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千葉県 柏市

平成19年  第4回定例会(11月定例会) 12月11日−総括質問−05号




平成19年  第4回定例会(11月定例会) − 12月11日−総括質問−05号







平成19年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成19年第4回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                     平成19年12月11日(火)午前10時開議
議事日程第5号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○副議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(田中晋君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、助川忠弘君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔9番 助川忠弘君登壇〕



◆9番(助川忠弘君) おはようございます。柏清風、助川忠弘でございます。このたび多くの柏市民の皆様の御信任をいただき、初めて議席をいただくことができました。柏市も来年度からは中核市として、またその後も政令指定都市等さらなる成長が期待されております。私もこのたび応援いただいた市民の皆様とともに、また生まれ育った柏とともに大きく成長していけるよう精進してまいります。市民の皆様にとって、政治がより身近なものとなりますよう、開かれた議会を目指して、地域と市政のかけ橋となりますよう全力で取り組んでいく覚悟でおります。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 それでは、質問に入ります。まず初めに、環境保全についてお聞きいたします。昨日の海老原議員の質問に対する答弁の中でもありましたエコドライブ、ことしの10月20日に行われましたものにエコドライブラリーがあります。この開催に当たりましては、エコなのになぜガソリンをばらまく自動車でレースを行うのかという厳しい声も聞かれました。この大会には、私も選手の一人として参加してまいりました。エコドライブに気をつけて運転した結果、部門別の表彰で3位に入賞することができ、私個人としましても、またエコドライブの心がけ、日に日に高まってきております。また、市内を見て回りますと、特に運送会社などのトラックにはエコドライブのステッカーを張り、積極的に取り組む企業もふえてきております。しかし、企業においては認識されつつあるエコドライブも市民レベルではまだまだ十分ではないと感じます。現代におきまして、車は必需品と言えるほど生活に密着しております。ここにいる皆様の中でも車に乗ったことがないという方は少ないのではないでしょうか。ガソリン代も日に日に高騰し、レギュラーガソリンに至ってもリットル150円を超えてきております。環境保全、限りある資源の節約はもちろんのこと、一般家庭におきましてもエコドライブをきっかけに電気、ガス、水道等節約意識を向上させることは家計の節約、豊かな生活、交通事故の減少にもつながるものと確信しております。私も車を運転しますが、給油のたびに燃費を計算しております。古い車でもありまして、エコドライブを学ぶまではリットル当たりの走行距離7キロ前後でありました。今では、日常8.5キロから9キロの燃費となり、20%近い改善ができるようになっております。また、ちょっとした距離であるなら、徒歩や自転車を使い、車の使用を控えるようになったのもエコドライブの効果であり、ふんわりアクセル、早目のブレーキング、アイドリングストップなど小さな積み重ねが大きな成果となってあらわれるのであります。まず、何かを導入するのではなく、自己の活動を見直すことにはお金もかかりませんし、38万市民一人一人が意識を高めることは、地球温暖化防止に対しましても大きな成果が見込まれるものと思います。

 そこで、お聞きいたします。エコドライブは、普通車はもちろんのこと、ハイブリッド車のような低公害車ではさらなる効果が期待できます。柏市でも低公害車の普及については推進しており、こちら中期基本計画におきまして平成22年度までには41.7%に押し上げることを目標に掲げておりますが、現在までの状況について、また今後の市の方針についてお示しください。次に、エコドライブの推進について、1つはまず柏市役所の職員に対してどのように推進していくのか、またもう一つは市民に対してどのように取り組んでいくのか、市の方針をお示しください。次に、ISO―14001について1点お聞きいたします。ISOの規格によりますと、定期的な内部監査が規定されております。その内部監査も今年度は11月に行ったと聞いておりますが、その中で発見された指摘事項、不適合がどの程度あったのか、またその改善、是正、予防についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。

 続きまして、公共施設の耐震補強工事についてお聞きいたします。さまざまな脅威となる災害がありますが、中でも予測困難なものが地震であります。柏市でも2年前でしょうか、柏まつりのさなか大きな地震があり、幸い大きな事故には至らなかったと記憶しておりますが、市民の地震に対する不安は年々増しております。市民の皆様からも耐震補強工事の要望は多く上がっております。そこで、まず通告2の(2)にあります工事箇所の決定から積算決定までのプロセスについてお示しください。次に、今年度にありました耐震補強工事について何点かお聞きいたします。まず、手賀中学校屋内運動場耐震補強工事についてですが、この工事はことし7月12日に予定金額4,855万2,000円で行われ、13社で入札、結果は13社すべてが辞退しており、工事取りやめとなりました。その後9月6日に同工事について第2回目となる入札、4,966万5,000円で行い、3社による入札も全社辞退で取りやめ、さらに10月5日、3回目となる入札、4,998万円で行われましたが、3社による入札もやはり全社辞退で取りやめ、結局耐震補強がなされないまま現在に至っております。これにより困るのは一体だれなのでしょうか。発注ができない柏市でしょうか。受注できない企業でしょうか。いいえ、最も困るのはその地域に住んでいる市民の皆様であります。9月には、沼南庁舎大規模改修工事でも1回目の入札は7社のJVによる入札がすべて辞退となり、2回目の入札、3社による入札は1社を除いて辞退という異例の入札となり、他の議員の皆様からも質問の声が上がっておりました。このようなことを踏まえ、また議会案件として上らない件、手賀中学校屋内運動場耐震補強工事にて進展が見られないことについてどのようにお考えか、この手賀中学校屋内運動場の耐震補強工事を行う気があるのか、お伺いいたします。また、予定価格の積算について原油の高騰、鉄鋼材はもとよりその他部材の高騰も著しい中、本当に最新の建設物価を反映しているのか、疑問の残るところでもありますので、こちらもお聞きいたします。

 次に、6月21日に入札が行われ、9月28日に引き渡しを受けている酒井根小学校屋内運動場耐震補強工事についてです。この工事を行った会社は、その1カ月後の10月29日、東京地裁へ破産手続の開始を申し立てております。負債総額は、平成19年2月期ベースにて7億4,700万円であったようであります。建築工事というものは、一企業だけで行うものではなく、その下に何社、何十人、家族も含めれば何百人もの企業、職人が協力してつくり上げるものであり、地元雇用の促進にも大きな影響があるのではないかと懸念しております。そこで、まずこの酒井根小学校屋内耐震補強工事が適切に行われたのか、お聞きいたします。また、仮に将来的に不適合が発見されたとき、どのように対応していくのか、お答えください。

 次に、契約全般に関しまして、この契約の安全性、健全性についてどのように考えているのか、お聞きいたします。例えば今回の議案、こちらは通告にはございませんが、議案36号でも税抜き価格15億7,000万円の予定価格に対しまして、結果75%の11億7,750万円で入札している企業が25社中10社、またすべてが75%以下という低価格入札となっております。今回は契約となりましたが、他の物件、他の工事も含めまして今後は全社辞退となり、工事ができなくなる可能性がある工事、多数発生する可能性もあるかと存じます。これに対しましては、十分な審議と検討が必要であると考えます。そこで、今後の工事、全社辞退となる工事が増加してきた場合、市としてどのように対応していくのか、改善の計画などもありましたら、それも含めてお示しください。

 続きまして、柏駅前再開発と中心市街地の活性化についてお聞きいたします。中期基本計画において、柏駅周辺は人々の交流、ゆとりの場づくり、文化、良質なアミューズメント機能の創出、育成を図り、地域間競争が激化する中で広域商業拠点としての地位を確立するとの方針で取り組んでいることうかがえます。柏駅前におきまして大きな開発が行われたのは、昭和45年に始まり、昭和48年に完工しました柏駅東口再開発事業ではないかと思います。私も柏第五小学校の授業で学びました柏市の歴史の中で、日本でも他市に先駆けて取り入れたダブルデッキがあることを知り、柏っ子として大きな誇りでありました。それから35年、北部地域の新たな生活拠点開発、市民ニーズの変化、郊外型大型店舗の出店等により少しずつ空洞化が進みつつある柏駅前において、リジュームに基づく柏駅東口周辺地区再生計画にかける期待は大変大きなものであります。また、この再開発からは外れる地域、例えば東口は旧水戸街道から郵便局通り、また西口の各商店街からは不安の声も出ており、その地域の方々からはさらに広域となる中心市街地活性化基本計画に向けられる期待も大きなものであります。そこで、まず1点目、柏駅前再開発について、A街区、D街区、ダブルデッキ、休日のバスの乗り入れ、歩行者天国、電線の地中化、新設道路を含めた現在の状況と市の方針についてお示しください。2点目に、中心市街地活性化基本計画についての現在の状況をお示しください。

 次に、新市建設計画で掲げられている柏と沼南を結ぶ道路整備についてお聞きいたします。1点目は、戸張入り口から日体高校へと続く道路です。この道路は、柏第五小学校、柏第二中学校、柏日体高校、日本橋学館大学の通学路として利用もされており、またバス路線にもなっております。戸張地域では、ここ数年で何十軒もの住宅が新たに建設され、朝夕の交通量も多く、未成年の歩行者も多いため、沿道利用者が安全に安心して利用できる道路整備が望まれております。このような中、この道路は新市建設計画におきましても重点整備路線となっておりますが、歩行者の安全性を配慮したものになっているのか、整備計画についてお示しください。2点目は、柏公園入り口から文化会館へと続く道路についてであります。この道路も新市建設計画では重点整備路線となっておりますが、柏公園入り口から国道16号線へと出るための信号機は十数秒で変わってしまう非常に短い信号であり、文化会館や体育館で催し物があった際は大渋滞となる道であります。そこで、まずこの道路の整備計画がどのようになっているのか、お示しください。同時に、文化会館から大津ケ丘までの道路の進捗状況もお聞かせください。3点目は、ただいま述べました柏公園入り口の渋滞に伴い、その抜け道となっております市道27―56線及びグリーンハイツから柏市柏708番を通り16号へと抜ける市道27―81線についてであります。これらの道は、交通量も増加してきており、この沿道で生活する方々からも改善が望まれる道路でありますが、安全性の向上についてどのようにお考えか、お示しください。

 次に、自転車利用環境の整備と放置自転車対策についてお聞きいたします。現在放置自転車の目立つのが東口では二番街を抜けました先、東口D街区付近ではないでしょうか。この地域は、新中央図書館の予定地でもあり、柏市新中央図書館整備立地検討会の検討結果資料を見ますと、柏駅東口D街区の写真にも何台もの自転車が写り込んでおります。この点につきまして、工事中の安全面、完成後の利用面からも放置自転車対策が必要であると感じます。また、西口におきましては駐輪場自体が少ない。駅から遠い等の声が多く聞かれます。そこで、柏駅周辺の放置自転車対策について市の方針についてお示しください。

 続きまして、公園整備についてお聞きいたします。1つ前の道路の質問でもありました柏公園、秋も深まってまいりまして、国道16号線から入りますと公園まで続く並木はきれいに紅葉し、黄色い落ち葉のじゅうたんを踏みながら歩くとひとときの安らぎを与えてくれます。この柏の名を冠した柏公園は、手賀沼を眼下に望む高台にあり、文化会館、体育館で催しがあった際には休憩場所としても親しまれてきた公園でもあり、私も少年時代は走り回り、手賀沼とともに自然を体で感じ、学んできた公園でもあります。近年は、柏公園近隣にも何棟もの住宅やマンションが建ち、ソフィア柏町会、ガーデンヒルズ自治会、デュオガーデン柏見晴らしの丘自治会と新たに3つの町会、自治会が誕生しました。そこに住む人も30代から40代の方が多く、休日には子供やペットを連れて大堀川沿いを散歩したり、ふるさと公園で遊ぶ姿が多く見受けられます。しかし、柏公園はというと、グラウンドゴルフを楽しむ方々はたくさんいるのですが、子供たちの姿は減少してきております。近隣の子供を持つ親に聞いてみますと、柏公園は木がうっそうとしているし、怖くて遊びに行きづらい、子供を一人では遊びに行かせたくないといった声が返ってきます。場合によっては、家の前の道路で遊んでいる子供もよく見られるのですが、先ほども話しましたように柏公園の付近の道は抜け道となっている道も多く、事故の危険性も高い、大変高い地域であります。そこで、この柏公園について今後どのように整備していくのか、近隣の大堀川、ふるさと公園等も含めまして方針等ありましたら、お示しください。次に、公園全般の現状についてお聞きいたします。子を持つ親の方々に公園の不安な点について聞いてまいりますと、公園に不審者が出る、ホームレスが住みついている、またここ数年公園の遊具に対する悪質ないたずらがニュースや新聞でも取り上げられ、心配だとの声が多く聞こえてきます。そこで、市内の公園において不審者や遊具のいたずら等の情報について現在の状況をお示しください。

 続きまして、保育園についてですが、待機児童の解消については昨日の海老原議員より、また滞納、未納者への対策については小島議員より質問があり、答弁もありましたので、1点だけお聞きいたします。保育料の収入未済累計額及び収入率は、平成16年度決算において、こちら収入未済累計1,806万2,020円で収入率97.21%、平成17年度決算では収入未済累計2,696万6,180円で収入率96.77%、平成18年度では3,217万7,140円で96.4%となっており、収入未済累計額は増加し、収入率は減少してきております。先日の答弁におきましては、他市と比較してまだ高い数字を保っているとのことでしたが、柏市としましては収入率は何%以下を、収入未済累計額は幾らを超えたら危険な状態であると考えているのか、お示しください。

 続きまして、都市型農業の推進についてお聞きいたします。こちらも先日の各議員からの質問にありました。こちら新市建設計画における重点事業の4番目、地域産業の活性化及び新たな産業の育成の中で都市型農業の振興が主要な産業の一つとして挙げられております。こちらも私の体験ではありますが、ことしは利根川河川敷の田を借りて米づくりを行いました。腰を痛くしながら稲を植えると、秋にどんなお米ができるのか、とても楽しみになりました。ことしは、9月に大型台風が関東に上陸し、利根川の水位も上昇すると、自分たちで植えた田んぼ大丈夫だろうか、とても心配になってまいります。そのような困難を乗り越えて育った稲を刈り取り、精米して食べると、改めて毎日食べるものの大切さ、つくってくださる方々への感謝の心が増してまいります。このような体験、お店に行けば並んでいる、お金を出せば買えるということではなく、自分たちの手でつくったお米や野菜を食べることで食べ物のありがたさを大人はもちろんのこと、特に子供のころから体験し、学んでいくことが大切であると感じております。そこで、この新市建設計画の中の都市型農業の振興、その?、参加、体験の仕組みづくりの実績についてお聞かせください。

 最後に、人件費についてお聞きいたします。10月の決算審査特別委員会にて退職金の今後10年の支出予定額についてお聞きいたしました。退職者数も今後毎年100人前後となり、退職金の支払い予定額も年々増加、この先10年間での退職者数は1,070人で、退職金予定額は281億4,800万円、1人当たりの退職金平均は2,630万円とのことでした。そこで、今回は退職金と現職員の給与を含めました今後の人件費について、こちら今後の見通しについてお示しください。以上、1問目を終了いたします。



○副議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、庁用車の低公害化とエコドライブについてお答えします。本市では、庁用車の購入に当たっては、柏市低公害車普及促進計画によりまして天然ガス自動車、ハイブリッド自動車を初めとする低公害車の導入に努め、庁用車571台のうち、11月末現在ですが、50台となっております。また、庁用車の運行時におきましては、柏市エコアクションプランにより職員に対してアイドリングストップや経済走行としてのエコドライブの実践を周知しております。このエコドライブは、国の京都議定書目標達成計画にも位置づけられていることからも温室効果ガスの削減や大気汚染の防止の効果があります。また、これらの効果とともに、御指摘のように燃費の向上による燃料コストの削減にも大きな効果が見出されます。今後市の職員に向けて講習会や情報提供などにより具体的なエコドライブ宣伝やコスト意識の高揚を広めた広い観点から効果の周知を図ってまいります。また、一般市民や事業者に対しましても、議員も参加してくださいました10月20日に柏商工会議所とかしわ環境ステーションが開催いたしましたエコドライブラリーや、今週の土曜日になりますが、12月15日に開催するエコドライブの講習会、この講習会につきましては広報で募集をいたしまして、市民を対象に南部クリーンセンターで開催するものです。そういった機会を通しまして、今後とも広めてまいります。

 次に、ISO―14001の内部監査についてお答えします。ISO―14001の内部監査は、議員御指摘のとおり11月13日、14日に両日にわたりまして18名の内部監査員がサンプリングにより28部署を対象として実施いたしました。その結果につきましては、指摘事項が4件、指導事項が4件挙げられました。この主なものといたしましては、文書や記録の不備や職員への周知の徹底など、いずれも軽微なものでシステムの改善を要するものはありませんでした。今後これらの指摘事項等につきましては、当該部署だけではなく広く周知し、改善を促していくこととしております。今後とも環境マネジメントシステムの仕組み、運用範囲等を含めて、さらなる改善に努めてまいります。以上です。



○副議長(田中晋君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、公共施設の耐震補強と柏駅周辺の2点についてお答えいたします。最初に、耐震改修工事箇所の決定から積算、発注までのプロセスについてお答えいたします。市有建築物の耐震化整備方針でありますが、まず建築物の耐震診断を行い、耐震性の低い建築物、特に災害時に応急活動の拠点となる復旧拠点施設及び救援、救護施設を優先的に整備していきます。耐震改修工事を実施するに当たり、安全性、経済性、利便性を考慮して設計図書を作成し、工事発注を行います。さらに、大部分の建築物は国指定の第三者機関に改修内容の妥当性、建築物の耐震性の判定をお願いし、その後に工事の発注を行います。工事費の積算に当たりましては、営繕積算システムRIBCを使用しております。

 次に、柏駅東口の交通円滑化と柏駅東口駅前通り、ハウディモールの歩行者天国についてお答えいたします。柏駅東口のハウディモールでの歩行者天国は、昭和47年から行われており、柏駅東口の発展と活性化を支えてきたものと考えております。全国的に見ますと、歩行者天国は周辺に交通渋滞が生じていることから徐々に廃止されてきております。柏市といたしましては、バス利用者の利便性向上の観点から、休日にバスを駅前に乗り入れることについて、駅前通り商店街と歩行者天国の勉強会を平成15年から実施してきており、今後も歩行者天国をどのようにしていくのかも含めて継続して話し合いをしていくことといたしております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、公共施設の耐震補強についての中で耐震補強工事の今後の計画ということで、具体的に御質問いただきました手賀中学校と酒井根小学校の屋内運動場耐震補強工事についてお答えいたします。まず、手賀中学校でございますけれども、屋内運動場の耐震補強工事が全社辞退となった原因については、本工事は国庫補助事業でありますことから、設計価格については千葉県の単価を採用しているところです。昨今の建築資材等の急騰により、入札参加業者の見積もり金額が高騰し、設計価格を上回り、全社辞退という結果になったのではないかというふうに考えているところでございます。また、千葉県の単価は刊行物等をもとに作成されておりますので、市場の物価は反映されていると考えておるところですけれども、今後はメーカーの見積もり等を参考にして、より市場の実勢にあった工事費の算出を検討してまいりたいというふうに考えております。今後でございますけれども、次年度工事として予算要求をしておるところでございます。

 続きまして、酒井根小学校の屋内運動場耐震補強工事についてでございますけれども、本工事につきましては工事担当者及び工事管理者が着工から完成まで適切に工事監督を行い、受注業者が破産する前に完了検査も終了して合格し、引き渡しとなっております。適切な工事が行われたと考えています。工事箇所において不適合な部分等が生じた場合ですけれども、本来であれば柏市と請負業者が協議して対処するということでございますけれども、請負業者が存在しないわけですので、市が責任を持って対処することというふうに考えております。以上です。



○副議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 契約の全般的なことについてお答えをいたします。契約上の安全性、健全についての中で、まず初めに低入札の関係でございます。柏市の低入札価格調査制度につきましては、平成7年から実施しているところですが、18年度には低入札が28件と増加傾向にございました。そのための対策としまして、19年1月から実施した各項目ごとに一定率以下の場合に実施する特別重点調査を初め、低入札価格調査の対象となり、落札した場合、履行保証の割合及び契約解除時の違約金をこれまでの1割から2割に引き上げる。前払い金の割合をこれまでの4割から2割に引き下げる。契約を辞退した場合には、指名停止期間を最低2カ月、粗雑工事をした場合の指名停止期間を最低3カ月とするなどの対策を講じたことから、平成19年度においては現在まで4件に減少しております。御指摘のありました今回の第36号議案については、低入札調査対象となりましたが、その対応として、入札額の積算根拠等事前調査票の提出を求めるとともに、11月20日には低入札価格調査会におきましてJVの構成員の2社に対してヒアリングを実施し、積算に誤りがないか、その施工は間違いなくできるか等の調査を実施し、問題がないという判断をしたところでございます。なお、仮にこのような調査を実施し、合理的な説明がない場合は失格となりますが、第36号議案においては次の2番札以降14社が低入札調査の対象価格だったため、順次同様な手続を踏むことになります。今後とも手抜き工事や粗雑工事、下請業者や技術者へのしわ寄せ等が生じることのないよう低入札での応札には十分調査、審査を行い、落札者の決定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、入札参加者全員が辞退した場合の基本的な対応の仕方でございますが、全社辞退となった場合、参加事業者に応札しなかった理由、原因等を調査、確認を行い、その内容により対応方法を検討することになります。理由や原因といたしまして、主に積算が予定価格と乖離している場合や技術者の配置ができない場合等がございます。予定価格と乖離している場合につきましては、設計に部材、数量などの漏れはないか、見積もりが適正であるか等をチェックすることになりますが、その結果に基づきまして地域要件や工期の検討を行い、再度入札を行うことになります。御指摘のありました、今年度実施しました沼南庁舎大規模改修工事や柏市立手賀中学校屋内運動場耐震補強工事については、調査の結果、積算が適正であるということから、地域要件や工期を見直すこととしまして、再度入札を実施したものでございます。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 柏駅前再開発事業と公園整備についてお答えします。初めに、柏駅前再開発事業の現状と今後の予定及び関連する道路整備計画と電線地中化計画についてお答えします。柏駅東口周辺地区の約11ヘクタールにつきましては、昭和63年に大臣認可を受け、都市活力再生拠点整備事業に基づき都市計画道路と市街地再開発事業による拠点整備を進め、歩行者空間の整備と回遊性の向上を図り、もって中心市街地の活性化を図ることとしております。この地区では、平成10年度に市営駐車場を核とした柏駅東口E街区第一地区第一種市街地再開発事業が完了しております。平成17年には、柏駅東口A街区第二地区第一種市街地再開発事業の組合設立認可を受け、平成19年2月から施設建築物の工事に着手し、都市計画道路元町通り線及び中通り線の一部をあわせて平成21年度完成を目標に現在施工中でございます。また、関連する周辺道路の整備といたしましては、元町通り線の旧水戸街道から再開発事業区域までの区間と中通り線のサンサン通りからハウディモールまでの区間について、平成14年2月に事業認可を受け、拡幅整備を進めているところです。平成18年度末までの用地取得率は約43%となっております。

 次に、電線地中化計画につきましては、元町通り線の旧水戸街道から再開発事業区域までの区間と中通り線のサンサン通りから元町通り線までの区間について、A2地区の市街地再開発事業の完成に合わせた電線地中化を行い、さらなる周辺環境の整備をしていく予定でおります。なお、ことし8月に柏市新中央図書館の候補地となりました柏駅東口D街区第一地区については、現在市街地再開発事業の実施に向けた各権利者調整を進めており、周辺道路と電線地中化についてもA街区第二地区市街地再開発事業と同様に整備を進めてまいる考えでございます。

 次に、公園整備と遊具の安全管理についてお答えします。初めに、柏公園の整備についてですが、当公園は昭和27年4月に供用を開始した市内では最も古くからある公園の一つであり、手賀沼湖畔に近接した公園として市民の皆様の憩いの場として利用されてまいりました。面積は約2.29ヘクタールを有する近隣公園で、周辺には文化会館、体育館、柏ふるさと公園、ふれあい緑道などの公共施設のほか、慈恵医大柏病院が立地しており、国道16号線にも近く、利便性が高い公園となっております。当公園は、文化会館と階段、園路でつながっております。地形上、公園の周辺ががけ地で構成されているため、接道が少なく、園内に入りにくい点や古くからある公園のため樹木の繁茂も多い公園であります。当該公園の周辺は、近年戸建て住宅のほかマンションの立地も進んでおり、居住者も多く、周辺の公園施設利用者も含めた潜在来園者が多いことから、公園のリニューアルを念頭に公園利用者の安全性に配慮し、来園者が利用しやすく、親しみの持てる公園整備に留意することが重要と考えております。現在、柏公園入り口に接道する市道27―52号線について、新市道路建設計画に伴う道路の整備計画があることから、今後柏公園周辺の主要な施設との連携の強化も視野に入れながら、当該道路整備時期に合わせて公園の改良について検討してまいりたいと考えております。

 次に、公園の安全管理についてお答えします。全国的に公園施設や公園遊具の管理不備による事故が頻発しており、社会問題となっている状況であります。これにつきましては、前議会でも答弁しておりますが、遊具の安全管理や点検を積極的に実施して、事故の発生を未然に防止する対応をしているところであります。その一方で、最近では公園施設に対する心ない悪戯等が多々見受けられるようになってきました。平成17年度以降の公園で発生した主なものは、松ケ崎中央公園内でベンチが燃やされた事案が1件、北柏台公園で園名板の張り紙と樹木の伐採が1件、中原ふれあい防災公園内倉庫の門扉の破損事案が2件、同じくトイレ内土間の不審火が2件等であります。このような事案は、いずれも悪質なことから、警察に被害届を出し、地元交番にパトロールを強化するよう要請いたしました。さらに、砂場にガラス瓶の破片が投げ込まれた事案等が数件ありましたが、公園利用者からの連絡により人的被害が出る前に清掃等を行い、対応したこともありました。このほか公園内のホームレスについては、現在柏公園に3名程度確認をしており、その都度対応をしておりますが、退去指導を行ったときは一時的にいなくなるものの、数カ月すると再度戻ってきてしまうことが多いのが現状であります。今後とも福祉部門と協議しながら、対応していきたいと考えております。引き続き遊具の安全管理や点検を定期的に実施するとともに、関係機関と協議をしながら、公園の防犯対策を実施していきたいと考えております。以上です。



○副議長(田中晋君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、質問2点ございました。1つは、中心市街地活性化関係、それから都市型農業の振興の関係、2点についてお答えいたします。初めに、中心市街地活性化計画の進捗状況の御質問にお答えをいたします。現在国と認可を受けるための調整をしております。この内容につきましては、要件が今後5年以内に事業が着手できると、そういう要件ございます。そういったこと、それから改正の中心市街地活性化法の理念、方針、それに基づいたまちづくりということがございましたので、対象区域を柏駅中心の東西それぞれ同心円に広がる広域商業・業務地域をとらえまして、約97ヘクタールを中心市街地と位置づけております。計画期間は、先ほど申し上げましたように今のところ平成20年1月から平成25年3月までの約5年間を対象としております。事業の内容につきましては、昨年発足をいたしました中心市街地活性化協議会と内部のほうの調整も経た結果、市事業として11事業、民間が主体として実施する事業17事業、合計28事業を基本計画に反映させているところでございます。現在内閣府及び関東地方整備局と最終的な調整に入っております。具体的には、この中心活性化のための数値目標と、この辺が調整の残されたところでございます。調整を進めまして、年内には基本計画の申請を行い、来年3月までには国の認定を受けようという目標で進めているところでございます。

 次に、都市型農業の振興の関係で、新市建設計画に位置づけられた参加、体験の仕組みづくりの実績ということでございますが、この計画には6項目が表現されております。簡単でございますけれども、6項目の実施内容を順次お答えをいたします。1つ目には、農業関連イベントの開催という項目でございますが、御案内のように4月にはあけぼの山公園でのさくらまつり、チューリップまつり、あるいはグリーンフェア、10月には農業公園まつりなど地元でとれた農産物の販売、あるいは市民との交流、こういうことを実施しております。2つ目は、手賀沼や農業を生かした観光戦略の検討という項目でございますけれども、手賀沼周辺につきましては非常に農地についても非常に農産物の生産も盛んに行われている地域であるほか、手賀沼フィッシングセンター、あるいは道の駅しょうなんという直売所の推進、あるいは文化的なものとして手賀の丘公園、手賀教会など、こういった観光資源もございます。さらには、8月には我孫子市と共同開催による手賀沼花火大会、そして民間が主催しておりますトライアスロン、あるいは10月の我孫子市との共催によるエコマラソン、こういった市民との交流実施などを行っております。そして、3番目には、生産者と消費者の交流の場の創出ということでございますけれども、これは生産者の有志が毎年2月に開催をしております市民と農業者のつどいということで、農業に関する講演、農業者の体験発表など、あるいは食材の料理教室などもこの会で行っております。そのほか道の駅しょうなん、あるいはかしわでなどの直売所での生産物の販売などもこうした中で行っております。

 それから、第4、第5の環境教育、体験農業の推進ということでございますけれども、具体的には5月に南部体験農園で藤心小学校の5年生による田植えの実施、あるいは稲刈りの体験、さらにはふるさと体験農園で一般市民を対象にした田植えから稲刈り、こういった事業も実施しております。そのほか教育委員会においても環境学習の一環として農業体験、あるいは学校のビオトープの整備事業など実施しているところでございます。最後に、第6の農業ボランティアの育成ということでございますが、これにつきましては毎年5月に開講しております野菜づくり教室、この辺は一般市民を対象に行っているところでございます。今後も内容の充実を図っていきたいと思います。そして、この教室で得た農業技術が実際の農家の方たちへの支援として、農業ボランティアとして現在140名の方が活躍しているところでございます。引き続き都市型農業の振興ということで農業環境の整備あるいは保全、生産者と消費者の交流を深めてまいる所存でございます。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 議員御質問の国道16号線、戸張入り口交差点から柏日体高校に向かう道路は、新市建設計画整備路線に位置づけられている道路です。現在用地交渉を進めている東台本町交差点から国道16号線、戸張入り口交差点までの交差点改良を含めた整備が完了した後、道路構造令の基準に沿った両側に歩道を設け、歩行者の安全を考慮した構造で整備に入りたいと考えております。次に、国道16号線柏公園入り口から柏文化会館までの整備計画でございますけども、国道16号線、柏公園入り口交差点改良を来月早々着工する予定であります。この交差点から文化会館までの整備につきましては、来年度公園入り口のクランク箇所の交差点の調査に入りたいと考えております。この付近の市道27―56号線と市道27―81号線の安全性の向上につきましては、地域の道路として利用されており、一部の運転者は国道16号の混雑時に迂回するものと思われております。この両道路は幅員も狭く、急勾配の箇所もあり、利用するに当たっては十分な注意をしなければならない箇所でありますので、必要に応じて注意看板や路面標示等を施し、運転者の啓発を行うとともに、地域の皆様の交通安全の確保に努めてまいりたいと思います。また、文化会館から大津ケ丘までの進捗状況につきましては、今年度から用地の取得を開始したところであります。早期完成を目途に努力していきたいと考えております。

 次に、柏駅東口ダブルデッキ改良についてお答えします。ダブルデッキは築造から約34年が経過し、近年では劣化による歩行面平板のでこぼこや雨漏り、コンクリートの剥離等が加速的に進行し、デッキの安全性と機能低下が危惧されております。今回の改良計画は、利用者の安全確保と機能回復を目的として既存デッキの使用部材を生かしながら、施設の軽量化を考慮した耐震性の向上及び利便性と景観性に配慮したリニューアルを図る考えであります。改良のスケジュールにつきましては、今年度は意匠設計を行い、平成20年度に実施に向けた詳細設計を行い、平成21年度から事業化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、柏駅東口市街地再開発事業に伴う自転車対策についてお答えいたします。現在進められておりますD1地区の市街地再開発事業におきましては、柏市自転車等放置防止条例に基づき、敷地内に規模相当の駐輪場の設置が義務づけられております。現段階では、このD1地区の床利用の種類や面積等の詳細がまだ確定していませんが、相当規模になることが予想されることから、単なる駐輪場としてではなく、周辺の放置自転車対策を含めて効率的かつ効果的な駐輪場運営を実現していただきたいと考えております。このため、今後再開発事業者と協議を進める中で、駐輪場経営に関する先進事例や専門的な情報等を積極的に提供していきたいと考えております。

 次に、柏駅西口、ステーションシアターの前でございますけども、周辺の放置自転車対策についてお答えいたします。現在柏駅周辺には、東口に6カ所、西口では9カ所、計15カ所の市営駐輪場を開設しております。その総収容台数は約1万2,000台に上り、これに加えて大規模小売店の附置義務駐輪場等を利用した民間駐輪場も設置しており、収容台数に余裕のある駐輪場も見られることから、現時点では市営駐輪場の新設は予定しておりません。しかしながら、いまだ放置自転車は存在しております。また、最近では通勤、通学以外の買い物利用や休日余暇の利用を起因とする放置自転車が増加しており、さらに一歩進めた放置対策が必要であると認識しております。具体的には、放置自転車の撤去時間や曜日の工夫、一時利用の駐輪場スペースの拡大などを進め、また新たな駐輪場需要の発生に対しては市営駐輪場の効果的利用はもとより、民営駐輪場の誘致などの対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 保育園の未納者、滞納者への対応についてお答えいたします。滞納繰り越し分を含めた保育料の滞納額につきましては、弾力化の推進に伴いまして入所児童数が増加していることから、今後もふえていくことが予想されますので、昨日小島議員さんに答弁しましたとおり、園長からの催促や督促状の発送、臨戸訪問による徴収などを行いまして、未納者をふやさないよう努めているところです。保育料の収納率と滞納金額がどのぐらいになったら危険域と考えるのかとの御質問ですが、保育料の収納率と滞納金額の危険域の設定は難しいと考えております。公平な負担の観点から、さらなる収納率の向上に努めていかなければと、このように受けとめております。したがいまして、今後は今までの対策に加えまして、将来を見据えた対策を講じることが必要であると考えますので、先進事例の研究や税部門との連携、あるいは嘱託徴収制度の活用などさまざまな方策を検討いたしまして、収納対策のさらなる充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから人件費の今後の見通しについてお答えいたします。まず、退職手当を除く人件費の見込みでは、定員適正化計画に基づく職員定数の抑制、退職に伴う職員の新陳代謝、給与制度の見直しなどにより毎年度3億円前後が減少していくと見込んでおります。また、退職手当を含めた職員の総人件費においては平成19年度、今年度なんですが、248億円に対し、5年後の平成24年度では226億円、退職金がピークとなる平成27年度では232億円、10年後の平成29年度では217億円と見込んでおります。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 第2問、助川忠弘君。



◆9番(助川忠弘君) では、1点のみお聞きいたします。エコドライブについてです。こちら12月15日のエコドライブ講習には、広報かしわを見まして私もぜひ出席し、学ばせていただく予定でおりますが、まずは私たち議員から、また柏市役所の職員から市民の手本となるよう実行し、その成果をもって市民に伝えていくことが重要であると考えております。来年もぜひこの今回ありましたエコドライブラリーが開催されますことを要望いたしますが、こちらどのようにお考えか、方針等ありましたらお示しください。以上です。



○副議長(田中晋君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 10月20日の柏商工会議所とかしわ環境ステーションで開催したエコドライブラリーですが、この会場に行きますと物すごく、参加者は大体200人ぐらいでしたか、それでその参加した人の中では物すごく熱があって、来年もぜひやりたいというような話がありますんで、また商工会議所または環境ステーションと相談をいたしまして、開催できるような形で考えていきたいと思います。以上です。



○副議長(田中晋君) 以上で助川忠弘君の総括質問を終わります。

                               



○副議長(田中晋君) 次の質問者、佐藤勝次郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔46番 佐藤勝次郎君登壇〕



◆46番(佐藤勝次郎君) 柏清風の佐藤勝次郎です。8月の夏の陣から早くも3カ月を過ぎましたが、私も8期目の栄をいただきました。これもひとえに市民の皆様、地域の皆様の御支援のたまものであり、心より感謝するものであります。さらに、初心を忘れることなく、柏市の発展と市民の皆様の福祉向上を願い、働かせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問も4日目となり、いろいろな多種多様の御意見も出ておりますが、私なりに感じることを素朴な質問の形で展開させていただきますので、お願いします。なお、今回も質問事項が多いんで、ちょっと割愛とか入れかわりもございますが、御了承のほどをお願いしたいと思います。まず初めに、夢の新薬、劇的な新薬と言われておりますt―PAの報道が10月の29日、クローズアップ現代、NHKでありました。私も偶然スイッチ入れておりましたが、大変興味深く思いましたので、見ておりましたが、この内容につきましては既に皆さんも見た方もいらっしゃると思いますが、脳梗塞とか脳卒中の脳疾患に倒れた患者さんが3時間以内に投与されると40%の回復の効果があり、言語障害や半身不随などの後遺症を回避できると。そして、投与後早い人で十分で失われた手足をも動くようになったという例もあるそうでございます。また、報道の中でございますが、全国で一番の高度医療地域と言われている、充実されている東京で既にこのt―PAの導入を図った医療機関が58機関あるそうでございます。なお、このことについても話もありましたが、東京消防庁がこのt―PAの実態というものを掌握していなかった。医療機関掌握していなかったということで、せっかくのそういうような対応できる病院がありながら、救急患者をそちらのほうに送ることがなく、非常に番組の中でもありましたけど、そういうことを知っていたら、そういう病院に行けばよかったと、後遺症に悩まされている訴えもございました。そういった意味で、東京も医療的には東京砂漠と言われるような問題点も報道されておりました。そして、現在では地方都市であります岡山市、倉敷市、川崎市などにかなり導入され、結構地方都市でもそういったほうに導入されているようでございます。このことについて富山大学の奥寺先生は、このt―PAの導入の意義、重要性について、救命率の向上、そして後遺症の改善とかを考えますと極めて社会的損失を免れることであり、すばらしいことだと。それから、なお救急搬送、一般的には3時間以内ではほぼ救急搬送されるわけでございますが、患者にとりましては、患者、そして家族にとって重要なのは3時間以内に病院で治療を受けるということ。それから、あともう一つ大事なのは、大変な医療行為なので、行政の指導力とか、そういったものがあと一歩、一押しが待たれるというようなことでございました。私も市民の皆様の健康と生命を守ることにつながればとの思いで強い関心を抱いたわけでございます。

 ちなみに、ちょっとt―PAということについて若干勉強させていただきましたので、述べさせていただきたいと思うんですが、脳血管が血栓  血液の塊によって詰まる脳梗塞は毎年8万人以上の命を奪う怖い病気だと。これまで根本的な治療がなかったが、今月血栓を溶かす新薬t―PAが保険適用され、脳梗塞治療は新たな段階を迎えた。ただ、副作用も少なくないだけに使い方に十分な注意が必要であるという。今月ってありますけど、これはt―PAが保険適用になったのは平成17年10月ということでございます。ですから、約2年前ということになるわけでございます。脳梗塞は、動脈硬化で脳の動脈が狭くなり、心臓などからの血栓がはがれて流れてきたりして脳の血管が詰まる病気です。脳細胞には、栄養や酸素が送られないと細胞が死に半身麻痺などの後遺症や死亡につながってまいります。脳梗塞のほか脳内の血管が破れる脳内出血、脳血管にできたこぶ、脳動脈瘤が破れるクモ膜下出血の3疾患をあわせて脳卒中と呼び、患者は約140万人、死因別ではがん、心臓病に次いで3番目に多い脳卒中の死亡者のうち、脳梗塞が6割以上を占めるそうです。脳梗塞には、従来血栓を溶かす効果的な方法がなく、脳梗塞が広がるのを防ぐ薬などが投与されてきたわけでございますが、そこに登場したのがこのt―PA、血栓に吸着して効率よく血栓を溶かし、脳の血流を速やかに再開させるというようなことでございます。そして、今では世界で40カ国にも認められ、日本でも1990年代初めに臨床試験が始まったわけでございますが、この薬の、英国の薬だそうですが、薬の特許をめぐって日米企業間で訴訟紛争が起きて中止になりました。そのあおりで日本は世界の流れから取り残されて、この薬は心筋梗塞治療としては既に世界では承認されておりましたが、今回脳梗塞についても追加承認され、欧米に10年おくれだったということでございます。そして、医療機関では失われた10年とも言われているようでございます。

 国内の治験では、脳梗塞の発症後3時間以内にt―PA治療を行うと、3カ月後にほとんど後遺症もなく、社会復帰できた割合は37%だったと。米国での治験もほぼ同じで、社会復帰の割合は処置しない場合より5割高かった。しかし、全員に効果があるわけではない。副作用もある。t―PAの早期承認を訴えてきた日本脳卒中学会では、脳出血を起こしやすくする。使用の際、医師は細心の注意が必要だと指摘する。発生から長時間たった後にこの薬を使うと、脳出血のおそれが高まり、効果も乏しくなると。治療の対象は、とにかく発症後3時間以内にCT、コンピューター断層検査で脳出血の危険性が低いことを確認した上などで、場合に限られる。(「佐藤さんの質問聞いたら脳梗塞になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)どうぞおなりになってください。そういう失礼なこと言うんじゃないよ、あなたね。脳梗塞と気づくのがおくれた。救急車を……わかんなくなっちゃったでしょう。患者、家族にとって重要なのは、脳梗塞を起こしたなら、3時間以内に病院で治療を受けることでございます。だが、国立循環器病センターの調べでは、発症後3時間以内に受診した患者は19%しかないという。脳梗塞と気づくのがおくれた。救急車を呼ばず、自力で来院したなどが原因だと。ということで、日本も後遺症の起きないように、そして救命率向上のためにキャンペーンを行うことが大事であると、このようになっております。また、t―PA治療を行う医療機関の条件は脳出血の危険性があることから、脳卒中学会はこの治療を行う施設として、CTまたはMRIによる検査が24時間可能な病院で、またこの治療を熟知した医師が勤務しているなどの条件を満たさなければできないということで、なかなか医療機関としては大変なことのようでございます。

 そこで、質問しますが、私も市民の生命と健康につながるのであればすごいことであり、ぜひとも柏市の実態はどうなっているんだろうと、このようなことでございますんで、柏市内にこの脳梗塞に有効なt―PA薬剤を使用している病院があるのか。実績などがわかれば教えてほしいと思います。また、先ほども申し上げたとおり脳疾患と思われる患者に対しまして救急隊はこういうことを、t―PAの存在というんですか、に意識的に知って、病院の対応を行っていたのかどうか。もしわかれば、実績とかがあればお示し願いたいと思います。また、2問目でございますが、このt―PAの導入がすばらしい、私も医者でもないし、専門家ではないですが、すばらしいということになれば、市民病院でも、あるいはそのほか救急病院に導入を大いにお願いすべきと思いますが、いかがなものでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 次に、2問目でございますが、消防本部の広域化ということでお尋ねしたいと思いますが、過日新聞等でも報道されて消防本部の広域化ということで発表されましたが、その資料によりますと柏市は松戸市、野田市、流山市、我孫子市というエリアで含まれ、人口約120万、そして消防団の  消防職員の数が1,405名等々の報道がされておりますが、私はこの消防本部は長い歴史と、また消防団も含めまして大変な組織であると思うんで、なかなかこういったことを打ち出してもスムーズにいくのかどうかという疑問を持つとこでございますが、この中にもありましたが、広域化の効果といたしましては6点うたってありますが、1、災害発生時における初動態勢の強化、2、統一的な指揮下の下での効果的な部隊運用、3、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、4、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、5、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、6、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮などとの効果をうたっておりますが、私は何としても県の考えがいま一つわからないとこがございます。そういった意味で、県はどのように考えておられるのか、もしわかったらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、医療制度改正に伴う健診事業と保健事業についてお尋ねいたします。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が実施主体となる特定健診、特定保健指導が開始される。そして、特にメタボリックシンドロームに対策が重点的に置かれていくということで、今回保険加入者ごとに実施主体が異なる健診のため、柏市国保加入者のうち40歳から70歳の方が受診対象となる。あるいは、検査内容についても尿検査、血液検査、そして腹囲測定、メタボリックシンドロームの解消に重点が置かれております。また、保健指導も積極的に行われ、動機づけの支援とかうたわれております。特に積極的な支援については、関係機関、民間活力の導入などについてメニュー、その保健の事業のメニューなどがどのようになっていくのか、もしわかったら、考えるとこがありましたら、お知らせいただきたいと思います。また、費用については、費用や経費についてはどうなっていくのか。私は、国保会計のほうから病気になる保健予防のためのそういった方向づけになっていくということで、かなり保健事業に期待するとこでございますので、どういったふうになっていくのか、もし具体的なことがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

 次に、会計事務について。地方自治法施行令の一部改正に伴い、本市では去る6月17日から会計管理者が設置されたとこでございます。既に会計管理者が設置されまして半年も過ぎましたが、なれたところではないか、業務上なれたとこではなかろうかと思うんですが、そこで会計管理者にお尋ねいたします。会計事務の内容については、地方自治法第170条第2項に列挙をされておりますが、これちょっと読もうと思ったけど、時間ございませんので、省略いたしますが、ここに出納長及び収入役等の職務権限というふうに、7項目についてうたってあります。これらのうち、特に決算の調製に関することが最大眼目かと思いますが、言うまでもなく年度の集大成こそが決算であり、会計責任者として特にどのような基本的な考えで取り組んでおるのか、対応についてお願いしたいと思います。私も久しぶりに決算委員になりまして、決算審査に参加したわけでございますが、財政事情は一段と厳しさを増しており、まさに厳冬の時代であると痛感したとこでございます。

 いつだったかのころでございますが、特に昔成嶋さん、収入役というのがいましたけど、そのころ随分公金の資金運用についての成果についてのお話ありましたが、今当時と全然違いますが、特にこの資金運用についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。御案内のとおり、我が国の経済は90年代に入りバブル経済が崩壊し、デフレが懸念されました。こうしたことから、日本銀行はマネーサプライをふやして金利をゼロ%まで下げる政策、つまりゼロ金利政策を導入しました。しかし、低迷する景気を浮揚するには至らず、量的緩和政策に転じ、景気対策を待ったところでございます。日銀では、景気の動向を見据えて平成13年3月にゼロ金利に復帰する政策に変更し、そしてことし2月には0.5%へ引き上げとなりました。こうした流れ、動きの中で平成16年から18年度の預金利子と今後の資金運用の考え方についてお示しいただきたいと思います。会計事務は地味ではありますが、着実性と正確性を求められることは言うまでもありません。こうした事項を踏まえられ、職務に当たっていただきたいと要望し、お願いし、質問といたします。

 次に、大堀川リバーサイドパークについてお尋ねいたします。これは、私も機会あるたびにこの議会壇上でお願いしているとこでございますが、本当に執行部のほうはいろんなことについて配慮をいただき、一生懸命努力していることに評価をしているとこでございますが、最近高田橋のとこにも、また市民の利便を図る上で時計塔をつけてくれたり、そのように努力していることに感謝しているとこでございます。そこで、数点についてお尋ねいたします。まず、その後昭和橋―高田橋間の公園照明灯をお願いしておったとこでございますが、その見通しについてお尋ねいたします。次に、初音防災公園に簡易トイレが整備してありますが、これを公園利用者の利便を図るために一緒に改善して利用できないだろうかと、こういうふうに提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。それから、3番目でございますが、木崎橋―松ケ崎間の右岸にトーカンマンション柏ガーデンヒルズというのがございますが、その裏側にある遊歩道が一部遮断されるかのようにくぼんでおり、ちょっと通行が非常に不便を来して危険な状況となっております。何とか工夫して通常の遊歩道にすべきと思いますが、いかがでしょうか。この点についてお願いします。

 それから、大堀川のリバーサイド整備並びに管理の関連でちょっとお尋ねしたいと思うんですが、先般の広報かしわにも載っておりましたが、油が流出して大変な状況になった。取り急ぎオイルフェンスなどして対応していただいてやったんですが、大堀川に流れたわけでございますが、その油を流したところには特定できなかったということで聞いております。このことにつきましては、本当にみんなが努力して、市民の協力、そしてまた行政の努力、環境を保全するみんなの願いであんだけ大堀川もきれいになったとこに油を流すなんていうのはとんでもないことで、許すわけにはまいりません。私は、できるかどうかわかりませんが、またどういう法律に基づく措置ができるかどうかわかりませんが、特定することができなかった当該、そういう原因者、不詳者ということで告発ぐらいすべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、最近またさらに去年に引き続きサケが遡上されまして、ことしもまた来たって言って大変喜んだり、じゃ来年も来るんだろうというような思いで付近の住民の方がサケの卵を産みに来た姿を毎日楽しみながら見ておる方が多いわけでございますが、その中で1週間か10日前でございますが、こういった、私も未確認情報でございますが、ある程度のとこで確認した事項でございますが、サケをとって腹を割いて、子供たちを集めて見せて、サケってこうなっているんだろうって、善意でやったかもしれませんけど、そういったことがあったそうです。私も学校とか関係者に聞いたら、ほぼ間違いないということで、やった方はわからないんですけど、もしこれが事実ならば、これも私もサケをとったということは、水産資源保護法とか千葉県内水面漁業規則とか、それから手賀沼及び我孫子手賀沼漁業協同組合の規則とか、そういったもので厳しく糾弾しなければならない、このように思っておるとこでおります。こういったことについてどのように対応されていくのか。きちっと対応していただきたいということの前提でございますが、対応していくのか、見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、グラウンドゴルフの建設についてお伺い。かねがね機会あるたびに私もお伺いしているんですが、グラウンドゴルフっていってもスポーツっていえばスポーツだし、私は比較的中高年の方が楽しむゲームみたいなとこ、健康増進のために、そういった内容のものではなかろうかというふうに思って、このことの所管についてどこに尋ねてもなかなか明確な答えというんですか、反響がないんで、私もどうなんだろうかって疑問に思っています。お聞きしましたら、これも高齢、中高年の方が楽しむもので、ゲートボールというのがありますが、これ福祉関係の所管でやっているんですね。ですから、私もこのグラウンドゴルフも、そしてゲートボールも同じような性格づけのするものであり、今後中高年の保健事業としてとらえるべきであり、やはり所管の問題も庁内で検討していただいて取り組んでもらいたいなと思います。最近では、グラウンドゴルフ、柏市の協会のほうで大会を、柏市の大会をやると、250名から300名来て、布施のグラウンド、サッカー場でやらせていただいているんですが、とにかくでこぼこでグラウンドゴルフにならないというのが参加した方の偽らざる心境で、何とか柏市も40万都市になるとこで、グラウンドゴルフ場一つぐらい自前のあってもいいんじゃないというような願いが高まっておるとこでございますんで、ぜひともこれは土地があればそんなに買わなくても借りるとか、そういった、あとちょっと整備すれば、土地さえあればできるんで、沼南のほうにももしそういう遊休地等がありましたら、可能性としては難しくはないんではなかろうかと、このように考え、私は思っているとこでございます。そして、ことし3月に策定されました柏市スポーツ振興計画の趣旨として、市民一人一人がいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すとしておりますが、私も大いに期待しているとこであり、グラウンドゴルフなどの生涯スポーツを楽しむ施設の整備は非常に重要なことと考えております。専用グラウンドの整備となりますと、それなりの財源が必要かと思いますが、介護予防という視点ではなく元気な高齢者が活躍できる社会づくりという視点からも大変すばらしいことであり、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どのようなお考えなのか、また本市のグラウンドゴルフの現状についてどのように掌握しているのか、お尋ねいたします。長くなりましたけど、第1問終わります。時間もないので、簡潔に御協力いただいて、御答弁いただきたいと思います。



○副議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(石挽峰雄君) 私からは、新薬t―PA等についてお答えいたします。血管障害は、脳卒中という言葉で昔からよく使われ、死因別ではがん、心臓病に次いで3番目に多い病気です。先ほどのお話にあった脳卒中のうち、脳梗塞が6割以上を占めて、半身不随や植物状態など後遺症が残る病気で、最近ではオシム監督の例が記憶に新しいとこです。そこで、市立病院では現在神経内科で脳出血や脳梗塞などの血管障害と呼ばれる病気で、一般的に手術を要しない軽い脳出血や大部分、脳梗塞の患者について、主に薬物による内科的治療が行われております。しかし、患者のうち緊急で手術を要する患者さんで、出血の場所や患者さんの状況から外科手術が適当と思われる方については、脳神経外科のある病院を御案内しているのが現状でございます。また、議員お話の新薬t―PAについては、細かい効能については先ほどお話がありましたが、血栓に関して脳の血流を速やかに再開させることができる薬ということで、劇的な改善になるということだと思います。しかしながら、この要件、当該治療の対象が先ほどお話がありましたように発症後3時間以内、それからCT、コンピューター断層撮影で、検査で脳出血の危険性が低いことなどが確認された場合に限られていること、それから医療機関側としてはCT、MRIによる検査が24時間可能であるということ、それからこの治療を熟知した医師、主に神経内科、それから脳神経外科の医師が一定条件で確保されているということが要件となります。市立病院においても新薬t―PAについては、少量ですが、緊急用としては保有はしております。しかし、こうした条件、リスクに対応することが非常に難しいというのが現状でございます。また、これは薬品業界の情報ですけども、一応この新薬t―PAについては市内の主な病院には保有しているというお話でございます。この要件が厳しい条件ですので、3時間以内に対応できる患者さんというのは大体1割から2割程度というお話も聞いております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 救急搬送の実態と対応等についてお答えいたします。まず初めに、御質問の脳梗塞に有効なt―PA薬剤を使用している病院があるのかということですけども、このt―PA薬剤につきましては脳梗塞を発症した患者さんに対して血栓溶解作用を発揮する医薬剤と聞いております。投与につきましては、日本脳卒中学会、t―PA静注療法適正治療指針に適用を満たす患者のうち、発症してから3時間以内であれば第1選択とされ、治療のできる医師についても日本脳卒中学会の承認する講習会を受講していること、また急性期脳梗塞の診療実績が十分であることなどが提唱されているようです。御質問の市内にt―PA治療を行っている病院につきましては1病院、また治療を可能とされる病院としましては2病院があると聞いております。そのほか近隣での状況といたしましては、松戸、流山、取手の各市内に治療のできる病院があるとのことです。

 次に、救急隊の病院対応につきましては、基本的に傷病者の容体や症状に合わせて現場に近い診療可能な病院から選択していきます。ただし、特異な病歴や症状のある傷病者の場合には専門的な治療が行える病院を第一に選択しております。議員御指摘の脳梗塞に有効なt―PA治療となれば、専門的治療に該当しますので、そのような病院の選択になると思います。このように先進技術治療につきましては、専門情報紙やマスメディア、または病院からの情報などを集約して、その都度担当課から各救急隊に病院情報として提供しているところでございます。

 次に、消防の広域化についてお答えいたします。消防の広域化に関しましては、将来の社会情勢の進展を踏まえ、消防体制のあり方を国において検討した中、消防組織法の改正を経て示されたものでございます。千葉県は、今年度中に消防広域化推進計画を策定することから、先ごろその組み合わせの骨子案を示しました。県としては、財政上の観点やスケールメリットの実現によりまして消防サービスの向上と基盤の強化を考えております。当該案では、千葉県内31ある消防本部を7ブロックに分けて集約するもので、柏市は県北西部地域の柏市、松戸市、我孫子市、流山市、野田市の5市で構成する第3ブロックに含まれ、仮に一つの消防組織となれば想定管轄人口約130万人、消防職員約1,400人規模の消防組織となります。この消防広域化の背景には、管轄人口10万人未満の小規模消防本部が全体の6割を占めている現状である中、行財政運営の効率化や基盤強化を行い、消防体制の強化を目的としたものでございます。本市におきましても消防本部としての特徴や重要施策等をかんがみ、課題やメリット・デメリットに関して十分精査する必要があり、広域化することで消防の使命や責任が今以上果たせるのか、市民のためになる消防サービスを提供することができるかなどにつきまして、市長部局と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 医療制度改正に伴う保健事業に関しましての御質問にお答えします。まず、特定健康診査と特定保健指導の概要について御説明させていただきます。まず、特定健康診査につきましては、生活習慣病予防の観点から腹囲の測定及び悪玉コレステロールの2項目が追加されまして、総コレステロールが削除されるということで、現在の基本健診と項目がほぼ、多少の差はありますけども、ほぼ大きな違いはございません。現在、この基本健康診査に係る保健所につきまして、対象が40歳から74歳までの加入者をということで国のほうで義務づけられたわけでございますが、この事業の目的が糖尿病を初めとする生活習慣病に特定されたということで、これまでの基本審査にかわりまして事業の名称も健診は特定健康診査、健診後の指導を特定保健指導ということでされたところでございます。次に、特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果をもとに生活習慣病の発症リスクに応じまして情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベル、この3段階に階層化いたしまして、各段階に応じた指導を行っていくということでございます。情報提供レベルにつきましては、健診の結果、大きな問題がないということで、引き続き良好な健康を維持していただくための指導、情報提供を行っていくということでございます。問題は、動機づけ支援レベルと、それから積極的支援レベルになった方でございます。それぞれの方につきましては、生活の習慣等の変更ということで、そういったことを促すような取り組みが必要になってまいります。具体的には、専門職による面接等で日常生活における食や運動についての習慣を見直していただくと。あるいは、こういったことに対してのアドバイスを行うと。あわせて面接から半年後には再度連絡をとった上で、対象者の生活習慣について見直しの状況を確認していくというようなことを行ってまいります。中でも積極的支援レベルになった方につきましては、動機づけ支援レベルと比較しましてより継続的な支援が必要ということになってまいります。面接のほかに電話あるいはメールなども利用して、より積極的な生活習慣の改善を支援していくということでございます。この特定保健指導につきましては、佐藤議員の御質問にありましたとおり民間活力の活用も視野に入れながら取り組んでまいりたいということで検討してございます。まず、第1段階としましては、初年度の平成20年度から運動実践に係る支援の部分につきまして、民間スポーツジム等の活用を検討してまいります。特定保健指導につきましては、平成20年度から新たに実施する事業ということでございますので、実際どれほどの対象者が生じるかということもまだ不透明な部分がございます。事業開始年度以降、健診受診率が上昇していった場合にこの指導対象者も増加していくというふうに予想されておりますので、今後より効果的な指導を検討していく中で、さらに民間活用もあわせて検討してまいります。

 特定健康診査及び特定保健指導事業につきましては、その開始に当たりまして5カ年計画を定めることとされております。現在その計画を策定中でございますが、国で示された中では5年間で特定健康診査の受診率を65%にすると。あるいは、特定保健指導の実施率を45%に持っていくと。メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率、これを10%削減していくということを目標として示されてございます。現在柏市では、国保加入者の対象となる40歳から74歳までの方が約7万2,700人ほどおります。この方たちがどれだけ受診をしていただけるかということが一つの大きな課題でございます。現在の基本健診の受診率が30%を下回っているということでございますので、私ども第一の課題としましてその受診率を上げるということ、目標としては今37%ぐらいまで初年度持っていこうということで検討してございます。費用面につきましては、現在関係機関と調整中でございますので、まだ具体的な内容につきましては答弁できない状況でございます。決まり次第、また御報告させていただきます。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 会計管理者。

              〔会計管理者 清水 治君登壇〕



◎会計管理者(清水治君) 会計事務についてお答えします。まず、決算についてでありますが、会計事務は現金の出納及び保管に関すること、支出負担行為に関すること、そして決算を調製すること等があります。日々の収入、支出が年度になりますと歳入、歳出になり、この集大成こそが決算であろうかと思います。こうしたことから、日々の収入、支出の状況について意を注いでいるところであります。この前提をなすものの一つに、支出命令の審査があります。具体的には、金額の違算はないか、法令または予算に違反するものはないか等を中心にチェックし、問題事項については適時適切に対応しているところであります。

 次に、資金運用についてでありますが、日銀の政策金利と銀行の預金金利の関係は密接な関係にあろうかと思います。身近といいますか、至近な例ですと昨年7月に政策金利が0.25%に引き上げられた際には、メガバンクが普通金利を0.001%から0.1%に引き上げ、さらにことし2月に政策金利が0.5%に引き上げられた折には預金金利は0.2%になりました。御質問の3年間の預金利子につきましては、歳計現金、歳計外現金、基金の合計で申し上げますと平成16年度が266万3,428円、平成17年度が284万307円、平成18年度が3,338万5,127円となっており、18年度におきましては対前年度比12倍の伸びとなっております。なお、今年度上半期現在の預金利子につきましては、約5,200万円となっております。今後の資金運用の考え方でありますが、金融情勢を参酌しながら、安全、確実、有利を基本姿勢に据え、関係部署と協議をしながら資金運用を図っていきたいと思います。議員さん御承知のとおり、会計課は地味な部署でありますが、会計課長を中心に会計事務担当者とともに考え、ともに学び、ともに成長をすることを目指していきたいと思います。以上です。(私語する者あり)(笑声)



○副議長(田中晋君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 大堀川リバーサイドパークの整備についてお答えします。初めに、大堀川リバーサイドパーク内の夜間照明灯の設置計画についてでございますが、今年度夜間照明灯の配置計画を作成しているところでございます。今後照明灯が必要な箇所に対して適宜設置を進めていく計画です。御指摘の高田橋から昭和橋の区間の緑道部分の照明灯につきましては、現在2基の照明灯が設置されておりますが、地元からの設置要望や緑道利用者への配慮、防犯上の対応等にかんがみ、財政状況を踏まえて工事を行ってまいりたいと考えております。

 次に、トイレの設置計画についてですが、現在大堀川リバーサイドパーク周辺のトイレは、高田緑地に1カ所、柏ふるさと公園及び北柏ふるさと公園に各1カ所が設置されております。今後これらの既設トイレの区間内に新たなトイレの設置について検討してまいりたいと考えております。次に、大堀川右岸の松ケ崎橋から木崎橋の区間の遊歩道整備についてですが、現在大堀川の右岸側については河川の堤防用地の管理者である千葉県及び北千葉導水路用地の管理者である国土交通省から占用の許可をいただいていないため、遊歩道の整備予定はない状況でございます。今後は、右岸側の遊歩道整備について関係機関と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、油流出事故等において原因者が不明の場合でも告発できるのかとの御質問ですが、今回の大堀川における油事故は10月11日午後4時ごろに市民の方から通報がありました。治水課、下水道維持課とともに現地を確認したところ、内野樋管から油が流れ込んでおり、大堀川一面に油膜が広がっておりました。このため直ちに千葉県異常水質対策要領に従い、千葉県への連絡を行うとともに、現地にてオイルフェンス、オイルマットの敷設や原因者の調査を行いました。油の流入は翌12日まで続きましたが、原因者の特定には至りませんでした。御質問の告発についてですが、刑事訴訟法第239条の規定から原因者不明でも犯罪の事実があると認められる場合は告発が可能と思われます。しかし、今回は流出した油が少量であり、かつ大きな被害もなく、現在は流出の跡もなくなっていることから、告発までには至りませんでした。なお、今回の油流出に関しまして水質汚濁防止法の特定事業者に対しましては文書で、また12月1日号の広報かしわでは油流出の防止について啓発を行いました。今後工場の事故や不法投棄による油等の流出事故が発生し、その状況や規模から人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずる場合などの状況におきましては、告発なども視野に入れた手続を進められるのか、関係部署とも協議し、検討してまいります。

 続きまして、サケの、サケについてですが、サケについては昨年初めて遡上したわけですが、大堀川、手賀沼の水質浄化に携わる人たちにとっては、サケの遡上につきましては進歩になりまして、関係者、また市民ともども大変喜んだところです。今年度も来るのかと付近の子供たちは大変楽しみにしていたと聞いております。そういうときにサケを捕獲しているとの通報がありましたので、すぐさま関係機関に確認いたしまして、県の所管になりますが、水産資源保護法により捕獲が禁止されているとのことから、私どもで即日高田小学校わきの橋に捕獲禁止の看板を設置したところです。その後についてのサケの捕獲については聞いておりません。大変悲しい出来事でしたが、これからも市民ともども見守っていきたいと思います。以上です。



○副議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、私からグラウンドゴルフ場の整備についてお答えを申し上げます。まず、グラウンドゴルフの現状について、どのように把握しているかとのお尋ねでございます。グラウンドゴルフというものは、運動場、河川敷、それから公園等でも楽しむことができ、その場所に合わせてスタート側の距離とホール数を決めて競技するスポーツと理解しております。このグラウンドゴルフの関係団体といたしまして、柏市グラウンドゴルフ協会がございますが、そこに登録されている団体人数、これについて平成19年4月現在でございますが、35団体、会員数は521人と聞いております。また、昨年取りまとめました柏市スポーツ振興計画の策定に当たりまして、スポーツに関する市民アンケート調査というものを実施してございます。それによりますと、グラウンドゴルフは70歳代、それから80歳以上の年代の方々に高い要望がございました。さて、そのような中での活動の状況ではございますが、本市には大規模な大会が開催できるような常設、専用の施設はございませんが、教育委員会所管の施設といたしましては、手賀の丘公園や大津ケ丘公園の野球場、松葉第一近隣公園野球場あるいは逆井運動場及び富勢運動場の多目的広場が利用されておるところであります。この状況でございますが、平成19年度11月末の状況を申し上げますと、合わせて99件、約5,900人の利用がございました。この数字は、有料施設の利用状況でございますので、これ以外にも運動広場などを利用した方もいらっしゃると思いますが、こちらの状況については把握はしてございません。次に、専用のグラウンドの整備というお尋ねでございますが、これらの整備につきましては土地の確保あるいは財政的な負担という課題もございます。したがいまして、現在のところは困難であるというふうに考えておるところであります。しかしながら、グラウンドゴルフは高齢者の健康づくりと、また仲間づくりに適したスポーツと考えているところでございますので、既存の多目的広場の計画的な整備などによりまして環境を整えてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○副議長(田中晋君) 第2問、佐藤勝次郎君。



◆46番(佐藤勝次郎君) 油の流出事故でございますが、そういう状況だと行政の判断も間違いとは言いませんけど、これを警鐘という意味でぜひ、答弁要らないですけど、告発するように。やっぱりめり張りを行政もつけることが、何でも大事だと思うんだよね。ぜひきちんとした行政姿勢を貫けば、市民も不届き者も少なくなっていくし、何でもそうですけど、ひとつそういった姿勢で臨んでもらいたい。私たちは、そのことについては前向きで応援しますんで、どうぞよろしくお願いします。以上です。



○副議長(田中晋君) 以上で佐藤勝次郎君の総括質問を終わります。

                               



○副議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、芳賀晶君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 芳賀 晶君登壇〕



◆7番(芳賀晶君) 新政の芳賀晶でございます。私の質問順番は14番目ということで、ちょうど総括質問の折り返し地点となりました。後半戦も頑張っていきたいと思っております。

 私は、教育行政に非常に関心を持っているわけでございますけども、昨今格差社会という言葉をさまざまなマスメディアを通して見聞きしております。教育の分野においても教育格差という言葉でさまざまな角度から格差があることが示されております。私が調べて、また出していただいた資料によりますと、柏市の教育予算なんですけれども、一般会計予算に占める割合は11.8%、ほかの自治体がおおむね10%台ですから、柏市は頑張っているのかなと、教育に力を注いでいるのかなと思っておりました。しかし、柏市の市民1人当たりで換算しますと3万278円ということだそうです。この金額は、全国の県庁所在地、政令指定都市、中核市、東京23区、全91都市中74番目だそうでございます。最高で千代田区の10万5,846円、最低で札幌市の1万7,632円となっております。自治体の教育費だけを見て義務教育の質を判断することができませんが、このような比較がなされるような形、これを教育格差というふうに取り上げる記事もございます。安くない税金を払っているわけですから、教育費はしっかりと確保していただきたい。そのための財源確保や行革等の一層の推進をお願いしたいわけでございます。そしてまた、柏市の魅力ある教育を展開していただくことをまず要望として上げたいと思います。

 それでは、1項目めの市内の絶対評価についてでございます。2007年5月の28日、本年5月28日ですね。千葉県の公立高校の入試で中学校が提出する調査書  内申書とも呼ばれておりますけども、その評定を高校や教育委員会側が補正する取り組みが始まっております。背景には、各中学校が独自の基準で生徒を評価する絶対評価が広まったことがございます。評価基準の甘い学校と辛い学校との間で評定がばらつき、不公平感が出たことを解消するねらいがあるそうです。千葉県では、今度の春、08年度の県立高校入試から県教育委員会が設定した標準値と各中学校の評定の平均値の差をもとに各校が受験生の評定を計算し直すということになるそうです。中学校の平均値が標準値を超えれば、その分同校出身の受験生の評定を引き下げ、低かった場合は引き上げる。千葉県教育委員会が絶対評価を導入したのは、2003年度入試からでございます。中学校側は、教科ごとに独自基準を設け、基準への到達度によって1から5の評定で調査書をつくってまいります。それまでの相対評価であった評定ごとの人数枠はなくなり、これによって評価基準を低く設定して4や5を多くつける甘い学校が増加したと言われております。そしてまた、辛い評価をしている学校の保護者や受験生から不公平との声が上がってきたわけでございます。そこで、私は先日千葉県の教育委員会が公表しております2007年春、中学校を卒業された子供たちの学校ごとの9教科の評定、1から5までを各学校が何%ぐらいつけているかというものを見ました。9教科の合計は、オール5の子、満点で45点なわけでございますけども、県の平均、全中学校の平均は約32点だそうでございます。柏市の各学校の平均も33から31の間で、ほとんどの学校が含まれておりました。しかしながら、県平均を大きく下回る平均28点台の学校もございます。恐らくこういった学校は、来春の公立高校入試では補正を受けることになってくると思います。しかし、私立高校の推薦入試等ではこの評定、内申点でほぼ合否が決まり、補正についても独自で行っている学校とそうでない学校がございます。辛い学校の、評価の学校は受験において、公立高校の入試では補正を受け、点数が上げられていくわけでございますけども、私立高校入試等では不利益をこうむる場合が非常に多いと考えられます。この成績というのは、子供たちの将来へのモチベーション、次にどうやって頑張っていこうかとか、そういったものの意味合いで成績がつけられていくものではないかと私は考えておりますので、このように県平均を大きく下回らざるを得ない学校の理由、現状、対策等をお聞かせください。

 次に、教員の個人情報保護についてでございます。児童や生徒のテスト結果など、個人情報が教員が、個人情報を教員が学校外に持ち出し、紛失するケースが相次いでいることから、東京都の教育委員会は個人情報の扱いを詳細に定めた独自のガイドラインづくりに先月乗り出しております。新たな管理基準というのは、個人情報の入った電子メールの送信の禁止、個人情報を記録したメモリーや書類は必ずかぎのかかる引き出しなどに保管、私物のパソコンの学内使用禁止、さらに個人情報が記された書類の裏面をメモ用紙に使用しないなどを盛り込む。また、こういったさらに学外で児童・生徒の個人情報を含む会話も慎むように求めるなど、厳格化した点が特徴であるそうでございます。また、違反した場合、厳しく処分する方針で検討しているとのことでございます。東京都の教育委員会は、管理基準作成のために教員の個人情報管理の実態を把握する調査を開始しております。全教員に個人情報管理について自己点検票を配付し、意識レベルを細かくチェックしていくそうでございます。柏市では、この教職員の個人情報管理等をどのようにされているのか、厳しくされておるのか、お示しください。

 次に、教員支援についてでございます。まず、教職員の健康実態、勤務実態などについてお尋ねします。教師の質の向上、学力の低下対策、いじめ、不登校、暴力行為、問題行動の未然防止などが教師に求められ、教職員への過大な負担が増大しているのではないでしょうか。また、家庭や社会的な問題が子供を通じて学校に持ち込まれているように思います。文部科学省の2005年公表した調査結果では、病気で休職される先生方が1994年3,596人、2003年6,017名、2004年が6,308名とどんどんと急増していることが報告されております。教職員の場合は、時間外労働という概念が薄くならざるを得なくなっています。本来子供の多様な実態に合わせた教育には、教職員側のゆとりが求められているのではないでしょうか。そこで、柏市における教職員の健康実態、勤務実態、休職の実態をどのようにとらえているのかについてお聞きしたいと思います。次に、その結果についてどのように対策を講じていらっしゃるのか、お答えください。

 また、教職員の負担に対して次のようなことがございます。東京都港区は、ことし6月からの区立の幼稚園、小中学校に対する保護者や住民からのクレームやトラブルの解消法を教員に助言する専門弁護士を配置するとの報道がありました。港区の教育委員会は、今は苦情も複雑多様で、現場は頭を抱えている。弁護士配置は全国でも初の試みで、教員にはクレーム対応よりも教育にしっかりと時間をとらせたいという方針で、力強いメッセージを感じることができます。記事によりますと、学校には両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁、さらにはチャイムがうるさい、慰謝料を払えといった住民の苦情など、多様なトラブルがございます。対応を誤って事態を悪化させることもあり、法律的見地から教育現場の専門アドバイザーとして弁護士の相談窓口設置を決めたそうでございます。相談内容には、さらに給食費を滞納する家庭への集金の注意事項まで想定しておるそうです。港区教育委員会は、専門相談を有効に使い、円満に解決してほしいとのことであります。現在学校へ無理難題を吹っかける親がふえていると感じているのは、学校や教育の専門家だけではなく、PTAの役員の中からも親の未成熟ぶり、ミーハー的な感覚、利己主義、視野が狭いといった非常識な行動を指摘する声も多いのであります。また、学校に対しても無理難題への対応が法的にも、また一般常識からも乖離した対応になっているのではないか、またそのために多くの無駄な時間やエネルギーがとられ、しっかりと子供に向かい合う時間を失っているのではないかといった意見もよく聞かされます。私は、今後この施策の効果がどのようにあらわれるのか注目しているとこであります。このことで、本当に学校がしなければならないことは何なのかが改めて問い直されるきっかけになるのではないかと思っています。やり方さえ間違えなければ、法的な立場からの適切なアドバイスは多くの教員のストレスを解消することができるに違いないとも感じております。常識からかけ離れた教育の現場の実態をありのまま外部にさらけ出すことには、多くの障害があったに違いありません。そうした意味から、港区の取り入れた今回の処置は大変勇気のある選択ではなかったかと評価しております。

 そこで、柏市の教育委員会に以下数点の質問をさせていただきます。現場の教員の、最近通称、モンスターペアレントとも言われておりますけども、そういった親から受ける精神的な重圧、それに対するエネルギーや時間のロスは見過ごすことのできない問題と考えます。柏市の教育現場でも同じような状況があるかと思いますが、現状をお尋ねします。2つ目、港区のこの施策に対して教育委員会はどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。3つ目に、子供たちにいい教育環境を整えるためにも、教員にはこのような複雑多様化したことばかりに追われることなく、まず子供たちにしっかりと教えることに専心できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思うのであります。このような場合、柏市においてはどのような取り組みをされていくのか、柏市においてもこのような取り組みの導入について検討すべきかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。本年4月24日、小学校6年生、中学校3年生に対しまして実施されました全国学力テストでございます。実施前から学校の序列化につながるといった批判も相次ぎましたし、全国的には私立校の約4割が不参加、公立の学校でも愛知県犬山市が参加いたしませんでした。10月末にその結果が教育委員会に届き、その調査結果の報告書が私どもにも届いております。これを見ると、柏市の子供たちの学力はおおむね良好とのことで、日ごろの現場の教職員の皆さんの努力、また教育委員会の努力を評価するとともに、その調査結果からさらに学力向上プランの検討、推進に注がれていくというメッセージに安心をいたしました。この学力テストに対し、私は参加、不参加の是非はここでは問いませんけれども、今回柏市は参加をし、調査結果を得たわけですから、必ず柏市の教育、子供たちのためにもこの結果を生かしていただきたいのでございます。しかし、この調査結果をもとにすぐに教育施策に取りかかったとしても、その成果はすぐに目に見える形ではあらわれにくいと思っております。10年、20年先かもしれません。ここで私がお尋ねしたいのは、テストを受けた子供たち、保護者への配慮です。既に他の自治体では個人に結果を返却しているところもありますが、見方がわからない。先生から何も言わず返されただけなど、余りいい声を聞いておりません。テストをしてデータを吸い上げた、調査をしただけで、子供たちにはなぜその問題が間違っているのか、今後の対策はどうするのかといったようなことが不十分であると考えられます。子供たちは、テストを受ければ自分の結果がどうなったのか、必ず気になるところでございます。こういった点から、柏市ではテストを受けた子供たちにデータをどのように返却するのか、また返却自体どうされているのか、また返却する際にはどのような対応をとられているのか、お聞かせください。

 次に、マイプラン事業についてお尋ねします。現在市内の小中学校に年間30万円ずつ学校の独自性などの発揮のために予算配分がされているわけでございますが、今後継続される事業であるのか、また現行30万円の枠組みでございますけれども、拡大、広げる予定はあるのか、お聞かせください。

 次に、医療についてです。まず、AEDの講習会についてでございますが、自動体外式除細動器、最近至るところでこのAEDを目にするようになってまいりました。AEDの使い方の講習会についても、先日いただいた資料によると講習会の人数も多く、もしものときに対してAEDの使用法を知っている方がふえていくということは大変心強く感じます。市内の小中学校への設置も進み、学校教職員の方々も講習会の受講者もふえているのですが、これが一過性のものにならぬよう小中学校の子供たちにもAEDに対する理解を深めてもらうことが必要なのではないでしょうか。小学校低学年の子供たちに使い方を教えるわけにはいかないでしょうから、AEDとは何なのかとか、AEDの講習会を受けてきた先生方の話を聞くなどといったところから、中学生になれば使い方を教えてもよいのではないでしょうか。実際職場体験でAEDの講習を受けている子供たちがおります。学校内での段階別の講習を考えてはいかがかということでございます。AEDについて継続して理解されておくには、今の子供たちにきちんと伝えておく必要があるのではないでしょうか。今後の方針等をお聞かせください。

 次に、市立柏病院についてでございます。全国病院事業管理者等協議会会長であります武弘道氏、2005年からは川崎市の病院事業管理者もされておりますが、大変有名な方でございます。今日の自治体病院は、江戸幕府が崩壊をする幕末の状況にあり、患者のための医療へと大きく変革をしなければならない転換点を迎えていると述べられております。また、新聞記事等でございますけども、自治体病院の経営難が加速という題で、全国の約8割の病院が累積赤字を抱えているという記事がありました。自治体病院に限らず、経営が厳しい病院もございますが、市立病院について幾つかの質問をさせていただきます。まず1つ目、基本中の基本ではあるんですけれども、市立病院の本来の役割と民間病院及びクリニック等と比較した強みはどこにあると認識しておられますでしょうか、お聞かせください。2つ目は、市立柏病院、指定管理者制度で外部委託の業務、この効果をどのように判断されているか。現在までのところを御説明ください。3つ目は、市立柏病院における小児科設置への進捗状況と、また婦人科、できれば産婦人科等の設置へのお考えをお聞かせください。小児科については、平成21年を設置目標とされていたと記憶していますが、どのような状況でございましょうか、お聞かせください。4つ目でございます。近年患者は強くなったと言われておりますが、しかしながら患者の立場からするといまだ不満や要望はなかなか言いにくいものであり、忙しそうな医師や看護師の姿を見て遠慮しがちでございます。対等になれないのは、医学知識や情報の差だけではなく、病気やけがで困っているのを助けてもらうという負い目があり、もともと弱い立場にあるところからくると考えられております。

 そこで、今日注目されているのが患者アドボカシーという考え方であります。アドボカシーとは、だれかの味方をする、権利を擁護するといったことを意味し、そしてこれを実践する人、権利の擁護者をアドボケートと呼びます。聞きなれない言葉でございますけれども、病院の約半数に患者アドボカシー室があるアメリカでは、医療者は患者のアドボケートでなければならない、あるいは医師、看護師は患者のアドボケート足る責務をいっときたりとも忘れてはならないということがよく言われております。これは、元来コスト削減を迫る保険会社に対して患者のための医療の質を守るのだという意味合いで使われるのですが、我が国も医療は大きな変革を迫られており、変革を迫る2つの圧力は日米共通であります。その一つは、経済、すなわち支払い側からの圧力であり、これ以上の医療費の無駄遣いは容認できないと医療者の裁量権がさまざまな形で制限を受ける方向に進んでおります。また、もう一つは、患者、すなわちサービスの受け手からの圧力であり、劣悪なサービスは容認できないというものであります。これら2つの圧力を受ける中で出てきた認識が患者本位の医療、つまり患者のニーズに誠実にこたえる医療を展開しないと医療者は生き残れないということであります。我が国では、幾つかの病院が患者アドボカシー室を設けてソーシャルワーカーや看護師等を置いておりますが、患者や障害者の権利を守る活動に取り組む、また市民団体もありますが、医療の仕組みとしての導入は全くおくれていると言われております。厚生労働省は、大病院に患者相談窓口、都道府県と保健所を持つ市に医療安全支援センターの設置を義務づけ、アドボカシーの意味もあるとの説明を加えておりますが、実際の現場の運営スタンスにはまだまだ距離があり、本来の患者アドボカシーとはほど遠い実態にあると言われております。例えば医療システム上どうにもならない問題に対して、患者側と病院側の間に立って調整する役割がソーシャルワーカーの仕事でございます。しかし、相談室に課せられた役割に対して患者さんや家族の意向と病院側との意向の間に立つと、必ずジレンマが生じてしまいます。これは、どんなベテランワーカーにもある悩みであり、ソーシャルワーカーの燃え尽き症候群の原因になっているとも指摘されております。これに対してアメリカでは、患者の権利が1960年代から議論されてきたということもあり、患者アドボカシーが医療システムの中でしっかりと確立しております。これは、どのような苦情にも迅速に対応することが基本であり、回診中の医療チームに入院中の患者からの不満を即座に伝えることができることはもちろん、関係者の事情聴取、調査が必要になる場合には、調査結果は病院長、臨床部長、看護師長など病院上層部に直接報告されるなど、病院管理の序列上高い地位を与えられております。また、患者からの不平不満を伝えられた医師たちも自分たちのどこに落ち度があったのかと真摯に受けとめるのであります。このことは、病院総体、病院自体が本当の意味での患者本位の医療、すなわち患者のニーズに誠実にこたえる医療を展開しないと、医療者は生き残れないという思想に裏打ちされ、その実績が徹底され尽くしているということにあるわけであります。

 しかしながら、医療は人間のなす営みである以上、医療者と患者、家族との間に誤解が生じることは避け得ないわけであり、たとえ医療者が患者の最善の利益のために全力を尽くしたとしても、患者、家族が医療者に対して不満や不審を抱くことはごくありふれたことであります。しかし、患者、家族が医療者に直接不満を表明することはまれです。患者が不満を表明しないでいると、初めは小さかった誤解が少しずつ増幅され、訴訟へと発展するということにもなりかねないのでございます。病を得たということで、ただでさえ心理的に弱い立場にある患者に不満があったらお知らせくださいと、私たちが問題解決のために役に立ちましょうというのが患者アドボカシー室の仕事であり、患者にとって実際にサービスを提供してくれる医師や看護師以外にクレームを受けてくれる窓口があることは非常に重要であって、本来不可欠のものであったはずであります。長くなりましたけども、患者が医者や、医師や看護師からアビューズと言われる、虐待ですね。と言われる心ない扱いを受けたときに、その苦情をどこに訴え出たらよいかというと、今まで本当になかったわけであります。患者は人質という医療がまかり通っていると言われるこの国の現実にあって、あえてこれに挑戦し、真の患者本位の医療を切り開く患者アドボカシーをぜひとも市立病院において実現されることを望んでおります。この点についての御見解をお願いいたします。

 最後に、消防についてです。住宅用火災警報器についてお伺いします。平成16年6月、消防法が改正され、一般住宅や共同住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築の住宅は、平成18年6月1日から設置が義務づけられ、既存の住宅は平成20年5月31日までに設置しなければなりません。そこで、お聞きします。この住宅用火災警報器の設置期限まであと半年となりました。設置が義務づけられた市内の設置された住宅はどのぐらいになるのか、設置率等わかりましたら、お示しください。また、購入金額は感知方式、電池寿命、警報音等の種類によって異なっておりますが、大体6,000円から1万2,000円ぐらいでございます。苦しい家計から少なからず出費を強いられます。特に年金生活者や生活保護世帯には、大変厳しい出費となります。購入費の補助等どうなっているのか、お聞かせください。そして、設置期限の平成20年5月31日以降設置有無の確認はどのようにされていくのか。設置されていない家庭にはどのように対処されるのか、お聞かせください。以上、1問目終了します。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私のほうから全国学力・学習状況調査の結果の扱いとマイプラン事業についてお答えします。本年4月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が10月24日に各学校と教育委員会に返却されました。柏市教育委員会では、本調査の目的を教育施策の改善と各学校における教育課程の改善に生かすこととしており、結果の返却後、教育委員会内部のプロジェクトチームにより結果の分析を行いました。結果の分析と改善策につきましては、報告書として取りまとめ、過日議員の皆様にもお配りしたところでございます。報告書には、序列化につながる柏市の平均正答率を記載しておりませんけども、全国の平均正答率よりも上回る結果を得ております。特に小学校、中学校において国語の学力がすぐれていることや基礎的、基本的な内容の理解についておおむね良好であることを把握してきました。一方、自分の考えを書くといった記述式の設問や習得した内容を活用して答える設問に対しての課題があることもわかりました。このことは、12月4日に公表されましたOECD、PISA2006の学習到達度調査の結果においても課題として挙げられた内容とも一致するものであり、今後の授業改善のポイントであるという認識を改めて感じております。また、生活習慣と学力との相関関係においても、ついても分析を行い、基本的な生活習慣、子供たちの達成感、成就感、家族とのコミュニケーションとの度合いなど三十数項目と学力の間に強い相関関係があることも把握できました。その中で家庭において規則正しく生活していることや、家族との会話が多い子供のほうが正答率が高い傾向が見られ、家庭教育と学校教育の一層の連携が必要であることが具体的にわかってきました。また、地域行事への参加と正答率の相関関係も認められておりますが、柏市の子供たちは地域行事の参加割合が低く、子供たちと地域とのかかわり方について工夫、改善が必要であることも見えてきたところでございます。この報告書に基づきまして、柏市全体の状況について11月30日に全小中学校の管理職を集めて説明をしたところでございます。各学校においては、市全体の状況を自校結果の分析及び教育課程改善に生かすとともに、調査結果が児童生徒一人一人の学習や生活の改善につながるよう、個別面接などを通して返却するよう指導しているところでございます。また、保護者や地域に結果を説明する際には、柏市の報告書ダイジェスト版を活用し、市の状況を踏まえた上で自校の結果と改善策を示し、調査結果についての十分な理解と協力が得られるよう指導しております。各学校では、自校の結果と改善策について保護者あてにプリントして報告しているところでございます。柏市教育委員会としましては、調査結果をさらに分析するとともに、学力向上プラン策定委員会を設置し、今後の教育施策の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、マイプラン事業についてお答えいたします。マイプラン事業は、学校が自主的、自立的に運営できる創意工夫に満ちた特色ある学校づくりのための事業であり、2年目を迎え、各学校においても積極的な活動が展開されているところでございます。これらの状況を踏まえ、さらなる事業の充実と発展を目指し、事業の継続を図っていきたいと考えております。次に、事業費の引き上げについてでございますけども、現在各小中学校に一律30万円を配分し、実施しておりますけども、事業の充実や拡充のため、平成20年度予算要望の中で検討をしているところでございます。今後も学校間、関係部署との連携のもと、活気ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から市内中学校の絶対評価、個人情報の保護の問題、教員の支援体制の3項目についてお答えいたします。初めに、中学校における絶対評価、特に調査書の評定に関しましてお答えいたします。現在中学校の通知表、あるいは学校において生徒の学習状況の公的な記録簿であります指導要録、また高校調査書の評定すべてが絶対評価で評定されております。かつて千葉県の公立高校入試の調査書の評定は、完全相対評価でございまして、定められた割合で、しかも5段階評定ではなく10段階評定でございました。たとえ一人でも割合を超えることができない評定方式をとっておりましたので、評定平均という考えでいえば県内全校、全教科評定平均は3.0でございました。それに対して絶対評価は、学習目標に照らして目標に十分達しているか、あるいは不十分かという観点でもって基準として評定するというのが最もわかりやすい説明かと思います。しかしながら、期末テストや中間テストのようなテストで90点以上は5、何点以下は1のような単純なものではございません。学習の達成状況については、教科によってちょっと特色がございますけれども、4つの観点、知識・理解、技能・表現、思考・判断、関心・意欲、おおよそどの教科もこれに準じた4つの観点から評価することを基本としております。この4つの観点について評価の材料とする資料、通常であれば定期テスト、単元のテスト、授業態度あるいは発表の状況、レポート、作品、ノート云々でございますけれども、各教科の特性に応じた評価資料をもとに今点数化して当てはめて、さらに一定の割合で総合した点数、この4つの観点について総合した点数を学習到達度として最終的な評定点が算出されるという仕組みになっております。したがって、どういう評価資料を使うか、資料によって点数の重みづけであるとか、4つの観点を総合するときどの観点を重視するかといったようなことは、各学校において判断、工夫することになっております。例を挙げますと、例えば美術であるとか技術家庭科のような教科では、作品の点数を全体の評価の中で重みを持って、4つの観点の中では表現の観点を最も重みを持って評定点を算出するというようなことが可能な仕組みになっております。柏市教育委員会では、絶対評価の導入以来実践事例集であるとか、評価基準例を作成して研修会等も実施してきました。全く根本的に異なる基準であるとか異なる方法で評価が行われて、A中学校の生徒がB中学校の基準で評定されると3が5になってしまうとか、逆に4が2に下がってしまうというような大きな差は生じないものというふうに考えておりますけれども、ちょうど境界付近と申しますか、そういった到達度であった生徒については若干の差違が生じることは評価方法の性質上、これは発生すると思います。議員の御質問にありましたように、千葉県の公立高校入試調査書についても平成15年度から絶対評価になりましたけれども、年々各中学校の評定点が高くなってきているという、そういう指摘と関係者の会議では調査書用の評定は若干甘目につけているのではないかというような意見が出ておりまして、本年度末の入試から議員のおっしゃるように千葉県の教育委員会では特定の算式による補正をすることになりました。単純に言えば平均の高目の学校は低目に補正するし、低目の学校は高目に補正することになります。果たしてこのことが入試の評定点としていいことなのかどうかというのは、また議論がたくさんあるところでございまして、真実、甘目の学校や辛目の学校あるとすれば、これにより補正されるということにはなります。

 そもそも、評価の考え方が相対評価から絶対評価へ転換してきたというのは、到達度の評価あるいは形成的な評価、つまり途中、途中で子供たちの状況をしっかり把握するという考え方、あるいは個人内評価、生徒一人一人のよさを、あるいは到達度をしっかり把握するという考え方への転換です。したがいまして、入試調査書の学力評定点として、私立の高校等が推薦入試の基準等に使うなどといった他のものとの学力を比較する総体的指標として使うということそのものが矛盾したものというふうに考えるところでございますけれども、現実にはそういったような議員が御指摘の問題が発生していることは承知はしております。こういった問題については、保護者と中学校、進路担当者あるいは担任、中学校とそれぞれの高等学校間、そこでの十分な進路相談、話し合いの中で解決しているものというふうに考えております。市内の中学校における評定平均値の差違が学校の私が説明したような評定方式による差違なのか、あるいは甘目な、あるいは辛目の学校があるのか、また端的に申しまして直接学習到達度に差があるものなのか、教育委員会として詳しく把握は申しわけありませんが、しておりません。教育長が先ほど答弁しました全国学力調査にしても、絶対評価にしても教育調査とか教育評価というのは教育活動を総括して次の教育活動を改善するための基礎資料でありまして、子供たちにとっても議員のようにみずからの到達度あるいは課題を確認して、次の学習への意欲づけになる、そういったものであるべきだと考えております。もし学習到達度に直接課題があるとすれば、全国学力調査の結果分析などとあわせて各中学校が十分に検証して、授業を初め教育活動の改善を図るために使っていきたいと。考えていきたいと。また、そのように教育委員会としても指導していきたいというふうに考えております。

 続きまして、個人情報の保護の対策について答弁申し上げます。本年8月、市内中学校職員の自宅に空き巣が侵入しまして、個人情報が記録されたパソコンが盗難に遭うという事故が発生しました。この件に関しては、関係の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしました。改めておわび申し上げますとともに、幸いなことにこれまで情報が流出した、それによって被害があったということは報告はございません。そのことをここでまた御報告申し上げたいと思います。柏市教育委員会といたしましては、この事故が発生する以前から他市におきまして、あるいは全国的に外部記憶装置が紛失したり、ウィニー等のファイル交換ソフトを介して情報がネット上に流出したというような事故が多発しておりましたので、市内の小中学校及び市立高等学校の教職員に情報管理を徹底するために文書や校長会、教頭会、情報管理者研修会などで繰り返し指導をしてまいりました。指導してきた観点は5つありまして、1つは個人情報を学校外に持ち出さないこと。持ち出す場合には管理職の許可を得ること。2つ目は、個人情報をパソコン本体に保存しないこと。学校のサーバーに保存するようにということでございます。使用しているパソコンや外部記憶装置を保管する場合には、必ずかぎがかかるところに保管すること。4つ目がパソコンが紛失したりしたような場合でも情報が漏えいしないようにロックであるとかパスワードの設定をすること。5つ目がファイル交換ソフトを使った学校事務の禁止でございます。こうした中、今回の事故が発生したことはまことに遺憾なことと考えておりますけれども、原因を考えてみますと個人情報の重要性が時代の変化により大きな問題になっていることに教職員そのものの意識の変化が、時代の変化に教職員の意識の変化が追いついていない。教員がパソコンだけでなくて個人情報をも含むさまざまな資料を持ち帰って、自宅で仕事をすることが日常的に行われているという勤務実態であること。あるいは、仕事用のパソコンが十分整備されていないため、私物のパソコンを学校に持ち込んでいる、そういう実態があるということなどでございます。先ほどの5点の指導を徹底するとともに、市としては校務用のパソコンの導入を2年前から順次進めてきておりまして、平成21年度までにはほぼ整備を完了する予定となっております。また、東京都の例を引いて議員御質問いただきましたけれども、柏市独自の個人情報保護のためのガイドラインでございますけれども、現在柏市立小中学校セキュリティー、情報管理セキュリティーポリシーという全体、パソコンの出入りだけでなくて情報管理の全体の管理システムについて策定作業を進めております。その中でさきに述べました5項目を含めて明文化をして、指導を徹底していきたいというふうに考えております。

 次に、教員の支援策でございますけれども、説明の都合上、ちょっと議員の御質問と前後することになりますけれども、初めに学校に理不尽な要求する保護者の状況ですけれども、教育委員会としては基本的には親からの訴えは内容にかかわらずきちんと受けとめると。事実の確認と問題があれば互いに知恵を出し合って解決していくという方向で努めております。学校にもそのように指導しております。昨今の状況でございますけれども、特に理不尽な要求ような多くなったという認識はしておりませんけれども、事実認識の差がなかなか埋まらないであるとか、説明してもなかなか理解いただけない、あるいは御自分の主張が受け入れられないと、それをなかなか納得いただかなくて主張し続ける。複雑な事例としては、さまざまな機関であるとか隣近所の方を初めいろんな方に同じ問題を相談するために、かえって問題が複雑化するといったような事例はやはり若干増加しているというような認識でございます。学校には、担任あるいは教員が一人で問題を抱えることなく、早目に他の職員や管理職に相談できる体制をつくって、組織で対応するように指導しておりますけれども、現在学校だけでは対応が難しい問題については教育委員会で各課横断的なチームをつくって、学校と教育委員会が連携を密にして対応するように心がけております。法的な面について、これについては市長部局の行政課でありますとか市の顧問弁護士などに相談を実際にしておりまして、法的な面からも適切にアドバイスをいただいておりますので、現時点で柏市教育委員会として港区のように弁護士あるいは弁護士会と別途契約するというようなことは考えておりません。

 次に、教職員の健康と勤務の問題ですけれども、市内の小中学校の先生方で病気などによって休暇をとった教員数は、昨年度と今年度比較しますと12月1日現在では総数では15%ほど減少しております。柏市では、ここ数年病気による休暇の取得者は減少傾向にあります。正確な理由は何とも分析はしておりませんけれども、小中学校においては近年退職者の増加とともに若手の教員がかなりふえておりまして、それが一番大きな原因かなというふうには思っております。理不尽な保護者の要求と休暇との関係というのは定かなデータはございません。また、教員の支援体制については、塚本議員への御質問の中でお答えしたように、教職員という職務の特殊性を考えますと、なかなか時間では終われないというのが現実でありますけれども、独自の人的配置には努力しておるところでありまして、管理職が教職員の勤務実態をよく把握して健康管理に当たりながら、今後も教育活動に当たるように指導してまいりたいと考えております。また、保護者対応等については先ほど述べましたように教育委員会として対応して、学校、一教員に負担がかからないように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 初めに、AED講習会の質問についてお答えいたします。平成17年度から救急救命ネットワーク事業を立ち上げ、公共施設へのAED設置を進めており、平成19年度までに141台を設置いたします。学校関係では、平成17年度にすべての市立中学校、高等学校21校に1台ずつ設置しました。平成18年8月に基準が改正され、AEDの適用対象が1歳以上となったことから、小学校への設置を進めることとし、平成19年6月から小学校19校へ1台ずつ設置し、来年1月末までに未設置の小学校22校へ各1台ずつ設置することとしております。今年度中には、すべての小学校に設置が完了いたします。救命講習につきましては、AEDを設置するに当たり事前にAEDの使い方を含んだ3時間の普通救命講習会を開催し、学校の先生には受講していただいております。また、平成17年度から行っています月3回のAEDを含んだ定期講習にも参加していただいております。次に、小学校、中学校への段階別に学校で生徒を対象としたAEDの使い方の説明や講習会などの実施についてということですが、中学校につきましては平成17年度に市内全中学校にAEDを設置しましたので、各学校でキャリア教育の一環として行われます職場体験として消防署を訪れた場合は、カリキュラムの中にAEDの取り扱いを含んだ3時間の救命講習を取り入れております。今後は、消防署の職場体験だけではなく、多くの生徒に学んでもらうことができるよう、学校で行う防火訓練等の場においても応急手当てやAEDの使い方などを取り入れた訓練を指導してまいります。また、小学校においても議員のおっしゃるとおり応急手当ての重要性、必要性を学ぶ環境をスタートさせ、各年齢層のレベルに応じた知識や技術を身につけることで命の大切さ、助け合う心を養うことにつながるものと思われますので、防火訓練や社会科の授業であります消防署の見学等の場で応急手当てを学べる場を提供していくよう今後検討していきたいと考えております。

 最後に、救命は早い通報、早い応急手当て、早い救命処置、早い医療処置の4つが原則でございます。このうち救急車が到着するまでの間、その場に居合わせた人の早い応急手当て、いわゆるバイスタンダーCPRが救命率を高めるために重要な救命行為でありますので、学校内等で行える知識と応急手当て等を子供から大人まで身につけることができるよう指導、育成し、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、住宅用火災警報器についてお答えいたします。住宅用火災警報器につきましては、新築住宅については既に平成18年6月1日から設置が義務づけられております。また、既存住宅につきましても平成20年6月2日から設置が義務づけられることになります。議員御質問の設置率でございますが、昨年度から消防署が防火指導時等にアンケートを実施し、把握に努めております。本年の11月のアンケートの調査結果ですが、200件の回答があり、約15%の住宅に住宅用火災警報器が設置されているとの結果が出ております。また、設置していないと回答された市民の方の中にもすぐに設置する、平成20年6月までに設置するとの回答があり、設置されているものと合わせますと約75%が設置、設置するとの回答を得ております。次に、周知方法についてですが、今年度は既に市民への住宅用火災警報器の設置について周知を図るため、6月に消防かわら版第3号のパンフレットを作成し、全世帯に回覧を行いました。また、市のホームページに継続的に掲載し、広報を行っているところでございます。消防署や分署で行っている町・自治会等への防火指導時や柏駅東口のサンサン広場における市民と消防ふれあいコンサートなど市民と直接ふれあう機会をとらえて住宅用火災警報器の設置方法をわかりやすく表示したパネルや模型を展示し、設置についての説明とパンフレット等の配布を行い、啓蒙活動を行っているところでございます。

 次に、設置期限となる平成20年6月2日以降の設置状況の確認につきましては、各種イベント等によりましてアンケート調査を行うほか、火災予防運動と連携し、設置状況の確認を行ってまいりたいと考えております。また、未設置住宅の対応につきましても広報活動を継続し、市民に広く住宅用火災警報器の設置の促進を図ってまいります。次に、購入費の補助につきましては、広くすべての市民を対象とした補助制度はありませんが、65歳以上のひとり暮らしの方で前年の市民税が非課税の方を対象に日常生活用具購入助成事業を行っており、その中の対象用具の一つとして火災警報器、いわゆる住宅用火災警報器が認められており、市の高齢者支援課において購入費の一部助成が行われております。また、障害福祉課でも重度身体障害者の方を対象とした日常生活用具助成事業の中に住宅用火災警報器が含まれております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(石挽峰雄君) 私からは、病院事業についてお答えいたします。初めに、市立病院としての役割についてですが、公立病院に期待される役割は地域医療体制の中で採算性とか制度から民間医療機関では対応が困難な医療の提供にあると言われております。具体的には、過疎地医療あるいは救急、小児、高度先進医療等への対応が期待されていると考えます。柏市の医療体制においては、高度先進医療は慈恵医大附属柏病院がその役割を担っており、またがん診療のナショナルセンターである国立がんセンター東病院もあります。したがいまして、柏市立病院に求められる具体的な役割としては、救急医療や小児医療などの不採算医療の提供にあると考えており、その充実強化に努めているところでございます。現状といたしましては、救急医療については救急告示病院としての救急患者の受け入れを行うとともに、夜間急病医療における2次待機病院や日曜、休日当番医等柏市の救急医療体制の一翼を担っております。一方、小児科、婦人科については、医師不足の現状から大学医局からの医師の派遣は困難な状況が続いています。柏市としましても小児科、婦人科の開設の必要性は強く認識しているところでありますので、引き続き関係大学医局へ働きかけを行ってまいります。

 次に、指定管理者制度の導入効果についてですが、指定管理者制度導入の目的は医療サービスの内容の充実と効率性の向上による経営改善にあると考えております。市立病院の指定管理者は、財団法人柏市医療公社であり、病院経営の主体は、制度は導入前と同様であります。医療公社では、制度導入以前から民間的経営手法を取り入れた効率的な運営に努めてきたところですが、制度導入後すぐに診療科目や経営状況等に目に見える大きな変化は生じてはおりませんが、徐々にではありますが、さまざまな面で指定管理者としての主体性、独自性が発揮されているものと考えます。具体的には、3D方式のマルチスライスCTの導入や血管連続撮影装置の更新、あるいは先般海老原議員にもお答えしたように治験の試みなど、医療内容的にも充実を図ってきております。また、経営的にも検査医療の充実等を通じて先進的な医療を実施しており、診療報酬が徐々にではありますが、増加しております。平成18年度の医療公社の収支で経常利益を計上することもできました。病院事業収支の中核をなす医療公社会計で経常利益を計上できたことは、柏市一般会計及び病院事業会計にあわせたトータルとしての病院事業会計にとっても好材料の一つであり、今後の経営改善につながるものと考えております。引き続き指定管理者制度の利点を生かし、経営の健全化に努めてまいりたいと思います。

 次に、アドボカシー室の設置についてですが、現在病院内に地域医療室を設置し、そこで患者さんからの要望や苦情を受け、対応を図るとともに、院内環境の改善に向けた検討、患者さんの退院後の療養生活の指導、助言、関連医療機関、福祉施設との連絡調整等を行っております。医療におけるアドボカシーのあり方については、さまざまな考え方があり、柏市立病院においても明確な方向性や具体的な目標が定まっているわけではありません。しかし、患者の権利擁護という基本線は医療及び病院運営においても普遍の考え方であると思います。今後柏市立病院のアドボカシーのあり方について検討を進めるとともに、地域医療室のソーシャルワーカー2名を配置しておりますが、その地域医療室の機能強化に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で芳賀晶君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、高城幸治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔23番 高城幸治君登壇〕



◆23番(高城幸治君) 柏清風の高城でございます。風邪を引いて、申しわけございません。一応しばらく、通告順に従いまして、質問させていただきます。前段の助川さんと一部重複しますので、御了承願いたいと思います。最初に、柏駅東口周辺地区の整備に関する現状と今後の見通しについてお伺いいたします。平成19年3月に策定された柏市商圏調査報告書によりますと、つくばエクスプレスの沿線の大型商業施設の進出に伴う柏市への買い物出向率の低下、また国道沿いの郊外型ショッピングセンターの進出により柏駅周辺の商業施設利用者の減少傾向がうかがえることから、柏駅周辺地区の集客力の低下が危惧されるところです。柏駅周辺地区は、昭和48年に完成し、駅前広場と市街地再開発事業を契機に千葉県北西部における商業、業務などの中心的な役割を担ってきた地区であり、県内だけでなく茨城県南部からも買い物客や若者が訪れるところです。今後とも柏市の中心市街地として現在の地位向上を目指し、魅力あるまちづくりを進め、だれにも優しく、活力やにぎわいのあふれる地区にしていくことが必要であると考えております。このような中で、本年8月に柏市新中央図書館の候補地となった柏駅東口地区の市街地再開発事業予定地区を初め、柏駅東口周辺地区の整備方針や現在事業が進められているA2地区の市街地再開発事業などの現状と今後の見通しについてお示しください。

 続きまして、区画整理事業につきましてお伺いいたします。組合区画整理事業は、現在施行中のインター第一、第二及び湖南地区区画整理事業は順調に事業が進められ、特に湖南地区については前9月議会において手賀の杜の字名の変更の議決を得て、事業終結に向けて手続が進められており、関係者の一員として御支援に感謝いたします。しかし、高柳駅西側の区画整理事業につきましては、事業の着手してから行政が深くかかわってきたものの、10年を経過し、その進捗状況は3割程度と十分な整備が進められているとは言えないと推測いたします。市長は、本年組合から出された事業推進方針を評価し、組合の自助努力の財政的な支援として9月議会において補正予算を提案され、この事業を進める方針を明確にお示しになりました。その後の組合との協議について、短期的な時間の経過ではありますが、現状を踏まえてどのように推進策を指導し、支援策を実施していくのかをお示しください。また、中核都市に伴い、市の権限が大きく変わると思いますので、その点も踏まえてお聞かせください。また、いわゆる沼南センター地区に関し、その地区内に組合施行を前提として組合設立準備会が発足し、事業立ち上げの準備を進めていると聞いています。この事業に関する市の考えをお聞かせください。次に、市施行の事業では、南柏駅東口地区が一段落した現在、北柏駅北口地区の事業推進が市民の期待するところなっております。現在は、暫定の駅前広場も完成し、国道6号線、我孫子市側からのアクセスに限られるものの、JR北柏駅の近くまで車の乗り入れができる状況になり、今後は地区外とアクセス道路の整備を進め、暫定の広場に接続できるように行うと聞いております。着実に事業の形が見えてきたと認識しています。しかし、この地区のように駅前の区画整理事業は、面的整備に加え土地利用による関係地権者によるまちづくりが重要になっていると認識しております。そこで、このまちづくりに関する誘導策、仕組みづくりについて施行者としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、柏市緑の基本計画改定についてお伺いいたします。都市における緑には、景観の形成や日射を遮り、地表面の被覆により市街地の熱環境を改善する機能を持つとともに、私たちに潤い感や安らぎ感、さわやかさなど都市における快適性を高める心理的効果があると言われており、緑は私たちの生活にとって欠くことのできない貴重な財産であります。市内を見回しますと、北部地域の利根川周辺や沼南地域の手賀沼周辺の市街化調整区域では、樹林地が比較的多くまとまった形で残っていますが、一方柏駅周辺等の市の中心市街地では緑が多いとは言えない状況にあるように見受けられます。このような状況において、柏市では過去10年の間に1年、年間約10ヘクタールの山林面積が開発や地権者の相続税、相続問題などによって年々減少しているとも聞き及んでおり、今後の緑の保全、緑化の推進は本市のまちづくりを進める上で重要な課題であると考えます。こうした中、市内の一部地域では里山などの樹林地の公有地化による保全の要望などを耳にする一方、山林等を所有する一部の地権者の皆さんにおかれましては、かしわ里山の会を立ち上げ、市内の山林を良好な状況に維持し、自然環境保全に寄与するための努力をなさっておられるとも聞いております。また、都心や駅周辺等の中心市街地、公共施設等において既存や新築の建物の屋上や壁面を緑化することによって、新たに緑化空間を創生する緑化事業が進められており、これらは景観形成の向上や地球温暖化防止対策への寄与も期待されているところです。以上のように緑の保全や緑化の推進については、市民や事業者、地域団体の理解と協力が特に重要と考えますが、今年度より策定作業に着手している柏市緑の基本計画の改定について、市民意見の計画への反映、将来の緑のあるべき姿の目標の設定、計画策定上の留意点、今後の緑地の保全や緑化の推進の取り組みについてどのように取りまとめ、施策の展開を図っていくか、お伺いいたします。

 続きまして、さきに助川さんからも質問がありましたけれども、公園の管理について、重複しますけれども、お伺いいたします。市内には、市が管理している約500の公園や緑地があると聞いております。これらの多くが街区公園として、地域の憩いの場として幼児から高齢者まで幅広い年齢の方に利用されている様子を市内各地で見ることができます。しかしながら、最近の遊具事故等により公園は安全で安心して利用できる場所ではなくなりつつあると感じております。本来は、子供たちが伸び伸びと遊べ、大人も憩える空間であるべきですが、残念ながら全国的に遊具の事故や犯罪の舞台となっていること等見逃すことができない状況となっております。そこで、柏市として公園管理における安全防犯対策や多発している遊具事故に対する取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。

 続きまして、優良田園住宅についてですが、手賀地区にかかわる優良田園住宅事業を検討する、また事業化に対する助言を通じ、事業を支援するとなっておりますが、どうなっておられるでしょうか。以前手賀地区の狸穴方面に計画されておりましたが、それっきり動きがないようです。手賀地区は、人口もふえることもなく、小学校の児童も減少傾向で、廃校に、学校廃校に追い込まれてしまう状況です。若い世代が居住できる地域ならではの魅力ある住宅の建設に向けて推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、新市建設計画関連道路整備について。これも先ほど助川さんからも質問ございましたけど、ちょっとダブりますけど、申しわけございません。旧柏市と旧沼南町は、地理的、歴史的なつながりが強く、住民の生活圏も一体化した地域であり、両市町の独自性を生かした施策を推進しつつ、これまでにさまざまな形で連携したまちづくりを行ってきました。こうした中で、住民の活動の広がりとともに、行政界があるためにさまざまな制約が生じたり、両市町間の道路整備のずれや同じ鉄道駅勢圏にありながら、都市計画の方向性が異なるケースが見られることなどから、住民の利便性の向上や合理的な土地利用の推進のためにこうした問題を解決し、一体的なまちづくりを進める必要があるといったことから、両市町の議会の承認を得て合併いたしました。新市においては、総合的な交通体系の整備に当たり、新市建設計画に基づく幹線道路整備事業による道路ネットワークの整備や公共交通充実を図ることとなっております。そこで、質問ですが、合併から約2年8カ月経過しておりますが、新市建設計画に基づく幹線道路4路線の整備についての取り組み並びにその成果及び現在の進捗状況についてお答えください。また、大島田柏戸交差点についてですが、用地交渉もほぼ完了したと聞いておりますが、工事はいつごろになるのか、お答えください。

 次に、アグリビジネスパークの整備についてお尋ねいたします。手賀沼周辺地域の農業は、基幹産業であるにもかかわらず、御承知のように農業従事者の減少や高齢化が進み、後継者不足が深刻化するとともに、耕作放棄地の拡大と農業生産額の減少が懸念されています。その一方で、自然や農業に対する市民の関心は高まっており、市民農園や観光農園、農産物直売所といった場所はにぎわいを見せています。また、手賀沼周辺地域には手賀沼自然ふれあい緑道が整備され、道の駅しょうなんを初め手賀の丘公園や手賀の丘少年自然の家、手賀沼フィッシングセンターといった施設があり、多くの人たちが繰り返し訪れています。平成18年3月に策定された沼南地域整備方針では、これまでに検討されてきたフラワーパーク構想やふれあい農園の整備も含め、これら施設の機能の集積化とネットワーク化による相乗効果を図り、交流空間として役割を発揮するため、手賀沼周辺の一大交流拠点を目指すアグリビジネスパークづくりを検討することになっております。私は、閉塞感のある農業の現状を打開し、手賀沼周辺地域の活性化を図るためには、魅力ある農業の確立や観光としての農業の振興が必要であり、そのためにはアグリビジネスパークの整備が重要になってくると考えています。そこで、お尋ねいたします。このアグリビジネスパークの整備に当たっては、市は地権者や農業者、市民等による取り組みをサポートすることになっておりますが、これまでどのような検討がなされてきたのでしょうか。また、今後どのような取り組みを行っていく考えか、お聞きいたします。

 次に、手賀沼水質浄化ですが、1955年以降都市化が進み、人口が急速に増加し、手賀沼流域の人口密度は3,100人と全国平均の9倍以上になっています。生活や産業系での雑排水45%が流れ込んでいます。1日4トンもの超える汚濁物質が流れ込んでいると聞いております。水質は、以前より徐々に改善されてきましたが、ヘドロはたまるばかりです。このままでは、沼全体がヘドロの陸になってしまうのではと心配です。現在のCODは約8ミリグラム/リットルと少なくなりましたが、窒素や燐も環境基準には満たされていない。そこで、しゅんせつをお願いするものです。現在バックホーによる一部しゅんせつを実施しているが、従来のしゅんせつは平成18年度から実施されていない。特に燐については、従来のしゅんせつにより濃度を下げる効果が期待できる。今後とも従来のしゅんせつを再開するよう千葉県に対して要望すべきと考えます。7月には、水の館で、市長さんも出席されたと思いますけども、手水協が開かれました。近隣の市長さんとともに県に要望したとのことですが、その結果はどうなったでしょうか。また、その後の活動状況についてお伺いいたします。

 続きまして、風早南部小学校移転に伴う周辺道路整備についてお伺いいたします。風早南部小学校移転整備は、来年度から工事に入ると聞いておりますが、計画地周辺の道路整備は進んでいるのか、どのような状況にあるのか大変不安であります。周辺道路は、通学路として利用することはもちろんのこと、藤ケ谷地区や高柳地区の住民の生活環境整備に欠くことのできないものであり、その整備改善が急がれております。そこで、初めに移転計画地に接する新設道路6154号線の整備状況と完成年度をお聞かせください。この道路は、地域の幹線道路になるとともに、移転後の開校時以降には子供たちの通学路として役割を担うものと考えますが、移転計画に間に合うのか、その進捗状況についてお聞かせください。次に、西側通学路が接続される0215号線及び計画地の南側に位置する0214号線は通学路等藤ケ谷地区の生活道路として整備改善が望まれているところです。整備に向けた現在の取り組み状況についてお聞かせください。また、今月4日に地域との懇談会が行われたようですが、その内容はどうなったでしょうか。

 続きまして、次に近隣センターの整備計画についてお尋ねいたします。手賀地区近隣センターについては、建設予定地を県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近とし、本年度に用地買収と基本設計を行う計画となっていますが、現在までの進捗状況と施設計画の内容、今後の事業スケジュールについてどうなっているのか、また藤ケ谷地区の近隣センターの整備計画についてもお示しください。

 最後ですが、手賀消防分署についてお尋ねです。救急、消防、防災力の向上などから、新たに消防分署を設置することになっております。市全体の配置計画など検討を進めますとしていますが、検討した結果はどうなのでしょうか。場所は、近隣センターと併設と聞いておりますが、火災や人命に一刻を争う問題でもあり、地域の方々は早くつくっていただきたいと強い要望もあります。近隣センターと同時に着手していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 また、このたび県から消防広域化推進計画が報道され、市長からも報告がありました。先ほど佐藤さんからもありましたけれども、その点について触れさせて、またいただきます。自主的な市町村の広域化となっておりますが、本当にはっきりしない文言でございます。我が市としては、現在近隣の市や下総基地との連携をとっておられると思います。国や県は、どちらかというと大震災を想定し、広域化を打ち出したものと思われますが、市としての考え、また将来政令都市や道州制を考えたとき、今後どう検討していかれるのでしょうか、お伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 再開発事業、区画整理事業、緑の基本計画及び公園管理についてお答えします。初めに、柏駅東口周辺地区の整備方針と市街地再開発事業の現状についてお答えします。柏駅東口周辺地区の整備につきましては、昭和63年に大臣承認を受け、都市活力再生拠点整備事業、いわゆるリジュームに基づき、歩行者系の4本の都市計画道路と市街地再開発事業による拠点整備を進めていることとしております。平成10年度には、柏駅東口D街区第一地区第一種市街地再開発事業により、柏駅周辺の来街者の受け皿となる市営駐車場を整備いたしました。引き続き現在柏そごうスカイプラザ裏の都市計画道路、元町通り線と中通り線の整備にあわせ、A街区第二地区第一種市街地再開発事業が平成21年度内の完成を目指して進めております。この市街地再開発事業は、1、2階が店舗で、3階から上は191戸の分譲住宅となっております。この市街地再開発事業については、事業の完了に合わせ、E街区第一種同様地区内及び整備した道路は電線類の地中化事業とあわせ整備することにより、周辺環境の整備を進めてまいります。次に、柏駅東口D街区第一地区についてでございますが、この地区は二番街商店街とセントラルパル街、道路を挟んで中央町のスーパーと駐車場が区域となっております。平成14年12月に再開発準備組合を立ち上げたところでございます。現在は、国の補助金を導入し、市街地再開発事業の実施に向けた各権利者調整を進めており、平成20年度のできるだけ早い時期に市街地再開発事業の都市計画決定を行い、その後組合の設立、事業認可、施設建築物の実施設計など、市の新中央図書館との調整を図りながら進めてまいる考えでございます。

 次に、土地区画整理事業についてお答えします。最初に、高柳西側特定土地区画整理事業につきましては、これまで事業の未同意者への対応に時間を要したことや組合の自立した事業運営費の不足等により、事業の進捗がおくれてきたものです。そのため区画整理組合が事業の再構築の検討を行い、組合の整備方針を示され、都市計画道路の変更や区画道路の変更による家屋移転補償費の減額などの歳出の減少や計画人口の見直し、保留地の集約による事業改善策について市に提出されました。市といたしましては、この整備方針が市の方針に合うものと考え、提出された事業再構築案の実現に向けて都市計画道路の変更手続を行い、また国庫補助金の利用や柏市補助金、貸付金等による資金計画の確定に向けて、市と組合で資金計画案の策定を行っております。また、事業推進に不可欠な国庫補助金の資金計画変更につきましては、国、県との協議が必要なため、市が窓口となり協議を行っているところです。区画整理組合におきましても再構築案に際して影響のある関係地権者に対して個別の説明も行っていると聞いております。柏市としても本事業の再構築が進み、事業の完了を迎えることが柏市南部地区の活性化につながるものと考えており、できる範囲の助成を行っていく方針です。また、中核市に移行すれば、組合区画整理事業の各種認可につきましては柏市に移譲されるため、認可権者として事業の完了にかかわる柏市の責任は増すものと考えております。

 次に、沼南センター地区についてお答えします。本地区については、第四次総合計画中期基本計画や沼南地域整備方針及び新市建設計画において産業集積拠点とすべき地区と位置づけられております。したがって、柏市の基本方針との整合を図った区画整理事業の整備であり、支援を行ってまいります。次に、北柏駅北口土地区画整理事業につきましては、国道6号線の南側の区域について工事を着手したところです。御指摘のとおり地区の南側の道路の完成に伴い、地権者の方々が個別の土地利用計画を検討するものと思われます。また、皆様の意見を聞きながら、地区計画を策定中であり、地区計画の方針に合ったまちづくりを誘導していきたいと考えております。

 次に、緑の基本計画についてお答えします。柏市では、緑の保全と緑化の推進に向け、合併後の新しい緑のまちづくりを進めるため、平成19年度より柏市緑の基本計画の改定に着手しております。本計画は、平成20年度中に市民の皆様に公表を予定しております。計画策定に際しては、住民意見の反映と計画内容の公表が義務づけられております。本計画の策定に際しては、市民、専門家、地域住民団体、学識経験者、行政の各方面の方々より策定委員会を設置して計画原案の立案をお願いしており、市民の生の声をお聞きするため、策定委員会の下部組織として市民懇談会を置き、計画原案の作成を行ってまいります。策定作業は、今年度に市民アンケート調査と緑の現況調査を実施するとともに、計画の骨子案の策定を行い、来年度に計画の目標、基本方針との立案、緑の推進方策の検討と取り組み、全体構想、地区別構想の取りまとめを行い、パブリックコメント制度を活用して計画原案を作成し、柏市緑政審議会にお諮りして市民に公表する考えです。

 次に、公園の管理と公園の防犯対策についてお答えします。公園の防犯対策では、道路からの見通しの確保が重要であることから、市の公園管理委託仕様書により公園の植樹のうち低木の刈り込み高は70センチとしております。また、中高木につきましてはできるだけ下枝を剪定し、低木との空間をあけ、視界を遮られないような対応をし、公園内に植えられている樹木が道路からの視界を妨げないような対応をしております。また、開発行為による提供公園の協議についても照明灯の位置の検討や道路からの死角とならない箇所に出入り口を2カ所設けるよう事業者に対し指導しているところです。さらに、今後の公園の新設や改修に際しては、柏市公共空間防犯環境整備基準に合わせ、公園の防犯環境整備の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、遊具の事故に対する取り組みにつきましてお答えします。遊具等の点検は、管理委託業者が公園清掃の際に行う目視による点検と職員による一斉点検を行い、安全を確認しております。さらに、12月上旬に再度遊具、砂場、広場の点検を実施するよう管理委託業者に指示したところです。点検の際に発見された遊具等の不備に関しては、引き続きの使用が困難なものにつきましては撤去を基本として対応してまいります。今後とも遊具の点検を続けていくとともに、安全で安心して公園を利用していただけるよう管理を徹底してまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 新市建設計画に基づく幹線道路4路線の整備についての取り組みとその成果についてお答えします。昨年度国道16号線柏公園入り口交差点改良の用地及び県道柏・印西線刈込坂交差点から名戸ケ谷小学校交差点までの用地を取得、さらに長年の懸案でありました逆井駅東口広場の用地を取得し、駅前広場の整備を完成させ、ことしの4月供用開始をしたところでございます。また、文化会館前交差点改良も完成し、供用開始をしております。次に、現在の進捗状況を申し上げますと、まず沼南センター地区大井を経由し、柏中心部に向かう路線では、先ほど助川議員にお答えしましたとおり国道16号線柏公園入り口交差点改良工事は来月着工する予定であります。また、去年完成しました文化会館前交差点から大井丁字路交差点までの約2.3キロメートルにつきましては、まちづくり交付金の基幹事業とし、今年度から用地交渉に入り、用地の取得を開始しております。次に、沼南センター地区名戸ケ谷を経由し、新柏駅に向かう路線では、県道柏・印西線刈込坂交差点から名戸ケ谷小学校交差点までの約380メートルの道路改良工事を先月工事を発注し、来年の10月には供用開始する予定であります。そして、沼南東部地区箕輪を経由し、柏中心部に向かう路線では、東台本町交差点から国道16号線戸張入り口交差点までの用地交渉に入っております。また、手賀の丘公園北側に位置する泉機場西側の丁字路交差点から曙橋入り口丁字路交差点までの約1.4キロメートルにつきましても用地交渉に入っているところでございます。いずれにしましても、整備の基本である用地取得については十分な説明により地権者の理解と協力を得られるよう努力していきたいと考えております。続きまして、県道船橋・我孫子線と柏・印西線が交差する大島田柏戸交差点改良工事についてお答えします。事業者であります千葉県に伺ったところ、同交差点は県道と県道が交差する箇所で、右折車線が設置されておらず、交通の滞留を招き、事故の要因となっていることから、事故多発地点緊急対策事業として平成10年度から事業に着手したとのことです。これまでに交差点改良に必要な用地約95%を取得し、部分的に工事に着手していると伺いました。市としましても多くの利用者の安全確保のため、早期完成を引き続き要望してまいりたいと思っております。

 次に、風早南部小学校移転に伴う通学路の整備についてお答えします。初めに、風早南部小の移転計画地に接する新設道路6154線ですが、この路線は藤ケ谷地区と藤ケ谷新田地区を結ぶ道路事業として平成14年度から防衛補助により事業に着手しております。沼南中央青果市場前の通り、0112号線から旧ケーヨーゴルフ前の通り、0213号線まで、延長約900メートル、幅員16メートル、両側3.5メートルの歩道を設置する計画で現在進めております。当該区間の工事完了は平成20年度内を予定しておりますので、風早南部小の開校時には通学路としての役割を担うことができるものと考えております。次に、既存道路0214号線と0215号線の取り組み状況でございますが、整備に当たっては財源の確保が必至でございます。6154号線と同様に引き続き防衛補助金の導入の可能性を探るとともに、関係部署とも協議しながら、優先度等を勘案し、計画を検討する必要があるものと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から優良田園住宅への取り組みについてお答えいたします。優良田園住宅事業につきましては、平成10年に公布されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づいて検討してまいりました。旧沼南町では、将来の高齢化と過疎化によって地域社会の維持に深刻な影響を与えるとの観点から、千葉県と協議を行い、地域住民の意向を聞き、手賀狸穴地区を候補地として検討を始めました。手賀狸穴地区では、合併後の平成17年7月に地権者が手賀狸穴地区優良田園住宅促進協議会を設立し、事業の方向性について検討しております。市といたしましては、沼南地域整備方針に位置づけられている事業でもあることから、事業の実現の可能性を判断する材料として、優良田園住宅を想定した造成工事の概算費用や事業前後の不動産評価などの資料を提示してきました。現在の優良田園住宅事業の状況は、協議会の判断材料が整ったことから、協議会において採算面などを踏まえて実現化の可能性について検討していると聞いております。市といたしましても協議会が事業を推進していく判断がなされれば、優良田園住宅に関する法律に従い、所定の手続を行い、支援してまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) アグリビジネスパークの整備に関する御質問についてお答えいたします。このアグリビジネスパークの整備につきましては、中期基本計画の策定にあわせ、合併後の沼南地域における地域振興や環境共生などに係る地域整備の方向性をまとめました沼南地域整備方針の中に位置づけた事業の一つでございます。この沼南地域整備方針におきましては、この地域が水辺や緑の豊かな自然環境、あるいは農村的な環境、文化財など固有の資源を有しているほか、農業や工業を初めとする産業の集積などがありますので、これらの資源を生かして潤い、安らぎ、活気の3つのキーワードを基本理念にまちづくりを推進していくことにしたものでございます。その中で農業や観光レクリエーションの振興による環境共生、交流の地域づくりを実現していくため位置づけた事業でございます。しかしながら、議員の御指摘にもございましたように、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。従事者の高齢化と後継者不足といった課題を抱え、長期的には耕作放棄地の拡大や農業生産の減少などによりこの地域の活力が失われることが懸念されております。その一方で、食の安全の問題や地産地消といった考えの広まりから、消費者である市民の農業への関心は高まっており、道の駅しょうなんなど新鮮な地元農産物の直売所は大変なにぎわいを見せております。また、手賀沼周辺には安らぎや潤いを求めて多くの市民が訪れる状況でございます。このような状況を踏まえまして、手賀沼周辺の周辺地域を都市と農村の交流空間、交流の拠点として整備していこうとするのがアグリビジネスパークの考えでございます。特に御質問にありましたように、観光農業への取り組みを充実させることや農産物直売所の設置、体験農園や市民農園の整備など農業者や市民等による農業振興への取り組みは重要な課題であると認識しております。

 これまでの取り組みについて申し上げますが、具体化に当たりましては地元の地権者の方などとの連携が重要な課題でございます。このため地域整備方針の策定に当たりましても農業従事者へのヒアリングを実施しており、その結果を方針に反映しております。今後も引き続き地元関係者の御意見等を伺う予定であり、先日も道の駅しょうなんにおきまして意見交換を行ったところでございます。また、大学コンソーシアム柏の手賀沼分科会におきましても手賀沼周辺地域の活性化について検討しているところでございます。11月26日には、地元の方も含めまして大学や関係機関、周辺自治体などの参加による手賀沼周辺地域の現地見学と意見交換を行ったところでございます。この中で今後は農業や観光の面から手賀沼という地域資源の価値、地域のブランド力を高め、交流人口を図っていくことや手賀沼周辺の産業の活性化、環境保全、市民活動の活性化を進めていくため、この地域を大学の研究のフィールドとしても生かしていくことなどが確認されております。市といたしましては、今後とも農業従事者や関係団体などの方々の懇談の場を通じまして、このアグリビジネスパークに対する共有化を図るとともに、市が主体となって取り組むべき点、あるいは農業者が主体となって行うべき事項などを整理した上で双方が連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 手賀沼の水質浄化についてお答えいたします。手賀沼のヘドロしゅんせつについては、平成18年度から22年度までの第5期の湖沼水質保全計画では、第4期、これは13年から17年までなんですが、第4期までの計画にあった高濃度薄層しゅんせつではなく、植生帯の整備として、議員が指摘しておりましたようにバックホーによるしゅんせつを実施することとし、本年度は手賀沼大橋の上流側でしゅんせつし、我孫子市側の市民農園前の植生帯整備を行っております。御質問のとおりことし7月23日に流域の7市1村で栄養塩類であります燐を効果的に除去できる底泥しゅんせつの再開を求めるべく、千葉県知事に要請してまいりました。この要請に対しまして底泥の燐濃度をモニタリングをいたしまして、必要があれば従前実施していた薄層しゅんせつを再開するとの回答を得たところです。現在手賀沼水環境保全協議会において底泥の燐濃度のモニタリング方法、評価方法について協議しており、今後ともこの手賀沼水環境保全協議会において継続して燐濃度の監視、さらには従来の薄層しゅんせつの再開について検討した上で、千葉県に事業再開を要請してまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 風早南部小学校移転事業に伴う御質問で、せんだって行われました地元への説明会の概要ということでお答えいたします。風早南部小学校の移転事業につきましては、平成17年度に基本計画、基本設計を策定いたしました。この基本設計をもとに昨年11月にPTAの役員の皆様、あるいは風早南部小学校の学校評議員及び元PTA会長、副会長の皆様に学校施設の計画について、基本設計の概要について説明をし、御意見も伺ったところです。その説明会の中で、実施設計の途中でもまた説明会をお願いしたいという御要望がございましたので、先日12月4日にこれを実施しました。概要ですけれども、風早南部小学校におきまして午前中に現在のPTAの役員、保護者の皆さん、また夕方から学校評議員及び元PTAの会長、副会長さんを初め、地元の皆様に実施設計の現在の計画の概要を説明しました。説明については、学校の意見あるいは11月の、昨年の説明会で保護者、地域の方から、あるいはこれまでに学校や役所に寄せられたさまざまな意見、あるいは役所内部関係各課の意見等で実施設計の中に取り入れられていることであるとか、また理由があってなかなか取り入れられなかったところなど、実施設計の現在の状況について建物の配置計画、校舎、講堂、プールなどについて説明をいたしたところでございます。実施設計の配置計画、校舎、講堂、プール、施設全般については御理解をいただけたというふうに報告を受けております。なお、夕方の説明会の中で新しく開設するに、移転が行われるに当たっての通学路なども含めた周辺道路整備について、今後市から説明等を行ってもらいたいという、そういう要望がございました。以上、概要報告いたします。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 手賀地区の近隣センター及び藤ケ谷地区の近隣センターの整備計画についてお答えいたします。御質問の手賀地区の近隣センターの整備計画についてでありますが、建設予定地を県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近としており、既に関係地権者と用地取得に向けた交渉を行うとともに、基本設計を進めております。また、施設概要につきましては、本年5月に柏市手賀地域ふるさと協議会内に設置されました近隣センター検討委員会において検討をしていただいた結果を取りまとめた仮称、手賀近隣センター建設事業に関する提言を先月の11月にいただきました。その提言の施設規模につきましては、2階建て延べ床面積約1,000平方メートルに多目的ホール、会議室、和室、団体事務室、図書室などを備えるほか、集団健診や地域事業等に対応が可能となるよう約30台が駐車可能な駐車場、災害時用に非常用仮設トイレ等を備えたものとなっております。今後は、この提言を踏まえ、基本設計を進め、地域住民のコミュニティ活動の推進及び福祉の向上に役立つ近隣センターの整備計画にしていきたいと考えております。

 次に、今後の事業計画でありますが、この手賀地区の近隣センター整備事業につきましては、当初平成20年度及び21年度の2カ年で施設建設を行い、平成22年4月の開所を予定しておりましたが、本年地権者が亡くなられ、現在相続手続中でありますこと、埋蔵文化財の試掘調査の結果、本調査が必要になったこと、さらに建築基準法等の改正に伴い建築確認の審査期間が長引くことが考えられるものです。したがいまして、新たな事業計画といたしましては、平成20年度、21年度及び22年度の3カ年で整備を行うことといたしております。なお、藤ケ谷地区の近隣センターの整備計画につきましては、手賀地区の近隣センターの整備状況を踏まえ、総合計画の実施計画に位置づけを受けてから地元との協議に入る予定であります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) まず初めに、手賀分署の新設計画についてお答えいたします。手賀東部地区への分署建設には、地元からの早期着工要望が強いものと理解しているところでございます。当該分署は、合併時に位置づけされた新市建設計画に基づき、新たな消防分署の配置を進めているところでございますが、消防本部では現在西部消防署根戸分署の移転建設整備事業に着手し、平成22年度中に開署を予定しているところでございます。御承知のとおり、本市の財政が非常に厳しいことから、原則的に新規事業を抑制したり、先延ばしせざるを得ないことから、根戸分署移転建設と手賀東部地区分署建設事業を同時期に行うことは財政上大きな負担となる状況にあります。したがいまして、手賀東部地区分署の建設につきましては、用地買収を次期実施計画期間内に行うこととして事業を進め、根戸分署移転建設整備事業が完了した後に分署施設の建設に着手できるものと考えております。

 次に、消防の広域化については、さきの佐藤議員の質問でお答えしたとおりこのたび千葉県では市町村消防の広域化対象として骨子案を示しました。この背景として、今後の社会情勢の進展を踏まえて国においても消防体制のあり方を検討し、消防の広域化を進めているところにあります。当該骨子案では、県内31の消防組織を7つに集約することで消防体制の強化を図ることといたしております。これまでも広域的な連携体制においては、隣接する消防本部相互間の応援協定によりまして対応しているところでございますが、消防の広域化につきましては本市の特徴や重要施策等をかんがみ、課題やメリット・デメリットに関して十分精査する必要があり、道州制を考えたときどう考えているかなど問題もあり、現時点では広域化することで消防の使命や責務が今以上に果たせるのか、市民のためになる消防サービスを提供することができるかを念頭に置きながら、市長部局と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、高城幸治君。



◆23番(高城幸治君) 2問、再質問ですけども、2点だけお願いいたします。先ほどの柏市周辺の再開発事業ですが、街区における、いろいろと手法の関係とか、一応その整備、また財源の関係はどうなっておられるのかということなんですけども、今後どういう形に持っていかれるのかなと私は思うんですけども、その点についてお願いいたします。

 それから、南部小学校の通学路ですが、現在特定防衛施設調整交付金は毎年5,000万強多分交付されていると思いますけども、今回特に南部小学校の移転の整備計画の中で、周辺の整備計画の中で通学路の関係、先ほど0215号線とか0214号線の関係ですが、それは開校時までにできれば補助金を導入したいということなんですけども、その交付金も同時に一応2年間の間にやっていただければ何とか完成するんじゃないかなと私思うんですけども、その点についてよろしくお願いいたします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、都市緑政部長。



◎都市緑政部長(日暮正人君) 柏駅東口周辺の街区の整備手法と財源についてお答えします。御存じのように柏駅東口の周辺地区は、AからEの5つの街区に分けて街区ごとの土地利用の方針を定めております。整備手法といたしましては、都市計画道路の整備にあわせ市街地再開発事業を誘導することにより、魅力ある拠点づくりを進めてまいります。また、再開発事業を実施しないところでは、街路事業として道路整備を進めていく考えでございます。この事業に要する財源といたしましては、市街地再開発事業補助、道路整備特別会計補助、まちづくり交付金及び街路事業補助など既存の助成制度による国費を活用していくこととしております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) 風早南部小移転伴う通学路の整備につきまして、特定財源の確保の御質問についてお答えいたします。御質問にもありましたように、防衛省の調整交付金につきましては平成19年度で5,300万予定してございます。今後もこの程度は確保できるものと考えております。また、この事業  歩道の整備につきまして、通学路の整備につきまして、この活用も一つの考えだと思いますので、それについても検討してまいりたいと。また、そのほか同じく防衛省の民生安定補助金という制度もございます。このようなものも使いまして、できるだけ多くの財源を確保して、早期に整備が進めるよう努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で高城幸治君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、小泉文子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔41番 小泉文子君登壇〕



◆41番(小泉文子君) 公明党の小泉文子でございます。時間の都合上、通告しております項目を一部割愛して質問いたします。妊婦無料健診ですが、ことしの3月議会でも質問しましたが、今年度各自治体で健診の回数がふえております。これは、公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものです。先日の答弁では、県市長会、医師会と話し合い、統一案を出すとのことですが、回数がふえれば妊婦さんにとってはとてもありがたいことです。ぜひ来年度から実施していただきたいです。私の質問は、公明党でも主張している里帰り出産のときの健診にもこれは適用できないかということです。お産は実家で産む方が多いので、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、マタニティマークです。今回で4回目の質問になりますが、今年度からマタニティマークをシールにして配布してくださり、妊婦さんたちはとても喜んでおり、好評だったとお聞きし、感謝しております。それで、今度はマークをキーホルダーにして配布できないでしょうか。それほど高額にはならないとお聞きしておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、5歳児健診です。現在乳幼児健康診査は、母子保健法により実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は、3歳児健診から就学前健診までの3年間の開きは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。早期発見で多くの子供たちの教育環境、育ちの環境整備のためにも5歳児健診の導入を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。また、導入した場合の財政負担はどのぐらいになるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、高次脳機能障害です。高次脳機能障害とは、交通事故による頭部外傷や脳血管障害などによる脳損傷の後遺症として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害を生じ、そのために日常生活、社会生活への適応が困難となる障害であります。外見からは障害の程度がわかりにくく、社会生活に支障を来します。そして、いまだ社会的にも十分理解されておらず、この障害を持つ患者、家族は医療、福祉、行政のはざまに置かれ、適切な支援がなされていない現状にあります。公明党は、早くからこの問題の解決を国並びに地方の行政に求めてまいりました。平成17年9月議会で質問したときの答弁では、高次脳機能障害の患者数については平成16年度に柏市をモデル地域と定め、千葉リハビリテーションセンターが調査を行っており、現在報告書を取りまとめ中なので、患者数の実態は把握できていないと言われましたが、その後の県からの調査の結果はどうなっておりますか。また、高次脳機能障害に対する支援についてのお考えをお聞かせください。

 次に、脳脊髄液減少症です。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで頭痛や目まい、吐き気などのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気です。患者さんの多くは、日常生活にも支障を来すほどつらく、深刻な症状です。病名は難しくてもまだ広く知られていなくても日常的な出来事によって引き起こされる、いつでもだれでも遭遇する大変身近な病気です。最近子供たちの発症例が多く、脳脊髄液が減少するためにさまざまな症状が出現し、学校に行きたくても行けない子供さんもかなりおり、医師団の報告ではそれが不登校などの原因ともなっているとのことです。学校生活の中で起きた事故や、例えば吹奏楽の練習など一瞬の力みが原因の場合もあるようです。毎日元気に通学し、勉強や部活動に励んでいた子供たちが体育の授業中に転倒したことや部活動の練習中に起きた事故、学校の廊下で転倒したことがきっかけで発症しています。学校生活以外では、趣味のスポーツや車に同乗中交通事故に遭ったことや車にひかれたことが原因で発症しております。これまでに脳脊髄液減少症患者支援の会や子ども支援チーム等が国及び各都道府県に対してそれぞれ脳脊髄液減少症に関する要望書を提出し、その署名総数は44万名にまで上っています。国は、これらの要望を重く受けとめ、脳脊髄液減少症に関する研究事業の予算計上、さらには学校現場において周知を図るため、文部科学省より全国教育委員会に学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてと題して事務連絡がなされましたが、その連絡に対してどう対応されたか、各学校での対応をお伺いいたします。また、学校現場において脳脊髄液減少症の周知を図るための研修会等についてお考えをお聞かせください。

 次に、視覚障害者支援です。視覚に障害を持つ方の7割以上の方は、糖尿病などの後天的に障害を持たれ、点字が読める人は10%弱にとどまっています。こうした視覚障害の方への行政情報などの提供方法は、点字以外に音声テープなどがありますが、まだまだ十分とは言えない状況です。特に納税や年金、保険といったプライバシー情報、行政の各種広報印刷物などペーパー媒体である生活情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報ですが、自分一人では十分に確認することができず、人に頼ることが多い状況です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器になっています。情報格差が生じないためにも行政による総合支援が必要と考えています。市役所窓口に活字文書読み上げ装置の整備について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。また、以前の議会で提案させていただいたSPコード利用の現状や今後の支援対策についてお聞きします。各種広報印刷物等音声コード化の現状と今後の対応についてお聞かせください。

 次に、食の安全です。ことし1月に発覚した不二家の消費期限切れの原料使用問題を含め、ことし表面化した偽装もいずれも経営者らが以前から不正を認識していて、問題が発覚するまで会社が立ち行かなくなるから偽装をやめられなかったという経営者のモラルを欠いた余りに身勝手な理由には唖然とします。当然のことながら、これら経営者の発言からは食の安全を担っているとの誇りや自負は毛先ほども感じられないのが実態です。これでは、消費者は何を信用すればいいのかわからなくなりますし、余りに消費者を見下してはいないかと怒りすら覚えます。9月20日に世論調査機関の社団法人中央調査社が食の安全をテーマとした調査結果を発表しました。調査は、8月3日から10日間、個別に面接して1,286人からの回答です。76%の人が食品の安全性に不安を抱いており、異物混入が相次ぐ中国製品やミートホープの食肉偽装事件などが影響したと見られます。調査結果によると、76%が食品の安全性に不安があると回答、このうち非常に不安と答えた人は24%、最も多く不安を感じる要素は生産地、原産地の62.1%で、食品添加物や農薬、加工時の食品衛生などが続いております。輸入食品に不安を訴える人は86.9%に達しています。食の安全、安心に対する国民の意識は高まっています。関係者は、偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な背信行為にほかならないことを深く肝に銘じてもらいたいし、たび重なる偽装の発覚を受けて食の安全に対してさらなる監視体制の強化なども必要です。また、消費者が食品を選んだり、買ったり、料理したり、食べるときに自己防衛できるための具体的な情報提供も重要なことです。中核市になりますと保健所が設置されますが、今から大変な業務を抱えると思います。そこで、伺いますが、食の製造、加工にかかわる業界に対しての監視強化について、ふえ続ける輸入食品に対するチェック体制について、市民への安心できる食生活への情報提供についてお聞かせください。

 次に、特別支援教育についてです。9月議会での我が党の質問に対しての御答弁では、発達障害についての知識がどれくらいあるか、特別支援教育補助員以外の先生方にどのくらい啓蒙されているかがありませんでした。発見する資質が先生方になければ、学びの環境を整えることなく、避けてしまうのではないでしょうか。その先生方の資質向上に対してどのように取り組んでいるのか、お聞きします。決算委員会でも取り上げておりましたが、先生方の研修でパソコン関係が多いのですが、先日の御答弁で中核市になると教職員の研修が市独自で行えると伺いましたので、こういう研修ももっと多く設けていくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、学校と保護者だけではなく、学び、育ちの環境として地域の方々との連携も必要だと思いますが、地域の方たちに対する啓発はどのように推進されるのか、お聞きします。

 次に、災害対策です。自助、公助、共助のうち、自助の面について伺います。近年日本各地で自然災害による被害が頻発していますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく必要があります。地域防災力の向上を図るために自主防災組織の充実が大事だと思います。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織でありますが、自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務でもあります。防災組織の育成と活動の推進をどう図っていくのか、現況も踏まえお示しください。毎年1回総合防災訓練が開催されています。市民の参加状況と今後の総合防災訓練のさらなる充実についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 名古屋市では、大地震は必ず来る。家族での独自の防災手帳を完成させてくださいと東海地震が発生したときの家族全員がいかに行動するかを書き込むことができる実践的な家庭用防災手帳を発行し、市内約93万の全世帯に配布しました。市民の意見を取り入れたという手帳は、携帯に便利なポケットサイズで、活用しやすく工夫されております。資料のページでは、観測情報、注意情報、予知情報の各段階に接したときの対応を初め、地震発生時から時間経過別行動マニュアルや警戒発表時のライフラインなどについてそれぞれ説明してあります。また、同手帳の大きな特徴である各家庭で記入するページには、地震発生時に家族が集合する場所、避難経路図、避難時の家族の行動計画などを書き込むことができ、この手帳の配布により家族全員で防災会議を開くきっかけにと市は呼びかけており、各家庭のニーズに合った手帳に仕上げることを期待しております。また、市は65歳以上の高齢者、小中高校生授業向けの各種防災手帳の作成も進めております。本市においても市民が地震災害から生命を守るために家族で避難計画などが記入できる携帯用の防災手帳を作成し、配布すべきであると考えますが、いかがでしょうか。小中学生向けの防災手帳作成の必要性と配布についてはいかがお考えでしょうか。ぜひ学校教育現場で活用していただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。

 次に、コミュニティバスです。11月23日から沼南庁舎の駐車場がバス乗り継ぎ場所となり、コミュニティバスが運行され始めました。11日の沼南地域での説明会での市民の反応はどのようなものでしたか。状況をお聞きします。また、皆さんの声は近隣市の状況を踏まえ、ワンコイン、いわゆる100円にできないのかという方が多いのですが、いかがでしょうか。

 次に、議案第20号、柏市産業廃棄物不適正処理防止条例です。第4章、小規模産業廃棄物処理施設で、10条から24条の内容で、議案第21号で野積み防止等条例を廃止するということでありますが、不法堆積物の指導の具体をお聞きします。

 最後に、街路樹の剪定です。大津ケ丘地域の街路樹は、3年に1回剪定されると聞きましたが、葉っぱが生い茂り、街灯の明かりも道路に届かず、落ち葉が落ちると滑りやすく、つい最近には交通事故も発生しております。このようなことがあっても3年ごとにしか剪定ができないということは、住民たちは納得できないという声が多く上がっております。旧沼南町のときはまめに切ってくれたと言われるとせつなくなります。何とか1年に1度は剪定できないか、お聞きします。以上で1問終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 妊婦健診、マタニティマーク、5歳児健診、高次脳機能障害、視覚障害者支援、食の安全の6項目についてお答えいたします。まず、妊婦健診を県外で受診できないかについてお答えいたします。妊婦健診は、母子保健法の規定に基づき、委託契約を締結した指定医療機関で実施しております。委託契約の方法でございますが、千葉県医師会に加入しております医療機関につきましては、千葉県医師会と一括契約を締結しております。また、千葉県医師会未加入の医療機関及び隣接県の医療機関につきましては、妊婦健診を行う意思のある各医療機関と個別契約を締結して実施しております。今後も県外の医療機関につきましては、従来の方法で実施していきたいと考えております。

 次に、マタニティマークの活用についてでございます。マタニティマークにつきましては、厚生労働省が妊産婦に優しい環境づくりの推進策の一環として妊娠、出産に関する安全と快適さの確保を満たすため、健やか親子21推進検討会においてわかりやすいマタニティマークを募集し、平成18年3月に選定されたものです。このマタニティマークの目的でございますが、妊娠初期の妊婦や出産を終えたばかりの産婦が外見からはわかりにくいことから、周囲の理解が得られにくいため、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけることによって周囲の人たちが妊産婦への配慮を示しやすくするものでございます。公共交通機関では、首都圏の駅で妊産婦の方にボールチェーンタイプのマタニティマークを使用したキーホルダーを無料配布し、PRを始めております。柏市につきましては、ことしから母子保健コーナーや出張所等へのポスター掲示等で周知を図るとともに、マタニティマークのシールを配布し、PRを始めています。今後もキーホルダーを含め、マタニティマークの啓発の方法を十分に検討しながら、妊婦に優しい環境づくりの啓発に努めていきたいと考えております。

 次に、5歳児健診でございます。5歳児健診につきましては、一部の自治体では発達障害者支援法の施行に伴い、軽度発達障害や心の問題等を早期発見し、早期治療や適切な就学支援につなげることを目的に5歳児健康診査を実施しております。柏市では、現在母子保健法に基づく1歳6カ月児健診及び3歳児健診を実施し、軽度発達障害の早期発見に努めております。現状では、健診の結果、発育や発達が気になる子供さんに対し継続的な見守りが必要な場合には、臨床発達心理士による発達相談や保健師による健診事後指導教室、ひよこルームなどで子供の発育や発達の支援を行っております。5歳児健康診査の導入につきましては、健診の効果や必要性、専門医師や専門職の配置の問題、財政的な負担などいろいろな課題がありますので、国や各自治体の動向を注視しながら検討していきたいというふうに考えております。なお、5歳児健診を行った場合の財政的負担でございますが、月4回5歳児を全対象に発達及び小児科や歯科検診、発達検査、身体測定や問診を実施した場合、主なものは医師報酬、臨床発達心理士謝礼、それから役務費等と思われます。それに基づいて算出しますと、約600万円の財政負担になると思われます。

 それから、高次脳機能障害についてお答えいたします。まず、調査結果について申し上げます。この調査は、この柏市高次脳機能障害者支援ネットワーク構築事業で行われました。平成16年度に千葉県が実施したものでございます。柏市内の施設における高次脳機能障害者の実態を把握するために市内の福祉施設、身体、知的、精神、それから高齢者施設、居宅介護支援事業者、保育所、幼稚園、小中学校、高等学校など267カ所に対し、高次脳機能障害者の受け入れの有無、高次脳機能障害の障害程度、処遇に困ったときの相談するところありなし、高次脳機能障害の知識などについて調査を実施しております。結果については、実施対象施設のうち163施設から回答があり、回答率が60%を超えていることから見ると、近年高次脳機能障害に関する関心は高まってきていると推測できるとしております。また、高次脳機能障害者が利用していると回答した41施設のうち、高齢者関係施設が27施設と利用率が高いこと、処遇困難な場合の受け入れ施設が相談できる機関は60%前後あることが示されました。さらに、高次脳機能障害という言葉を知っていると答えた施設数は6割にも満たないこと、最も多く高次脳機能障害者が利用している高齢者施設においてもその障害の理解が余り進んでいないと推測できるなどの状況が報告されております。

 次に、柏市における高次脳機能障害者に対する支援策ということでございますが、この障害はまだ法的に市町村事業となっておりません。現在のところ県の段階で始まったばかりでございますので、高次脳機能障害者に対する直接的なサービス等は、今のところないのが実情です。県の調査結果で高次脳機能障害に対する理解が余り進んでいないとの報告が出されておりますことから、まずは高次機能障害に対する理解と関心を高め、広く市民に疾病の実態を知っていただくことが重要であると考えております。そこで、本市では現段階でできる事業といたしまして、ことし10月13日に高次脳機能障害についてのシンポジウムを開催し、普及、啓発に努めたところでございます。今後とも国、県の動向を踏まえながら、高次脳機能障害の方に何が提供できるか、種々検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者、視覚障害者の方への支援についてでございます。まず、視覚障害の方に対する情報提供の取り組みでございますが、主に声の広報や点字広報、点字サービス、音声誘導装置の整備等を通し対応してまいりましたが、今後はSPコードの活用などとともに情報バリアフリー化を一層進めてまいります。さらに、情報把握手段の一つである日常生活用具の給付品目についても近年普及しつつあるICタグを利用した物品の読み上げ装置なども柏市独自の品目として検討しているところでございます。次に、各種印刷物や通知文、案内文等の市からの送付するさまざまな書類等についてのSPコード化ということでございますが、障害福祉課や一部の部署におきましては極力SPコード等の活用を進めております。今後は、庁内各部署におきましても同様に対応できるよう働きかけてまいります。次に、視覚障害者用活字、文字読み上げ装置につきましては、前回の9月議会で補正予算を計上しておりますので、今年度中に障害福祉課に2台設置する予定で事務を進めておりますが、今後当課における活用状況を考慮しながら、庁内の各部署における利用方策についても適宜検討してまいりたいと考えております。

 最後に、食の安全の取り組みについてお答えいたします。食の安全の確保に関しましては、市民生活にとりましても身近で重要な課題でございます。特に現在産地や原材料の偽装、消費期限切れの菓子の販売などの違反行為が社会問題化しております。中核市では、この食の安全の確保に関する業務も県から移譲されてまいりますので、保健所が行う食品衛生に関する監視指導の指針として、県と同様に食品衛生監視指導計画を定めて計画的な施策の推進を行うことが必要となります。現在来年度からの実施に向け計画策定の準備を進めておりますが、市内食品業者による製造、流通の状況、食品衛生に係る被害発生の状況、その他地域の実情や市民から御意見等を勘案して定めることとしております。御質問の製造加工にかかわる業界の監視強化につきましては、市民にとって身近な体制による監視指導を行うことで食の製造加工にかかわる業界も含め、食の安全性の向上が図れることが重要であると考えております。監視指導計画に基づいて市内食品営業施設への立入検査や市内を流通する食品等の試験検査等の監視指導によって対応してまいります。

 次に、輸入食品に対するチェック体制についてでございます。検疫所における審査及び検査を経て市場に出た製品につきましても保健所の監視指導と検査の対象となります。輸入食品につきましても定期的な監視や市内で販売されている輸入食品の抜き取り検査等を行い、食品添加物や残留農薬について調査する予定であり、チェック体制を整え、より充実した効果的な取り組みを目指してまいります。最後に、市民への安心ができる食生活への情報提供についてでございますが、市保健所では市民への情報提供による安心、安全の確保も重要な機能の一つと考えております。食品衛生に関する情報提供につきましても窓口での相談時のほか、市民の皆様に役立つようきめ細かな方法で提供できるように努めてまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から脳脊髄液減少症への学校の対応及び特別支援教育についてお答えします。まず、脳脊髄液減少症への学校の対応でございますけれども、議員の質問にありましたように脳脊髄液減少症は交通事故であるとか転倒、またはスポーツ傷害の後遺症として頭痛、目まい、疲労感などの症状から、児童生徒の場合は不登校となったり、怠けというようなことで、必要な医学的な処理が、処置がなされない例があるということでございます。平成19年の6月1日付で議員が御指摘いただきました文部科学省からの通知、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてというのは、市内小中学校全校へ既に配布済みでございます。学校生活のさまざまな面において、児童生徒の心身の状況に応じた適切な対応をするように指導したところでございますけれども、現時点では市内の学校における脳脊髄液減少症への患者数は把握していないところでございますけれども、議員のお話にもありましたように社会的にも医学的にもまだ十分研究、周知されている病気ではないと思います。専門医も大変限られているというふうに伺っております。正直なところ、当然一般の先生方がこの一片の通知でもって十分認識しているとは言いがたい状況であるというふうに理解しています。教育委員会としては、まず養護教諭の先生方がこの脳脊髄液減少症への知識と理解、またその対応について研修を深め、保護者への専門医の紹介など、そうした事例について適切な対応ができるように学校医の先生方の協力等もいただきながら努めたいと考えているところです。特に学校において発生した事故のその後の経過等について、十分注意深く観察して養護教諭からこうした適切な対応ができるように強く指導していきたいというふうに考えております。

 次に、特別支援教育についてお答えします。柏市教育委員会では、本年4月からの学校教育法の改正施行に先立って特別支援教育に対する研修体制を含め、各種体制整備を平成17年度から行ってきました。国や県のガイドラインに示された特別支援教育コーディネーターの位置づけであるとか、支援方法を検討する校内委員会の設置は既に全校で17年度末には設置済みというふうに回答をいただいています。学校も非常に関心の高い分野でございまして、特別支援教育について校内研修が盛んに行われておりまして、教育研究所に配置しております専門の指導主事が学校を巡回しながら、またこういう研修の講師としてフル回転の状況でございます。また、専門の相談員による学校巡回相談制度であるとか、今申し上げました専任の指導主事の配置、さらには事例を検討する専門家チーム会議の設置、関係団体との連絡会議の開催など近隣市にはない体制が整っているというふうに考えております。特別支援教育への一般教員の理解もこうした中で確実に向上しているというふうに考えています。しかしながら、障害を診断するというのは、これは医療機関でございますので、教員は診断する、発見するという観点ではなくて、日常の学校の生活の中で子供たちの生活のしづらさであるとか、学習のしづらさ、そういったことにいち早く気づく視点、そういう資質、これはいじめの早期発見などでも同様かと思いますけれども、子供をよく観察し、子供の変化に素早く気づく観察眼といったものが大切な資質ではないかというふうに考えております。保護者との信頼関係構築のもと、そうした気づきをもとに巡回相談や指導主事の訪問等を活用して、医療、福祉、保健機関と連携しながら、子供の学校生活の困ったことに寄り添っていくということに教員は努めさせたいなというふうに考えているところです。

 次に、教師の資質向上に向けた教育委員会としての取り組みについてでございますけれども、どうも柏市教育委員会の研修はコンピューター関係の研修が多いんではないかという御指摘がございましたけれども、これについては県の総合教育センターで行われている研修のコンピューター講座が全県からの募集でもって、柏市はある程度自主的にできるということで、申し込みをしますと先生方が外れてしまうという実情がありまして、多少多い目にしています。それと、毎回毎年度行っていますコンピューターのリプレースに伴って、それについての研修というのを議員のお手元に行っています各種資料等ではカウントしたり、掲載したりしているものですから、非常にコンピューターの研修が多いというような印象になろうかと思いますけれども、特別支援教育への研修を決しておろそかにしているわけでも少ないわけでもないと考えています。管理職や一般職員、担当者を対象とした特別支援教育の研修は、年およそ13回開催されておりまして、あわせて小中学校における先ほどお話ししました自主的に開催される校内研修への講師派遣あるいは指導主事の派遣等を合わせますと相当数の研修が実施されているというふうに考えているところです。今後の特別支援教育に関する研修ですが、これまでも繰り返しお話の中に、議員の御質問の中、あるいは私の答弁の中にも出てきましたけれども、中核市に移行に合わせた研修の構築、柏市の特色を生かした研修を計画中でございますので、初任者研修、5年目研修あるいは特別支援、そういったものに特別支援教育の研修は必ず位置づけていきたいというふうに考えています。また、特別支援教育基礎講座を新たに開設する計画を今進めております。

 次に、保護者や地域の方への発達障害に関する啓蒙という点でございますけれども、各家庭には県教育委員会から特別支援教育や発達障害に関することが教育広報紙として配布されております。各学校では、学校だよりや保護者会、教育ミニ集会、あるいは先生方が研修した機会等にそういった内容を取り上げて啓蒙を図っております。また、実際に障害のある児童生徒が在籍している場合、当該の保護者の了解のもと他の保護者や児童生徒に理解を求める等も行っておりますけれども、こうした保護者への発達障害についての啓蒙については、発達障害名のみが先行して、特に実際にそういったお子さんが在籍している場合には特定の児童に対する差別や偏見につながらないように非常に慎重に取り扱っているところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから災害対策について、最初に自主防災組織についてお答えいたします。現在の自主防災組織の結成状況でございますが、181団体で組織率は75%となっております。自主防災組織の活動状況は、組織によって違いはありますが、避難誘導訓練、炊き出し訓練、所轄消防署との指導による消火訓練、初期消火、救急救護、119番通報などの訓練、ほかに起震車による地震体験、火災による煙への対処など実践的な訓練も行われております。御質問の自主防災組織の活性化、育成につきましては、私のほうでは何よりもその必要性を理解していただくことが重要と考えております。大地震規模の災害時には、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発火災などですぐには消防や警察、自衛隊などの救援が得られない状況となっております。さきの阪神・淡路大震災では最も多くの人を救ったのは消防、警察ではなく地域の住民であったと言われております。被害を最小限に抑えるためには、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の考え方が何よりも重要となっています。このため設立したが、活動の余り活発でない自主防災組織や未結成の町会、自治会に対しましては、防災講習会、出前講座などを通じまして自主防災組織の必要性、重要性をさらに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、総合防災訓練の充実についてお答えいたします。柏市総合防災訓練は、市民一人一人の防災意識の高揚と防災行動力の向上を図るとともに、市民、防災関係機関及び市が相互に緊密な連携の強化を図ることを目的に毎年実施しているところでございます。実施場所につきましては、各コミュニティエリアごとに順次実施しているところです。参加人員は、例年1,200名から1,800名の参加をいただいており、今年度は8月26日に高柳中学校において風早南部地区の13の町会、自治会から地域住民約980名、ライフライン関係機関など23の防災関係機関から520名、合計で約1,500名の方が参加され、実施されたところでございます。今回の訓練では、新たに住民によるAEDの取り扱い訓練、現地での災害対策本部の設置訓練、災害対策本部には携帯電話のメール配信による参集訓練を取り入れたところでございます。今後の防災訓練につきましては、さらに災害時の住民による避難所訓練や救助訓練など住民体験の内容を充実させていきたいと考えております。また、総合防災訓練であることから、市民、防災関係機関及び市が相互の緊密な連携による実践的な訓練としていきたいと考えております。

 3つ目の携帯用防災手帳の作成についてお答えいたします。市では、市民の防災意識の高揚と災害に備えるため、これまで地区ごとに作成した防災マップと柏市全体の洪水ハザードマップを作成し、全戸配布しているところでございます。また、町会自主防災会を対象に実施している防災講習会等では、説明資料として各種の防災パンフレットを配布しておりますが、このパンフレットには災害時に必要となる本人のデータ、緊急連絡先等が記載できる家族の防災カードも含まれているところです。議員御指摘の携帯用防災手帳につきましては、家族の避難場所、集合場所などの項目が挙げられますが、これらについては日ごろから家族で話し合って頭に入れておく必要があり、防災カードの作成は確かに便利な面もありますが、反面常時携帯する必要があると思います。柏市では、ハザードマップや防災パンフレットの中に同様な防災メモが記載できるようになっておりますので、このため新たに防災カードの作成は現在考えていないところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) コミュニティバスについてお答えいたします。かしわコミュニティバス及びかしわ乗合ジャンボタクシーにつきましては、11月23日から運行開始いたしました。運行前の11月11日日曜日に開催したかしわコミュニティバス、かしわ乗合ジャンボタクシー説明会の出席者でありますが、午前中に開催した沼南保健センターには27名、午後に開催した高柳近隣センターには15名の方の出席をいただきました。説明会での主な意見や質問でありますが、運行コースとしてさわやかプラザ軽井沢やしいの木台から高柳駅までの路線設定についてや通勤、通学の時間帯の運行について、その他コミュニティバスや乗り合いジャンボタクシーのバスの停留所の位置の確認や一部路線、一部路線の延伸要望等がありました。

 次に、コミュニティバスや乗り合いジャンボタクシーの運賃をワンコイン、100円にできないかとの御質問ですが、公共交通を継続的に維持していくためには、民間事業者との適正な役割分担や適正な受益者負担が基本であります。このことから、本市のコミュニティバス及び乗り合いジャンボタクシーの運賃は大人200円均一と設定しております。なお、コミュニティバスではバス共通カードを、また乗り合いジャンボタクシーでは回数券を利用していただくことにより、路線バスの初乗り運賃程度で利用できるように設定をしております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 議案20号の柏市産業廃棄物不適正処理防止条例の制定で、柏市野積み防止等条例の内容を網羅し、不法堆積物への指導はできるのかという質問にお答えいたします。現在不法堆積物への指導は、千葉県が廃棄物処理法及び千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例に基づき、監視パトロール、事業者への指導等を行っております。あわせて柏市でも柏市野積み防止等条例に基づき、監視パトロール、情報の収集等を行い、千葉県と連携して指導を行っているところです。中核市移行後は、廃棄物処理法の法定事務として、柏市がみずから不法堆積物等に対する指導を行うこととなりますので、廃棄物処理法及び議案20号で上程しております柏市廃棄物不適正処理防止条例により不法堆積物への指導は十分に行えるものと考えています。具体的に申しますと、柏市野積み防止等条例の第7条、これは廃棄物処理施設の設置にかかわる協議ですが、7条はこの協議になっておりますが、7条は廃棄物処理法の第15条等の許可が必要になります。また、8条、これは資材置き場の設置にかかわる協議ですが、この8条につきましては資材置き場の設置に関する内容は含まれておりませんが、柏市産業廃棄物不適正処理防止条例第4章、小規模産業廃棄物処理施設、許可、第10条第1項第3号で、産業廃棄物の積みかえまたは保管を行う場合は100平方メートル以上については許可が必要となるということになります。野積み防止等条例は、先ほど申しましたように協議となっておりますが、産業廃棄物処理法または今回上程しております柏市産業廃棄物不適正処理防止条例につきましては許可が必要となります。これらのことから、不法堆積物の指導は十分に行えるものと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 街路樹の剪定についてお答えします。街路樹の管理につきましては、市内を11ブロックに分け、造園事業者と委託契約を締結し、街路樹の年間維持管理業務を実施しております。委託業務内容は、年1回の低木の刈り込み、3回の清掃、中高木の剪定等となっております。年間事業費は、平成18年度決算で約5,800万円、平成19年度予算では6,500万円と年々増加しております。現在市内の街路樹は、平成19年度当初で約1万1,500本あります。街路樹が年々成長するに伴い、大きく枝を張ってきます。枝の剪定や刈り込みを定期的に実施し、適正な維持管理をしなくてはならないのは無論であります。しかしながら、今後も北部や沼南地域での区画整理事業により街路樹の数が増加し、さらなる経費が必要になることから、剪定要望のすべてを毎年実施することは難しいと判断しております。したがいまして、今年度から車両や人の通行の支障となる場合や信号機や道路標識、道路照明灯が隠れてしまう等の場合を除き、予算の範囲内で路線を決め、約3年をワンサイクルとして市内すべての街路樹の強剪定を実施する方法に切りかえたものです。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、小泉文子さん。



◆41番(小泉文子君) じゃ、何点かお尋ねします。マタニティマークです。福祉部長、これシールすごくかわいくて1,000枚がすぐなくなってしまったということで、ちょっと1枚だけいただいたんですけど、キーホルダーも含めて検討してくださるということですけど、このシールが1,000枚で3万7,500円という話です。キーホルダーだと1個130円と伺いました。これ1,000個で13万、それで妊婦さんが安心してお子さんを産める環境ができるなら、ぜひつくっていただきたいと思いますんで、再度お尋ねいたします。

 次に、5歳児健診でございます。長野県駒ケ根市では、3年前から毎月5歳児健診を行っております。その月生まれの子供と親が参加し、問診や歯科検診とあわせて行う複数の集団遊びで子供たちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察します。遊びには、それぞれの目的があります。絵本の読み聞かせは集団の中で座って聞いていられるか、フルーツバスケットは遊びのルールを理解できるか、5歳前後で差が出てくる集団への適応力や社会性を見る項目が多く、このときの観察や問診をもとに診察を受けます。気になる子供には、親の了解を得てさまざまな支援が受けられます。昨年度は、対象者の92%が受診し、効果が上がっているそうです。スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。また、5歳児健診は、生活習慣病予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝、起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しております。財政負担は約600万とお聞きしましたが、国でも子育て支援を拡充していくということですが、5歳児健診をしないために早期発見できず、支援策もおくれてしまったというのでは取り返しのつかないことになってしまうのではないでしょうか。ぜひ早期に取り組むべきと思いますが、再度お伺いします。

 次に、食の安全については保健所だよりとか広報紙を出されると思いますが、しっかり情報提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、脳脊髄液減少症です。ここに脳脊髄液減少症支援の会、子ども支援チームで出した冊子がこれあります。これこの間勉強会行っていただいてきました。この中にこう書かれております。家族の温かい励ましや見守り、学校の先生、周囲の理解が症状の改善に大きな役割を果たします。子供の場合、頭痛や吐き気、目まいなどの症状が出るため、医師らは同じような症状の起立性調節障害、自律神経失調症、偏頭痛、心因性のものと診断されることが多く、学校の先生からは不登校と判断されがちです。脳脊髄液減少症は、本人の治療、治癒に向けての意識はもとより家族や周囲の温かい言葉や理解がとても大事です。子供にとっては、学校の先生方やクラスの子供たちが理解していただくことが症状の改善に大きな役割を果たしています。先生方が病気に対し理解を示し、学校生活面で支援していただく。学校に通う児童生徒のほうが回復が早いのですということで、また子供たちから先生へのお願いということでメッセージで、中学1年生の女の子で12歳の子です。学校に行きたい。勉強もしたい。クラスのみんなと一緒にいたいし、学校行事も参加したい。だから、怠けによる不登校などではありません。私たちは、先生がこの病気を知ってくれるだけでも心も体も楽になります。私たちは、体調の悪い中、必死の思いで通学しています。勉強したくないとか怠けているわけではありません。治療後の経過に時間がかかる病気なのです。例えば気圧の変化に敏感になることで体調が左右される。発汗などで脱水ぎみになり、症状が悪化するなど、1日のうちで体調が変化することがあります。そのため先生方から誤解を受けることもあります。脳脊髄液減少症は、長時間立っていることや授業を受けるために座っていることが本当に苦痛となるのです。こういう訴えもあります。学校でつらかったこと、悲しかったこと、本当のことを話してもお医者さんも学校の先生にもわかってもらえなかった。この病気のつらさ、苦しさをどう例えたら理解してもらえるのでしょう。これは、13歳、中学2年の女の子です。このようにこういう冊子も出ておりますので、ぜひ学校の先生方で病気をしっかり知っていただいて、その子供さんたちのケアをしていただきたいと思います。再度お尋ねいたします。

 次に、災害対策ですけど、防災カード、最近我孫子市ではこの防災カードってちっちゃいカードが出されております。これこのカードやはり名前、住所、電話、かかりつけのお医者さん、連絡先とか家族の集合場所、避難場所ということで、これなら本当にちょっとポケットに入れて持ち歩けるので、マップだと、やはりそれはマップで十分だということですけど、こういう面も考えてみるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

 最後に、街路樹の剪定です。3年に1回ということは予算上でもやはりわかりますけど、あくまでも行政的答弁でございます。6,000ボルトと200ボルトの電線に触れている木を早急に切るのは、常識的に見ても当たり前だと思うのですが、いかがでしょうか。以上で終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) まず、マタニティマークのキーホルダーの配布についてお答えいたします。シールにつきましては、ことしから配布をしたものでございます。まず、これを市内に浸透させることが第一ではないかというふうに思っております。それにあわせましてキーホルダーについても検討してまいります。

 それから、5歳児健診につきましては、議員さんおっしゃるように発達障害者等については早期発見、早期治療が必要だと思います。専門職の配置、費用等なんかにつきましても実施方法、方式等について検討してまいります。それから、食生活の情報提供、これは情報提供は保健所の重要な機能だというふうに認識しております。市の保健所としまして、インパクトあるタイムリーな、そして効果のある情報提供を検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) 脳脊髄液減少症の周知ということでございますけれども、不登校等と間違えやすいのほかにも起立性障害等もあるということで、議員の御指摘のとおりでございます。まず、養護教諭から、それから一般の先生、保護者へ、生徒へと順次広げていきたいというふうに考えております。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 防災カードのことなんですが、先ほども言ったとおり私も我孫子市さんのやつとか見せていただきました。それで、私らのパンフレットにも同じような内容はすべて記入になっています。特に私は、特に防災担当からしますと、集合場所とか、そういったもんはやはり覚えておいてもらい、カード見て逃げるということじゃなくて、やはり災害時はいつ起こるかわかりません。寝ているときに起こるかもわかりません。あるいは、場所が違った場合もございます。そういったときにやはりこういったカードに依存するんではなくて、あくまでもこういったことは身につけていただきたいということで、最後の答弁といたします。



○議長(日暮栄治君) 以上で小泉文子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明12日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会