンボタクシーの改善について。私は、浦安へコミュニティバスの視察に行きました。計画段階から市民の声を聞き、ルートはどうしたらいいか、利用料は幾らに設定するのか、バスのデザインは、バス停はなどと、どうしたら市民が利用しやすいだろうかということをよく聞いて運行しています。私が乗ったときも、ほぼ満席でした。浦安のおさんぽバスは100円で利用できます。我孫子、野田などの近隣でも100円です。質問の1点目、柏市でもワンコイン、100円で利用できるようにしていただきたい、市民の切実な願いです。質問の2点目、11月23日から高柳、旧沼南に新しいルートができました。私も早速乗ってみましたが、乗客は私1人だけでした。せっかくの新しいルートです。市民に対して周知徹底されるよう、もっと広報に努めるべきではないですか、お答えください。質問の3点目、ルートの拡充についてです。柏市役所や文化会館まで行けるようにしてほしい、五香駅、増尾駅へも行けるようにしてほしい、このような市民の声にこたえ、利用しやすいように改善していただきたい。また、しいの木台の福祉バスが廃止されては困るという声があります。高齢者の方が引き続き無料で利用できる対策を講じるべきです。お答えください。質問の4点目、9月議会でバスのデザインやバス停について改善をするということでしたが、余り変わっていないようです。乗ってみたいなというようなデザインになぜできないのでしょうか、お答えください。

 2番目、通学路の安全対策についてです。私は、9月議会で市民の皆さんから寄せられた信号機の設置や歩道の整備などについて質問いたしました。新年度に向け積極的な取り組みを求めるものです。今回は特に県道280号線について伺います。1点目、この路線は渋滞がひどく、どうしても抜け道を探して住宅街へ入る車があります。渋滞の解消に向けての対策はどのようにお考えですか。2点目、大型車を規制しているにもかかわらず、大型車両が頻繁に通ります。通学時間帯の通行規制、制限速度の規制など、規制の強化をしていただきたい、いかがですか、お答えください。3点目、歩道にポールができて、かえって歩道が狭くなり、ベビーカーも通れない、自転車が車道に出て、危険な状態です。車道側に広げるなど対策をとっていただきたい、いかがですか。

 3番目、中原ふれあい防災公園に隣接する樹林の保存についてです。中原ふれあい防災公園で10月20日に「のこしたいね、この林。コンサート」が開かれました。牧場跡地の緑と環境を考える会主催のコンサートです。青空のもと、原朋直さんのトランペットの音色が鳴り響き、563名というたくさんの方が参加され、とてもすばらしいコンサートでした。牧場跡地の緑と環境を考える会は、15年前から斉藤牧場跡地の緑を残して公園にと運動を進めてきました。その運動が実って中原ふれあい防災公園ができ、市民の皆さんに親しまれています。しかし、隣接する樹林があってこそ、中原ふれあい防災公園も魅力ある公園になります。何とかして林を残したいと、「のこしたいね、この林。基金」も立ち上げ、1,130人の方から530万円という基金が寄せられています。近所の福祉作業所の障害を持つ方たちが10円玉をたくさん集めて持ってきてくれたり、お年寄りがまた年金が出たら持ってくるねと言って来てくださったり、小さいお子さんからお年寄りまで、何とか林を残したいという気持ちが伝わってきます。それも公園と林の持っている魅力ではないでしょうか。林がなくなったら、魅力が半減してしまいます。防災公園と光ケ丘中学校は、災害時の避難場所になっています。その間の林がなくなり、家が建つことになれば、避難場所が分断されてしまいます。貴重な林をぜひ残していくべきです。絶滅種と言われた蘭も、林の手入れをすることで生き返ったと言われています。自然環境を守る上でも、子供たちにとっても、柏市のかけがえのない財産として残すべきだと考えますが、いかがですか。

 4番目、水害対策についてです。1つ目に、加賀三丁目ほのぼの通りの進捗状況について伺います。いつから工事を行うのですか、来年度から実施されるのでしょうか、お答えください。2つ目に、中原一丁目についてです。質問の1点目、暫定的な工事は終わっていますが、水害の不安が解消されたわけではありません。全面的な改修の見通しについてお示しください。質問の2点目、酒井根東小学校の側溝のふたをグレーチングにすることで水害の被害が緩和されると考えられますが、県に対して要請していただきたい、いかがですか。3つ目に、高柳東映団地についてです。質問の1点目、9月議会で答弁されていますが、重要なことなので、改めて伺います。東映団地に隣接する松戸の調整池についての管理責任は松戸市にあるということでよろしいでしょうか、確認をいたします。質問の2点目、今後の対策の一つとして、松戸の調整池及び高南台にある調整池を一括管理し、しかも高南台に関しては水門形式に改造し、団地内に水位計及びカメラを設置し、遠隔操作で開閉できるようにするというようなことは考えられませんか。質問の3点目、緊急時の対策についてです。前議会でも紹介しましたが、柏と合併する前は、沼南の職員がすぐに見回りに来てくれたのに、合併したら柏の職員は見回りにも来ないという住民の声があります。当然合併前と同じように対応するべきです。お答えください。質問の4点目、住民の皆さんは、30年も水害に悩まされている。上大津川改修工事完了まで待てないと切実な声を上げています。工事完了までは、どのような対策を考えているのか、お答えください。

 以上、1問目の質問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、20年度の予算編成についてのお尋ねです。福祉の充実にどのように取り組んでいくかという御質問であります。古川議員の御質問に答弁しましたとおり、現時点で国の地方財政対策の内容は確定しておりませんので、予算編成の前提となる数字の枠がまだ見通すことができません。現在のところの予算編成の重点について、定性的なことを申し上げます。第四次実施計画に位置づけられた合併関連事業を初め子育ての支援、市民の健康づくり、安心安全、防災などを重点に置いて編成作業を進めていく考えです。なお、福祉の充実という点につきましては、今回中核市への移行に伴い、健康、福祉分野での権限が移譲される、このようなことを最大限に活用し、特に健康づくりあるいは環境問題等については、重点的に取り組んでいきたいと考えております。次に、妊産婦の医療の回数については、これは部長のほうから現状をお答えをいたしました。そのとおりであります。もう一度部長のほうから答弁を繰り返します。

 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねにお答えいたします。個々の細かい点については、部長のほうから答えます。障害者自立支援法につきましては、導入の影響として原則1割の応益負担に伴い、サービスの利用や施設への通所をされる利用者がふえたり、また事業者でも日払い方式による施設の報酬の減少などとともに、人材不足が生じており、障害者を取り巻く環境は厳しくなっていることはよく認識をしております。国では、4月から利用者に対して、月額負担上限額の軽減措置や、事業者には施設報酬を補償する激変緩和措置などを講じております。市でも御案内のとおり、独自の軽減措置を設け、障害者の負担軽減に努めております。今後、国では利用者負担のあり方として、応益負担から応能負担への切りかえあるいはサービス体系の見直し、事業者の経営基盤の強化、障害者基礎年金の増額などを検討すると聞いております。市としても、国の動向を十分注視しながら、これらの障害福祉施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねです。これも過日、渡部議員にもお答えしたと思いますが、後期高齢者医療制度は、経済の低成長あるいは少子・高齢化といった社会変化の中で必要な改善であろうと受けとめております。将来にわたって国民皆保険制度を維持するために設けられた制度であると認識をしております。したがって、この制度は議員御指摘のような高齢者の医療の差別や切り捨ててであるという認識はございません。

 次に、ペトリオットミサイルの配備について、市長は何か国にこれを反対する発言あるいは意思、行動を起こすべきではないかという御質問にお答えします。国における弾道ミサイル防衛については、今後の弾道ミサイルと新たな脅威等に対処するため、平成15年12月の安全保障会議及び閣議で導入が決定されたことにより、整備が進められたものであります。弾道ミサイル防衛システムの導入は、専守防衛を旨とする国の防衛施策の一環であります。政府は国の安全と独立、国際社会の平和維持のために最善の努力をしてもらいたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 妊婦健診、障害者自立支援についてお答えいたします。まず、妊婦健診でございます。現在、柏市では2回分の妊婦一般健康診査の公費負担を行っております。今回、国からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方の通知を踏まえ、公費負担回数の増加につきまして、千葉県市長会と千葉県医師会との間で話し合いを行い、統一案が示されましたので、20年度から公費負担の回数を5回にする案で関係部署と協議を行っております。

 続きまして、障害者の自立支援でございます。まず、小規模福祉作業所の運営補助金につきましては、中核市に移行後は、県からの補助金はなくなりますが、継続していく予定です。ただし、今後補助金の拡大ではなく、地域活動支援センターへスムーズに移行できるように支援していきたいというふうに考えております。

 次に、養護学校卒業後の進路につきましては、通常学校が卒業後の進路先を決定しております。また、市のケースワーカーが学校に赴き、保護者に対して通所施設やサービスなどの説明をしたり、個別に相談を受け、子供の特性に合った進路先を決定する場合もございます。進路先がないといった状況をつくらないよう、学校や関係団体などと連携して精力的に進路先を確保しております。

 続いて、障害者の就労でございます。障害者の就労については、青和園や朋生園からの就業者数は把握しておりますが、民間の通所施設や作業所、家庭からの就業者数は、現在のところ確認することはできておりません。しかし、障害福祉計画の中で一般就労者の目標値を設定していることから、今後民間施設や就労支援機関などからの情報収集に努めていきたいと考えております。また、市で実施している職場実習事業などの就労支援については、引き続き効果的な実施方法を検討しながら、関係機関と連携して進めていきたいというふうに思っております。なお、この事業でジョブコーチ制度を利用して就職した人は、18年度で2名でございます。次に、障害福祉課の窓口における対応につきましては、障害福祉課は毎日多くの障害者の方が訪れる窓口であるため、日ごろから良好なコミュニケーションを心がけるとともに、障害者の立場に立った親身な相談や受付業務を実施しております。しかし、今回御指摘のありましたことを踏まえ、いま一度接遇の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 最後に、障害者の自立につきましては、ノーマライゼーションかしわプランでは、障害者の自立を支援するため、障害特性や本人の状況に応じて、みずからが居住や就労場所、サービスなどを選択し、自立と社会参加ができるサービス提供や社会資源を活用した基盤整備を積極的に進めていくこととしております。なお、御指摘の生活保護の受給につきましては、現在身体、知的、精神障害者の方の一部が受給されており、障害者にとって自立のための一つの方策だと思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 後期高齢者医療制度につきまして、市長からも答弁いたしましたけども、私から国の取りまとめた基本的な考え方について御説明させていただきます。まず、この後期高齢者医療制度の目的としましては、これも市長から答弁させていただいておりますけども、将来にわたって持続的かつ安定的に医療制度の運営を確保すること、それから世代間の負担を明確にし、公平でわかりやすくすること、そして高齢者の心身の特性に合った医療を提供すること、こういったことを目的としまして導入される制度ということで認識してございます。去る10月10日に国の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で取りまとめられました後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子というのが取りまとめられてございます。その中で後期高齢者にふさわしい医療に関する基本的な考え方をまとめておりますので、内容を少し紹介させていただきます。

 その中では、後期高齢者の心身の特性といたしまして、老化による生理的機能の低下により、治療の長期化、慢性疾患などの複数疾患への罹患などが見られること、多くの高齢者に病状の軽重は別として、認知症の問題が見られること、3番目として、後期高齢者はこの制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることとされております。これが心身の特性ということで3点挙げられております。そして、こうした特性から、後期高齢者に対する医療は、次の視点が必要であるということで、3点ほど挙げてございます。1つは、後期高齢者の生活を重視した医療であること、2つ目は後期高齢者の尊厳に配慮した医療であること、3つ目は後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療であることとされております。そして、もとより高血圧あるいは糖尿病等に対する各種指導、投薬、注射、骨折に対する手術等のように、後期高齢者に対する医療は、その範囲や内容が74歳以下の人に対するものと大きく変わりがないとされております。そして、患者個々人の状態に応じて医療が提供されることが基本であるということでうたってございます。したがいまして、医療の基本的な内容は、74歳以下の者に対する医療と連続しているものでございますので、75歳以上であることをもって、医療の内容が大きく変わるものではないということで国のほうでは示してございます。私どもは、後期高齢者医療制度設立の本来の趣旨でございます後期高齢者の心身の特性に応じた医療制度の構築、あるいは主治医が中心となった介護サービスや福祉サービスの連携といったような、社会保障体系の総合的な整備が図られるということが重要であるというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政についての市内の3つの清掃工場、いわゆる3工場体制についてお答えいたします。3つの清掃工場のあり方につきましては、過日、渡部議員の御質問に市長が答弁いたしましたが、合併協定書にありますように、旧柏地域の2カ所の清掃工場及び柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合のクリーンセンターしらさぎを基本に適正処理を推進するとなっておりますので、当面は3工場体制を維持していくべきものと考えております。また、旧沼南地域のごみ処理を行っているクリーンセンターしらさぎにつきましては、平成3年に当時の沼南町と鎌ケ谷市との間で締結したごみ処理事務に関する協定書の中で、それぞれの区域内で排出されるごみについて共同処理をすることとなっておりますので、当面はこの趣旨を踏まえ、今後も3清掃工場の地元の皆さんの御理解をいただきながら、安全かつ適正に運営をしてまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からコミュニティバス、乗り合いジャンボタクシーについてお答えいたします。小泉議員にもお答えしましたが、公共交通を継続的に維持していくためには、民間事業者との適正な役割分担や適正な受益者負担が基本となります。現在の運賃は、コミュニティバス、乗り合いジャンボタクシーとも、大人200円、小学生100円となっておりますが、コミュニティバスではバス共通カード、また乗り合いジャンボタクシーでは回数券を利用することができます。バス共通カードは、5,850円分を5,000円で、回数券は700円分を500円で販売しておりますので、これらを利用していただきますと、路線バスの初乗り運賃程度で利用することが可能となりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、市民への周知方法等についてでありますが、今回の運行に際しましては、路線図及び時刻表をまとめたチラシを沼南地区全戸に配布したり、広報かしわなどを活用しながら周知を行ってまいりました。今後もできる限り利用していただけるよう、PRに努めてまいります。また、車両やバス停のデザイン等についてですが、コミュニティバスは手賀沼の豊かな水を連想させる水色をベースに、市の木であるカシワなどをデザインし、環境的に維持可能な交通を目指すラッピングを施しました。また、乗り合いジャンボタクシーには、市の花であるヒマワリを基調としたデザインにいたしました。さらにバス停標識についても、規格を大きくするなどにより、わかりやすさや親しみやすさの向上を図ったところでございます。今後もより多くの方々に利用していただけるよう、積極的な周知や市民の皆様の意見、要望などを聞きながら、地域の利便性向上を目指していきたいと考えております。

 次に、バス路線の新設、拡充などについてお答えいたします。柏市ではバス交通網整備計画に基づき、路線バス等の課題を多く抱えている市域の縁辺部、5カ所を重点整備地区に定めており、これらの地区への対応を順次進めることにより、全市的な移動のしやすさを向上させてまいりたいと考えております。

 最後に、しいの木台地区におけるバス交通網の整備についてお答えいたします。これまでもしいの木台地区につきましては、ちばレインボーバス株式会社としいの木台から高柳駅までの路線の延伸について協議を続けており、高柳駅西口駅前広場の整備が進んだ段階で駅の乗り入れが可能であるとの回答を得ております。このことから、実現に向けて今後も事業者と協議してまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、安全安心なまちづくりの道路の安全対策についてお答えします。まず、県道白井・流山線の大型車の交通取り締まりについてでございますが、定期的に柏警察署に要望しておりますが、引き続き取り締まりの強化を要望していきたいと思います。また、県道白井・流山線、酒井根付近の交通渋滞に伴う抜け道の安全対策につきましては、現地を柏警察署と踏査を行いまして、地元町会と調整をしながら進めていきたいと考えております。

 次に、県道白井・流山線、酒井根東小学校付近の路肩に設置されておりますポストコーンにつきましては、千葉県東葛飾整備センター柏整備事務所に問い合わせしたところ、平成19年6月に地域住民の要望により立ち会い後、設置したと聞いております。この間は、歩車道が分離されておらず、路面標示だけの部分ですので、児童の安全を確保する目的で設置したとのことでありますので、御理解をいただきたいとのことでした。

 続きまして、高柳東映団地及び中原一丁目の水害対策についてお答えします。初めに、高柳東映団地の水害対策ですが、高柳新田貯留池の維持管理につきましては、松戸市が行っているものであり、ことし6月10日の豪雨時の水門の開閉状況につきましては、当日が日曜日であったため、どのくらい開いていたかの確認はとれていないと報告を松戸市から受けております。大雨時の対応につきましては、大雨時の警戒配備体制の中で、市内パトロールにより巡回してまいります。

 次に、高柳新田貯留池と高南台調整池にテレビカメラ等を設置して、一括管理してはとの御質問ですが、貯留量と放流量は基準に基づいてつくられている調整池であり、適正に機能しているものですので、市で一括管理は考えておりません。また、上大津川の整備完了までの間の対応ですが、東映団地内の暫定整備区間につきましては、水路の清掃等により、機能管理に努めるとともに、東武鉄道より下流の未整備につきましても、草刈りや園庭の補修等を行い、流下能力の確保に努めてまいります。

 次に、中原一丁目の水害対策ですが、平成17年度と18年度の2カ年で、暫定による雨水管整備を実施し、これにより家屋への浸水被害は大きく改善されましたが、大雨時には依然、道路冠水等が見られますので、今後も引き続き幹線の本格整備について考えいきたいと思います。また、酒井根東小学校側の側溝のグレーチング変更につきましては、県道白井・流山線ですので、県に対し、種々説明も含め要望していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 中原ふれあい防災公園に隣接する樹林の保存についてお答えします。中原ふれあい防災公園に隣接する民有樹林地は、全体で約1万2,000平方メートルの面積を有する一団の緑地でございます。このうち、約5,500平方メートルの土地が相続の物納用地として財務省に納められております。当該物納用地については、平成19年8月3日付で財務省関東財務局千葉財務事務所長から、未利用地、国有地等の売却における地域の整備計画等に関する意見照会があり、3カ月以内の回答期限により当該用地の取得等の要望の有無の確認が求められたところでございます。市といたしましても、この樹林地は市街地の中の貴重な緑地であり、地域住民からも緑地保全のため公有地化の要望が出されていることから、物納用地の取得を検討いたしましたが、財源等の問題から用地の取得を断念いたしました。なお、物納用地に隣接する残地林、約6,700平方メートルにつきましては、中原ふれあい防災公園との連担性や樹林地が立地する地域性、市民要望等を踏まえ、現在改定作業中の柏市緑の基本計画の中で緑地保全について検討していく考えでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私から加賀三丁目ほのぼの通り商店街の水害対策についてお答えします。加賀三丁目ほのぼの通り商店街周辺の浸水対策については、平成19年第3回定例会にお答えしたとおり、大津川左岸第4号雨水幹線の整備を進めることで浸水被害の解消を図ってまいりたいと考えております。このため、現在雨水幹線の整備ルートについて、千葉県の関係機関及び東武鉄道との調整を進めているところでございます。なお、測量についても、現在実施しております。今後は、地質調査についても順次実施していく予定であり、引き続き実施設計に向け必要な準備作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) 清掃工場の3体制について伺います。船戸の清掃工場は、100トンの炉が3炉、南部は125トンが2炉、沼南は57トンが3炉、この3カ所で毎年14億から15億円の税金が使われています。柏市が柏市地球温暖化対策条例をつくったのは、単なる理念だけなのでしょうか。財政面、環境面を考えても、清掃工場の将来あるべき姿を真剣に考えるべきです。いかがでしょうか。

 次に、コミュニティバスやジャンボタクシーについてです。年をとれば、車の運転ができなくなってきます。高齢者の外出を支援するためにも、コミュニティバスやジャンボタクシーの充実が必要になってきます。今後福祉バスを廃止する方向ということですが、代替措置はとられるのでしょうか。福祉バスは無料だったわけですから、当然不利益にならないよう、引き続きお年寄りは無料にするべきです。お答えください。さらに、南部だけではなく、全市的にも強い要望があります。今後もルートをふやす予定はあるのでしょうか。具体的にお答えください。

 次に、障害者の自立支援についてです。自立支援というのなら、本気で障害を持った方が自立できるような支援をすべきです。障害を持っている方の働く場としての作業所の方などにお話を伺ってきました。障害を持った方たちは、利用者が寄附を集めたり、持ち出しをしている状況を改善をしてください。これまでも障害を持つ子の親が頑張ってやってきました。人の犠牲があってやっている仕事は長続きをしません。利用者の利用日数によって計算される安定した収入が見込めない、事業所の予算計画のめどなどが立たないというような、こういう事業者の方たちの声にこたえて一層の補助をするべきだと思います。また、障害者の方の就職のあっせんにも力を入れてほしいと思います。障害を持っているからといって受け入れないのではなく、仕事の体験などをさせてできる仕事をふやしてほしい。また、障害を持っている方の親御さんたちの心配は、自分たちが年をとって亡くなってしまったら、この子たちはどうやって生きていくのだろうかということです。障害年金だけでは暮らしていけません。生活保護を申請しようとして窓口へ行っても話を聞いてもらえず、親に見てもらえと言われたことがあるそうです。障害者も20歳を過ぎれば成人です。一個人として世帯分離を認め、申請を受け付けるべきです。生活保護は受けられない、なかなか施設に入れないでは、どうしたらいいというのでしょうか。障害を持つ方にとっても安心した老後を保障すべきだと思いますが、いかがですか。

 後期高齢者医療制度です。先ほど答弁にもありましたが、本当に高齢者の方の生活を重視し、尊厳に配慮をし、安心と納得の得られる制度だとお思いなのでしょうか。今でも保険証を取り上げられて病院に行けない、病院に運ばれたときは手おくれになっているという方がふえています。保険証は命綱です。お年寄りを見殺しにするような保険証の取り上げはやめるべきだと考えます。お答えください。

 ペトリオットミサイル配備についてです。下総基地特別委員会で、下総基地を視察に行ったときに、ペトリオットミサイルの配備があるのかという質問をしましたら、個人的見解ということで、広報担当の方がミサイルを配備するには施設が必要だ、そのための工事も必要だ。だから、配備はされないということを言われました。余りにいいかげんなごまかしだとわかりました。ペトリオットミサイルは、トラックのような発射台、ランチャーからそのまま発射できるんです。施設なんてつくる必要もないんです。それを知っていていいかげんなことを言うのは、国民をごまかして国民の知らないうちにアメリカと戦争協力の準備をどんどん進めていく今の政府と同じです。現憲法を擁護するのが行政の役目です。憲法9条を守るという立場からも、断固ペトリオットミサイルの配備に反対をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 中原ふれあい防災公園についてです。中原ふれあい防災公園に隣接する林は、市の責任として保存するという決意を改めてお示しください。以上、終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 3清掃工場体制についてお答えします。清掃工場などの施設の整備、更新計画につきましては、一般廃棄物処理基本計画などに基づき、長期的な視野に立って策定するべきものとされます。特に清掃工場につきましては、その立地先の選定などの計画から、完成、稼働までに長い期間が必要とされますので、その間、焼却などの処理能力が足りないからといって、すぐに整備することができない施設です。ですので、長期的な視野に立ち、安定したごみ処理を継続するためには、現在の3清掃工場体制を基本に適切に処理を行うべきであると認識しております。いずれにいたしましても、現在の財政状況を踏まえまして、市の総合計画や環境基本計画あるいは一般廃棄物処理基本計画の改定時や既存施設の更新時に合わせて、長期的な視野に立って研究を行ってまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) ジャンボタクシーやコミュニティバスについてお答えいたします。まず、1点目でございますけども、お年寄りを中心として無料にできないかという御質問でございますけども、私どもの担当部といたしましては、公共交通という立場で物を考えております。ですから、基本的に市民の方々の生活のための足の便の確保ということでございまして、原則は受益者負担ということでございます。したがいまして、公共交通というのは、すべての市民の方が応分な負担をしていただくというのが原則でございますので、お年寄り等についてどうするかという基本的な考え方は、現在こちらでは考えてございません。

 次に、バス路線の延伸の話でございます。先ほど1問目で御答弁いたしましたように、今後縁辺部の5カ所の重点整備地区を決めているということでございますけども、具体的に申し上げますと、1つ目は沼南地区の手賀、布瀬方面を往復するバス路線ということで、今回、11月23日から東武バスのほうにお願いをして、コミュニティバスを走らせたということで、これについては既に実施済みでございます。2つ目は、同じく沼南地区の高柳方面へのバス路線ということでございますんで、これについては南部ジャンボタクシーあるいは今回の乗り合いジャンボタクシーという形で既に実施をしたというふうに考えてございます。残りの3つでございますけども、1つは同じ旧沼南で大井地区でございまして、これは新市の道路整備を生かして、沼南地区から柏下地区周辺を通って柏駅あるいは北柏駅のほうに結んでいくという考え方でございまして、これは新市の道路整備が終わりましたら、こういったバス等を延伸させるということを考えてまいりたいと考えております。また、4つ目といたしましては、旧柏市でございますけど、布施、花野井地区でございます。これについても、このバス路線等の延伸等については、今後できるだけ実施をしていきたいと考えております。最後に、北部のほうの大青田、みどり台地区でございます。これについても、江戸川台から柏の葉キャンパス方面へのバスで結んでいくという方向で、道路整備等との兼ね合いの中で実施をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) ペトリオットの下総基地の配備につきましては、そのような計画はないと認識しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) 小規模作業所の補助でございます。福祉的就労の受け皿として、小規模作業所の充実は重要というふうに認識しております。先ほど申し上げましたとおり、来年度以降も補助を実施しております。経営的な安定を図るために、地域活動支援センターへの移行をお願いしていきたいというふうに思っております。

 それから、就労のあっせんにつきましては、職業安定所、それから職業支援センター、ビック・ハート等々の関係機関と連携を強化して、障害者の就労の実現を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、生活保護の関係でございますけども、障害者の生活相談につきましては、障害福祉課のケースワーカー等に相談がございますので、その際は担当の生活支援課のケースワーカーとよく協議をして、生活保護の申請等については事務を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 後期高齢者医療制度の中で保険証の取り上げをやめるべきということでございますが、これは最終的には広域連合の判断で決まってくることだと思いますけども、今の段階で特段の事情もなく、法令の規定を適用しないということはできないものと思います。現在の考え方としましては、滞納発生後、1年を経過した滞納者に対して、特別の事情がない限り、国民健康保険と同様に被保険者証の返還を求めて資格証明書の交付を行うということで進められてございます。ただ、県下統一的な運用が行われる必要があるというふうに私ども考えておりますので、この点につきましては、広域連合の中で今後十分協議をしていただくことが必要だろうと思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。



◎都市緑政部長(日暮正人君) 中原ふれあい防災公園に隣接する樹林の保存についてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、残地林6,700平米につきましては、改定緑の基本計画の中で緑地の保全について今後検討してまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第3問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) 清掃工場の3体制について御答弁がありました。長期的視野に立って安定的な処理を行うには必要だということですけれども、本当にそのようにお考えなのでしょうか。本当に長期的なことを考えるのであれば、ごみの減量の問題、環境の面からも考えても、3工場体制は見直すべきだと考えます。行革というのであれば、このようなところを今後検討することが当然必要なのではないでしょうか、お答えください。

 また、コミュニティバス、ジャンボタクシーの利用料についてですが、高齢者の方にとっても受益者負担ということを考えているということですが、今では福祉バスは無料で利用できるわけですから、これは明らかにサービスの低下になってきます。この辺は、ぜひ無料で利用できるようにするべきだと考えます。お答えください。

 また、後期高齢者医療制度についてですが、今でも69歳の  この間、女性のお年寄りの方に伺いました。今度誕生日が来るので、70歳になるまでは、腰が痛くても病院に行くのを控えているんです。60代では3割負担だけれども、70歳になると1割負担になる。だから、それまで痛くても我慢をしている、こういうお年寄りの声をぜひ受けとめて、資格証明書の保険証の取り上げ、そういうことはぜひやめていただくように声を上げてください。いかがでしょうか。

 来年度の予算編成に対して、福祉の充実についてこれまで質問いたしました。市民の暮らし、命を守ることを最重要として、ぜひ御検討いただきたいということを申し述べまして、3問目の質問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 清掃工場の3工場体制についてお答えいたします。まず、結論から申しますと、3工場体制、私は堅持をいたします。私の責任のある限り、また次の方もぜひそうしていただきたいと思っております。これは、新しい清掃工場をつくりました経緯については、勉強していただければわかると思いますけれど、当時の北の工場が、船戸の工場が250トンからの過負荷運転をずっと続けておりました。そして、その清掃工場が平成22年に設計上の耐用年数を迎えるという、そういう状況にありました。これを打破するためには、これを解決するためには、新しい清掃工場が必要だ、あるいは船戸で建てかえることが必要だという、そういう状況にあったわけであります。私どもは、船戸にこれまでずっと2代に続けて、これが40年以上、ここに清掃工場があった。新たな船戸あるいは北部の皆さんにここで建てかえるということを提案しても、これはとても受け入れられない提案である。以前からありました南部に新しい清掃工場をつくるというのが、政策的に市民との間で受け入れられる唯一の選択肢だと考えて、新しい清掃工場をつくったわけであります。したがって、北部の清掃工場は、これから北部、常磐線から北のごみを処理する、そして新しい清掃工場は、常磐線から南のごみを処理する。ほぼ同規模の清掃工場を2つつくるということで、地元の皆さんとのお約束でこういうふうにしております。

 ですから、これを今見直すということが、もしそういうことを考えたら、多分船戸の清掃工場を今後使うということに対して、地元の皆さんの御了解は得られないと思います。ですから、清掃工場を建設し、運転するというこの一番肝心なのは、先ほども申し上げましたけど、地元の皆さん、市民の皆さんの了解を守る、その信頼をちゃんと守るということです。ですから、こちらにあいているから、こちらの容量を見直す、ごみをあっちに持っていけばいいということはあり得ないんです。ですから、それを守るためには……ですからもし(私語する者あり)そういうことをもしおっしゃるんなら、ぜひ皆さんは地元に行ってその提案をしていただきたい。そうしたら、できるかどうかわかると思います。ぜひそう公約していただきたいと思います。自分たちは見直すという公約をもし選挙でやられて、それが賛成されれば、そうやられればいいと思います。私はそういうことは一切いたしません。ですから、これは地元の皆さんとの信頼を守るという点で、3工場体制は私は維持いたします。沼南の地区のごみは、現在の組合の工場で処理すると、この方針も堅持をいたします。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で武藤美津江さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、宮田清子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔28番 宮田清子君登壇〕



◆28番(宮田清子君) 宮田清子です。総括質問を行います。まず、市長に中核市について伺います。船橋市の障害者団体の方を講師に、中核市になると、柏の福祉がどう変わるかという勉強会に参加しました。県の補助金がなくなったので、障害児のデイサービス施設をつくるときに自前の費用がふえたなど、デメリットのほうが多いという話でした。先日、町会を通して、中核市の特集号が配布されましたが、今までメリットの1番目に挙げられていた身体障害者手帳の交付が早くなるということについても、知的障害や精神障害の手帳は今までどおり県が交付すると書いてあり、中核市の権限が不十分であることがわかります。市長は、中核市のPRが十分でないので、今後広報やパンフレットなどを通してPRに努めたいと答弁しておりますが、このチラシの財源の部分、中核市になると人もお金も必要ではというところが実にわかりづらいです。奥歯に物が挟まった言い方というか、一番言いづらいところなのか、チラシには中核市になると15億円が必要になる、この経費は地方交付税で措置される、しかし交付税が交付されない見込みなので、交付税に頼らない財政運営を進めていく、こう書いてあります。一回読んだだけではわかりません。ここは交付税が交付されない見込みなので、自主財源で行うと書くべきです。議会で問題になっていたのは、主に財源についてです。厳しい財政状況の中で、今中核市になる必要があるかということです。中核市についての広報は、いつもメリットを中心に書かれておりますが、そのための財源については詳しく説明されません。財源についてわかりやすく正確に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域自立支援協議会について伺います。障害者自立支援法は、障害者の自立とは全く無縁な問題の多い法律です。しかし、市町村がつくることになっている地域自立支援協議会は評価できます。今まで障害者の抱える問題は個別に対応されてきましたが、協議会を設置することによって、当事者、学校、事業所、医療機関、行政などさまざまな機関が一体になって取り組むことになりました。いろいろな自治体がプロジェクトチームや専門部会をつくり、地域の問題やニーズを探し、解決に向けて動き始めています。しかし、柏の協議会を見ると、当事者が入っていません。長い間活動してきた団体も入っておりません。取り組む事業は、現場の相談事業では対応できない困難なケースを検討する、その1つだけです。関係者の多くが自立支援協議会という名前すら知りません。埼玉県東松山市のホームページには、障害のある人の問題はみんなの問題です。障害のあるなしにかかわらず、分け隔てのない地域づくりを進めるために、御意見、御要望をお寄せくださいと書いてあります。しかし、柏のホームページは、検索してもヒットゼロです。柏市は、障害者団体に協議会設置についてどのように説明をしたんでしょうか。委員はどのような基準で選んだんでしょうか。柏市は、なぜ困難なケースを話し合う事業だけ行うことにしたんでしょうか。また、多くの自治体が市単独で協議会をつくっておりますが、柏市は我孫子市、流山市、3市合同でつくっております。3市でつくった理由は何なんでしょうか。

 次に、配食サービスについて伺います。柏市は、平成9年から配食サービスを開始し、12年からは全国に先駆けて365日のサービスを実施いたしました。この問題は、たびたび議会で取り上げられていますが、柏市はどのような目的を持って行っているんでしょうか。昨年7月に規則を見直し、65歳以上のひとり暮らしの高齢者ならば受けられていたサービスを、要支援、要介護認定を受けている人で、なおかつ調理が困難な人に限定されました。また、同じ敷地内に親族がいないことや、所得制限もつけ加えられました。さらに1食400円から600円に値上げされました。近隣市と比較してみると、値段は一番高く、制限も厳しいです。登録者数は406人から213人に、配食数は7,206食から3,627食に減っております。ほぼ半分です。利用者が減っている原因をどのように考えていますか。介護認定を受けている人などの制限を取り入れた理由は何なんでしょうか。

 次に、霊園について伺います。北柏駅付近に予定されている墓地建設については、多くの議員から質問が出されておりますので、1点のみ伺います。墓地建設は、近隣住民にとって重大な問題です。建設予定地が我孫子市であるのに、柏市の道路を通らなければ行くことができません。近隣住民は歯がゆい思いでいます。11月に行われた住民への説明会では、肝心の大光寺の住職が来なかったので、申請者代理人の墓地建設会社、コンサルと住民が激しく押し問答をする場面がありました。住民の反発が予想されるマンション建設などでは、住民対策を専門に行う設計会社などが形だけの話し合いを行い、説明を行ったと工事を着工する場合が多いです。この件についても、住民が納得できる話し合いが行われるか疑問です。柏市は、我孫子市に住民に十分な説明を行い、トラブル、紛争のないようにすることと申し入れておりますが、今後予定されている話し合いの内容に住民が納得しなかった場合、我孫子市に対してどのように対応するか、お聞かせください。

 次に、南部クリーンセンターの煙突のさび飛散事故について伺います。柏市は、煙突の材質について日立造船と煙突からさびが飛散する事故がよその自治体で起こっているので、ステンレスにしたらどうかと話し合っております。しかし、ステンレスは長期使用の実績が少なく、亀裂が入るとばりっと割れる応力腐食を起こす場合があるので、実績のある耐硫酸露天腐食鋼、腐食を助長させる硫酸に強い、S―TENにすることにしたと言っております。しかし、南部クリーンセンターは、通常の清掃工場が30年しかもたない建物なのに50年もつ建物にしたり、そのために屋根を耐久性のあるフッ素コーティングのステンレスにしたり、壁面は超親水性のコーティング加工を施したり、ノーメンテナンスの建物にしております。また、どういう目的でつくられたかわかりませんが、体験シアターなどほかの自治体では見られない斬新なアイデアを取り入れた最先端の施設をつくっております。そうした流れから考えて、実績が少なくても、さびに強い新しい材質であるステンレスにするのが当然と思いますが、どうしてステンレスにしなかったんでしょうか。

 次に、維持管理をしている柏環境テクノロジーについて伺います。11月22日に行われた民生環境委員会での未熟な職員もいるという社長発言はひどいものでした。17年4月に本格稼働をして、たった1年で社長がかわっています。今まで19回も事故を起こしております。今回のさび飛散の原因も、炉の立ち上げのときに煙突の掃除をきちんと行わなかったことが原因と思えます。このような会社に20年も長期委託することは問題ではないでしょうか。

 次に、障害のある子もない子も一緒に学ぶ教育について伺います。昨年10月に成立した「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の解釈指針がホームページに載っております。教育における不利益取り扱いの定義を見ると、特別支援教育を受けさせないで普通学級に行かせた親は差別者になると言っております。柏市では、就学先を決めるのは、本人、保護者の意思を尊重する姿勢をとってきました。教育長は、特別支援教育を受けさせない親は差別者になるとお考えでしょうか。

 次に、柏市防災福祉K―Netについて伺います。阪神・淡路大震災が起こってから12年、被害の多くが高齢者などに集中していたと言いながら、高齢者、障害者、外国人、乳幼児など要援護者対策に取り組み始めたのは、10年後の17年からです。ようやく昨年、柏市防災福祉K―Netを立ち上げ、今年度、西山、豊四季台団地、新栄町、大津ケ丘第二管理組合の4つの町会、自治会をモデル地区に指定し、市民と一緒に要援護者の安全確保を行う検証をしました。いつ地震が起こるかわからないのに、実にのんびりした取り組みです。市長は、安心・安全なまちづくりを目指し、今年度、大津ケ丘中学校に100トンの耐震性貯水槽をつくるなど、現在30万人分の水が確保されています。目につきづらいのですが、ハードの部分の対策は進んでいます。しかし、避難所対策は進んでおりません。ことし柏市は、災害時に助けを必要とする人の台帳をつくるため、4つのモデル地区で高齢者と障害者に文書を発送しました。発送件数は幾らでしたか、そして申請した人は何人いましたか、外国人や乳幼児はどうだったんでしょうか。取り組みが進んでいる西山地区でも、要援護者をふるさと会館へ避難させるというところまでです。要援護者を安全な場所に避難させても、その後、避難生活がどのくらい続くかわかりません。先日、市内にある保育園、障害者施設なども活用していくと答弁されていましたが、具体的にはどのように行うんでしょうか。

 次に、柏駅西口交通問題について伺います。先日、松本議員も問題を指摘しておりましたが、私も別の視点から質問をいたします。東口には、エレベーターの前に障害者用の駐車スペースがありますが、西口にはありません。エレベーターに一番近い場所は、いつもタクシーが縦列駐車をしているし、歩道と車道の間に縁石があり、車道から車いすは入れません。りそな銀行の前に1台分の降車場がありますが、ここも常に放置自転車があるため、歩道におりられません。たとえおりられたとしても、人込みの中を横断歩道を渡っていかなければ、エスカレーターやエレベーターを利用できません。障害のある人のことを考えてエレベーターが設置されたのか、大変疑問です。エレベーター横の縁石を取り除き、駐車スペースをつくるべきではないでしょうか。雨も防げるので、東口より便利になります。それから、現在企業バスやタクシーが縦列駐車をしているのは違法なので、モータープールをつくるよう、柏警察から要請され、柏市も検討しているようです。道路管理者である柏市が違法である状況を長い間続けてきたことは問題です。早急に一般車両が停車できるスペースを残した形でモータープールをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、モータープールは道路ではありませんから、企業バスやタクシーから使用料を取ったらどうでしょうか。

 次に、後援のあり方について伺います。柏市と教育委員会は、10月に行われた日本の青空という映画上映の後援を断りました。日本の青空というのは、今の憲法がつくられた過程や議論について描かれた映画です。後援を承諾しなかった理由は何でしょうか。また、その理由は柏市の要領、規則のどの部分に当たるんでしょうか。以上、1問終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 中核市への移行に伴う広報、PR活動につきましては、より正確に、より広範に行うように努めてまいります。



○議長(日暮栄治君) 副市長。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) まず、私からは柏市の後援についてお答えしたいと思います。映画、日本の青空の上映会について、市が後援をしなかった理由についてでございますが、市の後援は、市民や各種団体が主催する行事につきまして、趣旨に賛同し、開催を援助するもので、柏市後援等及び市長賞交付事務取扱要領で定めております。この基準に照らし、御指摘の行事についての後援の可否を判断したものでございます。憲法問題が現在議論となっている状況のもとで、この映画の制作者は、憲法改悪に真っ向から反対するための映画であると紹介しており、市は中立的な立場をとるべき、その行事の趣旨に賛同することはできないと判断したものでございます。そして、具体的に取扱要領のどの部分で不承諾としたかということでございますが、要領では、後援等を行わない基準といたしまして、ア、専ら営利を目的とするもの、イ、公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの、ウ、その他後援等をすることが不適当であると認めたものでございます、と規定しており、先ほどの理由から、今回はこのウのその他後援等をすることが不適当と認められるものと判断したものでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 地域自立支援協議会、配食サービス、北柏墓地、柏市防災福祉K―Netについてお答えいたします。まず、地域自立支援協議会でございます。地域自立支援協議会につきましては、障害者自立支援法に定められている地域活動支援事業の一環として、本年4月、我孫子、流山市と共同で、柏圏域自立支援協議会を設置し、今まで4回開催しております。協議会の役割としては、相談支援事業の事業評価や困難ケースに対する調整、社会資源の開発に向けた協議、障害福祉計画の作成など地域での障害福祉のシステムづくりに関し、中核的な役割を担うことになっております。また、協議会のPRについては、障害者自立支援法に基づき設置するもので、特に個人や団体に対して積極的なPRは実施しておりませんが、今後障害者団体、関係機関等に対しまして、協議会の役割などについてPRしてまいります。次に、3市共同で設置した理由といたしましては、3市が柏健康福祉センター圏域であることや、サービス利用者は住所地にかかわらず、近隣市の事業者も利用していることから、共通のサービス水準を確保するため共同で設置したほうが効率かつ効果的であると判断して設置いたしました。また、協議会委員については、議題として多くを占める困難ケースの対応を図るため、障害特性や現場の事情などをよく理解している相談支援事業者の方を中心にお願いいたしました。ただし、協議会では困難ケースだけを議題とするわけではなく、内容によっては、関係者に出席を求めたり、専門部会を設置するなど、柔軟に協議の場を設定できる仕組みづくりになっております。今後は、協議会の運営状況を見ながら、委員の選任や協議会そのもののあり方の検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、配食サービスです。この事業は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯で調理が困難な方を対象に、安定した栄養補給と見守りを重視した介護保険外のサービスとして実施しております。御存じのとおり、国の補助金が昨年度に廃止され、財源確保が非常に難しい状況が生じたため、安定したサービスを継続していけるよう、平成18年4月に制度改正をして、できる限り適正な運営に努めてきたところでございます。その結果、親族による食事の確保や見守りが可能な方、介護予防のためにヘルパー等と協力しながら、高齢者自身がつくるような努力されるなどの方々から御辞退申し出があり、利用者の減少となったものが多く見られます。さらに、施設入所者や病院への入院、転出や死亡などによって廃止になった方も少なくありません。また、これまで利用登録をしていながら利用していない方も多く見受けられたため、未利用者に対し今後の利用意向を照会するなど個別に対応し整理したことも減少の要因と思われます。次に、要介護認定者を対象とした理由でございますが、調理が困難な生活実態を把握するため、客観的な情報である認定調査や主治医の意見書を参考として、対象者を判断するためでございます。

 続きまして、北柏墓地の関係でございます。柏市が我孫子市に住民に十分な説明を行い、トラブル、紛争のないようにと申し入れていますが、住民が話し合いの内容に納得しなかった場合、柏市として我孫子市に対してどのような対応をするのかという御質問でございますが、御承知のとおり、事前協議については、我孫子市墓地等の経営の許可等に関する条例第6条に基づき、本年8月1日付で我孫子市に提出されているものであり、当該墓地計画の内容が許可基準に適合しているかどうかは、我孫子市が条例等に基づき適切に判断されるものと考えております。しかしながら、今回の墓地は柏市と我孫子市との市境に計画されており、柏市民の生活環境等に与える影響が大きいことから、我孫子市に対しては、柏市民の話をよく聞いていただき、理解が得られるよう努めてほしいということをお願いしているところでございます。事前協議の状況については、墓地経営を行う住職みずからが墓地の必要性や場所の選定理由等について、近隣住民にきちんと説明がなされていないことや、墓地への進入路の拡幅部分について未解決となっている部分があり、現在も協議中であると聞いております。柏市としましては、我孫子市と連絡をとりながら、協議の状況について情報収集するとともに、引き続き柏市民の理解が得られるよう努めてほしい旨、要望してまいります。

 それから、柏市防災福祉K―Netについて一部お答えいたします。まず、モデル4地区における高齢者の登録につきましては、民生児童委員による声かけ、訪問調査にあわせ、災害時要援護者登録申請書の配布をし、K―Netへの登録の呼びかけをしてまいりました。高齢者につきましては、心身ともに健やかな方もおり、すべての高齢者が要援護者になるわけではありませんので、申請書の配布は、事前にモデル地区を担当する民生児童委員に登録が必要と思われる高齢者数を確認し配布したところでございます。その結果、4地区を合わせて1,170枚の申請書を民生児童委員に配布し、そのうち約21%に当たる246名から登録申請をいただいております。また、障害者につきましては、施設入所者を除く身体障害者手帳などの所持者491名に申請書を郵送し、その結果、約16.5%に当たる81名から登録申請をいただきました。

 続きまして、保育園、障害者施設などの災害時における避難所としての活用についてお答えいたします。災害時においては、まず自宅などから指定避難所へ避難していただくことが原則となります。しかし、介護を要する高齢者や虚弱な高齢者、障害をお持ちの方々、さらには乳幼児や妊婦を抱えた世帯の方々にとっては、その環境は安心できるものとは言いがたい状況にあることは、これまでの被災した他の自治体の事例から明らかであると認識しております。柏市といたしましては、指定避難所での生活が著しく困難な方々のために、構造的に大地震でも耐えられる保育園、各種障害者施設などを2次避難所として活用することを現在検討しております。具体的には、震災発生後に各2次避難所の管理者が施設の被災状況、職員の集合状況などを調査、確認した上で、2次避難所としての使用の可否を災害本部長に報告し、災害本部長は、その報告をもとに、各指定避難所へ使用可能な2次避難所を連絡し、各指定避難所は、その連絡を受けた後、当該指定避難所に避難している高齢者などの要援護者に2次避難所を周知した上で、希望者は当該2次避難所へ移動するという流れを想定しております。なお、2次避難所は、市直営の施設では到底不足することが予想されるため、市内の特別養護老人ホームなど民間施設にも災害時の協力を要請し、条件が整った施設から順次協定を締結していく考えでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、なぜ煙突の材質だけ実績を重視しているかとの御質問であります。第二清掃工場の建設に当たりましては、工場棟、プラント、それぞれにおいて建設請負業者及びコンサルタントと市が設計協議を行っております。それぞれにおいてその構造や材質等を検討しておりますが、煙突に関する協議におきましては、ステンレスの検討も行っております。当時の見解といたしましては、議員御指摘のとおり、ステンレスはさびに対しては強いものの、素材として応力腐食に対する信頼性に懸念があり、長期使用を考えた場合、その懸念を払拭するだけの実績がなかったため、実績のあるS―TENを採用いたしました。

 次に、柏環境テクノロジーに20年間も長期委託することは問題ではないかとの御質問ですが、確かに今までの立ち上げ前の煙突内部の確認及び点検等は不十分でありました。今後は、今回のような事故を未然に防止するため、業務の遂行体制の見直しや運転マニュアルの見直し等を行い、これを職員へ周知徹底させまして、市もチェック体制を強化することで、適正に運転業務が行われると思われますので、現時点では委託業者をかえる考えはございません。以上です。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 御質問のあった障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の解釈についてお答えします。議員御指摘の障害のある子供に特別支援教育を受けさせないで通常の学級に就学させた保護者を差別者とするかということについては、県から出された解釈の指針には、そうした明確な記述はないというふうに私は思っております。したがいまして、そのことについてどう思うかと聞かれても、ちょっと答えようがないなというふうに思っています。この条例では、保護者や教育、医療、保健、福祉等、関係機関が連携しながら、障害のある幼児、児童・生徒に適切な指導及び支援を進めていくこと、就学先の学校を決定するに当たっては、本人及び保護者と十分に話し合うことが求められている、そういう条例だと思っています。柏市教育委員会では、この条例や文部科学省から出された特別支援教育の理念のもと、子供たちが在籍するすべての学校において適切な指導及び必要な支援が受けられるように体制整備を行っているところでございます。一人一人の教育ニーズに基づくきめ細やかな指導は、特別支援学級に限ったことではなく、通常の学級においても必要であると認識しております。就学先の学校の決定につきましては、保護者や専門家の意見を十分に聞き、最終的には保護者の話し合いの上、合意のもと決定しております。一方的、強制的な決定ではなく、話し合いによる決定を心がけているところでございます。

 次に、映画日本の青空の上映会に対する教育委員会の後援の不承諾についてお答えします。柏市教育委員会では、教育委員会以外のものの行う教育関係行事で、柏市の教育施策の推進上、有益であると認められる場合、後援することとしております。後援承諾の可否につきましては、行事の共催及び後援に関する規則並びに行事の共催及び後援に関する規則取扱基準に基づき、行事の趣旨や内容の審査を行い、承諾の可否を決定しています。今回の映画、日本の青空上映会につきましては、去る8月10日に主催者からの行事の後援申し込みがなされたものです。提示された申込書には、市民の憲法意識に資するためと記載され、また企画書には憲法制定時の背景を理解していただくためといった目的が記載されております。しかしながら、この記載内容からだけでは、柏市の教育施策の推進上、有益である行事とは認められないと判断したところでございます。また、映画人として憲法を守る運動に参加したい、憲法改悪に真っ向から反対する映画であるといった内容がこの映画のホームページに紹介されていたことから、この映画上映会を後援することは、柏市教育委員会が特定の思想、史観または立場を推薦し、支持しまたは反対するととらえられるおそれがあることから、行事の共催及び後援に関する規則取扱基準第3項第4号オの規定により、不承諾としたものでございます。なお、行事主催者には、後援不承諾の理由を記載した文書を通知しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから、防災福祉K―Netの外国人や乳幼児対策についてお答えいたします。外国人や乳幼児対策につきましては、日常からの防災に対する意識啓発と情報提供を中心に施策を進めてきております。外国人に対しましては、国際交流室と連携しまして、5カ国語併記の防災マップや防災ハンドブックを作成し、柏市国際交流協会などを通じ、配布してきました。さらにモデル地区での防災訓練への参加、また国際交流協会からの依頼に基づき防災講習会等を開催し、防災意識の啓発や情報提供を進めてきております。

 次に、乳幼児対策につきましては、保護者や保育士向けの防災パンフレットの作成や、新潟で被災された保育園長を講師として招き防災講習会を開催するなど、防災啓発や情報提供を進めてきております。今後も外国人や乳幼児対策につきましては、防災意識の啓発と情報提供を進めるとともに、援護の必要な乳幼児及び妊産婦の把握や登録の方法を検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、柏駅西口の交通問題についてお答えいたします。まず、西口広場に障害者用の駐車スペースを設置できないかという御質問であります。柏駅西口広場の現状は、議員も御承知のとおり、非常に狭い上、複雑な交通体系となっており、道路部分をバス、タクシーなどの公共交通、一般車、企業バスなどがふくそうして利用している状況になっております。したがいまして、この狭い道路区域をさまざまな交通がすべて満足する形態にすることは、非常に難しいものと考えます。市では、現在どのような利用形態がより望ましい姿であるか、施設配置や交通動線などの検討を予定しております。議員から御提案があった障害者や一般車の駐停車スペースの確保は困難と考えておりますが、停車スペースについては設置が可能かどうか、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 西口のタクシー、企業バスの問題につきましては、先日、松本議員に答弁しましたとおり、二重、三重駐車の問題により、区分の方法等も含め、柏警察署と協議中であります。続きまして、広場にプールを設けて使用料を徴収してはとの御質問ですが、道路法に使用料は徴収できないということになっております。また、占用料についても、道路法第32条に該当しないものであること、またタクシー車両等の、ほかの駅もそうなんですが、専用を認めているので、占める料金は徴収できないことになります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、宮田清子さん。



◆28番(宮田清子君) じゃ、まず自立支援協議会からお聞きします。この障害者の自立支援協議会なんですけれども、私は県内外の自治体にいろいろ話を聞いてみました。船橋市では、もう7つの専門部会をつくって、予算を伴うものは政策として市に提案してもらいたい、そのように言っています。浦安市では、委員が43名もいて、協議会を多くの人に知ってもらう啓発活動などについて、もう既に10回もプロジェクト会議を開いています。東松山市では当事者も参加して、入所施設や精神病院から地域移行をどう進めていくか、それから普通学級に通っている児童の支援をどのように行っていくか、そういう具体的な課題に取り組んでいます。柏市のように、専門的な問題に取り組む自治体は、ほとんど見受けられないので、それもよいと思うんですけれども、当事者を含めてもっと多くの関係者に参加してもらう協議会にする必要があると思います。今流山と我孫子市と3市で合同でつくった理由は何かという質問に、同じ福祉圏域だからという答弁だったと思うんですが、こういうときにもし予算を伴う提案がされた場合、どうするんでしょうか。この今協議会に参加している柏の委員は、たったの3名です。柏市は人口が約40万ですよね。柏市単独で協議会をつくったほうが、柏市独自の課題に取り組めるし、また多くの市民が参加できると思うんです。ともかく柏市の障害者団体のほとんどがこの協議会のことを知らないというのは問題だと思います。当事者を含めて協議会のあり方から考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、配食サービスについてです。この配食サービスのいろいろな制限の中に、できる能力をなくさないため、なくさないようにという、その介護予防の観点から、調理のできる人を対象から外したと思うんですけれども、この食事をつくれる能力と食事をつくることというのは別だと思うんですね。ひとり暮らしで栄養バランスを考えた食事をきちんとつくる人がどれくらいいるか。つくる気のない人、それから男性のひとり暮らし、買い物に行くのが大変な人はどうするんでしょうか。それから、家族が働いているため、日中は一人でいる人もいるし、幼児や障害のある人を支えている家族もあります。値上げの理由は、先ほど国の助成がなくなったということ、それから民間の参入がふえたことなども聞いておりますけれども、低所得者にとって1食600円の食事をとるというのは、本当に大変です。柏市が240円負担をして1食840円というふうなんですけども、これ高過ぎないでしょうか。本当に必要な事業ならば、やっぱり利用しやすい形にすべきだと思うんですよね。価格が高くて制限が多いんでは、当然利用者は減ってくるわけですよ。だから、私は柏市はどんな目的を持ってこの配食サービスをやっているのかなって話を聞けば聞くほど疑問になっているんです。公共で行う意味をどう考えているのか。だから、今後事業を本当に継続していくつもりなのか、このことについてお答えください。

 それから、墓地建設についてです。行政境の問題は、自治体同士がお互いの領分に踏み込まないということが暗黙の了解になっていて、連携がとれていないというのが現状だと思うんです。私は、9月議会で高柳東映団地の治水対策のことについても質問しましたけれども、この調整池の水門の管理についても、松戸市とちっとも連携がとれていなかった。もう管理は松戸市だから、松戸市がやる、柏市はそのことについて口出しをしない、そういうことでした。おかげで柏の市民が被害を受けたわけですけれども、今回の墓地建設でも、被害者は柏市民ですよね。柏市は我孫子市にトラブル、紛争のないようにと申し入れていますけど、もう既にトラブル、紛争になっています。我孫子市にお願いしているだけでは解決できないと思います。踏み込んで要請をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、障害のある子もない子も一緒に学ぶ教育について、今教育長答弁は、この条例の中に明快な記述はないって言っていましたけれども、解釈指針には本人に特別支援教育を受けさせる機会を与えないこと、それは不利益取り扱い、つまり差別と規定しているわけです。私は、この条文というのはすごくややこしくて難しいんで、県教委にも障害福祉課にも聞きました。県教委も障害福祉課も、はっきりこの不利益取り扱いということは差別に当たるというふうにはっきり言っているわけですよ。だから、特別支援教育を受けさせないことがもう差別なんだということを明快にこの条例の解釈指針で言っているわけです。よく読んでください。それで、この条例ができる前に、県民から差別と思われる事例を県が募集しました。その中で、教育に関する事例が一番多かったんです。事例が800件のうち213件、約4分の1が教育における差別の事例でした。主な内容は、普通学級で学ぼうとしているのに、養護学校や特殊学級を勧められた、そういうものだったです。こういう県民の声をねじ曲げて、県教委は普通学級で学ばせようとする保護者を差別者という、そういう解釈指針を出したんです。教育を除く部分では、条例の本来の趣旨に沿って差別をなくそう、そういうふうに努力しているのに、教育部分だけが逆行しています。私は、普通学級に行かせた親は差別者になるという、そういう解釈指針はとんでもないと思っているんです。就学先を本人、保護者が決めるのは当然なんです。それはどうしてかといえば、障害のある子の人生に最期までつき合うのが保護者だからです。人生の中で、義務教育はたった9年間ですよね。小学校の教師が、その後のこの障害のある子の人生につき合えるのか、就職や結婚までかかわれるのか、そういうことを考えたら、当然就学先を決めるのは本人、保護者、そうなるわけですよ。今教育長は、就学先については話し合いの上、同意で行っているし、強制で行ってはいないって言っていますけれども、私は今まで本人、保護者の意向を尊重するかという質問を何回もしてきたんですけども、尊重するということは、その本人、保護者の意思に沿うということなんです。話し合いを行うとか、強制ではない、そういう表現じゃないんです。いつも教育長、微妙なお答えをするんで、ここではっきり答えてください。本人、保護者の意向を尊重して就学先を決めるか。そうでなかったら、私はこの趣旨に沿うように、やっぱり差別者に当たるという、そういう解釈に当たると思いますけども、いかがでしょうか。

 次に、防災福祉K―Netについて伺います。この西山町会の方に話を伺いました。私は、とてもコミュニティのとれている町会なのかなと思ったら、町会長は一、二年でかわるし、役員も班長も1年でかわるという、どこにでもあるような普通の町会だなと思いました。でも、防災会の中で核になる人が5人ぐらいいて、この人たちは交代しないし、非常に熱心に取り組んでいます。だから、このように機能した組織になっているんだと思います。災害時にきちんと機能する、そういう組織にするには、核になる人をつくること、それだと思います。西山町会には、市外、県外、遠くは奈良からも視察に訪れているそうなんです。でも、市内の人がすごく少ないと言っていました。これぜひビデオに撮って講習会などで活用してもらいたいんです。イメージがつかめれば、自分の町会でもやってみよう、そういうふうに思えるんじゃないかと思うんです。ぜひやってください。

 それから、社会的資源の活用についてなんですけれども、ことしの10月に大津ケ丘にある知的障害者の施設の桐友学園が、市内の在宅障害者の家族のために避難訓練を行いました。桐友学園は、今園生と職員150人分の食料など4日分備蓄しているそうです。平成15年、4年ぐらい前に建てかえたんですけども、そのときは都市ガスにしないでプロパンにしたり、それから飲料用の井戸もしっかり備えるなど、災害対策が整っているんです。ですから、今回デイサービスの部屋を利用すれば、南部方面50組の障害者家族に避難所が提供できるということを柏市の広報でも呼びかけて、自主的に訓練を行いました。私も参加したんですけれども、多くの家族が避難生活の具体的なイメージを持つことができたし、何よりも周囲に遠慮しないで避難生活ができると心強く感じたわけです。西山町会の近くにも特別養護老人ホームがありますし、本当に早急に地域にある施設と連携を図ってほしいと思います。今1次避難所から2次避難所、こういう施設に移動させると言っていましたけど、この高齢者や障害者、いろんなそういう要援護者というのは、すごく大変な状況の人なんですから、1次避難所から2次避難所へ移動するのが本当大変なんですね。ですから、最初から2次避難所へ行けるように、そういう体制を整えていく必要があると思うんですね。あと、それから今公立の保育園や障害者施設も考えているようですけども、本当耐震性に問題はないんでしょうか、お答えください。

 それから、西口の交通問題なんですけれども、ここは狭いし複雑だから、障害者用のスペースはとれないというふうに今部長さんは答弁していましたけど、狭い理由の一つにタクシーが縦列しているとか、そういう状態もあるわけですよ。ですから上手にこの、今モータープールをつくるようなことも検討されているようですから、それからタクシーについては、別の場所でちゃんとテレビが見られるように待機場所もあるわけですから、この辺はタクシーの縦列駐車などを調整してモータープールをつくれば十分機能は、今までの機能は果たせると思うんです。それで、あと使用料は取れないということですけども、道路ではとれないけれども、この専用のスペースでは取れるんじゃないでしょうか。私はそういうふうにしっかり違法でない工夫をし、そして使用料を取るべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、この日本の青空の後援についてですけど、今副市長は、このホームページの中で作者が憲法改正に真っ向から反対していると書かれていたので趣旨に賛同できない、それから教育長は有益ではないというような答弁でしたけれども、これ憲法を守るのは公務員の義務じゃないんですか、まず。当然ですよ、それは。中立という、そういう立場が傍観者になるということはよくないです。教育長に伺いますけど、この9条を守ろうという意図で開かれるイベント、特に講演会の中には、憲法そのものを学ぶ講演会もあるんです。私はお恥ずかしいんですけど、この年になるまで、憲法は法律の一番てっぺんにある法律だと思っていたんですけれども、今回憲法学者からきちんと教えてもらって、目からうろこの状態でした。全文を読む機会にもなりました。私は、公教育で憲法全文について学んだ記憶がないんです。現在の小中学校はどうかと思って聞いてみました。そうしたら、公民や歴史の時間に政治の仕組みなどと一緒に教えているということで、特に憲法を全文などを学ぶということはしていないようです。学校でも十分教えていないんだったら、課外授業として私は有効だと思うんですね。決して有益ではないという教育長の答弁はおかしいと思います。毎年夏に行われている平和のための戦争展では、柏市も教育委員会も後援をしていますよね。今回9条を守ろうと書いてある柏南部9条の会のポスターだけ外させていますけども、もし賛成、反対の両者を集めて討論会を行うような形であったら、これ後援するんでしょうか、お答えください。

 それから、南部クリーンセンターについて市長に伺います。市長は、今まで答弁の中で、もし煙突をステンレスに取りかえるなら、瑕疵担保の責任もあるんで、日立造船に全額負担してもらうと言っていますけども、日立造船のほうは半々でと言っているわけです。もしこのような事態になったら、折り合いがつかないで裁判になるかもしれない。市長は大変強気な発言をしていますけども、勝ち目はあるとお考えでしょうか、お答えください。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 私は、勝つつもりで裁判するつもりです。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) まず、自立支援協議会でございます。今議員さんからいろいろ他市の状況もお聞きしました。この辺もよく参考にしていきたいと思います。ただ、我々のほうも専門部会は今後活発にやっていく予定でございますので、当分の間は、今の形態で実施をしてまいります。それから、配食サービスでございます。配食サービスは、真に栄養補給、必要なものをとると見守りというような要素もございます。そして、例えば生活保護を受けている方につきましては、600円のところ半額にしているとか、そういうようなことで対応しておりますので、今の制度で継続してまいります。

 それから、墓地につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、これは我孫子市に事前協議書が提出されたものでございます。引き続き、我孫子市に対しましては、柏市民の声を聞くように強く要望してまいります。

 それから、K―Netの関係でございますけども、社会福祉施設が2次施設へ最初から行ったほうがいいんじゃないかということでございますが、当面はまだ2次避難所が整備ということはいきませんので、とりあえず1次避難所に行っていただいて、その中で真に必要なものにつきましては2次避難所に行っていただくというようなことを考えております。

 それから、保育園等の耐震性でございますけども、これも先ほど答弁申し上げたとおり、各施設管理者から建物の使用に耐えられるかどうかを確認していただき、それに基づいて災害本部長のほうへ連絡していただいて、そこから避難所に連絡するというふうな体制を考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) この条例のことですけども、この条例ができるときは、各教育委員会とも猛烈に反対したと思うんですよね。それは御承知のことだと思うんです。そのなぜ反対したかというと、そのときは教育委員会が保護者が希望する学校に入れないことは差別であるということで、教育委員会としては、要するに障害児を学校に入れることは、その施設、設備あるいは教員の問題、あるいは教育の問題もさまざまな問題がありますので、ただ保護者が入れることがそれは差別に当たるということはおかしいということで反対したわけですけども。その今言われている条文に、子供を要するに障害児学級に入れないことは、それは保護者が我が子を差別することだという、そういう解釈は私は成り立たないんじゃないかなと。そういう解釈にはなっていないんじゃないかと。あくまでも保護者と話し合いの上で、要するに就学先を合意のもとで決定するというのがこの趣旨ではないかなというふうに思っております。

 憲法改正の問題で、その後援の問題でございますけども、教育基本法の改正が問題になったときも、教育基本法改悪反対という、何でも改悪、改悪。憲法の場合も改悪反対と、私はこういう賛否両論があるものについては、やはりいろいろ歴史認識の史観、特定の要するに歴史史観がある場合は、やはり推薦することは、後援することは好ましくないというふうに思っています。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから、K―Netの西山町会の関係のビデオの関係なんですが、今後各町会にこのK―Netを拡大していくためには、確かに目で見える方策も必要かなと思いますんで、検討していきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 西口の交通問題でございますけども、先ほどお答えしましたように、西口の駅前広場は、約二千五、六百平米だったと思いますけれども、柏の駅という大きな駅の前の広場としては、非常に狭い駅前広場でございます。したがいまして、現在の面積のまんまでタクシー等を整理をするといっても限界がございますし、駐停車場を確保するというのは、現時点では難しいものと考えております。これは、将来的に西口そのものの駅前広場を拡張するような大きな話が、そういう計画があったときは、そういうことはできると思いますけど、現時点では困難だと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 西口の広場、これは広場はもう道路区域になりますので、使用料は徴収できません。



○議長(日暮栄治君) 第3問、宮田清子さん。



◆28番(宮田清子君) まず、教育長に伺います。今教育長、そういう答弁でしたけども。本来、県内の教育委員会が本当に先ほど言ったように、本人、保護者の意思を尊重しない、教育委員会は差別だということに強い反発をしたから、こんなおかしな条例解釈指針が出てきたんですよ。だから、特に成田市などでは、今すごくこの条例で喜んでいると思うんですけれども、そうじゃなくてやはり本人、保護者の意思を尊重するということ、今教育長も言ったんですから、柏市はその本人、保護者の意思を尊重するということを明快に述べてください。そうしたら、こういう解釈指針はおかしいということになりますんで。

 それから、防災K―Netなんですけど、先ほど桐友学園の避難訓練について話しましたけども、この訓練に防災安全課が参加していなかったんです。障害者の問題は、障害福祉課が行うものと考えているんでしょうか。防災安全課とそれぞれの部署の連携がとれていないように見受けられるんですけれども、防災安全課は仕事の分担をどのように考えているんでしょうか。

 それから、あと後援なんですけれども、後援というのは、両方を後援しない方法もあれば、両方後援するという方法もあるんです。賛否両論あるものは推薦するのはおかしいというふうにおっしゃっていますけれども、両方後援すれば、国民に大事な憲法について十分議論してほしいという、そういう姿勢が打ち出せるんじゃないんでしょうか。やはり政治と生活は別物と考えている人が多いんですから、両方後援するという立場をとったらどうでしょうか。以上、3問。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。



◎教育長(矢上直君) 要するに保護者の言うことを尊重するということは、無条件に入れなさいということなのかどうかわかりませんけども、私は無条件で入れることについては、学校現場ではいろんな条件の整備もありますので、それは反対であります。また、あくまでもその子供にとって教育というのはどういうことなのかという、子供にとっては無限な可能性を持っているわけでございますので、要するに子供の可能性を伸ばすということで、教育委員会も保護者もやはり話し合いをして、よりよい就学先を決めることがベターではないかというふうに思っております。憲法、その後援について、賛否両論、いろいろ討議することは、これはよろしいかと思っていますけども、そういう声があればの話でございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で宮田清子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時 3分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔14番 平野光一君登壇〕



◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。総括質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢についてです。今大きな困難を抱えている柏市の政治も、主権者である市民の願いがどこにあるのか、その声に真摯に耳を傾け、合意を得ながら市職員の皆さんに信頼を寄せて、その知恵と力に依拠して一歩一歩進んでいくならば、決して誤ることはないと私は思います。来年度予算は、市長にとって中核市移行初年度の予算ということになります。市長は、合併のときと同じように、中核市への移行についても、市民に十分な情報を提供せず、市民の意見も十分に聞かず、既に決まっていることだとして強引に進めてきました。財政の問題で言えば、市長はこの間の議会答弁で、中核市になっても交付税が来ないということは、柏市にそれだけの財政力があるということだと、こういう趣旨の発言をし、中核市特集号の広報では、柏市の場合、他の自治体に比べて比較的税収があることから、中核市になっても不交付団体であることが見込まれますので、行政改革をより一層進めながら、交付税に頼らない自立都市を目指した財政運営を進めていきますと書いています。こうした考え方で中核市に移行するならば、これまで県がやってきた約2,700の仕事を柏市でできるようになるにしても、その財源は柏市の持ち出しになるわけですから、今の市長の行政手法からして、市民をさらなる市民サービスの低下と負担増を強いられることにならざるを得ないと私たちは考えています。

 総括質問の初日に、我が党の渡部議員が中核市市長会がまとめたデータの一部を紹介しました。少し詳しく見てみたいと思います。35の中核市と10の中核市候補市、45自治体の比較です。人口で柏市は24番目、市税収入額は25番目、財政力指数で7番目、市長がおっしゃるとおり、柏市は財政力がある。ところが、保育所の数は最下位の45番目、特別養護老人ホームの定員は35番目、人口10万人当たりで病院ベッド数は36番目、お医者さんの人数は39番目、歯医者さんは40番目、市民1人当たり公園面積は38番目、市営住宅の戸数は43番目、消防車の数は35番目、博物館や美術館は一カ所もありませんから最下位、こういう状況です。職員がよそより多過ぎて、人件費にお金がかかり過ぎているんでしょうか。しかし、職員総数は39番目です。先日、どなたかの質問への答弁で、市長は市民要求を実現しようとすれば、財源の確保が不可欠だ。負担の公平の観点から、受益者に応分の負担をしてもらわなきゃいけないという趣旨の発言をしていました。さらに昨日は、各種補助金や扶助費のさらなるカットで、各方面の市民の皆さんから不満が出ることも考えられる、こうも言っていました。人口は24番目、市税収入額は25番目ですから、市内企業も含めて市民は相応の負担をしています。そして、財政力指数では上から7番目、なのにどうしてこれほどまでに基本的な市民サービスの水準が低いんでしょうか。よそは柏市以上に借金をして底上げしているんでしょうか。それも逆です。柏市の借金は、地方債現在高と将来の借金である債務負担行為額の合計で22番目、実質公債費比率は7番目に高いわけです。中核市特集号の広報では、中核市に移行して、質の高い保育環境の整備を図ります。特別養護老人ホームは、計画的な施設整備を推進することができますといろいろ書いてあります。市長は、著しく低い住民サービスの水準を引き上げるために、来年度以降の予算編成にどのような方策をお持ちなんでしょうか、お答えください。

 次に、中核市移行によって大きくふえる許認可権の関係で市長にお聞きいたします。国、地方を問わず、職務権限や許認可権をめぐる汚職、腐敗、政治と金の問題が後を絶ちません。中核市に移行することで、柏市長が持つことになる許認可権は、主なものだけでも47あるという一覧表をいただいています。もちろん市長だけの問題ではありません。この問題での質問の1点目、市長、副市長、教育長などの特別職と私ども議員、これの業者や特定の市民などとの癒着を排除し、政策決定や政治活動の透明化を図るための政治倫理条例、職員の行政倫理を維持するための職員倫理条例を制定すべきだと考えます。いかがでしょうか。2点目、市長はこの際、企業献金や贈り物、ゴルフや飲食の接待は一切受けないことを表明すべきじゃないでしょうか、お答えください。

 次に、国民健康保険料の引き下げの問題です。市長は、国保が社会保障制度であるという認識が本当におありでしょうか。2割の方が滞納せざるを得ない状況です。しかもそのほとんどが低所得の方々です。後期高齢者医療制度の開始に伴って保険料の見直しが必要になってくると考えます。当然引き下げられるべきものと思いますが、どのような見通しを考えているんでしょうか、お答えください。この問題での質問の2点目、資格証明書の発行、保険証の取り上げをやめること、中でも子供たちからの取り上げは、直ちにやめることであります。流山市の資料では、正規の保険証を発行されている世帯の3歳未満の乳幼児738人が平均年9.7回受診しているのに比べて、資格証明書の発行によって窓口で10割払わなければならなくなっている世帯の同じく3歳未満の乳幼児9人、年0.5回、つまり2年に1回しか受診していないという結果が出ています。3歳未満の乳幼児が2年に1回しか病気をしない。皆さん、考えられるでしょうか。市長も子育て中の若いころをぜひ思い出していただいて、こういう状況が信じられるでしょうか。議員の皆さんにもぜひ訴えたいと思います。親が保険料を払えないからといって、無料化の対象にもなっている小さな子供から保険証を取り上げる、こういうむごいことはやめさせようじゃないですか。市長にぜひ決断していただきたいと思います。お答えください。

 次に、市民税の非課税基準の問題、そして減免基準の問題です。この問題での我が党の日下議員の質問に対して、前議会でこう答弁しています。税制度の基本的な考え方によって定められている地方税法の定めに従い課税し、減免に際しては特別な事情で生活が著しく困難になった方に対しまして減免の対象とさせていただきたいと考えておりますので、所得が低い方でありましても、課税された方は、その所得の範囲で担税力があると考えられますので、減免対象を拡大することは困難であると考えています、こういう答弁でした。質問の1点目、非課税である生活保護受給者より所得が低い方でも、課税されたからには担税力があると考えるのはなぜでしょうか。2点目、非課税基準の所得割の算定基準で住宅扶助を月額1万3,000円としているのは間違いじゃないでしょうか、お答えください。3点目、減免の基準についてです。私ども共産党市議団で、市民税の減免制度を改善した匝嵯市で話を聞いてきました。匝瑳市税減免取扱基準では、生活が著しく困難な割合は、生活保護法による基準に基づき判定する。この場合において、同基準に基づく判定は、同基準に規定する額に1.2を乗じて得た額をもとに行うものとする、このようにしています。所得割の算定基準の住宅扶助は1万3,000円ではなくて、匝嵯市の級地である3級地―1の特別基準だとのことです。こうした対応が柏市でも求められているんじゃないでしょうか、お答えください。

 次に、子供の医療費助成のさらなる拡大についてです。9月議会において、私どもが共同で議員提案しました通院、入院とも就学前まで医療費無料化の対象とする条例案は、理不尽な理由によって否決されました。しかし、そのことを契機として、来年4月からの就学前までの助成拡大を市長が表明したことは、大いに歓迎するものですし、知らせを聞いたお母さんたちからは、たくさんの喜びの声が寄せられています。同時に、柏はまだまだおくれている。早く小学生、中学生まで広げてほしいという声も、東京など進んだ自治体の取り組みを知っておられる方などからは聞かれます。義務教育段階まで一気に拡大することを求めますが、就学前まで拡大した後の方向について、市長の考え方をお示しください。

 市長への質問の最後に、北部巨大開発についてお聞きいたします。私は、先ほど中核市と中核市候補市45自治体の中で、柏市はその人口規模の順位に見合った市税収入があり、財政力指数では上から7番目なのに、住民サービスの水準は軒並み30番台、40番台にあるということを指摘しました。日本共産党は、これまでも本多市長自身が自分の二大重点施策だと言ってきた北部巨大開発と第二清掃工場が市の財政を圧迫し、住民サービスを引き上げる上での足かせになっているということを指摘し続けてきました。しかし市長は、北部巨大開発については、事業の凍結、縮小などは考えず、必要なだけ財源を確保する。ごみ焼却炉については、渡部議員、そして先ほどの武藤議員への答弁でも、燃やすごみは焼却炉の能力のおよそ2分の1しかないのに、今後も3工場体制を維持していく、堅持していく、こういう考えを示しています。この税金の無駄遣いの構造にメスを入れずに、どのようにして財政力に見合った住民サービスの水準を実現していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 環境行政についてです。今議会において、旧柏地区の指定ごみ袋について、必要な改善について検討して、その結果を報告するとの答弁がありました。どこでどんなメンバーで検討をして結論を出すつもりでしょうか。第二清掃工場のたび重なる事故、そして矛盾と疑惑に満ちた指定ごみ袋の破綻、今が柏市のごみ行政をまともな方向に向ける大きなチャンスの時期ではないかと感じています。指定ごみ袋の問題は、たかがごみ袋ではない、柏市が落ち込んでいる大問題が根底にあります。つくばエクスプレス沿線の開発で人口がふえる、ごみもふえるという過大な人口予測、ごみ排出予測があって、第二清掃工場が建設されました。それと並行して、過大なごみ処理費用の財政確保のため、家庭ごみ有料化の検討が始められ、その手段として、この指定ごみ袋が導入されたわけです。しかし、旧柏市民も、旧沼南町民も、指定ごみ袋導入当初から、直感的におかしなごみ袋だということを感じたわけです。工夫すれば、お金もかけずに可燃ごみもビニールごみも出せたのに、なぜ燃やしてしまうごみ袋に市民が何億円も負担させられるのか。ごみ袋の分だけビニールごみがふえるじゃないか。CO2を減らさなければいけないのに、汚れの落ちにくいビニールごみは可燃ごみに入れてください。変じゃないの。もういいかげんに市民を悩ませ、環境部職員の皆さんも悩ますようなごみ行政はやめようじゃありませんか。今バリ島で国連のCOP13という地球温暖化防止のための会議が開かれています。こうした世界の動きに合流する意欲的な環境行政を展開すべきときではないでしょうか。第二清掃工場と指定ごみ袋に振り回されてきた職員の皆さんが、生き生きと市民と一緒に働く、そういう姿を私は見たいと思います。質問の1点目、指定ごみ袋の改善の検討は、どこでどんなメンバーで行おうしているんでしょうか。2点目、小手先の改善ではなく、指定ごみ袋制度を当面は廃止して、ごみとCO2大幅削減のために柏市は何をすべきか、市民は何をすべきか、全国に誇れるような方向を見出すための議論を展開する場を設けるべきときだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、サラ金等の多重債務被害対策をどう積極的に進めるかという問題です。先日のこの問題での小島議員の質問には、今後どういう体制がいいのか研究していきたいとの答弁でした。研究の段階ではなく、すぐに実践することが求められています。大事なことは、この問題での有識者会議の意見や、政府の多重債務問題改善プログラムがなぜ自治体に積極的な対応を求めているかということを正確につかむことだと思います。多重債務被害の背景には、ごく一部にギャンブルなどの問題もあるでしょう。しかし生活苦、心身の病気、離婚、失業などさまざまな問題が横たわっています。借金を解決するだけでは、生活再建に結びついていかないケースも多いわけです。今自治体での取り組みも各地に広がっています。柏市の消費生活センターでも、相談員の皆さんが苦労しながら多くの経験を積んできています。消費生活センターを中心にして、広報広聴課、生活支援課、保険年金課、収納課、高齢者支援課、障害福祉課、保育課、学校教育課、下水道総務課など、関係する部署が集まって有識者会議の意見取りまとめと政府の多重債務問題改善プログラムについて共通理解を深め、先進自治体の実践に学んで取り組みを開始すべきです。お答えください。

 通学路の安全対策について2点質問いたします。1点目、9月議会では、東町学園入り口交差点信号機の歩車分離式への改善を求める請願が採択されています。この問題でのその後の取り組みと、市内全域を対象とした通学路上の交差点信号機の歩車分離式への切りかえについて、どのように取り組んでいくのか、お示しください。2点目、来年度から実現するとされた通学路のグリーン舗装の進め方と、路側帯さえ引けないような危険なところへの対策はどうするのか、お示しください。

 次に、いわゆるマンスリーマンションに対する規制の強化についてです。この問題では、周辺住民のさまざまな不安、今議会に提出されている請願で言えば、ごみ問題やプライバシー侵害など生活環境の悪化、不特定多数による利用や犯罪、風紀の乱れなど、違法駐車の増加、そしてずさんな工事による土壌汚染への懸念などですが、こうした不安の解消につながる実効性のあるものが求められています。管理に関する基準等を見直しし、指導強化を図るということですが、実効性のあるものになるのでしょうか。それから、いつから適用するんでしょうか。指導に従わない業者にはどう対応するんでしょうか、お答えください。

 擁壁についてです。これまでの今議会でのやりとりを聞いていますと、民間同士の境界の擁壁も、法的には景観条例で規制できるのだが、国土交通省もなぜ柏市は今回の条例に入れなかったのかと首をかしげているようですけれども、あえて先送りしたとしか理解できません。修正して出し直すべきではありませんか。そうでなければ、議会が採択した請願の趣旨も実現できないではありませんか、お答えください。

 防災問題について、防災対策について2点質問します。1点目、国の耐震改修促進計画では、個人の木造住宅についても、今後10年間で改修率を90%まで引き上げることになっています。補強工事への助成制度なしには進まないのではないでしょうか。2点目、旭町二丁目9番の住民の皆さんが避難場所としての利用を求めていた用地に、これまたレオパレス21のマンスリーマンションの計画が出てきました。9月議会の答弁で、大地震が発生した場合、建物の倒壊、火災の発生、延焼等により、大きな被害が出ることが予想されておりますと認めた地域の一つです。防災意識の向上、自助、共助も大事ですが、こういった地域には耐震補強工事への特別な支援、角々への消火器の設置、安全な避難経路の確保など重点的な対策が求められます。どのようにお考えでしょうか。

 最後に、豊四季台団地の建てかえに伴う問題です。今都市再生機構の民営化問題が緊迫した状況を迎えています。都市機構には7,300億円の累積赤字がある。民営化するには、この累積赤字を土地、建物など資産の売却で解消しなければいけないというのが政府の描いたシナリオです。ぜひ皆さんにも知っていただきたいわけですけれど、声高に削減、売却が言われている都市機構の賃貸住宅事業は、06年度決算で見ても2,711億円もの収益を上げ、賃貸住宅建設の利払いを差し引いても約600億円の純益を出しているということ。赤字を累積させてきたのは、柏北部東地区のようなニュータウン事業や数千ヘクタールにも上る土地の買いあさりだということです。そこで、質問です。9月議会での私の質問に、都市計画部長は、柏市が平成9年に策定した柏市住宅マスタープランは17年度で期間が終了しているが、高齢者や低所得者のセーフティーネットである住宅問題が大きな課題として残っている。来年度からの3年間で策定する柏市住生活基本計画の中で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代に配慮した住宅施策を取り組み、解決していくよう考えていると答弁しました。しかし、これまでのマスタープランでも残された大きな課題です。柏市は、最初に紹介したように、市営住宅の戸数では、中核市、候補市合わせて45市の中で43番目という状況です。八千代市が県内で初めて都市機構の賃貸住宅を借り上げて市営住宅に転用する方針を打ち出しました。米本団地のあいている部屋を1部屋3万円ほどで借り上げて、それより安い家賃で市民に貸し出すということです。部屋があくごとに借り上げて、将来的には2棟全体を市営住宅にする。さらに高津団地などほかの団地にもその方法を広げていくということです。豊四季台団地の四丁目は、建てかえ計画が示されていません。建てかえ後の団地と違って家賃も4万円台です。八千代方式を踏まえて、都市機構との交渉を進めていただきたい、いかがでしょうか。第1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市移行に関する御質問の中で、中核市及びその候補市10市の45市のうち、柏市は人口が24位、財政力、市税収入では25位、その他財政的に見ると、財政力指数ではかなり上位にある。にもかかわらず、特別養護老人ホームあるいは保育所、医師の数、市営住宅、消防車両等が少ないと、こういう現状はどういうことなのかという御指摘でありました。これは、主要都市の指標について、中核市市長会が取りまとめた資料によってお話しされると思います。議員が御指摘されたこれらのそれぞれの指標というのは、それぞれの市が置かれている地理的条件あるいは歴史、これまでの産業のあり方、あるいは都市基盤の整備の状況などを反映したものであって、一概に市民サービスあるいは行政サービス云々という言葉と結びつけられるものではないと理解をします。少し解説をいたしますと、45市のうち県庁所在地が約20市ございます。それから、大都市近郊のいわゆる人口急増、つまり高度成長期に大きくなった都市が15市ほどございます。それから、新産業都市と言われる、例えば郡山とか、倉敷とかいうような、日本の高度成長の一番最初に大規模な投資が行われて成長した都市が5市ほどございます。それから、古い産業の都市で、現在は衰退している都市が、見るところ5都市ほどございます。函館、久留米、これらの都市は、残念ながら現在余り振るわない都市、地方都市であります。

 こういうところを横並びにして論じるのは、いささか乱暴かと思います。特に県庁所在地というのは、御存じのように、既に100年を超えているようなところが多くて、皆さんもよく視察に行かれるんで、実感されると思いますが、富山とか、岡山とか、それからこの辺で言う都市で宇都宮ですか、鹿児島、熊本、どれも非常に立派なまちです。そして、この都市が県庁所在地として長い歴史を持っている。特に戦災で中心市街地が完全に破壊されて、戦災復興という非常に困難な時期を経て、都市基盤がほとんど整備されております。私どもから見ると、本当にうらやましい、公園があったり、お城があるところも多いですし、お城があったり、大きな川があったり、それから一番広いのは……広い街路があったり、駅前広場でも私どもと比較にならない広い広場がございます。これは皆さん、視察に行かれてよくおわかりだと思います。これらの戦災復興でできた県庁所在地というのは、本当に日本の都市の中でも代表的な都市ですが、これらと都市基盤を人口急増といって、昭和40年代になってようやく都市の成長が始まった、30年代になって始まった、大都市近郊の戦災を受けていない私どものような都市と比較するのは、もとから無理な、乱暴な議論なんであります。そういうところをよく見て、こういうことを判断しなければならない。単に45都市を横並びして一つ一つ見ればいいというものではない。県庁所在地は必ず大学がある、公立の病院がある、教育施設については私どもと比較にならない水準にあるのは、これは当然なんです。それらの歴史があります。そして、新産業都市と言われる都市は、高度成長のときに大きな基盤整備が国の力によって行われました。これらの都市も違う位置にあります。大都市近郊の都市、これはこの近辺で言いますと、船橋であったり、あるいは相模原であったり、それから今回の八王子であったり、それから関西で申しますと尼崎であったり、吹田であったり、これは大都市近郊の人口急増都市です。柏が一番典型的な人口急増都市ですが、これらは昭和30年になってようやく市になったんです。それから人口の急増が始まりました。こういうところで病院数が少ない、ベッド数が少ない、そして図書館の蔵書数が少ない、美術館がない、これは当たり前なんです。ですから、こういうことを比較して、柏市がどうのこうのという議論は、いささか乱暴な議論であります。

 私はそういう現実を、今までの歴史をよく見て、なぜここに今柏市があるかということをよく見た上で議論すべきだと、このように考えます。そして、そういうことをみんなで議論をして、今の柏市はどういうところにあるか、将来どういう方向に向かうべきかということを議論して決めたのが、第四次総合計画であります。これに沿って私たちはこの実現を図ることが、市長並びに市に課せられた義務だと、このように私は認識をしております。したがって、中核市の移行もこの第四次総合計画並びにその中期計画の中で定めた方向でありますので、これの実現のために、この第四次総合計画並びに中期基本計画の実現のために全力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、中核市の移行の関連で、何か献金を受け取らないというお話ですが、公職にある者が、これは私どもと議員さんを含めて市の業務に関係する者、市と契約関係にある者から金銭の授受があってはいけないことは、これはもう当然のことであって、改めて表明することもないと思います。それからこのようなことはございません。それから次に、職員は地方自治法並びに地方公務員法などの法令に従い、適正に業務を遂行する所存でございます。それから、倫理条例の制定につきましては、私はこのことに関しては、何回か答弁しております。まず、政治倫理あるいは公務員の倫理というものは、一人一人の政治家、一人一人の職員、公務員が、みずからの職業に対する内心の良心と信念を持って律すべきことであって、倫理綱領でだれかと酒を飲んじゃいけない、ゴルフをしちゃいけないとかいったような子供に諭すようなことを、私はあえてつくるつもりは一切ございません。それはみんなが、自分からみずから良心に照らして判断すべきことであります。必要なことは法律に定めておりますし、それ以上のことは、それぞれの個人の責任で守るべきことと、このように考えます。

 次に、国保の取り扱い並びに保険料のことにつきましては、過日の前回の議会でも詳しく申し述べ、御答弁しております。私の答えは変わりませんので、その御答弁をもってかえさせていただきます。必要なことは、部長のほうからお答えいたします。なお、基本的なことで1つだけ私のほうから言うが、これはもう何回もここで答えましたが、社会保障制度についてどういう認識を持っておるかということですが、具体的に国民健康保険は税と保険金によって、つまり相互扶助によって、両方によって賄われておる社会保障制度の一つであると、このように認識をしております。それから、子供の医療費の助成につきましては、来年度に就学前の児童にまで通院費の助成対象を拡大することで準備を進めてまいります。

 それから、先ほど申しました中核市の中で、45の市の中でいろいろなことを比較してお話しになりましたが、これは北部の整備と清掃工場のプロジェクトが影響したものではない。もっと長い歴史と、これまでの都市の経緯の中での結果であると、現在そういうところにあるということは、私先ほどお答えしたとおりでございます。民生費がどうのというお話があったかと思いますので、柏市の財政状況についてお話をいたします。民生費は、つくばエクスプレスが開業する前の前年度の平成16年度決算では21.5%、平成17年度は25.1%、平成18年度決算では26.0%と、一般会計全体に占める支出割合は毎年ふえております。今後とも、今後の少子・高齢化の社会あるいは社会の経済の全体の低成長の中では、民生費がふえていくのは必然的な流れであろうと思います。また、民生費は市民生活に密着したことでありますので、このように各年度の予算を見ましても、民生費の割合はふえておるわけであります。今後とも、こういう他の経費を抑制をする中でも、やはり民生費については伸びざるを得ない、伸ばしていかなければならないと、このように考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険料の問題で、乳幼児のいる世帯への資格書の発行につきまして御答弁させていただきます。御指摘の件につきましては、これまでも議会でもお答えしておりますけども、私ども、資格証明書は、保険料滞納者との接触を図るということで交付をしているものでございます。確かに15歳未満の児童・生徒あるいは4歳未満の乳幼児のいる世帯、私ども7月現在で55世帯というふうに把握してございますけども、この方たちの世帯に対しても同様に該当すれば、資格書の発行という手続をとらざるを得ない状況でございます。ただ、御指摘のような事情のある家庭につきましては、保険証の必要性が高いということは、私ども認識してございます。これまでも、特にこの乳幼児のいる世帯ですとか、あるいは義務教育就学児童・生徒がいる世帯に対しましては、電話催告、臨戸徴収あるいは収納員の活用というようなことを通じまして、積極的に納付相談をいただけるように働きかけをしているということでございます。その結果、その納付相談によって、短期保険証にかえるとか、そういった世帯もたくさん出てございます。ただ、実態としては、なかなか連絡とれないということで、一つには社会保険に加入してしまって、そのまま連絡もないままになっているとか、そういう世帯もございますので、一律に資格書の発行を取りやめるということは、今のところは私ども考えてございません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) まず、生活保護法の基準よりも低い所得でも担税力があると、課税しているということはどういうことかという御質問でございます。地方税法では、非課税限度額以下であれば非課税となるわけでございますが、この非課税限度額を超えた場合は、あくまでもその担税力があるということとしているところでございます。それから、地方税法の非課税限度額では、住宅扶助について1万3,000円としているのは間違いではないかという御質問でございますが、地方税法の非課税限度額の設定は、生活保護法の基準額を勘案しているわけですが、この住宅扶助については、住宅扶助基準額として1万3,000円を含めているところでございます。それから、匝嵯市の関係で減免制度の関係でございますが、市民税の減免制度は、地方税法の規定を受け、地方税法の枠内で市税条例や規則等を定め運用しているところでございます。地方税法では、個人住民税の減免は、天災、貧困による生活のために、扶助を受けるなどの特別な事由によって担税力がなくなる、または著しく薄弱になった場合に限って負担軽減を行うものとされ、個々の納税義務者の担税力を見きわめて適用するものとされております。したがいまして、単に低所得であるとか、一律的に減免をしたり、税法の枠を超えて減免することは困難であると考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 柏地域の指定ごみ袋についてお答えいたします。この件につきましては、山中議員を初め何人かの議員さんにお答えいたしておりますように、他の100%バージン原料によるポリエチレン製の指定ごみ袋に比べて、数割ぐらいまでの価格差でなければ、この指定ごみ袋の利用について市民の御理解を得られることについては、なかなか課題が多く、この価格がより一層の低減を図ることが可能かどうかをこの際見きわめまして、この方式の継続についてより多角的な検討を行い、方向性を見出してまいろうとするもので、指定ごみ袋を直ちに廃止するものではありません。なお、平野議員から御指摘のありました検討を行う際のプロセスについてですが、今までにも多くの議会での議論や市民の皆さんからの請願や御意見を踏まえ、市民の皆さんの手元に残った紙袋の引き取りや、製造事業者や製袋事業者の技術的助言に基づく再生原料混合率の向上など、いろいろな対応をとらせていただきました。御指摘のありました検討プロセスにつきましては、そのような経緯を踏まえて慎重に検討いたしますが、今後の議論の方法等も含めて、今の段階で何をどうすればという具体的な方策はお答えできません。いずれにいたしましても、しかるべき時期に検討した結果を御報告したいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、多重債務被害対策についてお答えいたします。多重債務者の対策につきましては、過日、小島議員にお答えしたとおりでございますけれども、現状での対策ということで、最も効果的な方法としては、相談者が、それぞれのケースによって違いますけれども、やはり法的な解決策が示されないとこの問題は解決できないということで、現在消費生活センターでは、消費生活相談員が受付をしまして、弁護士あるいは司法書士に照会案内を行って解決に寄与しているところでございます。したがって、このシステムは今後も確保していきたいと考えております。ただ、一方で御指摘ございましたけれども、庁内の関係部署は、それぞれ行政行為をしております税金は税の関係から、福祉、特別会計、下水道、いろいろございます。その中で、初めから多重債務者と名乗って来ているのか、あるいは税金の滞納とか、そういう問題を話している中で多重債務者であったとか、そういうようなものが発生してくるのか、いろいろなケースが考えられると思うんです。したがって、私どもとしては、その関係部署を集めまして、その実態を把握した上で、どういう体制をとった方がより好ましい形で解決策の導きができるのかと、これ十分検討しないとなかなか難しいものだと、そういう判断がございましたので、小島議員にも今後の研究課題というふうで答弁させていただいたところです。この方針に沿ってこれからちょっと研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) まちづくりについて、通学路の安全対策についてお答えします。まず、歩車分離式信号機の設置普及でございますけれども、歩車分離式信号機は、横断中の歩行者と車両の接触事故防止対策の一つとして、通学路総点検などでも、学校から要望が上がっております。教育委員会としても、歩車分離式信号機のほうが、児童生徒がより安全に道路を横断することができると考えますので、引き続き土木部と連携を図り、柏警察署に対して、現地の交通事情などに応じた改善を訴えてまいりたいというふうに考えております。また、路側帯へのグリーン標示、カラー標示ですけれども、さきの9月議会において、平野議員より通学路の安全対策として、通学路のカラー標示について、先進自治体の取り組みなどを学び実施すべきであるというふうに御意見をいただきました。これにつきましても、教育委員会としても、以前から通学路における児童の歩行意識の向上やドライバーへの注意喚起に有効であると考えておりまして、土木部と設置に当たり、基準づくり等を協議、調整を進めてまいりたいというふうにお答えしたところでございます。現在の状況でございますけれども、実施に向けた土木部との協議において、全体事業量を把握する必要があることから、先日市内の小学校すべてに対して、特に危険でカラー標示が有効であると、そのように希望したいというような通学路について調査を行いました。近々実地調査を行って、学校から提出された総点検であるとか、過去に寄せられました要望、またそれへの整備状況などを踏まえて優先順位の決定、基準づくり等を取りまとめるところに来ております。引き続き、関係部署と導入に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えます。また、区画線がなかったり、道路の構造上、区画線が引けないような狭隘道路、カラー標示を設置できないような箇所については、路面標示や注意看板など、カラー標示にかわる安全対策を講じるように道路管理者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 東町二丁目交差点の信号機の変更につきまして、9月議会の採択を受け、10月10日に柏警察署に要望書を提出し、それを受けまして、10月24日に柏警察署、PTA関係者及び市が朝の7時から8時までの約1時間、現地立ち会いを行いました。その11月28日には、千葉県警察本部において、警察本部、柏警察署、柏市、3者で信号機の変更について協議を行いました。その中で、この交差点における詳細調査を再度行うということで決定しまして、よりよい交差点にするための再度協議をすることになりました。なお、今後協議が進行し、変化がありましたら、再度報告をさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、マンスリーマンション、擁壁問題、防災対策、豊四季台団地の建てかえの4点についてお答えします。まず、マンスリーマンションの御質問にお答えいたします。マンスリーマンションの管理基準についてでありますが、新宿区等、他の自治体の状況を調査し、ワンルームマンションの管理基準について検討を行っているところであります。具体的にはワンルームマンションの規模に応じた管理体制などの管理に関する基準の見直しをするとともに、違法駐車や騒音の発生など近隣住民への迷惑行為の禁止を目的に、入居者の遵守事項を定めることなどを考えております。入居者に対する不安の解消につきましては、入居者の顔が見えないから不安の声がありますので、入居者の町会への加入案内等を建築主等に要請するなどが考えられます。これらの管理に関する基準等の見直しにつきましては、なるべく早い時期に要綱改正等の対応をし、周知期間を設けて施行したいと考えております。いずれにいたしましても、周辺住民の方々の不安を解消するためには、建築主等が説明会において管理体制等について十分説明し、理解を求めることが必要であり、ワンルーム形式集合建築物指導要綱第4条の規定に基づき、周知等の指導の徹底を図りたいと考えております。また、指導に従わない建築主等への指導についてでございますが、当該指導要綱により粘り強く指導したいと考えております。

 次に、景観法に基づく景観計画における擁壁の高さ制限の考え方についてお答えいたします。今までも何人もの議員にお答えしてまいりましたが、まず景観計画の策定に当たっては、規制内容等について説明会等を開催し、市民からの意見を聞くとともに、市の附属機関である都市景観デザイン委員会や都市計画審議会の意見を聞きながら計画の策定を進めてきました。その中で、擁壁の高さ制限についても、良好な景観が市民共通の資産となり、景観形成のための行為の制限となるよう、景観という観点から、制限内容を検討しております。景観計画における擁壁の規制ですが、不特定多数の人の目に触れる道路や公園など、公共用地に面する土地を対象といたしました。これは、道路などの公共施設に面する民地空間は、公共空間に準ずるものとしてとらえたことによるものです。

 次に、民地界の擁壁の制限についてですが、この制限については、地域の住環境の保全という観点から、地域の中でルールをつくり、合意形成を図ることが必要であると考えました。具体的には地域の実情に応じ、住環境の確保等の観点から、まちづくりの制限を設けることができる都市計画の地区計画制度があります。地区計画は、住民などの意見を反映しながら、地区レベルでのきめ細かいまちづくりを進める住民の最も身近な都市計画であります。そのことについては、今回策定した景観計画にも注記したところであります。なお、中島議員にも御説明いたしましたが、本年6月の第2回定例会で、地区計画等の案の作成手続条例を改正し、住民発意による地区計画の申し出を本年の7月1日から可能としたところであります。これらの制度を活用することにより、地域における問題を解決することができるものと考えております。

 次に、防災対策のうち、耐震改修促進計画における民間建築物の改修の進め方についてお答えいたします。耐震改修促進法においては、住宅建築物の所有者等が、自己の責任において、みずからの建築物の安全性を確保することが原則であり、市はこうした所有者の取り組みをできる限り支援するという観点から、耐震改修促進計画に基づき、所有者等に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援等を行い、施策を推進してまいります。推進計画においては、比較的古い木造住宅が密集する市街地、緊急輸送路等の重点道路を指定し、重点的に耐震化の促進を図る区域を定め、耐震化促進について市民の周知をしております。支援対策といたしましては、耐震診断相談会の実施などを行い、平成18年からは木造住宅の耐震診断費の補助を実施しております。耐震改修費補助につきましては、財政状況を勘案しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 最後に、住宅マスタープランの達成状況と課題、また今後策定予定の住生活基本計画にどのように反映させていくのかとの御質問についてお答えします。住宅マスタープランについては、平成17年度で期間が終了いたしましたが、達成状況といたしましては、市営北柏住宅E棟、戸数70戸の建設等、ハード面において、ほぼ目標は達成されたものと考えております。また、ソフト面といたしましては、高齢者や低所得者の住宅問題が課題として残っております。この件につきましては、前議会でも御答弁申し上げましたが、今後策定予定の住生活基本計画に高齢者、低所得者、被災者、障害者、子育て世代に配慮した住宅政策を取り組み、解決を図ってまいりたいと考えております。また、豊四季台団地の建てかえに伴う借り上げにつきましては、以前より議会で御答弁申し上げてまいりましたが、費用負担等の財政的な問題から困難な状況にあります。なお、この問題につきましては、市長会を通じ、県に県営住宅としての借り上げを要望するとともに、近隣市等の状況を調査、検討し、今後の課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから防災対策についてお答えいたします。9月議会でお答えしたとおり、住宅密集地域で近くに避難場所がなく、また幹線道路への接続が悪い地域において、地域内に新たに避難場所として活用できる公園等や避難通路を市が整備、確保していくことは、現実的に困難でございます。このような地域にお住まいの方々には、防災講習会などの開催時に、大地震などにより、地域の特性から、その地域で発生が予測される被害の内容をわかりやすく説明していきたいと考えております。また、個人が家具の転倒防止や建物の耐震化など、自助として取り組むべき内容、また初期消火や救出、救護、避難誘導など自主防災組織の活動など、共助として地域住民同士が協力して取り組むべき内容の必要性を訴え、地域の防災力を高めるようお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、平野光一君。



◆14番(平野光一君) 政治倫理条例の問題ですけれども、毎年総務省がまとめている記録では、平成17年度における汚職事件の状況というのを見ますと、平成17年は148件、地方公共団体における汚職事件というのが起こっているんですね。もちろん議員もいます、職員もいます、それから特別職もいます。そういった状況があるわけですから、みずから律するだけではいけないというので、今各地にその条例化が進んでいるわけですね。先ほどの答弁では、市長は、私は市長に受け取らないと、あるいは接待は受けないということを表明していただきたいというふうに言ったんですけれども、私は政治献金は受け取ったことはないというふうにおっしゃいましたかね。今問題になっていますその前防衛事務次官の防衛庁の天皇とまで言われた人ですけれども、あれほどのあきれるような接待づけといいますか、そういう状況がやめてから出てくるわけですよね。ですから、ぜひ市長にこれからも献金は受けないし、受け取らないと、接待も受けないということをぜひ表明していただきたいと思うんですね。それから、念のためお聞きしますけれども、この間、市長が就任してからもう14年になりますか、そういった私、市長がゴルフをやるかどうかわかりませんが、ゴルフだとか、飲食だとか、そういう柏市内といいますか、柏市の事業に関係する業者、そういうところからそういった接待を受けたことはないでしょうか。なければないで結構です。お答えいただきたいと思います。

 それで、その政治倫理条例の中身ですけれど、これはモデル条例というのが本にあるんですけれど、例えばこんなことが書かれています。政治倫理基準ですけれど、市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。市民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約に関して、特定の業者を推薦、紹介する等、有利な取り計らいをしないこと。市職員の公正な職務の遂行を妨げ、またはその職権を不正に行使するよう働きかけないこと。市職員の採用、昇格、または異動に関して、推薦文または紹介をしないこと。政治活動に関して、企業、団体等から寄附を受けないものとし、後援団体についても、政治的または道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。市長等、「等」というのは、副市長や教育長などを含むわけですけど、市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずから潔い態度をもって疑惑の解明に当るとともに、その責任を明らかにしなければならない。請負契約等の辞退というのがありまして、市長等及び議員が役員をし、もしくは実質的に経営に携わっている企業または市長等及び議員の配偶者もしくは二親等以内の親族が経営する企業は、地方自治法第92条の2、第142条、第166条、第168条及び第180条の5の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならない。その他、たくさんのことが書かれています。ですから、私今議会を聞いていましても、ちょっとひやっとするような質問もあるわけですね。ですから、私どももそういうことは、この倫理条例の制定ということについては、これからも粘り強く皆さんにも働きかけて、私ども自身の議員の問題でもありますので、ぜひ実現したいことだなというふうに考えています。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 先ほど申しましたように、今るる述べられたことは、私余りにも当たり前のことなんで、これから心して頑張っていきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 以上で平野光一君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子でございます。通告に従いまして、質問を行います。一部順序の入れかえと部分的な削除がありますので、答弁の対応をお願いいたします。経済財政諮問会議が取りまとめた来年度の予算編成の基本方針は、社会保障の削減路線や消費税増税の方針を掲げた小泉・安倍両内閣の骨太方針を堅持すると明記しています。経済財政諮問会議をてこに強引に進められた社会保障の削減路線は、社会保障の支えを必要とする多くの国民を医療や介護、生活保護などの制度から排除してきました。その上、厚労省は、低所得層の消費支出が減っていることを理由に、生活保護の生活扶助費を引き下げようとしております。低所得世帯が生活保護を下回るような貧困に苦しめられていることこそ解決すべきを、貧困世帯に合わせて生活保護費のほうを引き下げるというのは本末転倒、冷酷、乱暴極まりないものです。その一方で、軍需産業との癒着で大幅に水増しされた軍事費には全くメスを入れず、大臣らは口をぬぐったままです。無駄な道路をつくり続ける道路特定財源は温存し、大企業、大資産家への大減税を続けるなど、無駄と非効率があふれかえっています。日本共産党は、今こそ国民の命と暮らしを守り、国の財政を健全なものにするために浪費を一掃しつつ、2つの聖域にメスを入れること、すなわち第1に、大企業と大資産家に対する行き過ぎた減税をただすこと、第2に年間5兆円に上る軍事費に縮減のメスを入れること。特に米国の戦争支援のための支出を中止する、著しく高い実際価格となっている兵器価格に根本的に抜本的にメスを入れることを強く求めるものです。今貧困と格差拡大、増税、負担増のもとで、頑張っても、頑張っても暮らしていけない貧困層が増大しています。政治の大切な役割の一つが、このような人々に大丈夫、あなたを支えます、つらいことや不安なことがあれば言ってくださいという立場でとことん支えることではないでしょうか。そこで、市長に伺います。来年度の予算編成に向けて、柏市民から、柏の市長さんは庶民に温かい人だと言われるような、貧困と格差是正、苦しむ庶民を支援するような施策をお持ちかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それでは、柏市は苦しい庶民に温かい市政なのか。その指標の一つ、生活保護制度について伺います。最近、生活保護を申請したAさんは、この制度があることを知らずに、家賃を何カ月も滞納してしまい、相談に来られました。柏市の生活保護率は、ことし8月分の速報値で5.5パーミルです。他の市を見ますと、松戸市は11.87、市川市は8.79、船橋市は11.34、千葉市は13.2、県平均は8.32です。もう一度言いますと、柏市は5.5パーミルです。柏市の保護率がいかに低いかおわかりでしょう。それでは、なぜ低いのか。第1は、窓口の対応の問題です。毎年相談者は、受給者の2倍以上いるんです。第2は、Aさんの場合のように、制度を知らないということです。最近、私はよい情報を得ました。北海道深川市が、病院や公衆浴場など公共施設に生活保護を御存じですか、生活にお困りの方は御相談くださいというポスターを張り出しているというんです。このポスターなんですよね。ぜひこれ参考に、生活支援課の方、していただきたいと思うんですけども、こういうリーフレットもありまして、生活保護を御存じですか、憲法25条であなたの生存権は保障されていますという、こういうものを置かれているそうです。同市がポスターの張り出しを始めたのが2000年、栃木県宇都宮市で生活保護制度を知らなかったために、子供が餓死する事件が起こったことがきっかけでした。この秋は3作目のポスターです。このポスターは、周知徹底にも役立ちますが、まちを優しい雰囲気にすると思いませんか。そこで、伺います。1、生活保護制度を広報やポスター等で広く市民に知らせるべきでないか。2、生活保護申請書、市役所の窓口はもちろんのこと、近隣センターなどにも置くべきではないか、お答えください。

 続いて、通告4のほうの、憲法25条が生かされる生活保護制度を求めてのほうに進みます。第1に、生活保護受給者の税や国保料の支払いについて伺います。先日、生活保護受給をしているBさんから相談を受けました。昨年の8月から生活保護を受けるようになったBさんは、その際、生活支援課の職員に国保の窓口に連れていかれ、前年の国保料の滞納分について、1回3,000円の分割にして支払うように言われまして、現在まで支払ってきたんです。生活保護受給者の税は、保護の認定の段階で納入は停止となり、国保料は減免になります。それでは、滞納分の税や国保料についてはどうなるんでしょうか。御承知のように、生活保護費は最低生活費です。Bさんのように、滞納分の支払いは法で定められているものでしょうか。滞納の税と国保料の支払いについてお示しいただきたいと思います。第2に、生活保護費の冬季加算について伺います。光熱費等の冬季加算は、1人2,810円と定められております。昨今の灯油の値上げは1缶1,800円にも及び、これでは1カ月1缶半で寒さをしのげということです。緊急の対応策として、柏市独自の上乗せをすべきではありませんか、お答えください。

 次の通告の3、住民税について伺います。増税と負担増で税の滞納者がふえ続けています。滞納者には、本税を超える延滞金が請求され、あげくの果ては差し押さえの通知が届けられる。しかし、どんなに通知が届けられても、請求されても、担税力のない人に支払いはできません。私ども日本共産党柏市議団は、先月7日に、市民税の減免制度を改善して市民を救おうとしている千葉県匝嵯市を視察いたしました。その内容は、平野議員が先ほど述べたとおりです。1階の市役所の窓口にはきちんと減免申請の用紙が置かれてありました。同市では、今後市民税の滞納者の督促状に減免申請書を同封することも検討するとしています。私は、こういう自治体もあるんだと大変感動いたしました。伺います。匝嵯市から学ぶことはありませんか。市民の暮らしの実態に寄り添って、ぜひ柏市でもやるべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、教育行政について伺います。10月末に全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。基礎的な知識についてはおおむね理解はあるが、知識の活用には課題があるというのが主な内容でした。また、先日は柏市教育委員会プロジェクトチームが行った、柏市児童・生徒の調査結果分析報告書が配布されました。プロジェクトチームの皆さんの御苦労は大変だったろうと察します。結果の多くは既に知られていること、これが拝見した私の率直な感想です。子供たちを長時間拘束し、77億円もの税金を使い、子供たちや家庭のプライバシー侵害の危険まで冒して全員に受けさせる必要がなかった、テストの結果自体がそれを示していると思うんです。どう考えても抽出調査で十分であったと。文科省は、全員参加の理由に、子供に答案を返して指導するとつけ加えたんですけれど、4月のテストの結果を今ごろ返されてもしようがない、こういう声が上がっております。そこで、教育長に伺います。簡潔にお答えください。第1に、費やした経費や時間、労力、精神的負担などに値する成果を得ることができたと思っておられるかどうか、お答えください。第2に、このテストに関する学校現場の状況、子供たちや先生の声など、どのようなものがあったのか、お示しいただきたいと思います。このテストで何よりも直視すべきは、国が全員参加型学力テストを実施したことが、全体として競争と序列化、授業の統制を生む危険があることです。文科省は、序列化につながらない取り組みが必要と言いましたが、実際には都道府県ごとの平均点を公表して、順位競争をあおっております。柏市がこのテストへの参加を今後も続けるのならば、柏市の学校もいずれ競争主義が激しくなってくるのは、明らかではないでしょうか。全員を対象とした全国学力テストは税金の無駄遣いであり、今回限りで中止すべきです。そこで、伺います。テストへの不参加、あるいは政府に対して中止を求めるべきではありませんか、お答えください。

 次に、今回議案として出されている育英資金貸し付けの一部廃止や、高校入学金貸し付けの廃止について伺います。まず、この議案が行政改革と称する集中改革プランで、今後3年間で不足するとされる市税90億円の穴埋め策の一環として出されてきたということです。したがって、制度を充実させるという視点は全く欠落しております。今子供たちを取り巻く状況はどうなっているでしょうか。父母の経済的状況は悪化の一途をたどっているのに、高校や大学の授業料は値上げです。高校、大学の中退者もふえるばかりです。今回の廃止の理由として、教育委員会は社会福祉協議会などが行っている制度と重複することを挙げております。なぜこれらの団体の制度が不十分なところを補おうという視点に立てないんでしょうか。市民の暮らしの状況について議論をした上で出した結論なのでしょうか。社会福祉協議会などが行っている無利子の制度には、所得制限があります。所得はあっても支出も多い、こういう人たちは制度が受けられません。所得制限を緩和し受けやすいものにするなど、充実こそすべきで、安易な廃止をすべきではありません、お答えください。

 次に、学校の施設整備について伺います。このたび市川市が市内小中学校の全教室にエアコンを設置すると発表いたしました。2021年までのリース料など約31億5,340万円を上限とする債務負担行為を盛り込んだ補正予算案を12月議会に提案したそうです。これまでエアコンは、職員室、保健室、音楽室など特別教室にしかなく、普通教室は扇風機でしのいできたが、都内の多くの自治体がエアコンを設置していることも考慮し、導入を決めたとのことです。そこで、伺います。市川市から学んで、柏市でも検討すべきではありませんか。また、柏市の学校施設の猛暑対策について、来年度の計画を具体的にお示しください。

 次に、地域の諸問題について伺います。初めに、水害対策について伺います。八幡町1番と2番境の道路沿いの住宅が水害で悩まされるようになって、既に30年余になります。たびたび床下浸水で苦しみ、市に訴えてきましたが、改善されてきませんでした。水害は、被害を受ける住宅には、責任は全くありません。出向いた市の職員から、ここは私道なので、お金を出して側溝整備をと促されましたが、道路一帯の住民の合意などとれるはずがありません。埋設されている30センチメートルの排水管をつなぐグレーチングから浸水時には水が噴き出しているといいますが、この地域の水害の原因と対策をお示しください。

 次に、土中学校裏の宅地開発について伺います。取りつけ道路に隣接する住宅の側面が削り取られて数カ月になります。この間、どれほどの不安に駆られたことだろうと思うと、本当に気の毒でなりません。そして、ついに家屋の土台に3カ所の亀裂が発生いたしました。このような個人の犠牲を前に、開発は平然と進められていきます。そこで、伺います。開発を許可した柏市として、この事態をどう思われますでしょうか。地震が発生したらどうなるのか。命の危険にも及ぶような被害が想定されるような開発でも認めるのでしょうか、お答えください。

 次に、文京区グラウンド跡地の宅地開発について伺います。170戸の戸建て住宅の開発工事が始まりました。地域住民の方々は、少しでも地域の環境が守られるように粘り強く開発業者との交渉を続けています。そこで、今住民の方から寄せられている声の中から、3点伺います。その第1は、交通アクセスと生活道路の安全の問題です。この地域には、複数の幼稚園が近くにありまして、二中、名戸小に通う児童・生徒が行き交います。狭隘な道路に渋滞の柏・印西線の環境悪化がますます心配されますが、これらの対策についてお示しください。第2は、開発地域を通す雨水排水管についてです。この整備事業は、当初柏市が計画をしましたが、開発業者の手によって行われることになりました。当初の計画どおり行われるのかどうか、お答えください。第3は、緑化の問題です。地域住民の方は、従来の緑地一帯の保全を望みましたが、かないませんでした。その際、柏の開発基準で定める緑化率3%が、流山市のように5%あるいは我孫子市のように6%以上であれば、緑地一帯の保全がかなったであろうということでした。なぜ柏市は3%なのでしょう。今後、緑化の問題はますます重要な課題になってきます。柏市は、地球温暖化対策条例も定めているのですから、開発における戸建て住宅の緑化率は引き上げるべきではありませんか、お答えください。以上で1問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 来年度の予算でどのような施策を考えておるかということですが、これまで何回か、もうこの議会でも答弁してきましたように、市民の健康づくりあるいは子育て支援、安全と安心、合併の効果の発揮等を重点に中核市への移行に伴い、保健衛生等に特に重点を置いて予算の編成を進めてまいりたいと考えております。

 それから、生活保護制度の運用並びに住民税の減免制度の運用につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 生活保護の関係で、4点の御質問にお答えいたします。まず、1点目の生活保護制度の市民への周知についてですが、生活保護制度の市民への周知につきましては、大変重要であると受けとめておりますので、市のホームページに概要を掲載しておりますが、ことしの10月には市のホームページをリニューアルいたしまして、生活保護についての要件や手続を含めた内容で、より詳しく掲載したところです。そのほか全戸配布しておりますくらしの便利帳への掲載や、本庁及び沼南支所の担当課窓口や近隣センターには、生活保護のしおりの配布などによりまして、広く市民への周知に努めているところです。今後もあらゆる機会を通しまして周知の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。次に、生活保護の申請書の関係でお答えいたします。9月議会でも平野議員さんからの御質問にお答えしておりますが、生活保護の相談に来られる方の内容は、生活保護の内容が知りたい、あるいは将来の生活が不安である、現在の生活に困っているなどさまざまな内容になっており、また生活保護制度の知識を有しない場合も多くございますので、面接相談により制度の内容をよく説明をし、御理解をいただいた上で、申請を行うか否かを判断する必要がございます。生活保護制度は、最後のセーフティーネットであり、優先すべき扶養義務者の扶養及び他の法律や制度を活用することにより、生活保護に該当しない場合、機械的に申請を受理し、これを却下することは、結果的にはその活用がおくれるなど本人の不利益になることが想定されますので、まず面接相談をした上で申請をしていただくことが、よりよい市民サービスの提供になるものと判断しております。次に、被保護者の生活保護決定前に滞納した市税及び保険料の支払いについてでありますが、受給開始をもって直ちに債権が消滅するものではありませんが、市税については、滞納処分の執行停止が行われます。生活支援課では、受給開始によって、国民健康保険者の場合には、保険証が喪失することになりますので、今後の対応について相談するよう、担当課である保険年金課のほうへ御案内をしております。保険年金課では、被保護者は支払い能力が乏しいことは十分認識しておりますので、滞納の支払いについては、できる範囲での分割納付などの適切な対応に努めているところです。

 最後に、原油価格の高騰に伴う冬季加算についてお答えいたします。被保護者に対する生活保護基準につきましては、国において一般国民の消費水準との均衡を図るべく定められており、冬季加算は地区別加算額として、11月から3月までの期間において、1区から6区に区分して給付されているもので、千葉県内の市町村は6区として、世帯人員別に給付しております。国においては、原油価格の高騰に関する緊急対策を策定する方針とのことで、特に灯油高騰での生活が圧迫されている寒冷地への対策を盛り込む考えが示されております。原油価格の高騰に伴いまして、灯油や生活関連物資の値上げにより、被保護世帯を取り巻く生活環境は厳しいものと推察されておりますが、現時点では柏市独自での支援策を講じる考えはございません。現在、国において生活扶助基準に関する検討会で、級地を含む生活扶助基準の見直しを行っておりますので、今後の国や近隣市の動向を注視してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 匝嵯市から学ぶべきことはあるか、減免制度を適用すべきであるという御質問でございます。これは前議会でもお答えをしているところですが、減免制度につきましては、条例や規則等で定めることができますのは、地方税法の趣旨の範囲内においてということで、税法の枠を超えて定めることは難しいというふうに考えております。地方税法での減免の趣旨は、災害や急激な所得変動等、特別な事情によって担税力がなくなる、あるいは弱くなったことを理由として行うものとされております。したがいまして、現行の減免基準を拡大し、減免することは難しいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私のほうから、全国学力・学習状況調査についてと、それから教室にクーラーの設置について御答弁を申し上げます。まず、全国学力・学習状況調査についてでございますけども、今回の調査は、43年ぶりに実施された全国悉皆の調査でありました。柏市といたしましても、芳賀議員の質問で答弁申し上げましたとおりでございますが、市内の小学校6年生と中学校3年生の学力及び学習状況についての実態をきめ細かく適切に把握することができました。議員御指摘のとおり、学力調査結果を教育施策や指導方法の改善に生かすためには、適正規模による抽出調査でもいいのではないかという意見もあることも事実でございます。しかしながら、抽出調査の場合には、得られた結果や、結果の分析から見出された改善策が、みずからの市の施策や学校の教育課程、教師の指導に当てはまるものとして主体的に受けとめ、具体的に生かされにくい点があるというふうに考えております。今回は、悉皆調査であったため、柏市全体や各学校における特徴や課題を把握し、状況に応じて主体的に改善策を見出すことができることが最大の成果であります。各学校におきましても、具体的に課題が明確化したことにより、今後の改善方向が明らかになったという声を多く聞いております。各学校における個人票返却の際には、個人面接などを通して、児童生徒一人一人の学習や生活改善につなげるよう指導しているところでございます。柏市教育委員会としましても、引き続き調査を実施することによりまして、より具体的な実態把握を行うとともに、教育施策の評価指標の1つとして、本調査の分析結果を参考にしながら、よりよい教育環境を構築していきたいと考えております。

 次に、来年から市川市が全教室にクーラーを設置するが、柏市でも検討すべきではないかということについてお答えをします。初めに、本市の小中学校へのクーラー設置の取り組み状況について御説明しますと、本市の小中学校へのクーラー設置につきましては、保健室、コンピューター室、カウンセリング室への設置が完了しました。平成16年度から事務室、校長室及び未設置の職員室にクーラーを設置している状況でございます。引き続き小学校17校、中学校3校を数年で設置し、個別対応としている音楽室、図書室等の特別教室への設置を計画しているところでございます。御質問の普通教室へのクーラー設置につきましては、現在の設置計画が完了した時点で、市川市のようなリース契約を含めて検討してまいりますけども、何分にもその財源が、お金がかかることでありますので、例えば市川市の場合は、13年間で31億、本市の場合も13年間のリース料、契約料では約30億800万円、毎年の1年間のリース料は約2億3,600万と、1教室当たり328万円かかるわけでございますので、当面は難しい状況であると考えております。また、扇風機に関しましては、小中学校61校の約2割弱の普通教室に設置されておりまして、夏の暑さ対策の措置として、教室内の温度を少しでも低下させることに有効なことから、今後教育委員会としましても、最上階及び低学年の教室を優先的に扇風機の設置について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 議案の7号及び8号に関連しての学ぶ権利を保障する制度の充実という御質問にお答えします。昨日、村田議員の御質問に教育長及び私からお答えしましたように、本議案につきましては、進学率の上昇に伴う社会の変化、他の充実した制度が整えられたこと。また国、県、市のそれぞれの奨学制度についての役割分担といったようなことを十分勘案し、さらにこれまで市の制度を利用されていた方々が、他の制度で奨学支援が受けられなくなると、そういうことはないということを確認した上で、大学生の貸し付け及び高校入学準備貸付金制度を廃止して、高校生への給付制度は所要の改善を図るという御提案をさせていただいているところでございます。廃止するのではなくて、所得制限をなくすなど、利用しやすくするような、そういうことを考えるべきであるという御意見でございます。しかしながら、教育基本法に示されております奨学制度として、国及び地方公共団体が求められているのは、経済的理由により就学が困難な者に対する奨学制度でございます。したがいまして、所得制限のない奨学制度、市の教育委員会が所管する奨学制度としてはそぐわないのではないかというふうに考えるところです。昨日の村田議員への説明で御紹介申し上げました日本学生支援機構を初め、さまざまな公的奨学制度におきましても、所得制限の厳しい、緩やかであると、その差異はございますけれども、所得制限のない制度というのは、承知していないところでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 八幡町1番と2番境の水害対策についてお答えします。現場確認により、浸水の原因としましては、地形が浅い、くぼ地になっており、大雨時に勾配により周辺の水が一気に集中することと思われます。対策につきましては、恒久的な雨水本管整備には時間を要することから、それまでの間は、現状の状態や既設管の調査を行い、暫定措置の整備を進めていくとともに、大雨が予測される場合には、皆様方の要望をも含め、大雨時の警戒配備体制により対応していきたいと思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、地域の諸問題の2点についてお答えいたします。まず、土中裏の宅地開発についてお答えいたします。現在、土砂の搬出はほぼ完了しておりますが、これまでの大型車両の通過に伴う家屋への被害や、取りつけ道路の造成に伴う隣接宅地への影響等に関する相談が数件寄せられています。市といたしましては、これまでも事業者に対しまして、影響が予測される範囲の住民の方々には、十分に工事の内容や対策等を説明するよう強く指導しているところですが、一部事業者が行うべき土どめの擁壁の構造の説明が不十分なところがございましたので、再度詳細の図面等による説明をするよう指導いたしました。この指導を受け、事業者が再説明を行っているところであると聞いております。今後の対応でありますが、被害が生じた家屋につきましては、家屋調査の結果等に基づいた補償を事業者が行うこととなりますので、市といたしましても、誠意をもって対応するよう、さらに事業者に対し強く指導していきます。

 次に、文京学園跡地の宅地開発についてお答えいたします。この宅地開発は、面積3.2ヘクタールの区域に179戸の戸建て住宅用地を造成する開発であります。このように比較的規模の大きな開発ですので、地元住民の方々からは、車両の利用経路について住宅が密集している開発地の西側から県道柏・印西線に至る道路に集中しないようにしてもらいたいとの要望がございました。市といたしましては、開発区域周辺の道路状況と、地元の皆様の要望を踏まえ、事業者が開発区域外の道路を一部6メートルに拡幅するよう指導いたしました。これにより、開発地の東側から県道への経路が利用しやすい形態となり、交通量の分散化を図る計画内容で許可したところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 地域の諸問題について文京学園跡地宅地開発には地域住民の願いが反映されたかについて答弁させていただきます。現在、八幡町3番付近における浸水被害が発生していることから、下水道部ではこの対策としまして、大津川左岸第2号雨水幹線の整備を進めてきたところでございます。文京学園跡地の南側の道路地先まで整備が完了しております。御質問いただいております文京学園跡地は、この雨水幹線の上流部に位置しております。昨年から関係者との協議を重ねてきた結果、開発事業者との協定により、この宅地開発の中で柏市下水道整備計画に基づく雨水幹線が延伸されることになりました。これにより、管径π1,100ミリ、延長約370メートルの雨水幹線が整備される予定でございます。さらに宅地開発区域の上流部分につきましては、引き続き柏市の施行により浸水被害の解消に向け財源を確保し、整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 開発行為に伴う公園面積についてお答えします。柏市では、開発行為により設置される公園、緑地、広場につきましては、開発許可基準により、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発においては、戸建て住宅の場合には開発面積の3%以上、共同住宅等においては6%以上の面積を設けることとしております。現在本市におきましては、緑の長期計画である柏市緑の基本計画を平成20年度中の策定を目指し、改定作業に着手しているところでございます。柏市緑の基本計画の策定に際しては、市民1人当たりの公園面積の目標や良好なまちづくりの推進の方向性を取りまとめつつ、開発等により設置される公園、緑地、広場の適正な面積確保について、区画整理や再開発などの宅地開発に関する法令との整合を踏まえながら、近隣市の実例も参酌しつつ検討していく考えでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、日下みや子さん。



◆2番(日下みや子君) まず、市長に伺いたいと思います。私は、質問通告するときに、なるべく市の皆さんが答えやすいようにということで、なるべく具体的に書いているんですね。それで、市長の政治姿勢についても、貧困と格差是正への対策と施策について問うということを、私はもうとうに、あらかじめ明らかにしてあります。それに対して、先ほどの市長の答えは、私の問いに答えておりません。私は、一般的に福祉の予算について聞いたんじゃないんですね。例えばその後にも取り上げておりますように、今市民税が払えない、あるいは国民健康保険料が払えない、それから生活保護の受給者も他市と比べて低いとはいえ、柏市でもふえている。こういう実情を市長はどのように認識しているのかと非常に疑問を持ちますね。ですから、市長にこういう市民の状況に対して、貧困と格差、そういうことを少しでも是正するために、具体的な施策をお聞きしたんですね。政治の一番の仕事の中心は、国民や市民の暮らし、だれもが安心して暮らせるような、そういう社会や地域を実現することだと思います。国や地方自治体は企業ではありません。ですから、こういう現実を市長も、我々議員も、市の職員の皆さんも、しっかりと正面から向き合って対策をとるべきじゃないですか。ぜひお答えいただきたいと思います。というふうに考えますと、生活保護の問題もこういう市から学んでいただきたいと思うんですよね。違いますでしょう、柏市と。困っている人を助けようとしているんですよ。

 この間、御努力で生活支援課には、こういうしおりをつくっていただきました。近隣センターにも置いてくださっています。それは、非常に私評価するんですけれども、内容についてもぜひさらに改善していただきたいと思うんですね。それで、生活保護について言いますと、生活保護制度そのものを知らない方も確かにいる。ですけれども、制度があることを知っていても、自分が対象になると思っていない人が多いんですよ。思っていないんです。ですから、すごく苦しんでいるんですよ。私の生活相談で一番多いのは、生活保護を受けるということを知らないで相談に来るんですよ。それで、生活保護というのがありますよって教えて窓口に連れていくんです。そういう人たちがたくさんいるんですよ。生活支援課の人は、そういう実情を一番わかっているわけだから、ぜひやっぱりこういうところから学んでいただきたいと思うんですよね。具体的にこのしおりの中には、母子家庭の場合ですとか、高齢者の場合ですとか、具体的な事例を示しております、金額も示して。そういうものにも学んでいただきたいというふうに思うんですね。

 それから、柏市が苦しい庶民にどうなのかという、その指標のもう一つの生活保護の受給者の滞納の問題なんですが、先ほどの答弁にもありますように、市民税は地方税法で滞納分も含めて執行停止になりますよね。ということは、我孫子市ですとか、野田市は国保税ですよね。ですから、地方税と同様の対応になるわけですね。つまり停止になりますね。ということは、国保税も国保料も内容的には同じです。市民から見たら同じですね。我孫子では停止になって、柏市では先ほどの答弁のように分割してでも払いなさいと、これおかしいと思いませんか。大体生活支援課の方ですよ。相談に行きますと、生活保護費の中には、借金を払うお金はありませんと言うじゃないですか。借金を払うお金がなくて、国民健康保険料を払うお金はあるっていうんですか。おかしいじゃないんですか。同時にもう一つおかしいのは、生活支援課の問題なのか、保険年金課の問題かちょっとわかりませんけれども、人によって対応が違う。ですから、分割払いしている人もいれば、実態はきちっと生活支援課の人が把握して、支払いをストップさせている場合もある。これどうしてこういうふうに違いが出るんですか。気の弱い人には払わせるんですか。ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、税の問題ですが、平野さんから私にすぐに続きましたので、平野さんの答弁についても、ちょっと重ねて質問させていただきますけれども、部長の答弁は、非常に答弁自体が矛盾していますよね。所得が低い方でありましても、課税された方は、その所得の範囲で担税力があると考えられますので、これ言っていること自体が矛盾していませんか。所得が低い方は担税力ないんですよ。その原因が、例えば生活保護費について、住宅扶助を1万3,000円で計算しているということがわかりました。ですから、当然なんですよ。生活保護費よりも収入の低い人に税金がかかるというこの矛盾、これについてはどう思われますか。国の言いなりじゃなくて、市の職員の皆さんも、やはり市民の立場に立って、その矛盾に気がついたら、国に対して意見を発する、そういう姿勢が必要なんじゃないですか。(私語する者あり)

 次に、教育問題について伺います。まず、私は教育長に子供たちや現場の声はどうですかというふうにお聞きしたんですけれども、教育長は改善策が見られてと、多くの声が寄せられていると、こういうことでしたが、校長会ではどういう意見が出ているんでしょうか。ここで全教東葛教職員組合というのが「とうかつ」という機関紙を定期的に発行しているんですが、ここに現場の声がちょっとありますので、御紹介したいと思うんです。この声をどう受けとめるか、お聞きしたいと思います。多くの現場の教職員や父母、国民からの反対を押し切って実施に踏み切った全国一斉学力テストですが、実施から半年近くもたって出てくる結果で、どれだけ子供たちの学力状況を把握できるものか、まして今後の具体的な指導に生かしていけるものか、大いに疑問です。テストの内容にしても、子供たちからどう答えていいのかわからないような問題が多かった、家のこととか聞かれて、どうしてこんなことを調べられるのか、何か嫌だったなどの声が聞かれ、先生方からも、結局4時間もかかった。時数が足りなくて大変なのに、子供たちはうんざりして、後半は机に突っ伏したままの子が何人もいた、子供が気の毒。4月に2回も学力テストなんて、何をやっているのやら。事前に教師がわかっていない問題を子供たちにやらせるのは、教師として無責任なのではないかと思った。特に質問肢は、学習状況調査というより、家庭のこと、そして学校の教育内容までチェックし、統制することが目的なのではと思ったなど、疑問の声が相次ぎました。ここに4月に月2回も学力テストなんてというのがあるんですけれども、柏市は、市がお金を出してすべての学校が学力テストをやっております。全学年やっております。大体多くの学校が4月にやるんですけれども、このことを言っているんですね。そして、ここにありました机に突っ伏したままの子が何人もいたということなんですけれども、この調査報告の中にも何カ所かありましたよね。お読みになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、無回答率が十何%あったというところが何カ所かありました。そういう無回答の中には、こういうお子さんもいるんだということをぜひ認識していただきたいと思います。こういう現場の声をどのように受けとめますでしょうか。

 それから、先ほど教育長が、みずからの施策として生かすことができると、柏市の政策として、教育施策として生かせる資料ができたと、こういうことだったんで、この全国学力、学習状況調査結果分析報告書について、私はちょっとお聞きしたいと思っております。先ほども述べましたけれども、拝見させていただいて、特に目新しいものが発見されたというふうにも思えないんですけれども、このテストをやる前に事前調査をやっているわけですよね。たくさんの質問を子供たちは調査されているんですけれども、その中にはおうちに本が何冊ありますかなんていう質問もあって、これ問題になって削除されたんですけれども、90前後の質問でしたか、その事前調査というのがあって、それでその後、4月に学力テストがあって、国語はAとBと算数はAとB、4つやるんですけれども、その結果とその事前調査をクロスして、そして結果を出しているんですね。それで、そのクロスした結果として、こういうことを引き出しておりますね。家で学校の宿題をしている児童のほうが正答率が高い傾向が見られる。これが反対だったら、私わかるんですよ。宿題やっていかない子のほうが成績がよかったというんならわかるんだけれども、宿題やっている子のほうが正答率が高い、至極当たり前だと思いますし、授業の予習をしている児童のほうが正答率が高い傾向が見られる。授業の復習をしている生徒のほうが正答率が高い傾向が見られる。至極当たり前のことだと思うんですね。こういうのはともかくとして、私がちょっとやっぱり問題だなと思うのは、教育長がこれが成果だとおっしゃっていることが、実は私は問題だと思っているんです。それは結論として、調査結果のまとめと、今後の柏市教育施策への反映ということで、まとめが最後に書かれているんですけれども、その中に2つのことを大きく書いていますね。その1つが授業を変えるということで、90%以上の子供が国語、算数が好き、国語、算数が大切、授業がわかると回答できるよう授業改善を図るといって、主には学校の教材の工夫を行うですとか、主には学校への要求、いろいろ書いてあるんですね。こういうふうにテストをやると、その結果を出さなければいけない、子供たちに返さなければいけない、分析結果を出さなければいけない、分析結果のまとめを徹底しなきゃいけないと、こうなってくるわけですね。その結果として、90%以上ってこれ何なのと、なぜ100%でないのという疑問もあるんですけれども、学校にこういうことをやりなさい、こういうことをやりなさい、こういうことをやりなさいと、こうなってくるわけなんです。

 もう一つ私が問題になると思いますのは、その次に生活を見直すというんで、望ましい学習習慣と学ぶ意欲を高めるといって、こういうふうに書いているんですよ。適切な量の宿題を課し、家庭学習の習慣を身につけさせるとともに、高学年には予習や復習の方法を教え、自発的に家庭学習を進めることができるように指導を行う、こういう結論づけているんですね。これは先ほどのクロスの結果から導き出されることなんですよ。しかし、適切な量の宿題を課し、これは教師の教育権の範疇じゃないですか。宿題を出しなさいということを教育行政が教師にだんだん指示するようになっていくんですよ。私、これ子供への提言なんですけれども、小学生への提言なんですけれども、高学年には予習や復習の方法を教え、私自分が子供だったらたまらないと思いますね。今のお子さん、塾、そして部活、予備校と走り回っていますね。それで、子供をやっぱりトータルに考えていく必要があると思うんですよ。それは、今この間、問題になっている子供たちのさまざまな凶悪事件の問題、そして子供の権利委員会から何度も指摘されてきた、こういうことをやっぱり専門家がきちっと分析をして、OECDの結果も出ました。また、2003年から科学的リテラシーがダウンしましたね。当然の結果かなというふうに私は思うんだけれども、やっぱりこういうことも含めて深い分析が専門家の中で必要なんですよね。こういうことを教育委員会が適切な量の宿題を出しなさいって、こうして教育現場というのは、これまでもどんどん、どんどん統制が強化されてきたんですよ。(私語する者あり)ですから、こういうこと自体が教育の統制を生む危険につながるんではないのかと、こういうふうに質問をいたします。じゃ、お願いいたします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 日下議員の質問がちょっと抽象的だったものですから、よくわかりませんでした。貧困と格差是正の対策ということですが、私このことは日下議員と同じように使いませんけど、地方公共団体の重要な任務の一つは、生活のセーフティーネットを整備するということだと思います。貧困ということで、低所得あるいは生活に困窮されている方に対しては、生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。そのために必要な予算の措置をまた行いたいと思います。また、格差是正への対策ということで、ここが聞かれましたんで、格差是正についてこういう対策をしますということを柏市がやる、そういう名目、そういう目標でやる予定はございません。ただ、御案内のとおり、国民健康保険の適正な維持のために必要な予算の措置をいたします。また、これは格差是正ではありませんけど、各種のセーフティーネット、すなわち障害者福祉でありますとか、介護保険でありますとか、またもう少し範囲を広げますと、子育て支援の就園援助ですとか、そういう形で必要なセーフティーネットを維持する、これを整備する予算を組みたいと、このように考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。



◎児童家庭部長(森康行君) 生活保護制度の市民への周知についてですけども、先ほども申し上げましたけども、ことしの10月には市のホームページをリニューアルしてより市民にわかりやすくということでやってきております。議員御指摘のとおり、先進的な自治体の情報も収集いたしまして、さらに検討していきたい、このように考えます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 滞納保険料の件につきましてお答えいたします。先ほど児童家庭部長からもお答えしましたけども、生活保護受給開始前に生じた保険料、この滞納分につきましては、残念ながらその受給開始をもって債権が消滅するという法の規定はございません。したがいまして、私どもできるだけ相談をいただきながら、世帯の実情に合った現実的な対応をとっているということでございます。人によって対応が違うということではないと思います。それぞれの人の実情に応じた対応をしているということでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) 1万3,000円の関係でございますが、地方税法では非課税限度額に住宅扶助基準額ということで、全国一律に1万3,000円を含めているということでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 時間ないのが非常に残念で、わかりました。(笑声)



○議長(日暮栄治君) 以上で日下みや子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、市村衛君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔26番 市村 衛君登壇〕



◆26番(市村衛君) 最後です。よろしくお願いいたします。執行部の皆さんも最後だから明るいですね。(笑声)ちょっと始める前に、議会についてお話をしたいと思うんですけども、来る前にこの間、8月の選挙のときのこれが広報。それぞれ皆さん思いをここにつづってある、書いてあるわけですけども、政策本位の議会改革とか、だれかはわかりませんけども。それから議会改革、行政改革というのがたくさん書かれていますよね。それから、議会は行政の追認機関ではないなんて言って、もうそのメンバーになったりね。(笑声)いろんな人がいて、きょう新しい議員さんもたくさんいるんで。ことしの初めに本多市長が千葉大で講演をされて、僕はこの内容は本当にそのとおりだと思うし、今後そのような議会にすべきだと考えておるわけですけれども、ちょっと読み上げますと、議員は直接選挙で選ばれた市民の代表なのに市政に責任を感じていない、いつも受け身、文句を言って賛否を示せばいいと思っている人が多いと指摘、柏市議会でも与党会派が多数派であることを挙げ、それは当局として悪いことではないが、やはり緊張感に欠くとし、その上で、多くの議員がいるのだから、大いに議論をして政策を選択して示してほしい。例えば子育てのために新しい補助金を提案するとか、厳しいことだが、水道料など何かの値上げをしなければならないとか、今でも議会がみずから条例を提案して制定できるのに、それが実行された例は非常にまれだ、議会は立法機関や政策立法機関としての機能を果たすべきだと。私はすべてそのように思っております。

 この間の9月議会で、乳幼児医療費の助成制度の条例案が共産党から出されました。そのとき山田一一議員と山田保夫議員のほうからの質疑を私聞いていて、実は答えが来年の2月6日に平成19年度千葉県市議会議長会第4ブロック議会合同研修会というのが予定されています。そのときの講師が野村稔さんという方なんですけども、彼は今こそ議会改革をということで、こういうような報告書を書いておるんですね。それで、その中に大変詳しくいろいろなことが書かれておりまして、私もちょっと勉強させていただいたんですけれども、ここにこういうことが書かれているんです。従来、議員による予算に伴う条例案の提案については、地方自治法第222条、これはあくまで首長に対しての条例なんですね。そして、予算上の措置が的確に講じられる見込みが得るまで案件を議会に提出してはならない旨を規定、そしてこれは古い行政実例、議員の提案する事項に本条の制限はないが、本条の趣旨を尊重して運営されるべきであると。つまり議会もこのことについて抑制的に考えてきたと。行政実例に今や拘束力がないことはもちろんであるが、この行政実例自体も、予算を伴う議員提案を慎重に行うように求めているのみであるから、理論上、予算を伴う条例提案ができることを前提にしていることは明らかである。予算措置が必要な条例を議員が提案した場合、首長は議会において、それが行政面から見て実施可能かどうかを説明し、議会と討議すべきである。決議された場合は、適正な予算を伴う条例を提案できる権限があることを再認識すべきである。また、議会の予算増額、修正につき、首長の予算提出権は侵してはならない旨規定する地方自治法第97条第2項も予算措置を伴う条例の提案、議案を制限する規定ではない。実際にも予算措置が必要な条例が既に議員提案により制定されている事例もあり、従来のゆえなき自主規制の慣行をやめて、一層積極的に取り組むことが期待されると。

 つまりあのときの私たちが地方自治法第222条のこの制限というものを考えていたわけですけども、ここまで踏み込んでこの条例を考えることができるというようなことが、この今こそ議会の改革をという報告書の中に細かく書かれているんですね。そうすると、今の柏市議会のこの議会の運営、ここで新人の皆さんたちがいろいろなことを提案していますけども、例えばごみ袋のこと、こういうのも全員協議会である程度議員のほうが詰めて、ばらばらで役所のほうに要求を出していくんじゃなく、何か沼南ではそのようなことをされていたというようなことを伺っていますけども、何とか議会改革をして、第1会派がもうちょっと責任を持っていただいて、人事だけをやっているんじゃなくて、やはりリーダー的存在になってこの議会を引っ張ってもらいたいんですね。民生環境委員長もぶつぶつ言っているけど、やはりここで我々が委員長に質問する場もつくってほしいんですよ。(「本会議で」と呼ぶ者あり)当たり前だ、そういうことがここに書かれている。本会議で議員同士がもっと議論しなさいと書いてあるんですよ。だから、我々はもうちょっとこの議会改革について勉強していく必要があると思いましたんで、きょうちょっとお話をさせていただきました。

 それから、国に対しての意見書というのも、これ例えば今の灯油の問題、燃料の問題、日本じゅう問題になっていて、とりあえず寒冷地の皆さんの一部にこういうものを補助していこうというような考えですけども、やはりこの揮発油税というものをもう一度僕らも考えて、寒冷地の本当に困窮者というか、生活に困られている方だけじゃなくて、農業だってビニールハウスの中の灯油の補助だって、それから輸送だって、もうありとあらゆるところでこのオイルショックに等しい現状になっておるんですけども、そのようなことについても、やはり毎議会、意見書ぐらい柏議会も出したらどうでしょうかね。それから、また意見書の中で健康面では、アメリカなんかでは、もう中国製の商品にはチャイナ・フリーとか、これは中国製使っていませんよとか、トランスアットフリーとか、いろんなことをやっています。韓国なんか露天商がトランスアットフリーなんて書いているんだけど、もう法令化されている部分ですけど、日本ではまだまだそういうところがおくれていて、乳幼児なんかが簡単に口にしてしまうようなおもちゃだとか、また油の問題だとか、余りそういう油とり過ぎると、私の体のようになってしまいますから、こういうのも法律で何とかやせさせていただきたいなと思いながら、こういう意見書なんかもきちんと出していくべきじゃないかなと思いました。

 それから最後に、山中議員から首長の、市長の5選について何か質問があって、私もどきっとしまして、山中さん、私もう何でも言うこと聞きますから、本当に勘弁してくださいよ、そういうの。これだって総務省で首長の多選に関する調査研究報告書というのが去年、総務省がこれ指示を出して、首長の多選問題に関する調査研究会の発足をさせて、それで報告書を出させたんですね。これを読みますと、幾つかの憲法の問題がクリアできないということで今まであったんですけども、結論から言うと、憲法の第14条、第15条、第22条、第92条、第93条と、これらが地方公共団体の長の多選の制限については、必ずしも憲法に違反するというものではないという見解を取りまとめたということで、やはり我々もこういうような提言を国に対しても私たち自身でやっていく必要があるんじゃないかと思いまして、このような時間をとりました。

 それじゃ、次に入札について。10月16日、柏市建設業会から建設工事請負等に関する要望書、これは測量協会のほうも出ていましたよね、が提出されました。この内容を見ますと、私は偶然ですが、9月議会で契約と入札という質問をいたしたんですが、類似したものが多々見受けられますが、この要望書について、まず当局ではどのような、財政部長、感じたか、お伺いいたします。それから2点目では、最近行われている入札ですけれども、手賀中の屋内体育館も3回やってまた不調になりましたよね。沼南庁舎の大規模改修工事についても、前議会でも申し上げましたが、スムーズに動いていない。そして、それは市場価格と非常に価格が大きく離れているということだろうと思うんですけども。柏市では、工事見積もりを行う際、実勢価格を把握できずに、委託業者が行った金額をうのみにしているんではないかということなんです。また、沼南の庁舎の2億3,000万の工事の中身というのは、1億3,000万ぐらいが家具なんです。普通建築工事というと、基礎工事があったりなんかする。開所ですから、家具なんですね。そして、この図面をよく見ますと、大変小さな字なんですけども、一つのキーワードがありまして、同等品と相当品という言葉を使い分けているんです。それで、同等品というのはどういうものかというと、通常、メーカーリストというのが出て、同等品というと、今回アルミサッシが出ていますけども、アルミサッシですと、皆さん御存じのYKKとか、不二サッシとか、いろんなメーカーが、聞いたことあるメーカーが列記されますよね。そういう3社以上が列記しなくちゃならないことになっている。普通は相当品という言葉は使わないんですけども、今回の図面には相当品というのは、特定名で1社をある程度指定してあるような形なんですね。それで、そこには相当品と書いてある。それで、各業者に伺いますと、相当品という以上、1億3,000万という見積もりがあのとき7社、それで東京から2社、合計9社、JV入れれば16社ですね。1社に見積もりをお願いするわけですから、全部一律1億3,000万になってしまうんですね。そうすると、当然全社が辞退せざるを得ないような状態。それから、この図面にもたくさん不備があったんじゃないかなと思うんですけども、サッシのメーカーも調べてみると、メーカーじゃないんですね、ここに入っているのが。ただ、通常昔言ったガラス屋さん、サッシを組み立てて入れる普通のお店ですね。柏にも何十店舗もあると思いますけども、そういうのがメーカーとして記入されて、それが同等品と書いてあるんですね。そういうような混乱が短い期間にあったんだと思うんです。そして、結果的には公共事業に余り経験のない業者さんがこれをとったわけですけども。今聞いているのは、じゃそれだけのものがどうしてできるのかと。そうすると、1億3,000万じゃないかと言われていたものが、値段をどうにか下げて5,000万ぐらいに持っていくんじゃないかと。ですから、市当局にはこの辺をきちんと検査をしていただいて、工場のほうから市が指定したものが、家具がきちんと入るのかどうか、きちんとチェックをしていただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。

 あとは、大変難しいことですけども、このオイルの値上がりによって、見積もりが大変難しいと思うんです。執行部の皆さんもそこを大変苦労されていると思うんですけども、灯油の入札もやっぱり不調に終わったんですけども、来年の3月までのオイルの入札、重油の入札をやろうとしても、今業者で出せる業者いないんじゃないかと思うんです。ですから、その辺もぜひ工夫しながらやっていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。

 次に、清掃工場についてお伺いをいたします。清掃工場は非常に残念だったんですけど、19年の8月31日に報告書が出されまして、それで私は本会議、9月議会を飛ばされたんですね。こういうものが出ているにもかかわらず、9月では何の報告もなしに飛ばして今ごろ会議をやっている。要するに委員長には開催する権限があるわけですから、いつだって開催できるんですね。そして、やはり同じような事例がこの近くでは野田であったんですけども、野田はすぐ地元対策委員会というものを開催した、それから議会は特別委員会をすぐ立ち上げました。そして、市は市で炉をすぐとめさせて、まず何が原因かをやったんですね。それで、野田の場合は、まずインターネット上に、今こんなような事故が起きていますというものを発表しました。20ページぐらいで、大変細かく書かれています。そして、柏ほど大きな事故ではなかったんですけども、やはり役所も議会も、それから地元の対策委員会も、短期間でこの問題を解決したわけですけども。やはり我々議会もこういう機敏な動きをすることによって、地元の住民の方との信頼関係とか、こういう迷惑施設に対する安心感とか、そういうものを与えてあげられるんじゃないのかなと思います。

 最近の日本のこの清掃工場、柏市と同じような事故があって、どんなことを議会が対応しているのか調べてみたんですが、豊橋市では、稼働以来、炉が十分に機能せず、市側は新たに3億9,000万円の巨費をつぎ込んで炉を改造する計画だったが、当然これは議会が反発して、メーカー側と交渉して全額負担をさせた。それから、高砂市では、溶融炉の発火事故や1年半で24回の事故が相次ぎ、議会が調査特別委員会、百条委員会を設置し、メーカーと市に厳しい追及が行われた。その結果、維持管理費1億5,000万円の支払いを9,000万にとどめ、6,800万円の不当支出を未然に防いだ。徳島県環境組合では、やはり同じような問題が起き、百条委員会を立ち上げ、維持管理費の不透明な3,550万円の支払いに、背任罪として事務局長を阿波署に告訴した。そして、最近では、2つ大きなニュースがあるのが、鳥栖の三養基西部環境組合というのが、これは住友金属が受注して運営しているんですけど、住友金属そのものがもう清掃のプラントをやらないと、今後廃業すると発表したわけです。当然地元の組合はびっくりしましたよね。じゃ、どうするんだと、この炉は。今そういう状況にあるのが、鳥栖にある清掃工場です。それから、富山の高岡地区広域組合で、これはつい先日ですけども、新清掃工場、新規清掃工場技術検討委員会で灰溶融炉の導入を断念する旨、高岡市議会協議会に報告した。理由は運転コストが高い、建設コストが高い、炉の修繕、維持管理コストが高い、溶融スラグの有効利用が難しい、事故、トラブルの危険性が高い、二酸化炭素の発生量が多い、電気の消費量が多い、したがってストーカー炉のみとすると。柏は全部これ入っているんですよ。これから大変なときを迎えていくんだろうと思います。そして、日立造船も随分住民訴訟があって、例えば埼玉県の上尾市は9億円の返還命令が出ています。それから、福岡地裁による20億8,800万円の高額返還命令があります。そして、これらの訴訟は地方自治法第242条の2に基づいた代位請求訴訟であって、京都地裁は、本来は京都市がやるべきことであると厳しく批判していると。ですから、これからこういうような問題が次から次に起きていくものと思います。

 そういった中で、ここに昭和62年の市議会報、ここには今の船戸の清掃工場ができて、それで全会一致で可決したと。それで、そのころここの議場では、佐藤勝次郎議員とか、坂巻さんとかそのくらいかなが、議事録読むと出てきて、あのころも一生懸命働いていたんだなというのがよくわかります。それで、その中にまず耐用年数については大体15年だと、それからいろいろ問題があった清掃工場ですよね、黒い霧もありましたし。それから流動床は、これは流動床なんですけども、廃プラスチック系でも高分子系でも燃やすことができ、市民にとっては大変便利なものであるという答弁がしてあるんですけども、スタートしてみると、何でも燃やせますと黒いビニール袋でやったところがとんでもない結果になりまして、結果的には全部分別をして紙の袋に戻して、そういうような経過があったんです。そして、これはこの当時、62億4,000万円で契約して建てたんですけども、平成11年ごろでしたか、ダイオキシンの問題が、盛んに社会であちこちで問題が起こって、ダイオキシンの恒久対策というので、この62億円の清掃工場に30億円かけて恒久対策というのをやったんです。それで、それはバグフィルターをつけたということですけども、バグフィルターというのは、煙に布団かぶせたようなものなんですけども、そういうものをつけて現在に至った。そして、第二清掃工場の技術審査の委員会の席上で、専門委員さんから、議事録にも恐らくあると思うんですけども、この30億円かければ、この恒久対策で安全なのかという質問に対して、その専門委員さんは、余り効果はないだろうけども、基準値はクリアできるんじゃないかと。簡単に言えば、30億円をごみ焼却場で燃すようなものですよと。つまりこの清掃工場の命は短い、したがって第二清掃工場を一日も早く立ち上げたほうがいいんだというようなことで第二清掃工場が現在に至っているんだと思います。

 それで、そういった中で、今度長期責任委託ということなんですけども、いろいろこの清掃工場はそういう経緯があって、これからもう15年使う、130億円かけて使うということに対して、議会ではもっと真剣に審議していく必要があると思うんです。なぜならば、現在200トンクラスの炉が40億円ぐらいでできるんです。130億円から40億円引くと、どのくらい残るでしょうかね。それから、これからのごみのあり方、ごみの処理の考え方、こういうのも議会で全員で考えていく必要が僕はあると思うんです。例えば住民の方に、市長が先ほど地元の方が納得してもらえるだろうかという発言がありましたけども、今第二清掃工場は溶融炉で、ある程度の重金属を熱で燃しているんですけども、船戸の清掃工場はセメント固化をしているんですね、出た灰にセメントをまぜて。そうすると、じゃその灰の成分はどういうものかというと、大体埋め立てする場合、0.3ミリグラムというのが埋め立て基準なんですけども、その8,000倍ぐらいの鉛が灰の中に入っているんです。それをセメント固化したからって、前原に持っていって埋める。しかし、鉛の場合というのは、金属ではこれ両性金属って言われていますから、酸性でもアルカリ性でも溶ける可能性がある。そして、セメントはもちろん、酸性にも弱い、そういうものをどんどん、どんどん埋め立てていって、今後15年間、14年間ですか、そういう長期にわたって本当にこういうものを埋めていいんだろうか。鉛で8,000倍、クロムで238倍、カドミウムで79倍、砒素で22倍、これにセメントをかぶせているという状況なんですね。ですから、私は船戸の清掃工場については、本当に真剣にまた調査しながら検討していく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。

 次に、第二清掃工場、これも先ほど言いましたけども、まず一つの問題が起こったときには情報公開が必要だということが1つ。次に、環境工学のコンサルタント、環境工学コンサルタントというコンサルタントがついているんですけども、これは今回どのような、さびの飛散について、柏市にアドバイスをしてくれているのか。それから、今議会で市長は応分の負担について、これは純粋に契約上の法律争いになると思うという非常に力強いお言葉をいただいているわけですけども、この清掃工場ができた後に京都の清掃工場、そして小樽にある後志の清掃工場、京都は240トンで柏より110億円安くつくったんです。そして、北海道の清掃工場は200トン弱ですけども、120億円安くつくったんです。これも一緒に争ってみたらどうでしょうかね。よそでは住民訴訟でお金が返ってきているんですよ。なぜかというと、私この3つの清掃工場に問い合わせてみたんですけども、北海道の後志ですか、ここは200トン弱の炉で四十数億円の清掃工場なんです。柏と120億円以上の違いがあるんです。しかし、煙突は総ステンレスです。SUSの316というものを使ってる頂部に。そしてコメントをいただいたんですけども、我々の施設は、日本海から吹きつける風も強く、海岸から3キロしか離れていないため、発注仕様書及び塩害対策はかなり密に行っています。煙突においても、発注仕様書に、内筒の材質はSUS316を使用し、煙突頂部のノズルにはSUS316Lで、防食テープ巻きとする旨、明記され、施行しました。したがって、さびもなく、防錆塗装の必要もありませんと。また、同じく日立造船製の京都も、今まで何のトラブルもありませんということなんですね。つまり日立造船でまず最初に提示した鉄というのは、SS400という普通の圧延鋼と言われるものなんですね。それで、聞くところによりますと、柏市のほうでこのSS400という普通鋼では心配だということで、煙突の材質は耐腐食性を考慮した材質を選定するというところで、この現在の耐硫酸露天腐食鋼をつけたわけです。ところが、耐硫酸露天腐食鋼というのは、こういう結露などが発生しないため、間欠運転が多いところなんかにつけるもので、こういう事態にならないためにつけたものなんですね。選定した鉄なんです。そして、耐硫酸露天腐食鋼という特徴は、船戸の清掃工場は、毎回助燃剤として重油を投油して燃しているんですね。そうすると、重油から硫黄酸化物が出て鉄を傷めるということで、この耐硫酸の露天腐食鋼というのをつくった。ここで私がわからないのは、柏市の第二清掃工場は、プラスチックを燃さない工場と聞いているんですよ。そこで、日立造船がもしプラスチックを燃さない前提でつくっていれば、この耐硫酸の露天腐食鋼で結構です。しかし、プラスチックを燃すとなれば、プラスチックの成分の中には塩素系もあります、それから生ごみの中には塩、しょうゆの中にやはり塩分が含まれます。そうすると、当然これは耐硫酸じゃなくて、耐塩酸の露天腐食鋼を選定しなければならないということになるわけですよね。ですから、その金属がともあれ、この清掃工場はプラスチックを燃すか燃さないかによって、出てくる煙も中身の性能も大きく変わってくると思うんですけども、どうでしょうか。

 それから、発注仕様書の21ページに、試運転及び運転指導にかかる費用の項目に次のように書かれています。施設引き渡しまでの試運転及び運転始動に必要な費用は、本市が行うごみの搬入、スラグ、固化物等の搬出以外は、すべて請負者の負担とするというのが発注仕様書に書いてあるんですけども、これでも訓練費用を用意してやりましたよね。これもこの際、ひとつ議論したらどうでしょうか。

 それから、煙突の材質ですけども、何か僕は日立造船というのは、非常に誠意のない会社だなと思うのは、先ほど言った耐硫酸露天腐食鋼というのは、トン当たり、12月5日ぐらいの金属新聞の単価を見ますと、トン当たり16万ぐらいなんですよ。ところが、ステンレスのSUS316Lというのは、160万なんです。そうすると、SS400というのはもっと安いんですから、16万円以下ですから、最低の金属を使ってつくりたかったんでしょうね、きっとね。ステンレスを使えば高いから、いろんなことを腐食をあれするだとかなんとかいいますけども、原子力発電所なんかステンレスの固まりですからね。ですから、柏の清掃工場クラスで腐食をあれするとか、それは材質の選定によるんだと僕は思いますけども、どうでしょうか。

 次に、ごみ袋ですけども、僕はこれは当初から申し上げたとおり、この原料のナフサというものは、非常に変動が激しいもので、こういう変動に耐えるだけの、柏市役所というのは、あくまで行政組織ですから、工場のまねごとのようなものには加わらないほうがいいと。東京都のように、一定の基準をつくって、一定のビニールのごみ袋の規格をつくって、それの業者がみんな参入できると、料金も大体。そうすれば、幾ら石油が高騰したからって、僕は市民は怒らないと思うんですね。これは三菱化学が12月6日に発表した中で、このように書かれております。2004年以来、原油及びナフサの価格の高騰による大幅なコスト上昇を吸収し切れず、これまで各製品で10回前後の価格修正を実施しました。この結果、現行の製品価格はばらつきがあるものの、ナフサ国際基準価格に換算して、おおむね6万円/キロリットル前後のレベルまで浸透しています。その後、さらなる価格修正について、ナフサの動向を注視しながら、慎重に検討してまいりましたが、本年11月以降、ナフサが一段と高騰し、来年1月以降のナフサ国産水準価格は6万8,000円にさせていただきたいと。つまり2004年から現在に至るまで、2万円が今6万8,000円に高騰しているんですね。当局では7%の値上げというけども、余り無理をすると、これはやけどするんじゃないか。やはり方向転換できるときに早目にしておいたほうが私は無難と思いますが、いかがでしょうか。

 建築基準法については割愛をいたします。それから、県道柏・流山線についてちょっと質問いたします。土木部の皆さんの御協力を得まして、千葉県がいよいよ来年から買収に入って、2メートル50の一般道路が歩道ができるということで感謝いたしております。ありがとうございました。そして、そうすると旭町の交番と地下道というのが、今度いろいろ問題になってくるんですが、その辺の話し合いはどのようにされているのか、お伺いをいたします。それと先ほどどなたか質問されていましたけど、ここは違法車両の通過路で、千葉県の財政も大変厳しくなってきているので、違法車両というのはすべて違法なんですね。無線も違法だし、それから過積載  たくさん荷物を乗せ過ぎているのも違反だし、それから無線も違法ですし、そういうものが朝爆音を立てて、朝4時ぐらいから入ってくるんですね。何とか規制というか、警察の方に協力をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

 それから、先日ちょっと総務省でいろいろレクチャーを受けている中で、地方分権推進委員会のほうの中間的な取りまとめがあるから持っていくかなんていうんで、持っていって目を通してみましたところ、幼保一元化というのが目について、ここまでこのごろ進んできたんだなと思いまして、この幼保一元化について2問のうち1問だけ、保育所に関する入所要件というものを緩和しなさいという中で、保育に欠けるという概念があるんですが、その辺は柏市ではどういうふうに考えていて、認定こども園においても、入所要件に当たらない児童の保育が認められていることや、直接契約方式の採用など柔軟な制度をとることとなっていることを踏まえるべきであるというようなことが書かれておりますが、この件についてお答えをいただきたいと思います。以上で第1問、終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 柏市建設業会の要望書に対する見解、どのように感じられたかという御質問についてお答えをいたします。本市といたしましては、柏市内の業者を育成することは重要な使命であり、また災害時の応急、復旧活動を初めとして、常日ごろから多大な協力をしていただいていることを考慮しますと、可能な限り、要望に対して誠実に対応してまいりたいと考えております。その一方で、最近よく報道されております、他の団体における談合事件の摘発を受け、今までにも増して入札における公平性、公正性、透明性の確保を図ることが重要となってきております。国を初め他の地方団体においても、指名競争入札から一般競争入札への移行、入札参加者数の拡大、電子入札の導入など、より一層の公平性、公正性、透明性の確保を図る方向で制度が見直しされていることも考慮しなければなりません。さらに落札率については、一般市民の関心も高くなってきておりますので、説明責任が十分に果たせるよう入札の事務を行っていく必要があると考えております。

 10月16日の要望書の内容といたしまして、入札参加資格を狭める件や、最低制限価格の導入の件、受注件数を制限する件につきましては、先ほど申し上げましたより一層の公平性、公正性、透明性の確保を図るとする方向に矛盾するということとなりますので、それらの要望におこたえすることは難しいと考えております。一方で、平成18年度における低入札調査の対象となる案件の大幅な増加を受け、昨年9月からことし1月にかけて、その対策を3回にわたり実施し、その効果として低入札となる案件が大幅に減少してまいりました。また、入札の際に記載を求めている実績の対象期間の拡大など、要望の中で対応できる対策は既に実施してきたところでございます。今後とも、要望の内容を精査し、先ほどの公平性、公正性、透明性の確保に矛盾しない内容につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、最初に議案第36号の入札に関連して、最近の工事の不調等の原因の一端に関しまして、その対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、このところ原油、鉄骨、鉄筋コンクリート等、建築資材も急騰しており、設計時に材料の実勢価格を把握することは難しい時期であります。特にメーカーによる見積金額については、各社にばらつきが多いこと、さらに見積金額に対する設計採用時の掛け率が実勢価格を反映しているかなど、種々の難しい問題がございます。以上のような要因が重なり合い、設計価格に反映された結果、不調になる場合もあります。いずれにいたしましても、今後とも刊行物等により物価の変動に注意を払い、実勢価格の把握に努め、適正価格で設計できるよう努めてまいります。

 沼南庁舎大規模改修工事の品質確保の件でありますが、まず設計図書に基づき現場確認をし、施工計画書や製作要領書を作成し、現場にあった施工図、製作図を作成します。この図書の承認後、現場施工や工事製作等を行います。工場製作物については、社内検査及び受け入れ検査後に現場搬入し、取りつけ等を行います。このような作業の繰り返しを行い、最終的に竣工検査を行った結果、合格した場合、完成後引き渡しとなります。今後とも設計図書どおりのものができるよう、工事監督者と共同で工事監督をし、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、北部の清掃工場についてお答えします。北部清掃工場の稼働につきましては、平成17年3月の柏市一般廃棄物処理基本計画の中で、平成32年まで必要な修繕を行い、稼働する計画としております。これを受けて、業務の委託化に向け、検討を開始いたしました。この検討の中で、北部の工場は既に稼働後13年が経過した施設であり、平成22年に更新が予定されている施設の稼働期間の延長が可能か否かの検討もいたしました。その結果、新たに施設を建設し、維持管理していくことの財政負担が過大である。また、必要な修繕等を行うことにより、14年の延長が可能ということで延長し、稼働することにしました。このような経過のもと、長期委託の事務手続を進めてまいりました。御理解をいただきたいと思います。

 次に、第二清掃工場建設時のコンサルタントの位置づけとの質問ですが、第二清掃工場建設工事の管理委託業務として、平成13年度に委託希望型指名競争入札により、株式会社環境コンサルタントと委託契約いたしました。業務内容につきましては、平成13年度から平成16年度の4カ年において、第二清掃工場の建設にかかわる国庫補助金、関係審査業務、設計審査業務及び施工監理業務であります。位置づけといたしましては、市の立場に立ってこれらの業務を適切に実施することにありました。今回の煙突内筒の材質の選定についてですが、環境コンサルタントの当時の見解といたしましては、応力腐食割れが懸念されるステンレスではなく、耐硫酸に強く実績のあるS―TENを勧めるものでありました。

 次に、事故等の発生時の情報公開とのことですが、事故発生時での連絡体制、近隣住民への報告等とあわせまして、議会あるいはホームページのほうで情報公開に努めたいと考えております。

 次に、さびが発生するのは排ガス成分の耐塩酸影響ではないかとの御質問ですが、さびの発生要因といたしましては、硫黄分及び塩素分の影響が大きいと思われますが、これらの成分の除去につきましては、他の清掃工場と比較いたしましても高く、排ガス成分の影響とは思えません。発注仕様書の第1章の7節3項に記載されております試運転及び運転始動にかかる費用の意味ですが、これは柏市が行うごみの搬入、スラグ、固化物の搬出以外は、すべて請負業者の負担であることを示しています。なお、指導を受ける側の費用については、管理運営委託費に計上してあります。

 次に、日立造船は煙突内筒材質に最低のSS400を市に示したことについてにお答えします。日立造船からは、基本設計においてSS400が示されましたが、市はさびの発生が懸念され、発注仕様書に記載されている筒芯材質につきましては、耐腐食性を考慮した材質を選定するとあることから、材質について再検討することとなり、柏市、日立造船、コンサルタントと協議しました。その結果、実績のあります耐硫酸露天腐食鋼を使用することになりました。

 次に、指定ごみ袋についてお答えします。御存じのとおり、原油価格の大幅な上昇に伴いまして、指定ごみ袋の卸価格については、株式会社柏エコプラザの企業努力のみでは維持することが困難であるとのことから、10月22日出荷分から約7%の値上げがされております。市村議員御指摘のとおり、原材料価格などの相場の上昇と、柏地域の指定ごみ袋の卸売価格の値上げは一定の関係がございますが、これは柏地域の指定ごみ袋の卸売価格は、一般の商品と同様に、公正な市場取引により決定されるものであり、市が決定する立場にないために生じるものです。世界的な原油価格の高騰とともに、ガソリンを初めとして原料に石油を用いるプラスチック商品などの各種石油関連商品の値上げの直接的な市による防止や、公正な市場取引の市による調整などはもちろんできませんが、いずれにいたしましても、山中議員を初め何人かの議員さんにお答えいたしておりますように、ほかの100%バージン原料によるポリエチレン製の指定ごみ袋に比べて、数割ぐらいまでの価格差でなければ、この指定ごみ袋の利用について、市民の御理解を得られることについてはなかなか課題が多く、この価格がより一層の低減を図ること可能かどうかをこの際見きわめ、この方式の継続についてより多角的な検討を行い、方向性を見出してまいろうとするものです。今の段階で何をどうすればという具体的な方策はありませんが、しかるべき時期に検討した結果を御報告したいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 旭町交番側の地下道入り口付近の歩行者の安全対策と、県道柏・流山線の大型車の通行違反車両についてお答えします。初めに、国道6号線の歩道は、自転車通行が可能な自転車歩行車道でございます。現地を確認したところ、地下道入り口付近の歩道は、クランク状態で見通しが悪く、信号柱や通信ボックスが歩道内に設置されており、幅員がさらに狭くなっている状況でした。そのため、歩行者と自転車がふくそうし、自転車が歩行者の通行に支障となっておりました。市といたしましても、自転車及び歩行者の安全を図る観点から、道路管理者であります千葉国道事務所に歩道の改善要望をしてまいりたいと思っております。

 次に、県道柏・流山線の大型車の通行については、国道6号から豊四季団地までは許可車両以外は大型車の通行が禁止となっております。市といたしましても、多種多様の違反車両、特に夜間、早朝の取り締まりについて柏警察署にさらに強く要望してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 幼保一元化の関係にお答えいたします。保育所の入所要件である保育に欠けるという概念の見直しについての御質問ですが、柏市におきましては、保育園への入所希望者数が多く、平成19年11月1日現在の待機児童数は295名となっております。このような現状を踏まえますと、保育所の入所要件である保育に欠けるという概念は、今後も入所要件として継続していくべきと、このように考えております。しかしながら、少子化が進み、将来待機児童が解消された場合には、幼保一元化の中で保育に欠けるという概念を含めて研究していかなければと、このように考えております。今後も国の動向や地方分権改革推進委員会の審議内容を注視しながら、さまざまな視点に立った幼保一元化について、市としての考え方をまとめていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、市村衛君。



◆26番(市村衛君) 入札についてですけども、沼南の庁舎の家具ですけども、この財政が大変厳しい折、当初1億3,000万の家具を入れようとしたときに、1回目の入札で不調になって、要するに聞くところによると、4,500万ぐらいまで何とかなるらしいんですね。それはどう違うかというと、市販品であるか、特注であるかであって、柏市の財政事情を考えたときに、もしその1億3,000万の家具が4,500万か5,000万で入るんだったら、それでもよかったんではないかなと思うんですけども、そういうような設計会社任せで見積もってしまう傾向にあるのかな、その辺はどうなんでしょうか。ですから、今回のような同等品とか、相当品とかいう、設計会社がああいう書き方されると、恐らく部長だってそこまで見ていないでしょうし、そうすると特定名になっちゃいますよね。そうすると、高値安定で競争はできないし、そうするとどっかに抜け道をつくるしかないということになって、非常に不透明な製品になりかねない。ぜひそういうことを今後、5,000万円でできるものであれば、5,000万円の市販のものでも、これだけ貧しくなってくるとやむを得なくなってくるんじゃないかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

 それから、船戸の清掃工場ですけども、本当に15年、大丈夫なんですかというのが1つ目の私の心配なんですけども、地元の人に対しても、やはり危ない清掃工場であってはならないと思うんですね、安全が第一であって。そして、この荏原製作所の製品なんですけども、あれを建てた時代から談合で問題になって、つい最近もこの議会でもありましたけども、荏原製作所が裏金補てん3億円、代理店の受注工作というニュースがあって、これはNHKニュースで2006年には荏原製作所が談合の幹事役、これは旧首都高速公団に関して、その1カ月後には、今度大阪市のし尿処理場をめぐっての荏原製作所捜索と、こういう会社と15年もおつき合いするのかと思うと、本当に大丈夫なんですかということが1つ。それから、何度も申し上げますけども、今四、五十億で新しい清掃工場が建つんですよ。そういった中で、今から15年で130億円使うという、債務負担行為でやるんでしょうから、どっちがいいかってもう少し議論したり、やはり議会ででも特別委員会なり何なりで少し皆さんで話し合ってみたりするべきなんじゃないかと思うんですよね。そして、前原の人だって、こんな2,400ミリグラムの鉛が出ているなんていうことを知らないでしょうし、セメント固化なんていうのは、僕から言わせればまやかしで、あの上を今度ブルドーザーでぶるぶる、ぶるぶる走ったら、もとの8,000倍の鉛になってしまうわけだし、この前原の地域というのは高台で、あの水が浸透すると、今度利根の遊水地に水路は向かっていくんでしょうし、我々の楽しみにしているおいしいお米も汚染される可能性もあるわけだし、もう少しその辺慎重になるべきだと私は思うんですけども、いかがでしょうか。以上、第2問です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 沼南庁舎の改修工事の関係でございますけども、議員さんおっしゃられるように、今後いろいろ発注に関しましては、よく研究、検討して対応してまいりたいと考えております。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 1つ目の船戸清掃工場の15年、大丈夫なのかということなんですが、先ほども御答弁申し上げましたように、施設の稼働期間の延長、可能か否かの検討をいたしました。その中で、必要な修繕等を行うことにより、14年の延長は可能ということで、今回長期委託という形で考えております。それから、最終処分場の関係なんですが、最終処分場の関係につきましては、22年で終わりということで、その間については、今水処理のほうで、これは最終処分場が終わるまで、水処理に関しましては、管理、監督、ずっとしていきたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で市村衛君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上をもって総括質問を終了いたし、議案第1号から第5号、第35号は総務委員会に、議案第6号から第8号は教育経済委員会に、議案第9号から第25号、第31号、第34号は民生環境委員会に、議案第26号から第30号、第32号、第35号は建設委員会に、議案第33号は関係各委員会にそれぞれ付託いたします。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明14日から18日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る19日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時32分散会