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千葉県 柏市

平成19年  第4回定例会(11月定例会) 12月10日−総括質問−04号




平成19年  第4回定例会(11月定例会) − 12月10日−総括質問−04号







平成19年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成19年第4回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                     平成19年12月10日(月)午前10時開議
議事日程第4号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、海老原久恵さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔32番 海老原久恵君登壇〕



◆32番(海老原久恵君) おはようございます。柏清風の海老原久恵です。通告の一部を割愛して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、中核市移行に関連して御質問いたしますが、中核市となりますと業務量、権限の増大に伴い、組織全体の統制を十分に保つということが今まで以上に難しくなる可能性があります。また、現在の柏市の内部統制が時代の要求にマッチしているかということを検討することは重要なことであると私は考えております。皆様御承知のとおり、内部統制とは一般に企業などの組織内部において違法行為や不正、あるいはミスやエラーなどが起こることなく、組織が健全で効率的に運営されるような仕組みをつくり、それを実行していくことを指し、このような取り組みは先進国社会で急速に広まってきております。この動向の発端は、米国でのエンロン、ワールドコム等の不正会計による企業破綻を受けて2002年に制定されたサーベンス・オクスリー法、いわゆるSOX法が根拠であり、日本国内においても数多くの企業の不祥事、事件を背景に昨年6月に参院で成立されたJ―SOX法、すなわち金融商品取引法などが法的根拠となっています。さて、一昔前までは内部統制ということを単に企業の財務会計からの視点でのみとらえる考え方が主流で、端的に言えば財務報告を適正にするためのシステムという意味を指していましたが、昨今では先ほど申し上げたとおり会計面以外に業務ルールや法令の遵守といったコンプライアンス面の徹底、業務の有効性や効率性の向上活動あるいはリスクマネジメントなど、より広い範囲が対象となり、組織全般の統治という側面が強くなってきています。この流れの契機となったものは、米国トレッドウェイ委員会が1994年までに公表した報告書、いわゆるCOSOレポートで、ここで内部統制が定義され、その必要性が提唱されています。COSOレポートでは、内部統制を業務の有効性と効率性、関連法規の遵守、財務諸表の信頼性確保を達成するために合理的な保障を提供することを意図とした一つのプロセスと定義し、統制環境、リスクの評価、統制活動、情報と伝達、監視活動の5つを評価の基準と位置づけています。この考え方に従うことは非常に合理的であり、かいつまんで言えばルールや業務ミッションを明確にして、情報を含めて全体を統制、監視できれば業務は効率化し、リスクも低減する。その結果、最終的な成果がより有効なものになるということを意味すると思います。以上の理由から、民間では内部統制システムの充実化が急速に浸透しつつありますが、行政においてもこれと同様の視点で組織をつくっていくという取り組みは、一層の業務の効率化、リスク対策という意味を含め、非常に重要であると私は考えております。さらに、例えば行政における年金着服問題やリスクマネジメントの欠如による問題など、明らかに内部統制が不十分であることに起因するような問題が多くの自治体で露見し、後を絶たないという事実があることも考慮すべき点です。そこで、お尋ねしますが、1点目として内部統制に関して柏市の現況をお示し願います。2点目として、中核市移行に伴い、外部監査導入も内部統制の一端を担うことになりますが、今後前述したような企業の内部統制の精神をもとに充実化を図ることに関しての見解と方針をお示し願います。次に、中核市移行によるメリットという点についてですが、これまでの答弁等で示されたような各種サービスにおけるスピードアップや管理監督面の緻密化ということ以外に、従前と比較して新たに上乗せあるいは横出しされるような施策は何か、柏市の独自性という点を踏まえて具体的にお示し願います。また、教育長にお尋ねしますが、中核市移行後は教職員に対して柏市の特色や市独自の課題に対応した研修を行うことにより教員の資質向上が図られるとのメリットが示されていましたが、来年度の研修体制は具体的にどのようなものを考えているのか、方針をお示しください。

 次に、環境行政についてですが、地球温暖化対策について、新エネルギー導入を含めてお尋ねをいたします。まず、柏市では本年3月に柏市地球温暖化対策条例を制定し、これに基づいた地球温暖化対策計画の策定作業が現在進められております。同条例のCO2削減の目標値は、平成24年度までに平成2年と比較してマイナス6%以上、27年度までに12年と比較してマイナス10%以上の削減を掲げていますが、この達成のために柏市は具体的にどのような施策を展開していくのか、今後の方針をお示し願います。また、私はさきの3月議会における本条例制定の審議におきまして、この実効性を高めるポイントは多くの市民がみずから取り組もうと感じるような自発性を促す施策の展開や市全体が一丸となって進めるのだという機運を盛り上げる工夫あるいは柏市のみならず、周辺自治体をも巻き込んだ広域的な連携や実施の結果や効果を市民にわかりやすくフィードバックしていくことが非常に重要であると提言いたしておりましたが、これらの点についてその後の検討状況をお示しください。2点目として、新エネルギーの導入に関してですが、インセンティブ付与型の施策として、これまでにも低公害車や太陽光発電導入に対して補助制度を設けてきましたが、さきの市民アンケートの結果を見ても導入促進効果を満足なものにするには補助金額が少ないことがうかがえます。その点からは補助拡大が望まれるわけですが、その一方で例えば低公害車の代名詞ともなったハイブリッドカーの普及数自体は、この10年間で飛躍的に増加し、近い将来に低価格化や車種拡大の実現がなされることが予測されていますので、単に従来の枠組みの中で補助金額を拡大することのみを議論するのではなく、近未来の動向を視野に入れて枠組み自体の見直しを含めた補助拡大の検討が必要ではないかと考えます。また、家庭での充電も可能となるプラグインハイブリッドカーの市街地走行試験が国内外でスタートしましたが、例えばこれと家庭用太陽光発電を組み合わせますと石油消費、電力消費、排出ガスの抑制という多面的な改善が期待できる可能性が生まれます。これは一つの例示ですが、こういった複合的な発想も視野に入れて補助制度を充実させていただきたいと私は考えておりますが、市の見解と方針をお示し願います。また、公共施設への導入は市民への啓発効果が大いに期待できますので、地球温暖化対策計画の中に公共施設への計画的な新エネルギー導入について盛り込んでいかれるか、市の方針をお示しください。3点目に、個人の自動車に依存しない交通体系の整備という観点から、どのような検討がなされているか、現況をお示しください。4点目に、ポスト京都議定書に向けた議論の動向を踏まえて、中・長期的な目標及び取り組みの考え方をお示しください。5点目に、現状への対策とあわせて、新たなまちづくりにおいてはその計画段階から環境負荷を低減するための手法を多面的かつ積極的に取り入れていく努力が重要であるという観点で、私は以前から北部の新しいまちづくりや市街地再開発などの大規模な都市開発が行われる際に省エネ対策や新エネルギー導入、公共交通の整備などを総合的に展開すべきという提言をしてまいりましたが、今後都市計画のルールとどのように絡ませていくのか、方針をお示しください。6点目に、地球温暖化対策条例9条に規定された開発業者等の環境配慮計画の実施についてですが、かかる事業者に対して十分に理解を得て着実に実施するための推進体制はどのようになっているのか、お示しください。また、あわせて私が以前提案した取り組み目標や実施ガイドラインの提示について、その後の状況をお示しください。7点目に、大規模小売店舗立地法では1,000平米以上の店舗面積を有する店舗を対象としているのに対して、今回本条例施行規則において環境配慮計画の対象を4,000平米以上とした理由と妥当性についてお答えください。

 次に、市立柏病院における治験についてお尋ねします。現在市立病院では、2つの薬剤の治験、すなわち開発段階にある未承認薬を患者に投与して、その薬の薬効や副作用を調べるという臨床試験が実施され、最近はこのような先端医療の実施が進んできているようです。国内全般の治験実施状況を見ますと、本年10月の国立病院機構研修で示された日本製薬工業協会のアンケート調査の結果では、医療機関別の被験者数は、2003年には大学病院や国立病院等の大規模な医療機関での実施数が40%を超え、一般のクリニック等の診療所での実施は20%程度であったのに対して、2006年では50%以上が診療所での実施と小規模施設での実施数が増加し、大学病院や国立病院の実施数は10%台に落ち込んでいるという状況です。公立病院での実施は、全体に占める割合は横ばいですが、実施例数自体は3年間で2倍以上の患者が組み入れられており、増加傾向がうかがえます。この理由としては、最近は対象疾患が糖尿病や高脂血症に代表される生活習慣病などに変化し、大規模病院よりも診療所や一般病院などの施設が多く抱える患者層に対象がシフトしてきたことや、薬事法改正によりSMOと呼ばれる治験支援企業が医療機関内の業務をサポートできるようになったという体制面の変革などが背景にあると言えます。また、治験研究費の収入増という経営面でのメリットも一つの要因になっているようです。新しい薬剤の開発に協力するという社会的使命あるいは先端の治療薬をいち早く必要な患者に提供できるという点や、医療機関スタッフのスキルやモチベーションの向上、そして財政面でのプラスなど、その実施の意義は大いにあると思いますが、その前提として安全性を含めた科学面、倫理面の妥当性についての十分な審議や検討、あるいは新薬ゆえ予期せぬ有害な事象が発生した場合の万全な準備という点は、特に慎重に配慮しておかなければなりません。そこで、お尋ねしますが、1点目として市立病院の治験実施に関する今後の方針をお示しください。2点目として、治験など先端医療を進める上で、その前提となる適切な同意取得や安全性面の確保、またルールに準拠した適正な実施といった点は特に配慮していただきたいと考えます。この点に関し、現況と見解をお示し願います。次に、がん対策についてお伺いします。我が国では、1981年からがんが死因別死亡率の第1位となり、生涯のうちに罹患する可能性は現在男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されています。これに対して政府は、対がん戦略を過去20年以上にわたって実施し、一定の効果は出ているものの、昨今の食生活の欧米化に伴って発生するがんの種類に変化が見られてきたことや、がんは加齢によって発症リスクが高まるので、今後の高齢化の進展でその死亡者数が増加することが予測されています。このような中で昨年成立したがん対策基本法に基づいて基本計画が策定され、この計画では平成19年度から23年度までの5カ年でがんによる死亡者を20%削減し、またすべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減、そして療養生活の質の向上を全体の目標に掲げております。そこで、同法の趣旨や計画に照らして柏市が果たす役割としては、早期発見につながる検診内容の充実と受診率の向上や患者とその家族の療養生活の質の向上、そしてがんやその予防についての正しい知識、情報の提供が挙げられます。また、現在のがん医療は入院から在宅にシフトしてきており、平均在院日数は10年前は約1カ月程度でありましたが、現在では15日程度に短縮し、多くの患者が在宅療養しながら外来で治療やケアを受けているという状況があります。この点からは、在宅療養を支える複数の医療関係機関の連携がスムーズに行えるよう行政が体制づくりの基幹役を担うことも役割に挙げられると思います。そこで、柏市としてこのようながん対策を検討し、推進していただきたいと考えますが、市の見解と方針をお示し願います。

 次に、子育て支援について、まず保育園待機児解消についてお伺いします。保育園待機児解消策として、定員の弾力化や駅前認証保育、保育ルームへの補助等、柏市としてさまざまな取り組みを進められている努力は大いに評価をしております。市政報告では、来年度の認可保育園で180名の定数増という見通しが示されましたが、本年11月1日現在における待機児数は295名となっております。特に需要の多い3歳未満児については定員が少ないことや市内各所で大規模なマンション建設が予定されていることから、今後も当面は需要の拡大が見込まれる状況です。そこで、1点目として、中核市になりますと独自の基準により保育園の認可権限を持てるようになりますが、今後の保育園整備の方針と中核市となった後の認可基準、待機児解消の取り組み方針をお示しください。2点目に、多様なニーズにこたえるという観点から、幼稚園が行う預かり保育の時間延長やその利用料の軽減策などの支援も待機児解消策の一つとして検討に値すると考えますが、市の見解と方針をお示し願います。次に、公立保育園運営についてですが、行財政改革の中で保育園の民営化あるいはその検討に入るという自治体がふえ、最近では近隣でも習志野市や千葉市が民営化方針を打ち出し、八千代市では既に実施されております。また、先日会派で視察してまいりました日南市でも市政一新計画の中で定員削減の目玉として取り組んでいくということでありました。柏市では、現在行政改革集中プランにおいて、公立保育園の運営に関しては民営化も含め20年度までにあり方を検討するという方針ですが、経費面に重きを置いた視点ではなく、まず優先すべきは利用者の安心や安全面の確保であることを十分に踏まえて、利用者の意見を十分に酌みながら、保育の質と内容の充実ということを念頭に置いた議論を進めていくべきと思います。この点について、市長の見解と方針をお伺いします。2点目に、現在の公立保育園は正規保育士303名のほか、臨時保育士339名を加えて7時から19時までの複雑なシフトを組み、時間外や土曜日の保育に対応している状況です。経費の増大は、市の財政だけでなく、利用者の負担増にもつながることから、正規保育士と臨時保育士の人数のバランスを適切に保ちながら、可能な限り保育の質を高めていく努力が望まれます。臨時保育士の貢献度が大きいことから、正規、臨時を含めた研修の機会を充実させるなど、保育スキルの向上や職場でのストレス改善など、メンタル面でのフォローが図られるような施策を管理側にはお願いをしたいと思いますが、この点について見解と方針をお示しください。3点目に、保健師及び看護師の配置についてですが、現在各園を月10日程度でローテーションしているという状況ですが、今後の配置方針と来年度の増員の見通しをお示しください。4点目に、現在の幼保一元化の流れや教育基本法の改正で幼児教育の重要性がうたわれたという背景から、今後は保育園での教育という側面から保育内容の充実を図っていく必要があるだろう点について、以前の議会で御答弁いただけなかったので、改めて今後の方針についてお示し願います。

 次に、保健事業の充実についてですが、妊婦健診の助成回数の拡大に関しては、先日の御答弁で積極的に検討していくということでしたので、来年度の実施を期待し、要望したいと存じます。また、ハイリスク妊婦の支援策として、入院費助成などの充実化を以前の議会で取り上げてまいりましたが、来年度の実施の見通しをお示しください。次に、来年度から保健所を運営することになりますが、そのメリットの一つとして低体重児の発達相談が可能になることが挙げられています。現在は、保健所で月1回の相談が行われていますが、今後は高齢出産や多胎児出産の増加が見込まれ、低体重児の相談需要も増加すると予想されますので、実施回数の増加を含めた相談体制の充実化を進めていただきたいと考えますが、市の方針をお示し願います。次に、認知症への対応について。高齢者介護研究会の報告によれば、何らかの介護、支援を必要とし、認知症の症状もあわせて持つ高齢者は2002年に150万人、今後2015年には250万人に上ると推計されております。また、現在84歳以上の4人に1人は認知症であるという状況や近年若年性の認知症も増加傾向にあることから、今後地域において認知症患者とその家族を支援する体制の強化、認知症に対する正しい知識の普及と早期発見、治療を進めるための対策など、取り組むべき課題は多いと思いますが、今後の方針についてお示しください。

 次に、市のセクシュアルハラスメント対策についてお尋ねします。御承知のとおり、平成9年に男女雇用機会均等法の改正により、主に男性から女性へのセクハラの防止がクローズアップされ、各方面で対策がなされました。しかしながら、実際のセクハラ被害の状況を見てみますと、最近でも改善しているわけではなく、都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクハラに関する相談件数は、先ほどの平成9年度の法改正時に約2,500件であったものがその後急増し、以降平成13年度から17年度までで毎年8,000件前後で推移しています。そのうち是正指導が必要と判断された事例は、毎年約5,000件前後でほぼ横ばいに推移し続け、必ずしも減少していないという状況にあります。このような情勢の中、本年4月にこの男女雇用機会均等法が再度改正されました。今回の法改正の重要なポイントとしては、セクハラに対して雇用管理上必要な措置をとることを事業主に義務づけていることと、講ずべき必要な措置として具体的に9項目を指示している点が挙げられ、この9項目には事業主は方針を明確化し、規則等の文書に規定し、労働者に周知、啓発することや相談に応じ、適切に対応するための体制を整備すること、事後の迅速かつ適切な対応をとることなどが示されています。また、従来の男性から女性へのセクハラだけでなく、女性から男性に対するセクハラ等も対象になり、適用の範囲が広がりました。さらに、労働者の定義としては雇用主が……失礼しました。事業主が雇用するすべての労働者を指しますので、当然派遣職員や契約社員なども対象に含まれると一般的に解釈されています。したがいまして、事業主が十分な対策を講じぬまま職員がセクハラ問題を起こした場合には、その加害者本人が責任を追及されることのみならず、事業主にも管理責任等を問われる可能性があります。さらに、セクハラが原因で被害者がうつ病などの精神疾患等を発症し、生活や職務に支障を来した場合には賠償あるいは労災などの責を事業主が問われる可能性があると言えます。言わずもがな、市役所内でこのような事例が発生した場合には、かかる費用は市民の税金で賄う可能性があることを意味します。一方、最近のセクハラ事例を見ますと、加害者がその行為を意識していなくても被害者が不快に感じるかどうかという点が判断基準になっており、つまり受け手が嫌な気持ちになるような事実があればセクハラと認定されるケースが多いようです。すなわち、どういうことがセクハラになるかということを十分に理解し、行動していないと、無意識に問題を起こし得るというリスクが潜在する状況にあると言えます。また、良好な職場環境を維持するという点ではセクハラのみならず、上司が権力で嫌がらせをするパワーハラスメントや年寄りのくせにとか、若いくせにといった年齢で差別をするエイジハラスメントなど、業務を阻害するいろいろな問題を改善すべきと昨今指摘されております。このような点に関して、市が十分に配慮し、対策を講じていくことは、結果としてより良質な市民サービスの提供につながることですので、ぜひ率先して進めていただきたいと考えます。そこで、お尋ねしますが、改正法の趣旨に照らし、庁内で十分な対策が講じられているかという点を踏まえて、これまでに行ってきた対策を含めた対応の状況と今後の方針についてお示しください。

 次に、交通円滑化についてですが、柏駅東口の交通円滑化については、私もかねてから交通需要管理の手法を取り入れるよう議会で要請をし、市も検討会のもとで交通実験を重ね、有効性の高い施策を取り入れられてこられました。一方、これまでに検討してきた施策の中で実現化されていないものに休日の駅前のバス乗り入れと駐車場案内システムがあります。自動車流入総量を抑制するためには、バスなど公共交通の整備が有効なことは論をまちませんし、高齢者など公共交通に頼らざるを得ない市民の利便性の向上や沼南地域からのアクセス向上という点でも休日の駅前のバス乗り入れには意義があると思います。そこで、かねてから検討している歩行者天国のトランジットモール化であるとか、バスをサンサン通りに抜けさせるなど、いろいろな方策を検討する余地はあると思います。平成19年度は、駅前バス乗り入れ検討ということで予算化されておりますが、検討状況と今後の見通しについてお示しください。以上で第1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、柏市の市役所の業務における内部統制についての御質問です。現状はどうかということでありますが、御案内のとおり柏市が行います公務の執行に当たっては、法令、条例、規則などの遵守が基本であります。また、実際の執行に当たっての基準といったようなものもできるだけマニュアル化をし、明示をして進め、取り組むようにしております。このため、まず法令、規則等の遵守、そして公開性を高めるための情報公開でありますとか、財務状況の広報などを行っております。しかしながら、まだ不十分だという認識のもとに、平成19年3月に策定した第三次行政改革大綱において、4点の重点項目のうち行政運営の透明性の確保の項において内部統制機能の強化を挙げております。より効率性を高めるとともに、行政運営の信頼性を確保していく取り組みを推進していくことを明らかにしたところでございます。さて、具体的にどういうことをこれから行うかということですが、特に中核市になりまして、より広範で、また重要な市民の健康、保健に関する業務でありますとか、環境維持の職務が加わるわけであります。これまで以上に責任と信頼の確保ということが重要になります。行政内部における内部統制のあり方につきましては、平成19年の10月29日に総務省に地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会というのが発足をして、ことしの10月30日に第1回の研究会を開き、平成20年3月までにその報告書を取りまとめていくということになっております。今後どういうふうに取り組むかについては、このような報告書あるいは各先進地の事例を参考にしながら、より一層内部統制の強化に努めてまいりたいと思います。中核市になりまして、組織がより大きく広範になりますので、今考えております基本的な方向としては、まちづくりですとか、医療、保健、福祉などのそれぞれの分野において、組織機構の再編成を行い、業務の現場に近いところにできるだけその権限を移すとともに、執行の責任もそちらで担うというような形での組織の再編、整理についても今後の課題として取り組んでいきたいと考えます。

 次に、中核市に移行の際に県から移譲される業務について上乗せ、横出し等があるかという、具体的な内容があるかという御質問であります。過日も若干お答えをいたしましたが、幾つかの例についてお話をしたいと思います。詳しくは、それぞれの議案として提出しました条例の中に出ておりますので、細かいところはまたそれぞれの委員会等で御議論いただきたいと思いますが、今回上程をいたしました議案の中で、まず屋外広告物条例では広告物の規制する地域区分を県の2分割に対し、市では4分割とし、よりきめの細かい、よりまた厳重な規則といたしまして良好な景観形成を図っていく考えであります。次に、動物愛護の条例においては、県では犬による危害防止にとどまっているものを市では市民や飼い主の守るべき事項を規定し、動物愛護思想の高揚を図ることとしております。また、食品衛生や水道法に関連する条例では、飲食店等の許可証の掲示を義務づけることや水道法の適用を受けない小規模水道についても検査等を義務づけることによって、食の安全確保をより一層図っていくことにしております。また、業務の進め方につきましては、これまで市が実施してきた既存の事務との連携による共立化を図る例として、県が行ってきた専門的な保健サービスと市が実施してきた訪問指導や健康診査などの地域保健サービスを総合的に提供することができるようになります。これらを通じて、生涯を通じた保健サービスの提供を図ってまいります。また、母子、寡婦に対する福祉資金の貸し付けとこれまで市が実施してきた就業相談等を一体的に行うことで母子家庭などの自立支援を総合的に実施できるようにするつもりでございます。また、市が福祉施設等の設置許可権や区画整理事業の許可権を有することになりますので、市のまちづくりの計画との整合性を図り、地域づくりに生かしていきたいと考えております。ま、今そういうところでございます。

 次に、保育園の運営方法についての、わたっての点について、私から基本的な点をお答えいたします。規制緩和によりまして、保育所への社会福祉法人以外の事業者の参入や、あるいは公立保育所の民営化の流れなど、官から民への流れが一つの大きな傾向としてあるわけであります。このような中で、柏市におきましても市民の保育のニーズがより拡大していること、あるいは多様化していることを踏まえ、公立保育園の保育サービスの内容と役割を今後どのようにするか、全般的な検討をしていかなければならないと考えております。集中改革プランに掲げ検討、民営化も含めて今後公立と私立の役割分担などについて全般的な再検討を行ってまいりたいと考えます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私のほうから、中核市として実施する教職員研修についてお答えします。県から移譲される研修につきましては、初任者研修、5年経験者研修、情報教育に関する研修を予定しております。現在県から移譲される研修を含めて、研修体系の見直しを進めているところでございます。特に県から移譲される初任者研修につきましては、昨年度より80名近い新規採用者があり、年間25日にわたる学校外の研修を予定しております。内容は、柏市の独自性を十分に生かしたいと考えております。例えば確かな授業実践力を習得するために指導主事によるパーソナルサポート体制や実技講習、豊かな人間力養成のための道徳指導や食育、性教育、教育相談の研修、市内巡視や手賀沼を通した環境教育や地域学習の研修で教員としての資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 地球温暖化対策と新エネルギービジョンについての7点にお答えいたします。1点目の条例の目標達成に向けた具体的な取り組みについてですが、現在パブリックコメントを実施しております地球温暖化対策計画において示しておりますように、条例の大変厳しい目標を達成するためにはすべての市民、事業者が省エネ行動や新エネルギーの利用に取り組む環境配慮行動のほか、省CO2のまちづくりを進めていくことが必要となっております。具体的には、市民や事業者など民生部門の対策として白熱電球から蛍光灯電球への転換、環境家計簿の普及などの省エネ行動の促進など、また運輸部門対策としてエコドライブの実践を普及していくことを重点プロジェクトとして盛り込んでおります。これらの施策の実施に当たりましては、千葉県の地球温暖化防止センターや地球温暖化防止活動推進員の方々、またかしわ環境ステーションなどと連携、協働して市民への普及啓蒙を進めるほか、モニター制度や表彰制度などの活用やこれら施策のマネジメント管理により推進していくことを検討してまいります。計画がまとまりましたら、市民、企業、団体等への説明会等を開催いたしまして普及啓蒙等、協力をお願いしてまいりたいと思います。2点目の新エネルギーへのインセンティブ施策としての補助制度についてですが、現行の制度では補助金額が太陽光発電と低公害車で導入コストの1%程度と低く、導入意欲へとつながらないことも事実かと考えます。現在新エネルギービジョンでの検討を受けまして、来年度以降の補助制度の検討をしておりますが、太陽光発電、低公害車導入といった個々の補助制度から、高効率ヒートポンプや天然ガスコージェネレーションなどの新エネルギーを初め、家庭などで使用エネルギーの管理をする省エネナビなどについても広く導入の促進のために支援できる制度について、補助額も含めて検討しているところです。また、公共施設への新エネルギーの率先した導入につきましては、現状では風早南部小学校などの新たな施設の建設時で予定されております。今後とも公共施設の新設や改修に合わせまして、新エネルギー導入を進めるよう働きかけてまいります。3点目の自動車に依存しない交通体系の整備についてですが、TX沿線地域における環境的に持続可能な交通として取り上げられておりますバスなどの交通、公共交通機関の充実や自転車の利用促進策が有効であることから、省CO2まちづくりを進める中での重要な課題としてとらえてまいります。4点目の平成25年度以降の京都議定書期間後の目標についてですが、現在策定を進めている柏市地球温暖化対策計画案の中では、次期の第五次総合計画の期間との整合を図ることといたしまして、平成42年度を目標期間として定め、特に省CO2まちづくりを中心として、平成12年度比で25%削減を目指すこととしております。5点目のまちづくりの中での省CO2化を図っていく観点での都市計画制度との連携につきましては、現在の計画策定における審議の中では省エネルギー法や温暖化対策条例における環境配慮報告制度の適切な運用のほか、新エネルギーの導入などの温暖化対策について都市マスタープランへの反映、また地区計画制度や各種協定などの活用などが挙げられております。さらに、庁内の担当部等と協議、検討をしてまいります。6点目の温暖化対策条例第9条の環境配慮制度における推進策についてですが、現状では配慮計画策定に向けた取り組みのメニュー例などを示した配慮計画書策定の手引きを作成いたしましてホームページで公表しているほか、関係各課には該当する事業者への周知を依頼しているところです。この手引きにつきましては、今後とも取り組み効果の指標化など、改善に努めてまいります。7点目のこの配慮計画制度における大規模店舗の対象規模についてですが、御質問のとおり施行規則において店舗面積が4,000平方メートル以上と規定しております。この規定は、第8条の特定排出者の報告制度との連携を図ることを念頭に、温室効果ガスの排出量が1,500トン以上となると想定される規模を規定したところです。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(石挽峰雄君) 私からは、柏市立病院の治験に関する実施方針についてお答えいたします。治験は、本年度から実施しており、現在2型糖尿病にかかわる患者を対象としました2件の治験を行っております。治験は、議員御指摘のとおり医薬品等の開発にとって必要不可欠なものであり、医師にとっても最先端の医薬品へのアクセスができ、臨床研究にとって有益かと思っております。しかしながら、実施に当たりましては患者のみずからの意思に基づく同意による参加ということが必要と考えております。いわゆるインフォームド・コンセントが必要というふうに考えております。また、治験を行う医療機関は厚生労働省の薬事法及び医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令で定めます要件を満足することが必要となります。市立病院では、治験の実施に当たっては、これら運用について通知などを遵守するとともに、病院内において標準業務手順書をつくり運用してまいる考えでございます。また、次に治験の審査体制についてですが、治験を行う場合、この医薬品等の省令において治験を行うことの適否やその他治験に関する調査、審議を行わせるため治験審査委員会を設置しなければならないとされていますが、ただし本院の場合、医療機関としては小規模でありますことから、現在特定非営利法人が設置しました治験審査委員会に調査、審議を委託しております。また、院内に治験コーディネーター2名を常駐させており、審査結果は逐次病院長に報告されますので、問題点への対応や治験の継続の適否等を病院長が判断することとなります。なお、審査結果は市立病院内に設けております倫理委員会において、患者の権利擁護の観点からも報告、審議をしております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) がん対策、ハイリスク妊婦への支援、低体重児及び未熟児の支援、認知症の対策についてお答えいたします。まず、がん対策でございます。がん予防及び知識の普及についてでございますが、集団検診会場での健康教育や地域保健活動の中での健康講座の実施、あるいは柏市並びに柏市医師会等が主催しております生活習慣病予防フォーラムにおいて、がん予防に関する知識の普及啓発に努めているところです。次に、がん患者やその家族への支援についてでございますが、がんに関する相談といった特定の相談は実施しておりませんが、現在実施している相談の中で対応をしていきたいと考えております。次に、がん患者の在宅療養における医療機関の連携体制整備につきましては、がん患者を含めて在宅で療養されている方の多様化する医療需要に対応するために柏市医師会等、関係機関と連携を図りながら、かかりつけ医、かかりつけ薬局などの普及啓発に努めております。今後も身近な医療機関による適切な医療を受けられるよう、関係機関と協議しながら体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、ハイリスク妊婦への支援でございます。まず、援助に関しましては、母子保健法では妊娠中毒症または出産に影響を及ぼす疾病に罹患している妊婦に対する療養援護費の支給を行うものと位置づけられております。県では、これらの方々で入院治療を要する方に対して妊娠中毒症等療養援護費支給制度を実施しており、対象となるハイリスク妊産婦は主要な原因疾患が妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患とされている方です。この業務は、中核市の中で……として市へ移譲されてまいりますので、来年度から市保健所で業務を引き継ぎ、円滑に推進できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、低体重児、未熟児等を対象とした支援事業についてでございます。県保健所では、未熟児発達相談を実施しておりますが、利用に当たっては未熟児養育医療制度を利用される方への個別通知によって小児科専門医等への相談とその後の支援につなげてきました。この業務も県から市へ移譲されますが、市保健所では未熟児や低体重児だけでなく、多胎出生児、長期療養児、療養児童といった専門的な支援が必要な方々に対して母子保健業務全般を通じた相談、支援機能の充実、整備を図ることで対応してまいりたいと考えております。また、保健所が備える母子保健機能を総合的に活用して小児神経及び小児精神科医師や心理相談員等との連携や来年度からのこんにちは赤ちゃん事業をこれまでの新生児訪問、乳幼児健診等の支援機能と組み合わせて実施するなど、子供たちの発達相談やその保護者が養育意欲が回復できるような育児支援等を広く親子の専門相談機能として整備を進めてまいります。

 最後でございます。認知症でございます。認知症の高齢者については、議員御指摘のとおり年々増加傾向にございます。このような状況の中、市では医師会、東京慈恵会医科大学附属柏病院、介護支援専門員協議会、社会福祉協議会と連携し、認知症にやさしいまちづくり会議を設置して取り組んでいるところです。この会議では、認知症を予防するとともに、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を継続することができるまちづくりを目指し、さまざまな事業を展開しております。主な事業として、市民向けの認知症フォーラムや市民団体に対する職員の出前講座を開催し、認知症についての正しい知識の普及啓発を進め、認知症の方を地域で見守る仕組みづくりに力を注いでいるところです。また、認知症の予防に最も大事とされる認知機能の低下の早期発見のため、「あなたの脳のいきいき度をチェック」を独自に作成し、広く市民に配布することで早期診断、早期治療を実現する取り組みを進めています。さらに、認知症の方を介護する御家族への支援として、在宅介護支援センターや近隣センター等を会場に認知症介護相談・交流会を開催し、介護する家族の不安や孤立を取り除くための事業を実施してきました。今後も地域の方々やさまざまな専門機関と連携し、認知症に対する支援策を充実してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 保育園の待機児童解消と保育園について、7点の御質問にお答えをいたします。まず、保育園の待機児解消についてですが、1点目の中核市移行に伴う保育園の認可基準についての御質問ですけども、中核市になりますと保育園の認可基準を柏市が国の基準を下回らない範囲で独自に定めることができます。県と国の認可基準の違いは、園児1人当たりの面積基準が国基準ではゼロ歳、1歳児が3.3平米、2歳児が1.98平方メートルに対しまして、県基準では国の50%増となっております。このため、国基準を適用しますと同じ施設で定員の拡充を図ることが可能になりますが、園児1人当たりの面積が縮小になりますので、施設設備を含めた保育環境が今よりも少し悪くなることになります。また、定員の弾力化に対しましても国が年度当初は115%、年度途中で125%以下、10月以降は125%以上の受け入れを認めている実情をかんがみますと、安全な保育環境の提供は市の責務であり、弾力化後の子供の保育環境を守っていくことを重視し、当面は現行の県基準により進めてまいりたい、このように考えております。次に、民間施設誘致の取り組みについてですが、市政報告でも述べておりますが、民間の資金とノウハウの活用を図る民間保育園の整備につきましては、待機児解消の大きな柱の一つと受けとめておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。次に、私立保育園への助成についてですが、昨年の12月議会で請願が採択されたことから、今年度幼稚園協会と協議を始めたところであります。これまで3回のワーキングを開催したほか、私立幼稚園協会では各幼稚園に対するアンケート調査を行いまして実情の把握に努めているところであります。現在具体的に保育園の待機児童の解消につながるよう、実施日時等の条件や助成制度の内容について幼稚園協会と詰めを行っておりますので、引き続き調整してまいりたいと考えております。

 次に、保育園について4点の御質問にお答えいたします。1点目の正規職員と臨時職員の保育士の活性化の取り組みについてですが、研修会の機会を通しまして、みずからの自己啓発や専門性の向上に努めております。研修会といたしましては、保育課や保育協議会主催の研修が年20回程度実施しているほか、各園でも園内の保育研究会や自主研究会を定期的に実施しております。今後も保育の課題をとらえながら、保育士の資質向上や職場の活性化につながるよう研修内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。次に、保育士のメンタル面のフォローについてですが、職場環境を初め、保育に対する悩みや人間関係など、さまざまな要因が考えられますが、日常のコミュニケーションを通して状況把握に努め、変化が見られた場合には早目に声かけをしたり、個別相談などの機会を設け、専門機関への相談を勧めるなどの配慮を行っております。次に、保育園の保健師、看護師の配置についての御質問ですが、看護職員は現在正規職員と臨時職員合わせて17名の職員により複数の園を受け持ちながら巡回指導により対応しております。看護職員の全園配置につきましては、子供の健康や安全を守るためにも望ましいと考えますが、厳しい財政状況にございますので、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。最後に、保育園の幼児教育の充実についてですが、保育園の保育につきましては議員さんも御存じのとおり保育指針に基づいて養護と教育を一体として行っております。保育指針の第2次改定では、幼稚園教育要領との関係で3歳児以上の教育面について整合性が図られております。現在国において、保育を取り巻く環境の変化や児童福祉施策等の展開を踏まえた内容の充実、養護及び幼稚園教育の充実、小学校との連携強化などの視点で検討を行っております。柏市といたしましては、国の保育指針の検討結果が出次第、改定内容を十分に理解し、幼児教育のさらなる充実に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから、改正男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメントの防止についてお答えいたします。今回の男女雇用機会均等法の改正では、御質問にありましたとおり、特に事業主がとるべき措置が義務化されております。具体的には、セクシュアルハラスメントに対する方針の明確化、周知、啓発、相談窓口の設置等でございます。柏市では、これらのことについて既に取り組んでいるところでございます。引き続き法の趣旨に沿った研修や職員報などを通じて周知、啓発を図っていきたいと考えています。また、今までの取り組みの中で御説明いたしますと、研修においては入庁2年目から4年目の職員を対象とした初級職員研修や管理職1年目の職員を対象とした6級職員研修でセクシュアルハラスメントの防止や男女共同参画をテーマとした研修科目を取り入れ、防止に向けた取り組みを継続的に今実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 以上で海老原久恵さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、佐藤尚文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔31番 佐藤尚文君登壇〕



◆31番(佐藤尚文君) 新政の佐藤尚文でございます。通告の一部を割愛して質問させていただきます。平成17年の3月28日、旧柏市と沼南町が合併をしてから間もなく3年になろうとしています。合併前の沼南町議会で、当時の藤川町長と私はこんな議論をしたことを覚えています。合併前に駆け込みでいろんな事業に手をつけてしまう、そんな手法と新しい事業はできるだけ抑制的に行って、できるだけ自治体として身ぎれいにしてから合併をするという手段があるけれども、当然後者を選択すべきである、そう申し上げたところ、当時の町長も当然だというふうにおっしゃいました。また、小さな自治体はできるだけ謙虚に、大きな自治体は思いやりを持って互いに接することでよりよい合併をなし遂げたいとも申し上げました。言うまでもなく、旧の柏市と沼南町とでは総合力で大きな差があることはだれの目にも明らかでしたが、一つ胸を張って合併できたことは将来債務比率について大きく差をつけて沼南町が健全だったということです。しかし、合併後立て続けに幾つかの残念な事件がありました。その1つは、旧柏市が合併と同時にスタートをした指定ごみ袋制度であります。沼南地区と全く違う色のごみ袋が使用されていたことに愕然としたことであります。おやめになった人の悪口を言うつもりはありませんが、当時の環境部長は色の問題に対して、柏地区のことだけを考えて採用したと平然と言ってのけられました。本多市長も何でもかんでも統合しなければならないというわけではない、そのようにお答えになったわけですが、そう答えざるを得なかった胸中はお察し申し上げたいと思います。なぜあと1年、この制度スタートするのを待っていただけなかったのかなと、そんなことを当時思いました。2つ目は、農業委員の定数の問題です。ほとんど法律違反の12対8という定数の根拠が編入合併だからという理由には、あいた口がふさがりませんでした。そして、3つ目に、現在わざとらしく手賀沼観光リゾートという大きな看板がかかっている手賀大橋たもとの温泉施設の土地問題です。農振地区であった行政財産が議会に何の報告もなく、相談ももちろんなし、入札することもなく一民間業者に売り払われたことであります。あり得ないことです。私は、その当時柏市役所というところは何と恐ろしいところだと本気でそう思いました。そして、さきの9月議会で新市建設計画の進捗状況を市長にお尋ねしたときのお答えの最後で、これだけの事業は沼南町だったら到底できなかった事業だというふうに言われました。余りうれしいお答えじゃないなと、そんなことも感じました。柏地区の方々にとっては何でもないことかもしれませんが、合併当初にこれだけのことが重なったということをぜひお含みおきいただきたいと思います。9月議会での今申し上げたような御発言がありましたので、改めて私の思いを申し述べさせていただきました。

 それでは、質問に入ります。指定ごみ袋についてであります。ここ1年くらいの間に指定ごみ袋の卸価格が2度値上げされたことを皆さんは御存じでしょうか。1度目は、はっきり期日はもう忘れてしまいましたが、多分1年前後前だったと思います。値上げの幅がそのときは大変小さかったので、恐らく小売店の努力でほとんどが吸収をされたというふうに推測していますので、市民の皆様には余り影響はなかったと思いますが、今回2度目の値上げは10月の22日、この値上げを私が知ったのは、当然私も商売をしていますので、指定ごみ袋を売っている立場ですから、値上げの通知が来て知ったわけです。これが値上げの通知のはがき、きょう持ってきましたけれども、ここに書いてあることは、ちょうど、前回の9月議会がちょうど終わるころに届いたんですね。何かねらったように届いたなというふうに感じたんですけど、ここにはこう書いてあります。弊社の、弊社というのはエコプラザですね。弊社の生産能力に限界がございますので、本日より10月18日までの御注文引き受け量は各取扱店の取り扱い実績の1.5カ月を限度とさせていただきますと書いてあるんです。値上げはもちろんするわけですが、過去の実績の1.5カ月分以上は値上げ前に買っちゃいけませんよと、こういうお知らせでした。それはどういうことかというと、もし市民の方が値上げをするということを知っていても1.5カ月分以上は買えませんよと、そういうことにもつながるわけです。こんなことがあったわけですけれども、この値上げの金額、影響額は約7%ぐらいです。具体的に金額書いてありますけれども、ここで申し上げませんが、例えば今話題になっているガソリンの価格に置きかえてみますと、7%というと140円ぐらいだったガソリンが10円ぐらい値上げをするという、そういう話であります。大騒ぎになりますよね、多分。しかし、この点について質問をさせていただきますが、市民の皆さんは選択の余地がなく、この指定ごみ袋を買わなければならないわけですけども、値上げの案内が市民の皆さんには全くなかったというふうに私は認識していますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。また、そうであれば理由を伺います。また、エコプラザとは値上げについてどのような話し合いをされたのかもあわせて伺います。質問の2つ目、再生原料を使用した指定ごみ袋制度が導入されて間もなく3年になりますけども、市長もお認めになっている小売価格が非常に高いという最大の課題に対して、この間全く何の手も打ってこなかったと私は確信をしますけれども、どのような取り組みをされたのか、伺います。質問の3点目、先日山中議員さんのごみ袋の質問に対して市長は相当踏み込んだ答弁をされたというふうに私は受け取りましたが、ここでもう一度同じ質問をさせていただきますので、もう少しわかりやすくお話をいただければと思います。質問の4つ目、これも質問と言えるかどうかわかりませんが、今申し上げてきたこのごみ袋の市民負担というのは、税金ではありませんが、年間5,000万枚使われたとして、前にも紹介しましたけど、2億円前後の市民負担になっていると思います。そういうことを考えると、もっとほかにこれを有効に使いたいという思いがあるわけですが、例えば今エコバッグとかマイバッグ運動とかいうことがありますが、ぜひ近いうちに市内の全世帯、15万世帯ぐらいでしょうか。すべての世帯にいわゆるエコバッグを無料配布していただいて、大々的にエコバッグキャンペーンのようなものをぜひ開催していただきたいというふうに思うわけです。このほうがよっぽどプラスチックの削減効果にも、あるいはその意識の高揚にもつながると私は思います。例えば1個500円ぐらいのエコバッグをつくったとして、15万世帯に配ってもわずか先ほどの2億円と比べれば7,500万円で済むということですから、ぜひお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。次に、清掃工場です。第二清掃工場の運転管理委託契約は20年間で約177億円、1年間にしますと約8億8,000万円になるわけです。契約の見積書の中でその年間の処理量を見てみますと、大体ならして4万5,000トンぐらいになっているようです。片や鎌ケ谷市と柏市が共同処理をしている一部事務組合のクリーンセンター、しらさぎという名前がついていますが、ここの契約、やっぱり運転管理委託の契約をしています。ここは1年契約ですが、年間で約1億4,000万円、年間のごみ処理量はちょっと調べてきませんでしたが、多分3万5,000トンぐらいじゃないかというふうに記憶しています。違っていたら、後で言っていただきたいと思いますが、処理量に多少違いがありますが、片方が1億4,000万円、片方が8億8,000万円というふうになっています。当然その契約の中身も大分違うようで、しらさぎは単純に運転の管理だけ、第二清掃工場はその補修も含むというような契約内容だそうですが、それを差し引いても余りの開きにどうも首をかしげたくなるんですが、この差について少し御説明をいただきたいと思います。

 それから、道路整備について伺います。新市建設において道路整備というのは、大きな財源を投入する事業の一つでありますけれども、この計画の中で総額でどの程度の予算を見込んでおられるのか、大ざっぱで結構ですが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。そして、その新市建設計画の道路整備の中での一つですが、旧沼南の布瀬地域から手賀沼沿いをずっと走って柏の市内の中心部に至るこの道路の整備もその1つに入っているわけですけれども、少しずつ事業が具体的に今動き出しまして、来年度あたりからもっと本格的になるようですが、国道の16号線と交差するその交差点の改良とか、あるいは現在の道路形状等、大幅に変更になるようなところが幾つかあるというふうに聞いていますが、その部分について簡単に御説明ください。あと、その際この道路については周りがほとんど田んぼの中を走っているわけですけれども、ここは農作業をしていらっしゃる方がたくさんいます。何年か前に手賀沼沿いにふれあい道路ができたときにやっぱり旧沼南で議論をしたことがありますが、農作業をしている人とその手賀沼のふれあい緑道を利用する人との間で結構いざこざがあるということを聞きます。駐車している車が邪魔だとか、Uターンができなかったとか、そんなことがありますので、今回整備をするに当たってはぜひそういう作業をされる方、地域の方のことを十分に配慮された計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この道路がある程度整備された時点で路線バスを通すという計画もあると聞いていますが、この点についても簡単で結構です。お示しをいただきたいと思います。

 次、医療については小児医療だけ伺います。現在柏、慈恵医大の柏病院に小児科医療の充実ということで年間5,000万円の補助金が支出されているというふうに認識していますけれども、その使い道と現在までのその効果について伺います。

 それから、最後の質問になりますが、議案第3号の勤務時間、職員の勤務時間条例についてでございます。今回この条例の改正の大きな内容というのは、休息時間を廃止するということだそうですが、私は数年前国会でこの議論があったということをたまたま、たまたまということもありませんが、何度かテレビで見た記憶がありましたので、いつごろだったのかなと思って調べてみましたら、2004年の3月23日の参議院予算委員会からスタートしているようであります。2004年ですから、もう3年以上前ですね。その内容というのは、本来の休息時間の使い方と違うじゃないかという議論です。正規の勤務時間、朝出社する前に休息時間15分つけて15分遅く出社するとか、最後につけて15分早く退社するとか、あるいはお昼休みにくっつけて休みを15分長くするとか、これは正規の休息時間の使い方とは違うんじゃないかという議論を聞いていましたので、ええっ、今ごろこんな条例の改正が出てくるのという気がしたので、伺うわけです。人事院規則は2006年の3月の3日に改正をされて、休息時間は廃止をされ、ことしの4月ですか、ことしからこれが実施をされているそうです。この条例案では来年の4月からということになっているそうですが、この時期のずれについての御説明を伺います。それと、これが実施されると現実に今まで休息時間としてとっていた15分間がなくなるわけですから、単純にこの15分を人数分に換算しますと40人とか50人とか、そのくらいの人数の労働時間に相当するというふうに私は思うんですけれども、そんな単純なものではないかもしれませんが、ぜひ今回を機会に職員の適正化計画にこのことを上乗せして計画を見直すというようなことをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。1問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、柏地域の指定ごみ袋の卸売価格の値上げに伴う市民通知についてお答えいたします。御存じのとおり、原油価格の大幅な上昇に伴いまして、指定ごみ袋の卸売価格につきましては製造事業者から原材料価格の上昇による卸売価格の改定の申し出が4月ごろから口頭により数回ありました。市では、市民生活に直接的に影響のあることを考慮し、企業努力により値上げ幅がより小さくなるよう、また直ちに値上げをしないよう再三にわたり依頼しておりました。しかしながら、企業努力のみでは卸売価格を維持することが困難であり、10月22日出荷分から卸売価格を約7%値上げしたい旨の書面が提出されました。柏市の条例で定める手数料や使用料などの改正であれば、当然議員御指摘のとおりパブリックコメントなどにより事前に市民の皆さんの御意見を伺う手続を行いまして、事後に周知等を行うのが通常ですが、今までに御答弁申し上げているとおり、そもそも柏地域の指定ごみ袋は一般の商品と同様に、その卸売価格につきましては公正な市場取引により決定されるものでありまして、市が決定する立場ではありません。株式会社柏エコプラザの商品の卸売価格の改定であったため、一般の商品と同様に特に市でその改定について周知等は行いませんでした。次に、柏地域の指定ごみ袋の価格低減への対応についてお答えします。先日山中議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり、他の市町村の指定ごみ袋の値段の数割ぐらいまでの価格差でなければ、市民の皆さんの御理解は得られないので、柏地域の指定ごみ袋のあるべき将来像について、価格の低減を重要な課題の一つとして多角的な検討を行い、より多くの市民の皆さんの御理解を得られるよう必要な改善に取り組んでまいります。今の段階で何をどうすればという具体的な方策はお答えできませんが、検討した結果を御報告したいと考えております。次に、エコバッグの全世帯配布についてお答えします。市では、市民の皆さんに買い物袋の持参をお願いするマイバッグ運動を展開し、レジ袋の削減を図っているところです。御提案のエコバッグの全世帯への無料配布につきまして、その購入経費もさることながら、個人の嗜好が多様化いたしまして、各小売店で多種多様なエコバッグが販売されている状況の中で、市で購入したエコバッグを配布して市民の皆さんに使っていただけるかどうかなどの課題がありまして、その実施は難しいものと認識しております。いずれにいたしましても、御提案いただきましたエコバッグの全世帯への無料配布につきましては、今後これらの課題や厳しい財政事情を勘案しつつ、他市町村の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、第二清掃工場としらさぎとの運営管理委託費の価格差とのことですが、平成18年度の委託費用ですが、第二清掃工場は約7億2,000万円、しらさぎにおきましては約1億4,000万円、この委託費の差でございますが、大きくは20年の長期委託の第二清掃工場では灰溶融施設の運営管理が含まれております。稼働時間は24時間連続運転でございます。一方、単年度委託のしらさぎにおきましては運転時間は16時間であります。このように施設の運営管理範囲の違い及び運転時間の差により生じます人件費の差が大きくなります。また、第二清掃工場の委託費の内訳ではプラントの大規模な改修費、工場棟の補修費、燃料費及び薬品代等がすべて含まれておりますが、しらさぎにおきましては簡単な修理費が含まれているのみで、ほとんどが運転員の人件費でございます。このようなことから、両施設の運営委託管理の内容には大きな違いがあり、単純に比較することは難しいと思われますが、しかしながら第二清掃工場の溶融施設にかかわります維持管理委託費を除いた両施設の平成18年度のランニングコストを比較してみますと、第二清掃工場がごみ処理量1トン当たり約1万8,900円、しらさぎは約2万1,400円になります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、新市道路整備についてお答えします。まず、総額でどのぐらいかということですが、これは4路線を整備しますと17キロ、総延長で17キロでございます。合併当初の試算としましては、約100億と試算しております。これは、合併特例債、それからまちづくり交付金等を望みながら実施していくということであります。また、その後調査の結果、大津川橋の2号橋等のかけかえ等の変更も出てきますので、100億以上、より以上にかかるということで試算はしております。次に、4路線のうち大幅に路線が違う場所ということの質問でありますが、現在大幅に変わるということは1カ所ございます。その1つは戸張地区で柏ふるさと公園のちょっと先へ行ったところでございますが、ちょうどクランク状の道路が現状あるわけですけども、それをショートカットして真っすぐにするということが1カ所ございます。基本的には、現状の道路を拡幅しながら整備をしていきたいという計画であります。ただ、カーブあるいは接合点、その辺の部分を変更するということは出てくるかと思います。次に、泉機場西側の丁字路交差点から曙橋入り口交差点までの約1.4キロメートルにつきましては、議員御指摘のとおり水田側に歩道を設ける計画となっております。農作業にどのような影響を与えるかについては、用地交渉の際に各地権者から状況を聞きながら、現状を把握した上で検討していきたいと考えております。また、耕作地への車両乗り入れ等についてもできる限り地権者の要望を聞きながら対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から新市建設計画に伴う手賀沼沿いの道路の整備の後、路線バスを運行することについてお答えいたします。御指摘の手賀沼沿いの道路の整備時期が具体的になりましたら、バス事業者や関係機関と路線バスを運行する方向で協議してまいりたいと考えております。なお、具体的なルートは沼南支所から柏駅東口のルートになると思いますが、運行時期、本数、停留所の位置などについては今後の協議事項となってまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから、議案第3号の職員の休息時間の廃止についてお答えいたします。市職員の休息時間は、国家公務員及び他の地方公務員に倣い、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨から、昭和30年に設けられたものでございます。しかし、近年公務員の勤務条件につきましては、民間準拠が一層求められている状況のもとで、有給の休息時間は民間企業ではほとんど普及していない制度となっております。そこで、国においては昨年の7月から、千葉県においてはことしの4月から廃止されたもので、柏市におきましても同様の趣旨で柏市職員勤務時間条例を改正し、休息時間の廃止を行いたいとのことで今回議案に上程しているところでございます。まず、第1点の実施時期についてのずれはどうしたものかということなんですが、昨年度から私のほうでは検討を進めておりましたが、しかし昨年度におきましては検討事項の中には給与構造の見直しとこの休息時間の見直し、2点がございました。特に給与構造の見直しについては大きな課題でございましたんで、昨年度におきましてはこの給与構造の見直しを1年間かけまして組合と交渉をしてきたところでございます。その結果、ことしの4月から給与構造のほう、見直しがめどが立ちましたので、今年度休息時間の交渉を組合と入った次第でございます。次に、佐藤議員のほうから休息時間の廃止によって業務に従事する時間がふえるのであれば、その分の職員を減らすことができるのではないかという御指摘でございます。そのような意見もあろうと思いますが、一方で市民サービスの需要が多様化あるいは担当業務の高度専門化が一層進む中、昼休み、休憩が十分にとれない、残業で事務処理をせざるを得ないという状況の職員が多いことも事実でございます。職員の適正化におきましても、職員一人一人の公務能率の維持及び心身の健康保持を損なうことがないよう配慮しなければなりませんので、休息時間の廃止分を直ちに職員削減に結びつけるということは難しいのではないかと考えております。むしろ残業時間の削減のほうに考えていったほうがいいんじゃないかということで今考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 東京慈恵会医科大学附属柏病院へ交付している小児医療の5,000万円の補助金についてお答えいたします。まず、その補助金5,000万円の算出根拠についてでございますが、小児救急医療事業は365日、24時間、高度及び緊急の小児救急医療体制の充実強化を図ることを目的とするものであり、特に休日、夜間の重篤な小児患者に対する充実した医療体制を確保するための医師や看護師等の人件費、投薬や注射、画像診断等の材料費などの必要経費から算出しております。また、子育て支援事業は幼児健康診断時の相談における人件費、子育て講演会に必要な経費から算出しております。この補助金により最近の傾向でもある小児科医不足に起因する小児救急医療体制の弱体化を防止するとともに、病院が持つストックを市民に還元し、子育て中の親を支援することを期待しております。次に、この補助事業の成果についてでございますが、小児救急医療事業は子育て中の親御さんばかりではなく、毎日夜7時から10時まで開設する夜間急病診療所、輪番制で休日の1次診療を行う診療所、休日、夜間で2次診療を行う病院、それぞれの業務に従事する医師にとって重篤な小児救急患者に対しては慈恵柏病院が控えている安心感を与え、市内において小児救急が完結することが可能になったことでございます。また、子育て支援事業も毎年多くの市民の方が参加していただいており、だれもが地域で安心して住み育てるための子育て支援の環境づくりに大きく寄与しているものと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、佐藤尚文君。



◆31番(佐藤尚文君) それでは、ごみ袋についてですけど、ことしの1月の20日の土曜日、中央公民館でエコマークを取得したことを記念してシンポジウムが行われまして、私も出席しました。そのときに、最初の市役所の担当の方からの御説明の中で市民負担の低減ということについても触れられました。そこでは、今後の対応をどうするかという、この価格が高いということに対して、柏市としては柏市の再生指定ごみ袋の使用が全国の市町村のスタンダードになることによって価格の低減が図られるよう一生懸命取り組んでいきますというふうに御説明をされたんですね。ことしの1月です。もちろんこの本会議の中でも前の環境部長さんも何度もこの趣旨のことを発言されたというふうに私は記憶していますし、今製造業者と言われるエコプラザの方もほかの自治体でもうけるから、最初はここはもうからなくていいんですというような言い方も、説明もされていたわけです。もうこの議論を何度しても仕方がないとは思いますが、少なくともこの3年間の間に、市長もそうですが、一番価格の問題が課題になっているということに対して本当に真剣に取り組まれたのかどうかということが少なくともこの3年間の中では一番大事だったはずです。でも、ことしの1月でさえこういう説明をされていたんですけれども、言いわけをするしかないというふうに思われたのかどうかわかりませんが、少しその取り組み方は不十分だったというふうに私は言わざるを得ないと思いますし、多くの方がそう感じているんじゃないかというふうに思います。今回値上げがされたんですが、先ほどの部長の御説明では卸価格の値上げだから、柏市は関与しないよというような趣旨だったと思います。それでいいんです、普通は。普通はいいんですよ。現にほかの地域で一々値上げの説明がされるなんていうことは多分ないと思います。だって、それは競争原理が働いているからなんですね。幾つかの同じ袋を納入する業者がいて、その人たち同士で競争をして市場原理のその価格に落ちついていくということがわかっていますから、そんなことをする必要はないわけです。そもそも柏市は、新しく製造業者が2社目ができたというふうに話を伺いましたけれども、これもまた何か変な話で、一般のルートには乗せないで、何か新聞の景品に使う人のところだけに卸しているとか、何で事あるごとに何か変なことになるのかと思うんですね。新しい業者が参入したということが普通にまた競争にならないというこの不思議さ、これが柏市役所のいわゆる常識なんでしょうかね。本当にそういうことが一々不思議なんです。私、もう過去のことになりますが、初めてこの柏の市議会に出て、ほかの議員さんの指定ごみ袋の議論を聞いていたとき、全然理解ができなかったんです。それは何かといいますと、製造業者という名前と製袋業者という名前を使い分けておられたんですね、そのとき。何のことか全くわかりませんでした。普通の人は、製造業者と聞いたら、ごみ袋をつくる業者と連想してしまうからです。これ世の中の常識なんですね。でも、柏市の場合は、製造業者というのは材料を供給する会社だというふうに定義づけられていたんです。後でその協定書みたいなものを見て、あるいは皆さんの議論を聞いて知ったんですが、これもやっぱり変だなと。みずからおつくりになったその協定書、きょうは持っていませんが、その中身を見てみますと、その製造業者というその定義、この柏市の定義と本来使われている製造業者がやっぱりその協定書の中でもごちゃまぜに使われているんですね。本来ここで製造業者と言われるものは、材料をつくる業者と決まっているんですが、文脈の中で製造ということが出てくると、ごみ袋をつくるという表現に使われたりしちゃっているんです。これは、やっぱりいろんなところで無理があったなというふうに思うわけです。

 話それましたけれども、その中で大変興味深い、シンポジウムです、先ほどの。中で大変興味深い話があったんです。もちろん市長も出席されていたと記憶していますけども、発言された方は畑隆雄さんという財団法人日本容器包装リサイクル協会理事のプラスチック事業部長という方、この方がいわゆるマテリアルリサイクル、材料リサイクル、今柏市がやっているような話です。これについて、いろいろコメントをされましたので、少し紹介します。今のリサイクル法の中でマテリアルリサイクルというのは、幾ら入札価格が高くても落札できる、数量が確保できるという、そういう仕組みになっています。というのは、ほかにリサイクルの手法がいろいろ、ケミカルリサイクルとかサーマルリサイクルとかありますが、国の方針によってマテリアルリサイクルをやる人に優先的にその材料を供給するというルールになっているんですね。ですから、入札した価格がうんと高いけれども、そちらが優先して今の事業が成り立っているということにこれ触れられています。そして、これも大変重要なことだと思いますが、ライフサイクルアセスメントの面から、環境負荷についての研究成果があるのですが、他の手法と比べてマテリアル、材料リサイクルの手法が特にすぐれているということはないということでございます。ライフサイクルアセスメントというのは、何かその製品の一生をその環境という観点から評価をするんだそうですが、製造とか輸送とか販売、廃棄、再利用、いろんなことを含めてトータルでどうかということを評価するのがライフサイクルアセスメントと言うそうです。今の一番の問題は、現在マテリアルリサイクルは1トン当たり10万円の処理費用を協会からお支払いして契約をしていますと。できた再生原料というのは1,000円か2,000円程度の価値しか生んでいません。これは柏市だけの話じゃなくて、トータルでそういうことになっているということです。つまり100分の1の価値しか製品ができていない。リサイクルの社会的意義がどこにあるのかという問題です。比較対象としてペットボトルをリサイクルをすると、リサイクルに係る費用が5万円で、できた製品が7万円になる。だから、お金を払ってでも材料を仕入れると、これが本来の姿だというような話をされているわけです。今のマテリアルリサイクルの問題点について、まさにそのエコマークを認定したそのシンポジウムでこういう発言をされる人がいるんだなと、私はすごく変な話ですけど、衝撃的なことを何か思いながら話を聞いていたんですね。さらに、今マテリアルリサイクルで再生されているものというのは、日用品としてはほとんどできていないと。例えばパレットですとかコンクリートの枠、これが両方で約50%、ほかの使い道は、ここでもよく説明がありましたが、擬木というものに使っているけれども、本当は本来プラスチックを再生してプラスチックのために使う、そういうことではないんだとおっしゃっているんですね。当然間伐材を利用して、その擬木、本来は間伐材を使うべきで、間伐材そのものだって使い道がなくて困っているのに、わざわざ何で擬木をつくってそのかわりに使うのということをこの方はおっしゃっているんですね。そもそもそういうことが本当に必要なのかどうか。わざわざトン当たり10万円かけて擬木をつくる必要があるのかどうかということも今は課題ですとおっしゃっています。結論として、これできない理由というのはポリプロピレンとかポリエステルとか、あと何ですか。ごめんなさい。ちょっとど忘れしましたが、そういういろんな材料が一緒くたに集められてリサイクルをされているから、これはなかなか難しいということを発言され、そしてでも可能性はありますよということも最後には言っておられるんです。つまりこの自治体で、そのポリエステルとかポリプロピレンとか、すべてを別々に集めるということだって不可能じゃないはずだということもおっしゃっているし、今集めているシステムでもっと質を高めるということも頑張らなきゃいけないんだよということもおっしゃっているんです。ある程度柏市でもそれを頑張ってくださいというふうに市民に少しは呼びかけをされて、そのごみの質がよくなったから処理が楽になりましたという報告もこの議会で受けていますが、市民が頑張ってそのコストが下がった分を市民が受けるんじゃなくて、業者がもうかっちゃっているんですね、今は。一生懸命市民に質を高めてください、本当はプラスチックは燃やしちゃいけませんが、汚いプラスチックは今こういうリサイクルをしていますから、燃やすごみに入れてくださいという説明までして市民の方にお願いをしながら、それで本当にコストが削減されたとしたならば、その分は皆さんにこれだけ還元させていただきますという話になるべきですが、そうでもないということになっているわけです。余りこれだけいつまで議論をしていても仕方ありませんが、一つだけ市長にお聞きしたいと思いますが、先日のこのことに関するお答え、少し聞き方を変えて質問をさせていただきます。多角的にいろんな手法をこれから価格が高いということに対してお考えになる、検討されるということですが、その検討の選択肢の一つとして今使っている再生原料を利用した指定ごみ袋をやめるという、そういう選択肢も排除をしないというふうに理解してよろしいかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、道路の問題です。先ほどの御説明の中で、バス路線も将来的には計画をしていただいているようで、これがもし実現をして16号の込んでいるところを通らないで柏へ行くまで到達できるということになると、この利便性は非常に飛躍的にアップするということで、私も大変に期待をしています。ここは、一日も早くでき上がるといいなというふうに思いますが、しかし最初に申し上げたように何でもかんでもおねだりをするというつもりも決してありませんで、100億円という総額の予算が先ほど示されましたけれども、何も全部使ってくださいというつもりもありませんし、必要度がなければ、ここは我慢してもいいという気持ちも私一人かもしれませんが、それはあります。そして、新市建設計画の中で検討され、決められた今御説明の4路線以外に、それを飛び越えて整備をしていただきたいところが私の中にも、あとその地域の皆さんにも大きな声が今上がりつつある路線があります。それは、旧沼南町と旧柏市の行政境の道路、しいの木台という地区と柏市は逆井になるんですかね。その行政境の道路というのは、大変に利用頻度が高いにもかかわらず、なかなか道幅が狭い。一番のネックは、もう皆さん御存じのとおり東武線を渡るその橋が車1台しか通れないという状況になっていて、すれ違いができないから。この問題は、いつも議論になるんですが、東武線が複線化になる計画があるので、それとあわせて整備をしましょうという話でいつも話が終わってしまうんですね。でも、今回その手前のいろんなところの道路整備も進んできましたので、この路線が大してお金そのものは農地が多いので、かからないと思いますが、ここが整備をされると非常に柏市民の方も、旧ですね。旧柏市民の方も旧沼南の方も物すごく利便性が高まるというふうに私は確信をしますので、それは合併特例債を使えるか使えないかという問題もありますし、約束している路線が最初だという話もありますが、ぜひこれ、ここの路線の早期整備を検討に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 職員の休息時間のお話であります。浮いた15分、浮いたとは言いませんが、浮いた15分間のその部分は残業代を幾らかでも減らせればと、それはそれで私は結構だと思います。そして、最初にというか、もともと休息時間をとるのはけしからぬという話をするつもりではなくて、必要ならばお休みをとればいいと思うんです、私は。今回は、全国でこういうことが決まってしまったから、やめましょうという話ですが、最初に申し上げたように議論が出たのはもう数年前からこの議論が出ていて、例えば東京都のように最初からその休息時間の趣旨のとおりに10時と3時、長時間に働く間、要するに仕事の効率を高める、あるいはちょっとした疲れをとるために15分間の休憩を、休息時間をとるんだよというふうにちゃんとやっておられるところもたくさんあるんですね。75%ぐらいがそうだというふうに書いてありますけれども、でもそうではなくて、お昼の休み時間の前に15分足して1時間にしちゃうとか、出勤を15分遅くするために使おうとか、それは本来の休息時間とは使い方が違うんだよということをその前から議論がされていて、まさか私は柏市がそうなっているとは思いもしなかったんですね。昼休みが1時間必要なら、1時間とればいいと思うんですよ。今回の改正で、休憩時間を1時間にしてもいいよというような話もあるそうですから、必要ならば1時間とればいいんですけど、何かこそこそしたような、そういうのってすごく後で知ると、何だよ、まだやっているのという話になっちゃうんですね。県内の自治体の中でもいろんなところでこの作業が進んでいて、もう既に終わっているところもあると思いますが、現時点で柏市と同じようにお昼休みにつなげて休息時間を使っているなんていう自治体が県内ほかであるんですか。もし、今聞きますので、データがなければないでいいんですけど、もしあればちょっとお聞きしたいと思います。やっぱり議論が出て、本来の使い道と違っていることをそのままずっとやっているというのはちょっとどうかなと思います。ただ、休憩時間、休息時間が必要なら、それは必要ですといってとればいいだけの話ですから、余り何かこそくなことをしないようにぜひお願いしたいと思うわけです。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 検討の選択肢の中で、現在使っている再生ごみ袋をどうするのかというような御質問ですが、先ほども御答弁申し上げたとおり価格の低減を重要な要素の一つとして必要な改定に取り組んでまいりますと答弁いたしました。いずれにいたしましても、今の段階で何をどうすればという具体的な方策はお答えできませんが、検討した結果を御報告したいと考えております。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 御質問の道路、現況4メートルで先ほど質問ありましたけども、東武線をまたぐ陸橋部分もございます。陸橋部分は2.7メートルと非常に狭い、相互交通ができないという状態で利用者に本当に不便をかけているということ、それから整備の必要性は十分市としても認識しております。この3月には高柳区、それからしいの木台区、中ノ牧自治会、それから市防犯交通安全組合などを代表して高柳区長様より拡幅整備の要望が出されております。また、この路線は逆井町会並びに逆井町会第二清掃工場対策委員会との協定事項の整備路線であります。第二清掃工場周辺道路整備の一環として、非常に高い優先順位として位置づけされております。そして、先ほどのとおり東武野田線の複線化に伴うつけかえ等もあります。今後関係機関と協議しながら、また調整しながら計画的な整備を、整備計画を立てていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 休息時間についてお答えします。この制度は、国でも県でも人事委員会規則に基づいて、昼休みの休憩時間というのは15分の休息時間プラス労働基準法で決められている45分、プラスして1時間ということでとってきたわけです。他市の例でやっているのは、ほとんどがこういった形で、柏市と同じような方向で制度化されてきたわけなんですが、たまたま昨年、人事院規則のほうでそういった改正がされましたんで、地方公共団体のほうにおきましてもそういった制度の見直しを図っているという状況でございます。



○議長(日暮栄治君) 第3問、佐藤尚文君。



◆31番(佐藤尚文君) 今の休息時間のお答えについては、それ以上申し上げませんが、1時間のお休みが必要だったら、ちゃんと1時間必要ですと言って、そしてとればいいだけの話で、みんながやっているからと、そういうのはやっぱりそろそろやめましょうよ。それで、私勘違いしていまして、去年の7月から国家公務員がそう変わったんですね、先ほど御説明ありました。ことしの4月から県が実施したと。わずか1年の差と言えばそうですけれども、そこだけはやっぱり、そんなに変更することって大変じゃないと思うんですね。その前からそういう話があるということも十分わかっていて、来年4月やるからいいじゃないかといえばそれだけの話ですが、そういうのって余り私は好きじゃない、はっきり言いたいと思うんです。ぜひその考え方というか、姿勢をもう一度改めて考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、ごみ袋の問題ですが、今までさんざん何十人の人が質問をして、価格が高い。市民の方、私は今回いろんな人にこの話を聞いてみて驚いたことがあるんですが、高いことを知らない市民の皆さん、奥さんがたくさんいるんですね。これには本当に驚きました。えっ、高いの、柏市のごみ袋って言われる方が正直言ってたくさんいました。その程度の認識だったのかもしれませんが、でも巧妙な手口と私は言いたいんですけど、旧沼南地区というのは20枚1組になっていますよね、1袋。柏市のは10枚1組になっているんです。だから、隣同士並べられてもそんなに違和感はなくて、何といいますかね。うまくつくっているというか、何というか、でも柏市民の皆さんはその前に使っていたものとの比較という頭がありますから、そんなに抵抗なく入っていったんでしょうけれども、でも実情をわかっている人たちがそれをいいことにして、今回の値上げだって卸価格の値上げだから説明しませんという話は、だれが考えたってちょっとわかんないですよ、それ。そういう姿勢について、ずっとみんなが疑問に思って質問をしてきたんです。今回所要の見直しを多分してくれるんでしょうから、それを一日も早くなることを期待しますけれども、でも引き続きこの姿勢だけは変えていただきたいというふうに強くお願いをして、だれか言うことがあればいいですけれども、なければ終わります。



○議長(日暮栄治君) 以上で佐藤尚文君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午前11時59分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、小島晃治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔11番 小島晃治君登壇〕



◆11番(小島晃治君) (「水飲まなくていいから」と呼ぶ者あり)いや、のど乾いちゃう。(私語する者あり)柏清風の小島晃治でございます。質問を一部割愛しながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、柏市長に副市長についてですが、中核市への移行により業務が拡大することから、広い業務をカバーするため、本年4月に副市長の定数を2名とする条例を制定したものと認識しております。しかし、条例の施行から現在まで浅羽副市長1名体制で業務を遂行しており、現在でも中核市移行への準備や重点目標の取り組みなどでかなり苦労されていると思います。財政面などの負担もあるとは思いますが、中核市を目前にし、今後の業務の円滑な遂行を見据え、なるべく早い時期に2人目の副市長を選任すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、南部地区新市計画の道路の進捗状況についてお伺いします。かしわコミュニティバスと乗り合いジャンボタクシーが11月23日から岩井コース、若白毛コース、高柳、金山コースと新たなコースが追加され、スタートし、市民も大変喜んでいると思います。しかし、ジャンボタクシーの高柳、金山コースの中の芦川橋から南部老人福祉センターに向かう間で幅が狭く、見通しが悪く、急カーブで危険な箇所があるため、早急な対応が必要と考えます。そこで、質問ですが、この急カーブ及び前後の道路は新市建設計画に位置づけられている道路だと思いますが、この道路の整備計画についてお伺いします。次に、柏市都市計画道路3・3・2号の箕輪・青葉台線についてお伺いします。当該道路は、千葉県が事業主体となり、増尾八丁目から増尾台三丁目までの整備を進めており、用地の確保もほぼ完了し、いよいよ工事に着手すると聞いております。そこで、現在までの進捗状況と今後どのような予定で事業を行っていくのか、お尋ねします。また、新市建設計画に千葉県事業として位置づけられている増尾八丁目から旧沼南町大津ケ丘までの区間の事業化の見通しについてもお聞かせください。

 次に、多重債務の契約のトラブルなどの相談についてお伺いします。現在社会問題化している悪質商法やいわゆる多重債務について、新聞紙上で毎日のように目にしているところですが、悪質商法にひっかかるのが悪い、金を無計画に借りるほうが悪いと言えばそれまでですが、一方ではお年寄りや若者をねらって悪質、巧妙な手口で買わされてしまう、借りざるを得なくなるほど計画的であると言われています。第一主義的には本人の責任であるとは思いますが、このようなことを考えれば市でも何らかの対策が必要ではないかと思います。10月21日の千葉日報に県が多重債務者に対する無料相談会を実施するとのことで記事が載っていました。開催場所は千葉市、柏市、館山市の3市で実施することで、柏市も会場になることは非常に心強いことです。ここでの市のかかわり方はどのようになるでしょうか。また、今後は県だけに任せるのではなく、市も積極的に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。現在相談窓口としては、広報広聴課と消費生活センターが中心と思いますが、それだけで十分なのでしょうか。体制の強化あるいは一本化を検討したらいかがでしょうか。私としては、早急に進めるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、柏市酒井根下田の森緑地について、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。柏市の南部地区に位置する酒井根下田の森緑地は、住宅等が多く立地する市街地の中にあって、谷津田と斜面林が一体となった一団の緑地としては、柏市の里山の原風景とも言える姿が残されております。その緑地は、自然観察の散策などの憩いの場ともなっております。また、市民の方々の参画による清掃等のボランティア活動なども行われていると聞いております。近年本市においては、市街地の拡大に伴い、住宅地に隣接する樹林地は少しずつ減少する傾向にあり、自然保護、環境意識の高まりとともに貴重な樹林地の保全などについて多くの市民から関心が寄せられている中、酒井根下田の森全体の緑地の保全が求められており、本市の南部地区のまちづくりを進める上でも重要な課題であると考えます。ついては、酒井根下田の森緑地の保全の状況と今後どのような取り組みを図っていくのか、お伺いします。次に、市内公園内のトイレの設置状況についてお伺いします。現在柏市内の公園は約500あると伺っておりますが、多くの公園には気軽に利用できる水洗トイレが設置されているところが少ないように思われます。トイレの設置や水洗化について、市ではどのように考え、今後どう計画していくのかお伺いします。次に、リフレッシュプラザ柏、平成18年度運営状況についてお伺いします。リフレッシュプラザ柏が昨年4月29日に開館し、1年7カ月が経過しました。柏市の新規施設で初の指定管理者制度導入施設としてオープンし、1年間の運営状況についてどのようであったのか、お伺いします。

 次に、廃品回収事業についてお尋ねします。資源品の回収事業は、ごみの分別と清掃工場の負荷軽減を図るため、昭和51年ごろから子供会やPTAが中心となって始めたと聞いております。その後、平成13年に容器リサイクル法の改正に伴い、現在の行政回収方式に変更されたそうですが、この回収事業は長い歴史もあり、家庭ごみの資源化率は全国的に見てもかなり高い水準にあると聞いております。このことは、市民の皆さんのごみの分別に対する高い認識のあらわれと思います。そこで、お伺いします。現在ごみの集積所の管理等各町会、自治会等にゆだねていることなどから、町会に、自治会に対し、回収量1キロ当たり3円の報償金を交付しておりますが、ここ数年資源品の有価物としての市況は中国の経済発展を牽引役として上昇傾向が続いており、これらを反映して市にも以前と比べ、かなり多くの売上金が入っております。このような状況を踏まえ、この報償金を幾らでも町会、自治会に還元してほしいと思いますが、御見解をお示しください。

 次に、安心、安全まちづくりの質問に入る前に、柏警察署署長を初め、署員342名の皆様に柏市民のために生命、財産を守っていただいていること、また毎月警察署だより、地域の防犯マップ等を地域の町会、自治会に配付していただいていることを含め、感謝を申し上げながら、安心まちづくりについて4点ほど質問をさせていただきます。まず、1点目は、柏警察署の分署化の見通しについてお伺いいたします。現在千葉県には39の警察署が設置されております。その中で、千葉市や松戸市、市川市、船橋市には複数の警察署が管轄地区を分割して設置されております。一方、柏警察署については警察署の中で管轄人口は最も多く、刑法犯認知件数及び交通事故件数においても県下一という状況にあります。また、柏市は来年度から中核市に移行し、自立都市の実現を目指していきますが、その中で安全で安心なまちづくりの推進は市民生活に密着した重要な課題に挙げられております。そこで、私がかねてから要望してまいりました柏警察署の分署化について、現在の見通しをお示しください。2点目は、交番の新設等についてお伺いいたします。現在柏市には、15の交番と5つの駐在所が設置されておりますが、それぞれの管轄の地域環境は設置以降に行われた宅地開発などに伴う人口の増加などにより変化し、また管轄面積についても必ずしも均衡がとれているとは言えない状況にあると思います。特に南部地区や隣接している高柳地区などのように、交番までの距離が離れている地区が幾つかあり、またつくばエクスプレス沿線地区では大規模な区画整理事業により新たなまちづくりが進み、交番の重要性がより強くなっております。一方、人口や事件、事故の増加によって交番への格上げが必要な駐在所も出てきております。このような状況を踏まえ、柏市では交番の新設や駐在所から交番への格上げについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。3点目は、コンビニエンスストアが協力するセーフティーステーション活動についてお伺いします。コンビニエンスストア業界、いわゆるコンビニ業界では国や地方自治体と連携し、コンビニを各地域の安全、安心の生活拠点とし活用するセーフティーステーション活動の取り組みを進めていると聞いております。そこで、お伺いします。まず、コンビニ業界によるセーフティーステーション活動の具体的な内容をお示しください。次に、この活動について行政と協定を締結している事例があればお示しいただきたいと思います。また、柏市においてもコンビニとの間で協定の締結を進めていく考えがあるのか、お伺いします。4点目は、災害時要援護者支援方策について幾つかお伺いします。初めに、K―Netの取り組みでございます。西山町会を中心とした4町会が10月に合同で実施した訓練に私ども酒井根町会も参加させていただきました。K―Netの取り組みは、西山町会などのモデル地区を中心に事業を進めておりますが、これまでにモデル地区で実施した事業の検証結果から、どのような問題点や課題が浮き彫りになったのか。また、その結果を踏まえ、今後市内各地域へどのように広げていくのか、お伺いします。次に、要援護者の登録及び情報管理についてでございます。現在要援護者として登録されている方々は、モデル地区の高齢者と障害者にとどまっていると思います。今後市内全域に登録を広げていくため、高齢者と障害者の登録状況を把握する現状調査を行うと聞いておりますが、どのような方法、内容で実施するのか、登録情報の管理及び更新はどのように行っていくのか、お伺いします。また、乳幼児を持つ母親や妊婦さんなども自力で避難することが困難と思われるが、こうした方々についても登録調査を含め、支援策をどのように実施していくのか、お伺いします。最後に、要援護者の避難所についてでございます。要援護者は、一般的に考えますと小中学校等の避難所で生活することは、施設の状態や環境にもよりますが、困難を伴うものと思います。こうした状況を考慮し、要援護者の方々には福祉施設や幼稚園、保育園などを避難所として活用すべきではないかと思いますが、その考えをお示しください。

 次に、保育園の保育料の未納者についてお伺いいたします。核家族化や共稼ぎ世帯の増加などにより保育園の入園希望者は多く、入園したくても入園できないいわゆる待機児童がふえていると聞いております。そこで、入園している方の保育料未納者の状況についてお尋ねします。平成18年度の滞納繰越金分を含めた保育料未納者がどのくらいいて、未納額はどのくらいなのか、また未納率は近隣市と比較し、どういう状況なのか、お答えください。また、5年を経過すると不納欠損として処理されていると思いますが、どのような理由で不納欠損の処分をされたのか、お聞かせください。最後に、市としては公平な負担の観点から、未納者をなくすために努力されていると思いますが、どのように徴収しているのか、また徴収率を向上させるためどのような対策を講じ、取り組みをしているのか、お答えください。次に、学校給食の未納状況についてお伺いいたします。昨今モンスターペアレントなる言葉まで生まれ、学校に、あるいは先生に理不尽な要求をする親が問題になり、対策のための専門書まで出ている状況ですが、同様に義務教育なのになぜ給食費を払う必要があるのかといった一方的な考えにより給食費を払えるのに払わない親が相変わらず多いのも事実と思います。そこで、お伺いします。現在柏市の小中学校での給食費未納者はどのくらいいるのか、未納額は全体で幾らになるのか、また未納による学校給食への影響は出ていないか、それから問題になっている払えるのに払わない未納者が一体どのくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、議案第6号、柏市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。学校適正配置審議会の設置について、大規模校や小規模校の学校があると聞いております。規模の大小によって教育内容に差が出るようなことがあってはならないわけであり、どこの学校に通学しても同じ教育が受けられることが義務教育にとっては大事であると思います。そのような観点から、学校規模の問題は重要な要素であり、また学校の運営や施設面においても適切な規模を確保することが効果的であると思います。今回新たな審議会を設置して審議を進めるわけでありますが、子供たちが楽しく学び、学校生活を有意義に送ることができる実現を目指していただきたいと思います。そこで、5点ほど質問をさせていただきます。1点目は、柏市の現状はどうなっているのか。2点目は、審議会では具体的にどのような内容を審議するのか。3点目は、委員数が10名以内となっているが、どのような人を選任する考えなのか。4点目は、審議期間はどのくらいと想定しているのか。5点目は、審議会の答申を受け、教育委員会としてはどのように進めていくのか。以上、5点についてお尋ねいたします。

 次に、地域の諸問題についてお伺いいたします。酒井根西小正門前のごみ処理については、大分きれいになりまして、あとは看板等を立てるだけとなっておると思いますけども、酒井根西小わき正門前から体育館わきを通って酒井根近隣センター通りにつながる学校用地の中の道路用地の進捗状況についてお伺いいたします。また、県道市川・柏線の清掃工場入り口の交差点、何回も要望としてお願いしているわけでございますけども、この交差点の右折車線の県の対応状況についてお聞かせしていただきたいと思います。以上、1問目、質問の一部を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 副市長の2人制、2人目についてお答えいたします。ことしの3月の議会で2人につきまして、議会の皆さんの同意をいただいたところです。来年の4月には、いよいよ中核市に移行してまいり、移行します。そうすると、廃棄物処理の指導ですとか、また保健所業務など、大変専門的かつ困難な事業が私ども処理しなければなりません。また、16号バイパスの建設計画の問題でありますとか、市場の移転などの大きな事業につきましてもその準備が着々と進んでおるところでございます。これらの多様化する事務について、リーダーシップ、強い指導力を持って事に当たるためには、ぜひ2人目の副市長を選び、副市長2人体制でこれらの事務の遂行に当たっていきたいと存じます。できるだけ早く選びたいと思っておりますが、今人選中というのが現状でございまして、適当な人を見つけて皆さんにぜひ御同意をいただきたいと思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 議員御指摘の区間は、新市建設計画関連道路整備事業に位置づけられている沼南東部地区、塚崎を経由し、逆井駅に向かう路線であります。この路線は、ことしの4月に柏駅東口駅前広場を完成させ、供用開始しておりますが、御指摘の区間については昨年度から調査設計に入っております。また、関係機関との調整もしており、その結果、全幅員10.2メートルで片側に3.2メートルの歩道を設けることでことしの10月に公安委員会との調整も整ったところであります。このため、現在境界確定協議に入る準備を進めており、来年度からは用地買収にかかる予定であります。いずれにしましても、議員御指摘のとおりこのカーブは狭く、見通しも悪いため、市としても早い整備が必要と考えております。関係地権者の方々や周辺の方々の御理解と協力が得られるよう努力し、進めてまいりたいと考えております。

 次に、県道市川・柏線と白井・流山線とが交わる交差点改良工事についてお答えします。同交差点改良時につきましては、第二清掃工場関連地域整備事業の一環として千葉県に強く要望してまいりました。平成16年6月に白井・流山線の右折レーンの設置が完了しております。しかし、市川・柏線の交差点は、柏線は未整備のため、当交差点の慢性的な交通渋滞が解消されておりません。市といたしましても柏市南部地域における重要課題であることをかんがみて、今後も引き続き市川・柏線の事業化に向けた現地調査を早く進めるよう千葉県に対して強く要望してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 道路整備と緑政事業についてお答えします。初めに、都市計画道路3・3・2号、箕輪・青葉台線の整備状況についてお答えします。増尾八丁目から増尾台三丁目までの845メートルの区間を平成8年度に千葉県が事業認可を取得し、事業を進めております。現在の整備状況を事業主体である千葉県に確認したところ、用地取得率は千葉県土地開発公社取得分を含め約93%で、未買収地は県道市川・柏線と都市計画道路3・4・17号、向中原・山越線が交差する付近に約1,700平方メートル残っているとのことでございます。また、道路築造工事は、ことしの12月中には東武鉄道と交差する橋梁工事に着手し、平成20年度には完成する予定と聞いております。今後の予定につきましては、未買収地の取得に努めるとともに、平成22年度末の完成を目途に道路築造工事を進めていくとのことです。なお、増尾八丁目から大津川までの区間につきましては、新市建設計画では千葉県が事業主体として整備する骨格道路と位置づけられております。この3・3・2号は、新市の交通体系の骨格をなし、広域的に重要な役割を果たす道路であることから、市では現在実施している事業の早期完成と大津ケ丘までの整備の延伸について機会あるごとに千葉県に対し要望を行っております。今後もこの区間の早期事業化に向けて、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、酒井根下田の森緑地についてお答えします。酒井根下田の森は、周辺の緑地などとともに、柏市緑の基本計画で酒井根下田自然拠点として公益の緑の拠点に位置づけをしております。市では、平成8年9月24日にこの地区のうち約1.7ヘクタールを酒井根下田の森として都市緑地の都市計画決定を行い、緑地の保全を行っているところでございます。この緑地に関しては、地域住民の皆様による協議会が組織されており、清掃や下草刈り等の管理をお願いしております。また、農作業の体験や自然観察等の活動の拠点としても親しまれております。また、酒井根下田の森緑地に接する一団の緑地は民有緑地として里山の形態が残されている状況でございます。この民有緑地は、野馬堀を含む地区で樹林、農地、湧水、動植物の多様性を確保しており、貴重な自然として地域住民の方々から緑地保全を強く求められている状況でございます。市といたしましては、酒井根下田の森緑地に接するエリアについて、柏市緑の基本計画の位置づけと市街地における樹林地の状況、生物の多様性の確保などの観点から、緑地保全策について検討してまいる考えでございます。

 公園のトイレの設置状況についてお答えします。現在市内の37の公園にトイレが設置されております。このうち水洗トイレは28カ所、くみ取りトイレは9カ所ほどあります。全体的には、くみ取りトイレは約24%と依然多くを占めております。さらに、近年視障者の社会進出を側面から支援するために公園のバリアフリー化に伴う視障者用の多目的用途のトイレが多く要望されております。このような状況を踏まえ、議員御指摘の公園内トイレの水洗化促進につきましては、衛生面や快適性の向上等、市民からの要望もございますので、限られた予算の範囲で計画的に改修を実施していきたいと考えております。なお、公園内トイレの新規設置計画につきましては柏市都市公園トイレ設置基準に基づき計画的に整備していく考えでおります。

 次に、リフレッシュプラザ柏の平成18年度の運営状況についてお答えします。リフレッシュプラザ柏につきましては、温水プール、トレーニングルーム、温浴施設を備えた市の新規施設として最初の指定管理者制度導入施設であったことから、地域の方々を初め、多方面から大変関心のある中でオープンとなりました。平成18年度の年間入館者数は、4月29日のオープンから11カ月でリフレッシュプラザ柏指定管理者の当初予測を上回る約25万人を集客しました。収支状況につきましては、収入では約1億9,300万円、支出面では約1億9,800万円となり、収支差額としては結果として約500万円の支出超過決算になりました。支出超過の原因については、開館1年目ということで初期投資経費が予想以上にふえたことが挙げられます。この結果について、市としては平成19年度の事業計画において収支両面での改善を図り、収益力を高め、さらに市民へのサービス向上を行うよう指定管理者に要請しており、今年度につきましては収支の改善が見られております。昨年のオープンから現在まで、リフレッシュプラザ柏へ御意見、御要望が寄せられておりますが、市といたしましても今後とも安心して御利用いただけるよう指定管理者ともども努力してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、多重債務の対策に関しまして、2点につきましてお答えをしたいと思います。1点目の今月12日から実施する相談会の関係でございますが、これは国が提唱しておりまして、10日から16日までの間、全国一斉多重債務相談ウイークに合わせまして千葉県が県下3カ所において債務の整理あるいは生活再建に向けて弁護士、司法書士による専門家の無料相談会を実施するものでございます。柏市とのかかわりについてということですけれども、県のほうから県北部の柏市において、これまで弁護士会との連携を保って対策してきた柏市について、ぜひ受けてほしいと、こういう意向を受けまして、また交通の便なども考慮いたしまして、柏市消費生活センターが引き受けることになったところでございます。当日は5人の体制、弁護士、司法書士によって相談が行われるということで聞いております。柏市としては、事前の電話の予約、会場の設営、当日の受付などの業務に当たるところでございます。なお、この相談会の案内につきましては今月1日の広報かしわで行っているところでございます。2つ目の今後の相談の体制、対応ということですけれども、消費生活センターが現在行っている内容を見る限りにおきましては、相談員が内容を確認いたしまして、やはりほとんどが法的な解決策が必要ということで千葉県弁護士会あるいは司法書士会に対応をお願いしていると、こういう体系でございます。そのほか、議員の御質問の中にもありましたけれども、広報広聴課による弁護士の法律相談も行っておりますけれども、こういった現状は引き続き相談の内容が内容でございますので、個々の事例に対応する体制は確保していきますけれども、一方でどういう体制がいいのか、これにつきましては今回の無料相談会の経験も踏まえまして研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 廃品事業についてお答えいたします。本市における資源回収は、議員御指摘のとおり昭和51年から子供会、老人会等の団体が主体となって回収した新聞、瓶、缶類を資源品買い取り業者に買い取ってもらう方式でスタートをいたしました。報償金制度自体は、昭和55年より集団回収実施団体に対し、資源品回収事業の推進、ごみ集積所の管理及び運営、分別方法等の周知及び指導を行ってもらうことに対して、資源品回収量に応じ報償金を交付しております。その後、市内の全町会を単位とした本格的な資源品回収事業を昭和57年から開始をいたしまして、平成13年度より市の事業として行政回収に切りかえております。報償金の単価については、55年よりキロ3円でスタートをし、集団回収から行政回収に変更をした一時期においては経過措置としてキロ3.6円といたしましたが、段階的に調整を行い、現在は制度導入当初と同額のキロ3円でございます。直近の交付実績といたしましては、平成18年度250団体に対し、約8,400万円の報償金を交付しております。また、回収した資源品の売却状況ですが、御指摘のように市場のよさを反映し、17年度と18年度を比較しても回収量はほぼ同額であっても売却額は9,000万円の増となっております。お尋ねの市場を踏まえ、報償金への還元についてですが、資源回収報償金制度は資源品売却に伴う収益の還元としてではなく、資源品の排出を動機づけるとともに、ごみ集積所の管理及び運営等を円滑に進めるため交付しているものであるため、市としましては安定的な資源回収の推進を第一に、市場に左右されずに運用していきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから、安心、安全なまちづくりについて4点お答えいたします。まず最初に、柏警察署の分署化の見通しについてお答えします。柏警察署の分署化につきましては、これまでも同署の業務負担が県下で最も大きく、またつくばエクスプレスの開業に伴う新たなまちづくりが進展していることなどを踏まえまして、警察はもとより、千葉県に対し強く要望してまいりました。この要望に対して県では、柏警察署については社会環境の変化が著しく、治安情勢が非常に厳しいため、警察力の強化が必要であると認識している。ただし、新設については面積、人口、犯罪及び交通事故の発生状況、建設用地、既存の警察署等との位置関係、警察官の増員状況等を総合的に勘案し検討しているが、厳しい財政状況などから直ちに要望にこたえられない状況にある、このような回答でございました。市としましては、治安を回復し、安全で安心なまちづくりを推進していくためには警察力の強化が不可欠であり、最も重要であることから、引き続き県及び警察に要請してまいりたいと考えております。

 次に、交番の新設等についてお答えします。現在南逆井地区のほか、しいの木台地区、手賀の杜地区、つくばエクスプレス沿線地区などにおける新設、また富勢駐在所の交番への格上げなどについて警察や千葉県に対し要望してまいりました。県内における交番の設置要望は、全国的に日常生活を脅かすような凶悪犯罪が多発していることなどから、各市町村から数多く提出されており、千葉県警察本部に出されている要望件数は100件を超えていると聞いております。この要望に対して県内で新設された交番は、過去5年間で4カ所と非常に厳しい状況となっております。しかしながら、犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、空き巣やひったくりなどの身近で発生する犯罪や子供や女性をねらった犯罪などから、地域に密着した警察活動を展開する交番への期待はますます大きなものとなっております。市としましては、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、コンビニエンスストアのセーフティーステーション活動についてお答えいたします。コンビニエンスストア13社などが加盟している日本フランチャイズチェーン協会では、平成12年に警察庁からまちの安全、安心の拠点となるべく活動要請を受け、平成15年から地域における社会的問題への取り組みとしてコンビニエンスストアのセーフティーステーション活動を展開しております。主な取り組み内容としましては、安全、安心なまちづくりへの協力として災害、事故、急病人等の緊急事態における110番、119番通報、女性、子供の駆け込み等への対応、2つ目としましては災害時の地域支援の協力として、災害時の徒歩帰宅困難者支援協定締結の協力、被災地への支援などを柱とした内容となっております。次に、コンビニ業界等との協定の締結につきましては、平成17年8月から平成19年2月の間に8都県市、千葉県、千葉市、東京都、埼玉県、神奈川県、さいたま市、横浜市、川崎市とコンビニ事業者13者、ファミリーレストラン事業者4者の間で災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しております。現在千葉県内でコンビニ、ファミレス、合わせて約2,200店舗が登録されている状況となっております。協定内容は、大規模災害により交通が途絶した際、帰宅困難者に対し水道水の提供やトイレの使用を提供する、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報等の提供を行うなどの内容となっております。また、支援に要した経費は各事業者が負担することとなっております。次に、柏市においての協定の締結ということですが、8都県市との間で協定を結んでおり、既に支援体制が整っていることから、市が協定を締結する必要はないものと考えております。

 次に、災害時要援護者救出について、私のほうから柏市防災福祉K―Netをどのように全市的に広めていくかとの御質問にお答えします。K―Netにつきましては、4つのモデル地区を指定した上で要援護者の把握、登録から支援に至るまでの仕組みについて検証してきました。今年度モデル地区の西山町会、豊四季台団地自治会におきましては要援護者の登録情報をもとに、安否確認、避難所運営訓練等の防災訓練を実施しております。モデル地区で生じた課題としましては、町会内で地域の支援者を募集、確保し、要援護者と個々に組み合わせる作業がありますが、この作業が町会、自治会にとって大きな負担となり、なかなか前へ進めないという問題が生じています。このため支援者の確保、また支援者と要援護者との組み合わせ方法につきましては、今後地域の実情に合わせた支援方法を推進していきたいと考えております。例えばモデル地区の一つの豊四季台団地自治会では、要援護者との見守りを1棟、2棟の棟単位で行うこととしており、集合住宅では有効な支援体制と思われます。また、戸建て住宅で構成される町会においては、町会内の班単位で支援体制を組むことも有効と考えております。市としましては、モデル地区の事例を参考に町会自主防災組織を対象とした防災福祉K―Net運用マニュアルを今年度中に作成することとしております。今後このマニュアルをもとに関係部署と連携をとりながら、町会自主防災組織に要援護者対策の必要性や取り組み手順を説明し、K―Netの拡大を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 災害時における要援護者の把握をどのように行っていくのかなど、4点についてお答えいたします。まず、災害時における要援護者の把握についてでございますが、平成18年度からモデル地区として4地区に対し要援護者の把握及び登録などの取り組みを行ってきましたが、今後はこの結果をもとに市内全域に対していく考えでございます。具体的には、まず高齢者の要援護者の把握方法につきましては、毎年5月に民生委員が当該地区のひとり暮らしや高齢者世帯に対し、声かけ訪問を行っています。このときに登録の意思の有無を確認し、意思のある場合はその方を要援護者として登録をしていくという方法を考えております。また、障害者の方につきましては、障害者手帳をお持ちの方にこの登録システムについて案内し、あわせて登録の意思のある方につきましては折り返し返信にて登録事項を届け出る方法を考えております。なお、新規に手帳を交付された方につきましては、障害手帳の交付時にこの登録システムについて説明し、同じように意思のある場合はその方法を、要支援者として登録をしていくという方法を考えております。このように集積された名簿は、第一義的には支援を要する方々として行政が把握するために活用するものとし、第二義的には各町会に対し支援者を募るための資料とし、要援護者と支援者がカップリングされた名簿を作成するために活用する予定でございます。次に、登録情報の管理につきましては主管課が紙ベースで保管をしていく予定です。更新は、高齢者については年1回、障害者については新規登録のたびに更新してまいります。次に、乳幼児を抱える母親や妊産婦の把握、登録につきましては準備などが整い次第、取り組んでまいります。次に、要援護者が小中学校の体育館を避難場所として利用するのは困難ではないかという御指摘でございますが、これは議員御指摘のとおりと考えております。現在災害時における救護、保健福祉、衛生活動について検討を重ねているところですが、その中で福祉施設、保育所などを要援護者のための避難所として活用すべく検討を行っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 保育園の、保育所の滞納の関係で3点の御質問にお答えいたします。1点目の未納者数と滞納額についてですが、まず未納者数につきましては時間外保育料、受託措置費を除く平成18年度の保育料の未納者数は、現年分が135名、滞納繰り越し分が208名となっています。未納額につきましては、現年分が1,035万2,240円、滞納繰り越し分が2,182万4,900円となっています。未納率につきましては、現年分が1.17%、滞納繰り越し分を含めますと3.81%となっています。これを県内の上位市と比較いたしますと、松戸市が12.65%、船橋市が7.81%、市川市が8.57%、千葉市が7.95%となっておりますので、柏市の未納率は低い状況にあります。2点目の不納欠損についてですが、平成18年度に不納欠損とした世帯数は18世帯で212万6,220円の金額となっております。その理由といたしましては、居所不明が10世帯、生活困窮が7世帯、破産宣告を受けた世帯が1世帯であります。不納欠損の処理に際しましては、実態を十分に調査して決定をしております。最後に、徴収方法と収納率向上対策への取り組みについてですが、保育料は原則口座振替でお願いをしておりますが、口座を希望しない方につきましては園を通じて納付書を手渡し、保育園、金融機関、出張所等で納めていただいております。また、保育料の徴収率の向上策につきましては督促状の発送、園長からの口頭催促、夜間等の電話による催促、年1回の臨戸徴収、納付相談による分割納付などを実施しているところです。今年度は、さらに臨戸徴収の実施回数を1回から3回にふやし、そのうち1回につきましては休日に実施するなどの強化を図ってまいりました。今後もできるだけ保育料未納者との接触を図り、さらに徴収率の向上を推進していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から、小中学校の給食費の未納状況、議案6号に関連しての御質問、また地域の諸問題で酒井根西小学校の周辺道路の関係、3点についてお答えします。初めに、給食費の問題ですけれども、18年度中の給食費の未納者、給食センターも含めまして小学校が35名、金額にして68万1,866円となっております。中学校が31名、金額として74万8,965円でございます。全体では66名、金額として143万831円という状況でございます。給食への状況を心配して御質問をいただきましたけれども、未納率は小学校で0.07%、中学校0.15%、全体では0.1%という数字です。最も未納率の高い学校でも0.5%程度ですので、現在食材購入などへの影響は発生しておりません。理由ですが、ほぼ半数が経済的な問題、残りの半数が保護者の責任者規範意識の問題となっております。経済的問題については、就学援助制度等を周知して解消をしたいと思いますし、責任感、規範意識の問題については督促等を強めて、現状以上の収納率を維持したいというふうに考えております。

 続きまして、議案の6号に関連しての5点、御質問をいただきました。まず、学校の規模の現状でございますけれども、学校教育法施行規則では小学校は12学級以上18学級程度が望ましいというふうにされているところです。中学校についてもこれに準ずるところでございますけれども、本市としては12学級以下が小学校7校、中学校5校、そのうち1学年1学級のいわゆる単学級の学校というのが小学校で5校ございます。また、19学級以上の規模の大きな学校が小学校17校、中学校2校あり、そのうち30学級以上、1,000名を超える小学校が2校ございます。学校が余り小規模化したり大規模化いたしますと、教育活動や学校運営上にさまざまな問題が生じるところでございます。本審議会においては、本市の小中学校の今議員が御指摘いただきました学校規模の問題、また北部区域の整備事業を含めた北部地域の学区の再編成の問題、また柏市が発展してくるとともに開発がされ、また昨今通学区域を弾力的に運用をしていることから、通学区域のゆがみの問題、この3つの大きな課題を学校の適正配置、学校の学区ということで抱えております。学校の適正規模と地域との関係あるいは通学距離等を勘案しまして、配置のあり方、基本的な考え方、配置に関するその考え方に基づいた統廃合であるとか再編成、再配置といった、そういった取り組みの方法について議論していただいて課題解決の方策を答申としてまとめていただく考えでございます。10名以内として委員、考えておりますけれども、学識経験者、関係団体の代表者、小中学校の校長先生、その他教育委員会が必要とする者ということで4つの区分から委嘱を予定していますが、審議をお願いする内容からしまして、まちづくりであるとか、あるいは地域づくり、都市計画とか社会学的な見地を持った、あるいは当然のことながら教育行政等の見識を持った方等、広く委員を人選したいと考えております。1年程度の審議期間を持って答申をいただければと存じておりますが、答申を受けましたら、進め方としましては教育委員会で答申に沿った基本方針を策定した上で適正配置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後に、酒井根西小学校周辺の道路でございますけれども、開校当時からこの敷地内に赤道と青道が存在しておりまして、体育館わきを迂回させてつけかえ道路という計画がございましたけれども、さまざまな状況の中からなかなか進展してこなかったということでございます。ここへきて地権者の方と話がまとまりまして、11月に土地の交換契約を締結しまして、現在所有権移転の登記申請をしております。今後関係部局と調整を図って進めていきたいと思っています。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で小島晃治君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、本池奈美枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔40番 本池奈美枝君登壇〕



◆40番(本池奈美枝君) 護憲市民会議の本池奈美枝でございます。質問に入る前に、また一言申し上げたいんですけども、今12月議会も総括質疑となってしまいました。旧沼南町と合併以降、一般質問の中に議案質疑が組み込まれました。十分な議論は委員会でやればいいと多数決で決定しましたけれども、その委員会までもが1人20分から30分という時間と、時間制限がこれまた多数決で強行されました。今の議会のあり方で本当にいいとお考えなのでしょうか。柏清風、公明党、新政の皆さん、このような運営の中で市民が働いて納められた税金のチェック機能が十分に果たされているかどうか、市民サービスが行き届いた市政運営となっているかどうか、胸を張って市民に報告できますでしょうか。3月議会は、20年度の予算議会です。2,000億円近い予算の審議となる議案は一般質問と切り離して、十分議論ができるようにすることが必要と思います。さっき末永議員も言いましたけれども、また皆さん、同志の皆さんに強く訴えて質問に入ります。時間の都合で一部割愛をして質問をしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新年度予算編成について伺います。厚労相のこの私的諮問機関である生活扶助に関する検討会は11月20日、生活保護費のうち衣食などにかかわる生活扶助額を引き下げる方針を固め、08年度以降示されるとのことです。さらに、厚労省はその他母子家庭の児童扶養手当削減や生活保護世帯の学校給食費等、滞納者に対する事実上の差し押さえを打ち出すなど、政府の財政再建の方針は国民の最低生活をも犠牲にして進められていると言えます。この引き下げ方針は、骨太方針2006で決められており、厚労省、検討委員会は勤労最低所得世帯の生活費が生活扶助費を、扶助額を下回るのは勤労意欲を欠くとして生活扶助費の切り下げに踏み込んだとのこと、初めに引き下げの方針ありきで基準は下位の生活に合わせたと言えます。まさに本末転倒であり、許されるべきものではありません。そこで、市長に伺います。08年度の国の予算が今申し上げたことも含め、社会保障費の切り下げが予想されます。このことに関して、とりわけ毎回私申し上げておりますけれども、18年度、19年度、そして20年度と国の税の改悪で住民税、介護保険料、国保料などが増額となり、加えて20年度の後期高齢者医療制度のような高齢者への負担も重なり、一層生活が苦しくなることは目に見えております。市民の命と生活を守る立場で実態を把握し、何らかの対策をとるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。次に、中核市について伺います。先般配られました中核市特集号、「新たなステージへ〜自立都市かしわ〜平成20年4月1日に中核市移行」とのチラシを私も読みました。そこで、3点ほど伺います。1点目は、外部監査の件であります。今までも第三者による外部監査を受け入れるべきだと言われてまいりました。今回中核市になって条例化することで、今までの外部監査がクリアできるのかどうか、お答えください。また、人選の方法、監査の方法や位置づけはどうなるのか、あわせてお示しください。2点目は、費用対効果の考えです。60人増員させ、15億で済むと言われております。今柏市は2,800億近くの借金を抱え、退職者の補充もなく、職員の削減を実行し、予算の査定も厳しくされているにもかかわらず、なぜ今中核市にならなければならないのか、理解に苦しみます。どこにそれだけの緊急性があるのか、いま一度お答えください。あわせて、不交付団体となったことで、いずれは借金として残ることへの責任に対してはどう考えているのか、お示しをください。3点目は、保健所の問題であります。20年度から22年度までは、今の県の使っている保健所をお借りするとのことで、そこは市の土地ですし、そのまま使わせていただければ、そのほうが経費がかからなくて済みます。市民の方も市役所の近くですし、行きやすいと考えます。なぜずっとお借りすることができないのでしょうか、お答えください。4点目は、60名の職員のうち24名が県から派遣され、市の職員が一本立ちになったら県へ戻るとのことです。市にいる間の給与は、もちろん市が支払うとのこと、幾らなれたからといっても2,700項目をおおむね5年を目途に県へ帰るとのことでありますので、24名いなくなってしまいます。市民サービスの低下につながらないのか、不安を覚えます。そのときの対応をどう考えておられるのか、お示しください。

 次に、柏駅東口、西口の再開発の問題について伺います。まず、東口の再開発ですけれども、9月の私の質問で副市長は答弁の中で、市民活動センターのある場所は、いずれ道路の用地であるので、センターを移動させる必要があると言われました。いずれではなく、まさに今回の再開発ビルの中で当初から組み込むことが経費削減にもつながり、市民にも理解が得られると考えますが、いかがでしょうか。また、西口の再開発については東口と違い、動きが見えてまいりません。地権者の方、たな子の方、それぞれどうするのか、大変不安を抱えております。今後の方針についてお示しください。次に、北部クリーンセンターの長期委託の件で伺います。現業職員の退職による不補充が続けば、当然委託へと流れが決められてしまいます。今回公募プロポーザル方式で荏原エンジニアリングサービスに決まったとのこと、もともと荏原がつくった工場ですので、当然と言えば当然であり、偶然と言えば偶然とも言えます。いずれにしろ、南部クリーンセンターの件や流山で委託した事業所の職員の死亡事故も起きております。十分契約の内容の吟味をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今働いている職員の配属の問題もございます。組合との協議、本人の意向を十分酌み取り、対応すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、中央図書館について伺います。今までもそれぞれの立場からいろいろな意見が出されました。それだけ新図書館に大きな期待を持っていると言えましょう。私も以前、朝日新聞で目にした前鳥取県知事の片山善博さんの個人の自立支援こそ図書館のミッションであり、知の地域づくりとしての目標で整備されたとの記事を目にし、感銘を受けたところであります。さらに、片山さんは、私は政府の偏ったこの政策や強引な市町村合併などで大変苦い思いをする多くの市民を目にしてきました。仕事に限らず、私生活においても私たち日本人には自分に降りかかった問題を自分で資料や本に当たって調べようという習慣がほとんどないからではないか。それは、日本の不十分な図書館環境が一因なのではないかと思い、図書館改革を始めたのです。図書館が知の拠点にならなければ、地域再生は実現できないと考えました。そして、このことをもとに学校図書館から整備し、次に公共図書館の整備をされ、書物を通して生きていく力をかち得るよう、そして幅広い分野において図書館は皆さんが想像する以上、解決の力を、能力を備えていますと締めくくっています。柏市の図書館もそうであってほしいと心から願い、期待しております。そこで、2点伺います。柏らしさをどう取り入れるのかとのことです。柏市には、今現在堀田清治さんの油絵29点、塩水流功さんの油絵54点、高島野十郎さんの油絵9点、山内白葉さんの油絵1点、芹沢?介作品が626点、棟方志功作品が51点等々、全部で826点のすぐれた文化遺産があります。これらの作品を図書館と一体に常設の展示コーナーをつくり、広く市民に供することで教養を養ういい材料になると考えます。同じ教育委員会の生涯学習部であることを生かして取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。2点目は、今後基本構想から設計へと移るわけですけれども、設計事務所の選定方法をどう考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療について伺います。2008年4月から75歳以上を対象とした医療制度であり、年齢で切り分ける独立した医療保険は国民皆保険の歴史上初めてと言えます。年金生活の高齢者が保険料負担に耐えられるのか、必要な治療が受けられるのか、医療費削減を主眼とするこの新たな制度に次々と不安が募っております。お尋ねする1点目は、対象となる老人医療、医療者のこの受給者の数は、国保加入者と社保加入者はそれぞれどれくらいいるのか、お示しをいただきたいと思います。2点目は、その国保加入者の中で保険料の滞納者は何人いるのか、お答えください。3点目は、65歳以上75歳未満でも一定の障害のある人も対象になります。何人ぐらいいるのか、お示しください。4点目は、千葉県広域連合での平均の保険料は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。次に、介護保険事業について伺います。平成18年度の法改正によって、新予防給付と介護給付の見直しがされ、使いにくくなったサービスや介護人材の流出、介護支援困難事例の多発など、さまざまな問題が出ております。来年には、第4期の計画策定を迎えると思いますけれども、こうした課題に対しどのように対応していくのか、お示しください。また、地域包括支援センターの設置も義務づけられましたが、柏市にはいまだに1カ所しか整備されておりません。どう考えているのか、あわせてお示しください。さらに、この現場のさまざまな実態や問題を国へ上げ、訴えることで本来の介護保険のあり方を正していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。また、配食サービスについては保険外ではありますけれども、要支援、要介護の認定を受けなければ対象となりません。食べることは生きる原点です。必要とされる方に、最初に開始した目的、意義をきちっと守ることで、届けられるようにしていただきたいと思いますけれども、この条件は必要ないと考えます。ぜひ再考していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、みどり園について伺います。みどり園民営化基本方針が決定された旨の通知が11月16日に各市へ出されました。それによると、25年4月1日から引き受け法人をみどり園の指定管理者とするとされております。ただ、20年度から行われる地域生活移行訓練実施状況により、必要に応じてこの方針の見直しを行うともされております。そこで、何点か伺います。1点目は、利用者、保護者への説明をすることで理解を得なければなりませんが、どのようになさるのか、お示しください。2点目は、地域移行訓練を行い、ケアホーム移行を目指すとされておりますけれども、入所者が現在111名ということであります。訓練へ移行する選定をどのように行うのか、その基準についてお示しください。3点目は、PFI手法により平成23、24年でみどり園を建てかえる、またケアホームの整備を行うとされております。その選定方法と、仮にまとまらなかったときはどのようにされるのか、その判断の時期についてもあわせてお示しをください。4点目は、入所定員を120人から80名に縮小されるとのことです。ケアホームでの生活がうまくいかなかったことを考えると、入所者、保護者の不安が出てくると考えられますが、そのときの対応を含めどうされるのか、お示しください。また、やむを得ない場合を除き、新規入所を抑制するとなっております。なぜでしょうか。需要はないと考えているのでしょうか、お答えください。5点目は、サービス提供に当たっての配慮事項で、人権尊重、権利擁護、支援の個別化、関係機関との連携、地域に密着した運営と掲げられておりますけれども、そのチェックはどのように行うのか、お答えください。6点目は、職員の問題であります。基本的には構成市が正職員として受け入れるとされておりますけれども、組合との話し合いも含め、本人の意向を十分踏まえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、女性行政について1点のみ伺います。中期行動計画の進捗状況ですけれども、それぞれの部署と今評価のヒアリングを行っていると思います。その現状についてお示しください。

 次に、レオパレス建設問題で伺います。1点目は、豊上町レオパレスの件ですが、管理人室を設置することになりましたが、常勤についての答えはまだ出されておりません。建物も建ち、細かいことは地元での話し合いがされております。管理人の常勤についてのさらなる指導が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。2点目は、中核市に移行した際に、保健行政の中での旅館業について該当する要素のあるレオパレスのようなマンションについては、改めてその判断の有無をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。3点目は、ワンルームマンションや中高層建築物等において紛争が絶えない状況にあります。今回も東逆井住民会からの請願も出されております。松戸市ではこの12月議会で中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例案の議案が提出されております。柏市においても各自治体の制定の状況を調査し、条例化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。最後に、柏市景観まちづくり条例の一部改正について伺います。今回の改正で擁壁の規制が入っておりません。国交省の景観計画では、区域内における開発許可の基準について、条例の内容として制定可能な事項として、この切り土または盛り土によって生じたのりの高さの最高限度、これ1.5メートルを超える範囲で制限可能としております。さらに、千葉県の風致地区条例で、条例で許可が必要な行為とその許可の基準ということで、宅地造成等の問題の中でこの今回の改正により新たに緑地率、この樹木が保存され、または適切な植栽が行われる土地の面積の全体の敷地面積に対する割合ということで、これに基づき緑地を確保する必要がある。ただし、この面積が30平米以下の土地の形質の変更、この高さが1.5メートルを超えるのりを生じるものを除くということを、許可を受けるこのことは必要ないと、それ以上のものには必要があるということを書いてあります。そして、この許可の基準として3点ありますけれども、その1つにこののりの高さは3メートル以下とするということが書かれております。以上、国も県も擁壁について一定の制限を各条例で明記してあります。柏市でも明記すべきと考えますけれども、いかがでしょうか、お答えください。以上で1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 新年度予算についてのお答えをいたします。高齢者や低所得者について、住民税や各種保険料などの負担を軽減するよう新年度予算編成の中で市の対策を講ずべきではないかという御意見だったと伺いました。税制や社会保障制度の改革に伴って、限られた収入の中で負担が増加していくことは、生活を維持していく上で大変なことだろうと思います。しかしながら、経済社会の構造変化が進む中で安定した社会保障制度を構築していくためには財源の確保が不可欠であります。社会保障制度は申すまでもなく、保険料と税負担で賄われております。現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の負担の公平を図るなど、受益と負担能力に応じて公平に負担していただく仕組みが必要であろうと考えます。このため、住民税や各種保険料などの減額、減免制度の拡充、各種福祉制度からの適用除外などに対する救済措置についても自助努力と公的制度で対応する部分の役割分担を含めて慎重に検討していくべき問題であろうと考えております。なお、制度全体の改善については本年、ことしも11月に全国市長会を通じて平成20年度国の施策及び予算に関する要望を行っております。一例を挙げますと、介護保険制度に関しては低所得者に対する保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置を含め必要な対策を講ずるよう求めておるところであります。今後とも制度の適正化については市長会等を通じて、これは国全体の問題として、国民の問題として私どもも意見を申し述べていきたいと思っております。新年度の予算編成については、私ども市としては市民に最も身近な行政として市民  中核市になります新たなこういう権限も最大限に生かして、より充実した市民サービスが提供できるよう編成をしてまいる所存であります。

 次に、中核市の移行ですが、中核市の移行の必要性の理由は何かということですが、これはことしの6月の議会で既にこの議場で審議をいただき、特別委員会もあり、十分に審議したところであります。私があえて同じことを申し上げる必要はないと思いますので、私の考えは6月時点でここにお諮りしたのと全く変わっておりません。次に、中核市になってこの職員数、その新たな業務のために職員が必要であるということであります。これは、もう当然であります。しかし、この中核市への移行に伴う業務の拡大とそれに伴う職員の増も含めて定員適正化計画を定め、市では計画的な職員の数の確保と削減、また業務の効率化に取り組んでまいる所存です。なお、当面の間専門的な業務につきましては経験を有する、専門的な資格を有する県職員の派遣を求め、保健所や産業廃棄物部門にこれを重点的に配置して対応いたします。これらの専門的な業務についても順次市職員に移しかえていくというか、市職員でそれらの業務を担うよう実地の研修を積み、経験を積んで対応してまいりたいと考えております。監査委員の制度については、制度の説明でありますので、担当のほうからお答えをいたします。以上です。



○議長(日暮栄治君) 副市長。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) 私からは、女性行政について、柏市男女共同参画推進計画の進捗状況についてお答えします。この計画は、平成13年度に策定し、27年度を計画目標年次としておりますが、5年ごとに見直しを行っており、現在平成18年度から22年度までの中期計画に沿って関係施策を進めております。なお、18年度からの中期計画については、計画の基本課題ごとに定めた評価指標を取り入れまして進行管理を行い、目標を達成できるよう努力しているところでございます。男女共同参画室では、毎年前年度の進捗状況について各課からヒアリングを行い、取りまとめた結果を審議会から意見をいただいているところでございます。特に評価指標の項目あるいは目標値の設定などに活発な意見がございました。現在柏市の状況、柏市の13年度と比べますと、柏市の管理職の割合等も徐々にではございますが、ふえております。また、企業表彰などの新たな事業も実施しており、決して十分とは言えませんが、着実に進んでいるところでございます。また、柏市の附属機関の女性委員の比率を高めるために各所属長あてに女性委員の登用促進について通知文書を配付し、女性委員の比率が低い機関については特にその理由書を提出を求めているところでございます。今後とも柏市男女共同参画推進計画を着実に推進し、男女が平等で暮らしやすいまちにするために努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 私のほうからは、外部監査制度につきましての御質問にお答えします。まず、1点目でありますが、今回の外部監査制度の範囲でありますが、これまで想定されて、また議会で議論のありました外部監査制度について、今回の条例等でクリアできるのかという御質問でありますが、まず法定分の事務につきましては今回条例で定めず、法律によって実施されることになりますが、まず1点目の包括外部監査の財務等の監査、これにつきましては今回条例ではなく法定で実施されることになります。また、今回条例化されるものにつきましては外部財政援助団体に対しての監査等でありますが、これにつきましても条例によって法律の想定しておりますすべての範囲ができることになります。また、個別外部監査制度につきましても法律の想定しております制度すべてを実施できることになります。また、外部監査委員の選定の方法でありますが、包括外部監査人については、まずその想定しております対象者につきましては弁護士、公認会計士、また国等の機関において会計検査等に、を行った事務に従事した経験がありまして、これらの事務に精通している者、また弁護士についてもこの外部監査契約のできる資格として想定しております。柏市におきましては、この想定されているものの中から内部での選定委員会を設けまして、3月議会に外部監査契約に関します議案を提出したいと考えております。その手続としましては、先ほど言いました選定の後、監査委員の意見をお聞きしまして、その上で議案を制定して3月議会に提案したいと考えております。また、どのような監査をするのかということでありますが、包括外部監査につきましては、いわゆる監査委員による監査につきましては非常に広範囲で、事務監査から財務監査も含めまして監査、検査、審査等が実施することになりますが、包括外部監査につきましては市の財務等の監査について随時監査を実施するということであります。また、あわせて今回の条例でお願いしております財政援助団体に対する監査を実施することになりますが、これにつきましてはまず一定の案件を定めまして、この案件を1年間調査すると。この調査の方法につきましては、外部監査契約人のほかに補助人、補助者を5人ないし7人充てることができるわけですが、その体制で1年間監査をすると。その結果を市長、議会、それから監査委員等に報告するわけでありますが、最終結果につきましては監査委員が公表することになります。個別監査につきましては、それぞれの手続がありますので、今回省略させていただきます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 保健所の借用、介護保険、配食サービスについてお答えいたします。まず、保健所でございます。市保健所は、地域保健サービスを総合的に提供する拠点であり、保健所設置のメリットを最大限に生み出すことが求められます。この保健所機能を遺憾なく発揮するためには、サービス提供の基盤整備が極めて重要な課題であります。組織運営体制や人材の確保、保健所業務と保健センター業務の融合、福祉分野や医療分野との連携等が必要です。このような考えに沿って、市保健所は総合的な保健医療福祉施設内に整備し、保健、医療、福祉の各機能が連携して総合的なサービスを提供することとしたところです。現在当該施設は22年4月の開所を目指しておりますので、それまでの間、県柏保健所の建物や設備を一時的に借用して対応することといたしました。なお、この借用を含めた保健所設置に係る諸条件に関しましては今後県と協議して決定することとなります。

 次に、介護保険でございます。平成18年度の介護保険制度の大改正によって、介護予防サービスの導入を初め、施設給付や介護報酬の見直しなど、介護費用の増大抑制をねらいとした改革が進められてきたことは御承知のとおりです。その結果、介護保険制度の持続可能性にあるものの、御指摘のように給付抑制や保健所、保険者の業務量の増加、介護事業従事者の離職率アップ、支援困難ケースの顕在化などが生じてきているのも事実でございます。こうしたことから、次年度には平成21年度から23年度を計画期間とする第4期事業計画の策定が予定されており、制度見直しそのものは国レベルの課題としても先ほどのような実態を踏まえ、市としての計画策定体制を整えてまいりたいと考えております。そのため、計画策定の諮問は中核市として設置する社会福祉審議会に行いますが、具体的な事業内容の検討はできるだけ多くの市民が計画策定に参加できるよう複数のテーマごとに協議する市民委員会を公募方式で立ち上げたいというふうに考えております。次に、地域包括支援センターの設置についてでございますが、地域における包括ケアの中心的な役割を持つ機関として運営できるよう次年度に2カ所の増設を予定しております。また、委託先としては既に担当職員を研修として昨年から受け入れておりますので、北部地域には柏市医療公社、南部沼南地域には社会福祉協議会をもって運営してまいります。次に、介護保険サービスの現状や実態について国への要望を行うべきという御指摘でございますが、現在介護保険事業状況報告として毎月報告しておりますので、これらを通じて課題等の提起をしてまいりたいと考えております。

 最後です。配食サービスでございます。配食サービスは、65歳以上のひとり暮らし高齢者や及び高齢者世帯で調理が困難な方を対象に温かい食事をお届けする事業として毎日実施しております。そこで、サービス申請時に対象者の食生活の実態や調理が困難な状況を把握するため、要介護認定調査の情報を活用してその必要性を判断しております。御承知のとおり、高齢者にとって毎日の食事は重要な役割を持っています。できる限り自分自身で献立を行い、調理することが生活の基本であり、介護予防の観点からも大事な要素の一つでもあります。したがって、配食サービスは生活の自立支援事業であることから、要介護状態となり、調理が困難な場合のみを対象としているところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 柏駅東口D街区第一地区第一種市街地再開発事業における市民交流施設の導入についてお答えします。柏駅東口D街区第一地区は、新中央図書館の候補地となりましたので、新中央図書館整備基本構想を具体的に展開していくため、現在庁内の関係部署で横断的な検討を進めているところでございます。内容としましては、担当部署において新中央図書館整備基本計画の策定を進めており、現在施設の内容や規模についてまとめているところです。一方、市街地再開発事業の準備組合では、都市計画決定に向けた資料作成や関係者との協議、調整等を進めながら、施設建築物の規模や各階構成、面積等の精度を高めるよう進めているところです。いずれにいたしましても、この新中央図書館の整備については市街地再開発事業の施設建築物との調整を進め、まちづくり交付金等による財源確保を図りながら、新中央図書館整備基本構想に位置づけられた市民交流部門についても今後とも庁内で検討をしてまいります。次に、柏駅西口北地区の整備に関する現状と今後の見通しについてお答えします。西口北地区の整備については、平成18年6月の柏駅西口北地区まちづくり協議会の総会において、従来の北地区全体の一体整備から事業単位の街区を設定することになり、できるところから事業化を図ることとなりました。また、事業化のための話し合いは平成20年度末を目途に行うこととなり、その時点で話し合いの継続について判断することとなりました。平成19年6月の柏駅西口北地区まちづくり協議会の総会においては、平成18年度に市とまちづくり協議会とで作成した骨格となる道路配置案と事業単位となる街区案を設定したところです。今年度は、これに基づき各街区別の勉強会を7月と10月に実施したところです。この2回の説明会では、北地区の骨格となる道路案と街区別説明会の進め方等について話し合ってきましたが、会員の参加が少ないなどの課題がありますので、街区説明会の欠席者の個別対応も含め、今後とも話し合いを継続していく考えでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、北部清掃工場についてお答えいたします。過日、高城議員さんの答弁でもお答えいたしましたが、北部の工場は既に長期間稼働させた施設でありまして、十分なノウハウの蓄積がありますので、適切な情報提供ができると考えております。また、南部の諸問題がありますが、北部クリーンセンターの維持管理については、その一部を現在荏原エンジニアリングサービスが実施している状況でありまして、経験豊富な熟練の管理が想定されますので、問題はないと考えております。しかしながら、不測の事故等につきましては臨機の措置及び性能未達成時の対応を明文化した契約を予定しているため、迅速な対応ができると考えております。次に、現業職員への配慮についてお答えします。委託に伴い、平成20年度から22年度の3カ年は移行期間としており、順次班ごとに受託者に移行されることになっております。この移行に伴いまして、現業職員は随時収集部門へ異動することになります。異動につきましては、職員の意向を配慮しながら実施したいと考えております。また、ことしの6月に柏現業労働組合三役との事前協議におきまして、長期責任委託について説明をしたところです。今後は、労働条件について協議をしていく予定でございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、新中央図書館につきまして2点お答えを申し上げます。まず、柏らしさをどう取り入れていくのか、常設の展示ギャラリーを一体的に整備することは考えられないのかというお尋ねでございます。まず、柏らしさということにつきましては、有識者懇談会の資料にもお示ししておりますが、図書館法に基づきますサービスを忠実に行うとともに、情報機能を充実させるサービスを行い、柏市独自の図書館サービスを展開していくことなどについて考えているところでございます。有識者懇談会におきましても委員の皆様からは、音楽活動との連携や分館の活用など、いろいろと御意見をいただいております。また、市民ワークショップにおきましても図書館の運営に当たっては休館日を設けず、開館時間の延長あるいは外国人の案内をボランティアのサポートにより実施することなどといった御意見をいただいているところでございますが、現時点におきましてはまだ集約する段階には至ってございません。柏らしさということにつきましては、引き続きさまざまな御意見をいただき、今後基本計画の策定に向けまして具体の形としていきたいというふうに考えております。常設の展示ギャラリーの一体的な整備についてでございますが、さきの議会で市長がお答えしているところでございます。教育委員会におきましても新中央図書館以外の新たな施設を整備する予定はございません。次に、新中央図書館の基本設計について、設計事務所の選定方法の、ついてのお尋ねでございます。質の高い図書館サービスの実現には、図書館が備えるべきである機能と運営方針に基づくところのサービス計画、資料計画、また施設計画など、さまざまな要素が密接に関連し合うことによって可能になると考えておるところであります。したがいまして、新中央図書館の設計に当たりましては、これらの要素を十分に踏まえ、図書館の専門性等を十分に理解し、創造性や技術力、経験等を有する事業者を選定することが必要となってまいります。具体的な発注方法につきましては、幾つかの方法が考えられるところであり、平成20年度の予算措置ともあわせましてよく検討をして、これから進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 私から、後期高齢者医療制度に関しての御質問にお答えをいたします。後期高齢者医療制度につきましては、御案内のように平成20年度から始まる新しい医療制度でございます。今日の厳しい社会経済情勢の中で、将来にわたって持続的かつ安定的な医療制度の運営を確保するということで、世代間の負担を明確にして、公平でわかりやすくするために創設された医療制度であるというふうに私ども認識してございます。このような中で、これまでの老人医療受給者が医療の内容が変わるのではないかという御心配も本池議員の御質問にもございましたが、基本的には老人医療で受給している医療の内容は変更ないということを聞いてございます。こういう中で、御質問のまず1点目でございますが、現在の老人医療受給者数でございます。まず、国保加入者で2万2,700人、社保で約3,300人ということで、計2万6,000人が加入してございます。この中で、滞納者の世帯がどのくらいあるかということでございますけども、世帯主が滞納している世帯ということで現在462世帯ございます。また、障害者の人数でございますが、障害認定を受けている方の人数ということでございますけども、国保の関係で984人、社保関係で125人、計1,109名の方が障害認定を受けている状況でございます。また、最後に保険料でございますが、さきに新聞報道でも報道されましたが、千葉県の広域連合におきましては平均的な保険料を1人当たりの平均額ということで約7万2,000円ということで公表されたところでございます。この金額は、全国的に見てもほぼ平均の金額であるというふうに私ども認識しております。この保険料につきましては、都道府県ごとの広域連合ごとに変わりますので、その地域の高齢者の所得水準ですとか、あるいは高齢者1人当たりの医療費によって変わる仕組みとなってございます。そういう中で、千葉県の保険料が確定されたということでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) みどり園民営化の御質問についてお答えいたします。初めに、利用者、保護者への理解を得るための対応についてでございます。事務組合では、これまで一連の民営化に関する協議の内容につきまして、保護者会等を通じまして定期的に説明しております。また、今回まとめました民営化基本方針につきましてもこの12月1日に行われた保護者会総会の中で具体の説明を行っております。また、今後実施する地域生活移行訓練に備えまして、保護者会役員とのケアホーム見学会を実施したほか、訓練内容につきましても無理のない支援計画を作成するとともに、定期的に見直しを行いながら取り組んでいくことになっております。次に、地域移行訓練へ移行する入所者の選定をどのように行うのか、その基準についてでありますが、平成20年度につきましては全利用者に対して生活体験の機会を提供することとしており、利用者個々のニーズに合わせた体験日数で実施する予定であります。その後の選定につきましては、訓練の実施経過などを踏まえて進めることになるものと考えております。次に、PFI手法による事業者の選定方法と仮にまとまらなかった場合はどうするのかという御質問でございますが、平成20年度に実施しますPFI導入可能性調査の結果によって決定していくことになるものと考えております。次に、ケアホームでの生活がうまくいかなかった場合の対応と新規入所者を抑制する今回の方針では、その理由についてということでございます。ケアホームでの生活がうまくいくように、実態により近い形で地域生活移行訓練を行っていくとしております。もしケアホームの移行後も生活がうまく合わないと、そのような場合ですが、みどり園での入所に戻ることも可能であると考えております。また、入所の定員抑制につきましては、地域生活移行の積極的な推進や定数削減によりまして居住環境の改善を図ることなどから抑制するものであります。次に、サービス提供に当たって、そのチェック機能はどのように行うのかということでございます。民営化後は、事務組合でモニタリングを実施しまして、サービス提供に当たっての配慮事項を確認していくことになるものと考えております。最後に、正職員への対応は組合との話し合いも含め、どう対応するのかということでございます。既に11月12日にはみどり園職員組合の役員に、また11月20日にはみどり園全職員に対して基本方針の説明を行ったとのことであり、今後も引き続き話し合いを行っていくと聞いております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、レオパレス建設問題と景観計画と条例への取り組みの御質問にお答えいたします。初めに、豊上町レオパレス関係についてでありますが、建築計画は管理人室を設置する内容に当初の計画を変更し、現在建築工事を行っている状況であります。御質問の管理問題につきましては、住民説明会において事業者から管理方法について社内で調整中との回答でありました。そこで、市では事業者に早急に管理方法を決定し、住民の方々に説明するよう強く要請しておりますが、事業者からはいまだ具体的な回答が来ておりません。管理につきましては、重要な問題と認識しておりますので、引き続き適正な管理ができるよう指導してまいります。次に、ワンルーム指導要綱の強化についての御質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり管理問題が重要な課題との認識から、他市の事例を参考に管理に関する規定の見直しを検討しているところであります。今後規模に応じた管理の基準や事業者等に対する指導の基準等を定め、指導強化を図りたいと考えております。最後に、紛争の予防及び調整に関する条例についての御質問についてお答えいたします。今年度部内に建築紛争の調整に関する検討会を設けまして、これまでに4回会議を開催し、条例のあり方について意見交換を行いました。また、あっせん、調停の条例を施行している自治体に対し、建築紛争の実態、条例の活用状況や条例制定後の効果など実務に関する照会を行い、千葉市、川口市、草加市の3市の条例の施行状況の視察を行ったところであります。今後開発事業等を含めた対象事業と適用の規模や範囲の検討、効果的な近隣住民への事業計画の公開方法、市民からの要望や相談への対応等、効果的な紛争予防のあり方について取りまとめを行い、今後の条例化も視野に入れ、引き続き部内での検討を重ね、なるべく早く紛争解決の対応方針を決定したいと考えております。

 次に、景観計画における擁壁の高さの制限の考え方についてお答えをいたします。計画の策定に当たっては、規制内容等について説明会を開催したり、パブリックコメントにより市民から直接意見を聞きながら計画の策定を進めてまいりました。また、市の諮問機関である都市景観デザイン委員会や都市計画審議会の意見を聞きながら進めてきたもので、擁壁の高さ制限についても良好な景観が市民共通の資産となり、景観形成のための行為の制限となるよう景観の面から制限内容を検討し、策定してきたところでございます。景観計画における擁壁についての規制でありますが、不特定多数の人の目に触れる道路や公園など、公共用地に面して設置するものに限定することにいたしました。これは、道路などの公共施設に面する民地空間は公共空間に準ずるものとし、公共資産としてとらえたことによって私的財産権を制限することはやむを得ないと判断しました。民地界における擁壁については、個人と個人の権利関係が伴い、これを規制することは強い私権の制限となりますので、基準から除外いたしました。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆40番(本池奈美枝君) 今のちょっと擁壁の問題からちょっと入ります。今部長、答弁されましたけれども、国のね、国交省で示しているこの改定の内容では民民、そういう形ではなく、その問わないということで出しておりますよね。だから、こういうことを参考にできるんじゃないですか。この制定可能な事項ということで、切り土、盛り土に生じたこののりの高さ、1.5メートルを超えた部分については最高限度のそういう条例の中に入れられるということも出しているわけでしょう、平成16年12月の施行の中で。だから、そういうところはもっともっと研究をして、また県のこういう、条例の中身は違いますけれども、景観条例と似たり寄ったりの風致条例に関してもこういう形で出しているわけですから、できないことをね、できないようにするんじゃなくて、やはりどうしたらできるかということをきちっとね、議論をしてほしいと思うんです。これは、また委員会がありますので、そこで行いますので、ぜひそういう視点から市民の暮らしを守っていくという、いろんな民民の問題もできているわけですから、早急にそういうことをきちっと検討して、今回の景観条例に入れられなければ、今度これから条例をつくる検討委員会を4回行ったということも報告されましたので、その中でどこまでできるかということも含めてね、ぜひそれは取り入れる方向で検討をしていただきたいと思うんです。

 それで、今答弁、部長なかったんで、これは最初のちょっとヒアリングのときに私言っていなかったんで、なかったんだと思うんですけれども、今度中核市になったときにこの保健の中での、この旅館業法の関係で縛りができると思うんですね。だから、こういうマンスリーマンションみたい、すべて用意されている部分というのは、今までの議論の中でも旅館業法に抵触するんじゃないかということも言われてきたわけでしょう。だから、今度中核市になったときに、その問題も私はやっぱりきちっと市として判断をしなきゃいけないと思うんです。だから、そういう意味ではぜひこのことに関しても検討していただきたいと思います。また、委員会でちょっともう少し詳しく聞かせていただきますので、お願いしたいと思います。

 それから、市長、毎回私こういうことを言って申しわけないんですけれども、今回は特にこういう生活保護費まで切り下げて今度はね、全体のこの……国のこれ制度ですから、しようがないという、市長会でいろいろと問題点は上げて、介護保険の例もいつも言われておりますので、それはそれとして評価しますけれども、国の中で切られた部分に対しては、実際生活しているのは、その市の中で生活しているわけですから、今回のこの後期高齢者医療だって現実には今まで社保の中で扶養家族になっていた人からも一人一人から今度保険料を取るわけですよ。前回の私は決算委員会の中だったと思うんですけれども、柏市にはこの税の納税者の中で約7割の人が200万以下ということも私は指摘いたしました。大変これは、私は憂慮すべき今の生活実態があると思うんです。本当にまず20年まで、来年までこの税制改革のこのことでまた税がね、取られていくということがもう決まっているわけでしょう。こういう国の制度には、制度のそのあり方に対してはどんどん意見を上げていく中で、実際それを運用されて一番影響を受けるのは柏市の人たちだということをしっかり踏まえていけば、そこで市長がね、やっぱり財政が逼迫している、どこにお金を使うかがやっぱり市長の采配だと思うんですね。やっぱり今まで私は申しわけないですけど、北部開発を含めて大変開発のほうにお金が使われてきたと思うんです。それで、こういうクリーンセンターの問題もそうですけれども、やはり今さっきも指摘ありました委託には果たしてね、それが適当なのかどうか、その積算根拠についても指摘がありました。こういうことをきちっとチェックをしていかなければ、やはり本当にこの微々たるところでお金が切られていっているわけですよ。この配食サービスだって、私が福祉公社で理事をやっていたときにはすべての高齢者、本当にたとえ介護、まだ介護入っていなかったわけですけれども、本当に生活が困難、ひとり暮らしの人たち、あるいは疾病を持っていてどうしても調理ができない、そういう人たちにはすべて配食サービス申請すれば、きちっと調査に行って、それが該当していたんですよ。それが調査ができないから、介護保険が入って、その介護度の要支援だの、介護度がなければ受けられない、それを参考にして、要するに調査に行く手間が、あるいは人がいないということが大きな原因になっているんですよ。これも決算で指摘しましたけれども、がたっと減っています、福祉公社のときの配食サービスの件数から見れば。そういうこと一つ一つを見ても細かいところで、特にそういう低所得者と言われる人たちのところを、削りやすいと言えば削りやすいんでしょうね。本当にそういう意味で、私は血も涙もないということを国の制度に言いたいわけですし、またそれを救うのが私は地方自治体の長である市長の役割だと思うんです。そこのところはぜひね、実態をきちっととらえていただいて、ぜひそれは来年度予算の中でしっかりと対応してください。よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療の関係ですけれども、今までこの国保の関係でいけば、滞納者462名おられるということを今報告ありました。その方たち含めて、今までは高齢者の方たちには、この国保の中では資格証明書というのは出しておりませんですよね。これは、渡部議員も聞きましたけれども、明確な答弁、私はなかったように思うんですけれども、じゃ今度後期高齢者になって、そういう該当者にはどうするんですか。年とれば年とっただけ、いろんな二重三重の病気を持つ。私たちだって、今健康だけれども、これからどうなるかわからない。特にこの後期高齢者というのは、私たちが75歳になったときに一番もろに、団塊の世代の人たちのためにお金を取ることを前提として出されたものだと私は考えます。そういう意味では、やはりそこの持つ本当に矛盾しているところはしっかりととらえていかないと、本当に私たちが長生きすることが悪いような、そういう世の中になっていくんじゃないですか。18万以上、年間これ年金をもらっていれば、そこで全部天引きするわけでしょう。本当に18万というのは、月に換算すれば1万5,000円なんですよ。そこからする天引き、介護保険料が引かれて、今度医療費が引かれて、生活どうやってできるんですか。そういうことを踏まえて、やっぱり自治体の長としてそういうところの声を上げていただきたいと思いますので、そこはもう一度市長の答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、中央図書館の関係、市長に私は前回の議会で聞きました。あれは、8,000平米以外のところで聞いたんですよ。今回ヒアリングしている中で、一応中央図書館としては7,000平米確保して、7,000から8,000、この1,000平米の中ではある程度いろんなことができるということに想定をしてつくったそうです。だったら、そこに私はこれだけ862点のこの財産があるわけですよ、寄贈されたものを含めて。やっぱりそこのところはしっかりとね、市民に供しなければ、寄贈した人たちの意思も伝わらないじゃないですか。ぜひこれ教育委員会の中できちっと議論してください。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、都市計画部長。(私語する者あり)都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 景観の擁壁に関してお答えします。景観法が制定されまして、その趣旨の中に地形等を考慮して高さについて限度、最高高さを定めることができるというふうにはなっておりますけれども、景観というその大きな考え方の中で民有地、民民の境界までそれを触れた条例や規制を行うということにはいろいろ議論する余地があると思います。したがって、今回この中でこういった内容で規制するというのは時期尚早だと考えております。



○議長(日暮栄治君) 以上で本池奈美枝さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔27番 松本寛道君登壇〕



◆27番(松本寛道君) それでは、順次質問してまいります。まず、企画行政について、情報政策です。平成15年11月にLGWANへの接続を始めてから4年がたちました。接続した際には、LGWANを利用することにより地方自治体間の情報の共有化、電子文書交換、事務の効率化などが実現できるということで柏市役所でも期待していました。しかし、現状では十分に活用されているわけではなく、情報の共有化についても掲示板の開設など極めて限定的です。そこで、LGWANの利用状況と今後の見通しについてお示しください。また、公的個人認証について、現状の活用と費用対効果についてお示しください。次に、情報政策のコストダウンについて伺います。情報関連の費用につきましては、自治体の費用は民間よりもはるかに高いと言われていますが、過去の実績や他市においての比較だけでなく、民間との比較もしっかり行っていくことが必要ではないでしょうか。情報政策のコストダウンの取り組みにおける改善点をお示しください。また、ディー・エス・ケイとの長年にわたる独占的な契約関係についても現状のままでよいのか、チェックする視点が欠かせません。ディー・エス・ケイ以外の事業者からの提案を積極的に受け入れていくことにより、ディー・エス・ケイと緊張感を持った関係を維持することが必要です。ディー・エス・ケイ以外の事業者を選定する視点についてお示しください。

 次に、広報の多様化です。広報かしわやホームページなどで、最近本当に意欲的に情報発信がなされるようになってきたと認識しておりますが、一方で情報量が多くなってきて見えにくくなったと指摘がされております。広報かしわ及びホームページにおける情報削減、情報の再配置、この取り組みをお示しください。また、広報かしわは新聞折り込みにより全世帯に届けられるという前提になっていますが、新聞折り込みは約13万部であり、重複して受け取る世帯を考えると届けられているのは12万世帯台にとどまると考えられます。柏市の世帯数は約15万世帯であり、世帯数の増加に比べて広報かしわの新聞折り込み数が伸びていないのが現状です。世帯数と折り込み数の差、つまり広報かしわが折り込まれていない世帯の最低値ですが、平成15年度に8,264だったものが平成19年度には1万5,141にまで急拡大しています。広報かしわが全世帯に配られているはずだという前提が急激に崩壊しつつあることはこの数値からよくわかります。新聞を購読していない世帯は、若年者の1人世帯が多いと言われていますが、若年者におけるインターネット、携帯電話の普及が高速に進んでいることから、こうした手段を用いて情報発信していくことが必要なのではないでしょうか。三鷹市や市川市のようなメールによる情報配信を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市川市では、市のホームページ上で大きく目立つようにメールマガジンをPRしています。柏市でも有効な情報発信手段と考えますが、いかがでしょうか、お示しください。次に、緊急情報配信について伺います。現在柏市では、テレモ自治体情報を利用して緊急情報を配信していますが、欲しい情報が細かく選べないために必要のない情報が多数送られてきてしまうということがあります。自宅から何キロメートルも離れたところの火災の情報を受けて夜中に起こされるということも現実にあることです。必要のない情報がたくさん送られてくる状態では、情報源への信用が揺らいでしまいます。船橋市や大和市のように欲しい情報を細かく利用者が選択できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。

 市民行政について、市民活動支援です。市民活動支援の一環として、市民公益活動補助金が定着し、一定の役割を果たしてきました。しかし、去年、ことしと補助金の枠である300万円の半額の150万円程度しか交付されていないところからは修正すべき点があることがうかがえます。対象となり得る団体が市内に多数存在することからしても、制度が有効に機能していないということが考えられます。補助金の使い勝手や手続の煩雑さも検証されなくてはなりません。補助金の有効活用に向けての認識をお示しください。また、審査の中から漏れた団体の中にも申請やプレゼンテーションのあり方を工夫することで、今後補助金の対象となり得る団体もあります。そうした団体へのフォローも行っていくべきと考えますが、選に漏れた団体のフォローについてお示しください。また、市民公益活動補助金の交付団体については毎年報告会を開いています。こうした報告会で交流をしたり、刺激し合ったりすることによって団体の活動もレベルアップを図ることができます。補助金を交付するだけでなく、後につながる仕組みは柏市の市民活動支援のすぐれた点だと認識していますが、報告会の充実と交付団体間の交流促進についてどのように進めていくのか、お示しください。また、柏市では市民公益活動補助金の充実、市民活動センターの開設並びに市民活動フェスタと近年市民活動支援が充実してきていますが、それぞれの有機的な結びつきが不可欠と考えます。それぞれが単発の事業として行われるのにとどまらず、相乗効果を発揮できるように全体的な構想が必要なのではないでしょうか。取り組みをお示しください。それから、農業の市民参加です。団塊世代の大量退職の時期を迎えて、農業への市民の関心は大きく高まってきました。メディアにおいても多様な形で農業へ携わる市民が報道され、市民が農業を身近に感じられるようになってきています。こうした状況の中で、市民の中から農業を体験したいという声や農業技術の習得を目指したいという声が高まっています。柏市役所では、野菜づくり教室や農業支援ボランティアの制度を整備して市民の農業体験、農業技術の習得を支援していますが、今後は農業体験にとどまらず、より農業を深く学びたいという人に向けた支援が必要になってきます。実践的な農業技術の習得に向けた取り組みについてお示しください。

 それから、続きまして子供行政について、柏市学校適正配置審議会につきましては、学校統廃合を慎重に期すというふうな回答がございましたので、こちらは割愛いたします。子供の居場所づくりです。先日、小松議員の質問に対しまして生涯学習部長が中高生の居場所として近隣センターのロビーを利用すればいいというようなことを言っていましたけども、私はこれは全く現実をわかっていない答弁だと感じております。(私語する者あり)実際近隣センターに行ってもほとんど中高生、夕方、夜になっても見受けられませんけれども、(私語する者あり)中高生の居場所に近隣センターのロビーをしていくということであればどのように進めるのか、お示しください。(私語する者あり)さて、私は先日茅野市へ行きました。茅野駅の駅前における中高生の居場所づくりの取り組みを視察してきました。茅野市では、駅前のビルのあいたスペースを利用して、行政サービスセンターと並んで中高生の居場所であるCHUKOらんどチノチノをつくりました。そして、このチノチノの運営も中高生が実行委員会形式で主体的に行っています。みずから運営主体になることにより、利用者が自分の居場所だと感じられるように進めてきています。中高生が利用しやすい駅前に居場所があるというのは、大変意義深いことだと現地を見ればわかります。(私語する者あり)チノチノでは毎年利用者がふえて、現在では700人が登録して利用しているということでした。こうした中高生がみずから運営する居場所を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、柏市には柏駅から離れた自然豊かな拠点として青少年センターがあり、これまでも青少年の健全育成に努めてまいりました。ただ、夕方は5時で閉館となることや団体利用を基本としていることなど、子供たちに利用しやすい環境とは言いがたいものがあります。利用者である子供たちの視点に立って開館時間などの利用環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、都市行政について、墓地建設問題です。我孫子市根戸の墓地建設問題について伺います。この墓地の建設が予定されている場所は、北柏駅南口から徒歩数分のところであり、付近は根戸城址や閑静な住宅街に囲まれたところです。こうした場所に墓地がそぐわないことは、現地に行ってみればはっきりわかることで、住民が強く反対しているのはもっともなことです。柏市役所においては、柏市民の要望を的確に我孫子市役所に伝え、状況によっては助言していくことを求められております。しかし、先日の答弁では申請書類や財務資料も見ていないということであり、情報収集のあり方は大いに疑問です。問題の全体的な把握を進めるためにも細かく情報収集を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、住民は徹底的に調べ上げまして、土地が抵当に入っていたことや以前にも墓地計画があったことを突きとめました。そして、今回の墓地建設計画が実質的な名義貸しに当たる可能性も指摘しております。住民の話では、土地を持っている業者が許可されれば、さらに墓地を広げていくと言っているようです。墓地の建設主体となっているはずの大光寺の住職は何も言っていないのに、業者が主体的に墓地を広げるというのはおかしいのではないでしょうか。こういう状態を名義貸しと言うのではないでしょうか。(笑声)お示しください。(私語する者あり)また、計画されている墓地への進入路は現在柏市側に限られており、計画では道路を6メートルに拡幅することになっています。しかし、拡幅予定の土地の地権者は墓地計画に強く反対しており、実現は困難であります。現在の道路幅で大型車が通行することは危険であり、道路管理者として柏市の厳しい姿勢が求められています。道路幅を6メートルに拡幅する見通しがあるのかどうなのか、また道路の利用の危険性について見解をお示しください。次に、景観計画です。2年前に擁壁の問題が起きまして、議会でも請願を採択しました。その後も高城前建設委員長を中心に建設委員会で検討が重ねられましたが、その中で市役所側は都市計画法で規制していくことは困難だと見方を示しておりました。この都市計画法につきましては、非常に問題も多く、改正すべき点は多々あります。ただ、現状では景観法で対応すべきと国土交通省も示しております。そこで、今回の景観計画に期待されていたわけでございますが、実際には問題となった擁壁がこの今回の景観計画の中で規制されないなどの問題が起きております。先日の議会におきましても擁壁問題の7割が一低専、二低専で起こっていると言っておりましたけれども、今回の景観計画において実質的に規制がなされないのではないかと危惧しております。擁壁規制を求める請願を議会も採択しており、議会の要請にも今回の景観計画は反するものだと言わざるを得ません。前期における建設委員会の議論をどのように踏まえているのか、お示しください。次に、洪水対策です。前議会で高柳東映団地の水害対策について質問をしました。その後、松戸市の調整池では水門を常に完全に閉じるようにする対策を講じて改善を図ることとなりました。一方、高南台の調整池は相変わらず下流で洪水が起きているときでも放流し続ける構造になっております。前議会でも改善を求めましたが、その後の検討はどのように進んでいるのか、お示しください。水門を設置することやオリフィスの放流口の大きさを小さくすることなど、考えられる対策はあるはずです。改善策をお示しください。次に、駅前の交通です。柏駅西口の交通問題ですが、先日柏警察に行き、警察側の考えを聞きました。柏警察の交通課長は、道路である以上、二重駐車、三重駐車は取り締まっていかなくてはならないとのことでした。そして、乗降場所や待機スペースにするなら、道路と明確に分離してもらわなくては困るということです。こうした視点に基づいて、柏警察から柏市役所に問題が投げかけられておりますが、柏市役所における検討はどうなっているのか、お示しください。

 次に、環境行政について、指定ごみ袋です。指定ごみ袋の製造業者がふえたということで、以前から袋をつくっている岩井化成と新しく製造業者になったナカムラの製造現場を見てきました。どちらの工場でも柏市から排出される容器包装プラスチックの質が悪いことで困っている様子でした。家庭系のプラスチックは、どうしても異物が多く含まれてしまい、その結果、失敗品が多数できてしまいます。私が見たときも失敗品の袋が人の高さほどまで積み上げられていました。柏市のごみ袋をつくっているすぐ横では、産業系の廃プラスチックからリサイクルごみ袋をつくっていましたが、こちらは透明度も高く、ほとんど失敗品が出ることもない様子でした。また、農業用ポリエチレンを使ったラインでも同様に異物が見当たりません。柏市の容器包装プラスチックを使ったラインのみで異物の混入や失敗品が目立ちましたが、製造現場を見ると家庭系のプラスチックを使ってごみ袋をつくることの困難さがよくわかります。先ほどの答弁でもごみ袋の価格を下げるようなことを言っていましたが、どこをどうされるのか、私には全く理解ができません。現状でも無駄のない工程になっておりますが、ただどうしても作業ロスが出てしまうということがございます。何をどう改善しようとしているのか、お示しください。容器包装プラスチックでもエチレンならエチレン、スチレンならスチレンと分けることができれば、ごみ袋の製造も格段に安定するようになります。しかし、混合して回収している現状では、回収した後に選別していくのは大変困難なことでございます。そこで、容器包装プラスチックの質を高めていくことが必要になってきますが、どのように質を高めていくのか、お示しください。次に、ごみ袋の品質表示について伺います。平成19年5月以前につくられたごみ袋の成分にはポリエチレンのみが表記されていました。ところが、その後につくられたごみ袋にはポリエチレンに加えて、ポリプロピレンとポリスチレンが表記されております。品質表示の基準においては何ら違いがないにもかかわらず、成分の表示が変更されているのはおかしいのではないでしょうか。なぜこのようになるのか、お示しください。なお、柏市役所では平成18年3月の段階でポリエチレンのみを表記することが適切であるとしていたにもかかわらず、平成19年9月の答弁ではポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンと表記するのが適切であると回答しています。一体どちらが正しいのか、またこうした矛盾する回答がなぜ出てきてしまうのか、お示しください。最後に、環境保全です。産業廃棄物関連の事務が千葉県から柏市に移譲するタイミングで柏市の厳しい姿勢を示すことが必要だと考えますが、どのような姿勢で臨むのか、取り組みをお示しください。以上、1問終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 企画行政についてお答えいたします。初めに、総合行政ネットワークLGWANの現状についてお答えいたします。御質問にもありましたように、LGWANは全国の地方公共団体を高度なセキュリティーを維持して相互に接続することにより、情報の共有化やコミュニケーションの円滑化を図ることなどを目的として整備された行政専用のネットワークであります。本市は、平成15年11月に接続をいたしております。このLGWANの基本サービスとしましては、これまで電子文書交換や参加団体情報掲示板などが提供されており、国、県及び市町村間での情報の提供、交換、発信が可能となっております。利用状況としましては、現在のところ御質問にありましたように余り活発とは言えない状況にありますが、国や県からの情報提供のツールとして活用されているところであります。また、このLGWANを利用したサービスとしましてLGWAN―ASPがあります。これは、セキュリティーの高いLGWAN回線を利用しまして、事業者等が自治体向けに用意した各種のシステムやサービスを提供するものであります。自治体が独自にシステムを構築するよりも安い費用で業務に活用することが可能となるものでございます。なお、柏市が昨年10月に開始しました千葉県及び県内市町村とで共同運営しております電子申請システムにおきましてもこのネットワークにLGWANを使用しているところでございます。さらに、来年の中核市移行に伴いまして移譲される事務の中で、結核発生動向調査や感染症発生動向調査など国に報告する事務につきましては、このLGWANを使用して行うこととなっております。今後も活用が広がるものと考えております。次に、公的個人認証についてお答えいたします。公的個人認証サービスにつきましては、行政手続をインターネットを通じて行う際に他人による成り済ましやデータの改ざんなどを防ぐことを目的とした電子的な印鑑とも言える電子証明書を交付するもので、電子政府、電子自治体を構築するための基盤となるものであります。昨年、政府のIT戦略本部が策定しましたIT新改革戦略におきましても公的個人認証に対応した電子申請システムを都道府県におきましては2008年度までに、市町村においては2010年度までに整備するとの方針が示されているところであります。国におきましては、国税の電子申告が既に平成16年に始まっておりますが、この公的個人認証や電子申告を普及促進するため、平成19年度分または平成20年度分の所得税の確定申告を電子申告により行うことで最高5,000円の税額が控除されるという電子証明書等特別控除という制度をこのたび創設しております。このようなことから、公的個人認証の申請件数が現在増加していると聞いております。柏市におきましても電子申請システムの中で児童手当に関する手続において、公的個人認証により本人確認を行うこととしており、今後国、県も含めた対象手続の拡大により公的個人認証の利用が増加していくものと考えております。なお、この公的個人認証サービスで交付する電子証明書につきましては、認証者が千葉県であり、柏市は受付、発行の窓口となっていることから、電子証明書に係る市の負担は発行機器の保守料として年間35万円程度となっております。この費用のコスト、費用対効果につきましては、電子証明書の目的はさきに申し上げましたように厳格な本人確認やデータの改ざん防止など計量的な効果を得るものではないため、費用対効果を明確に説明することは大変厳しい状況にあります。ただ、先ほどもお答えしました利用者がふえてきているということから、効果は上がっているものと考えております。

 続きまして、情報化の推進に要する経費のコストダウンについてお答えいたします。情報システムの運営に当たりましては、システムの開発、調達、運営、保守、改善というような各種の段階において多額の費用を要していることは事実でございます。柏市では住民記録や税、国民健康保険など、いわゆる基幹系業務につきまして柏市と近隣の8市町が出資しております電算処理会社に委託して実施しているところでございます。委託に当たりましては、経費の適正化と事務手続の効率化のため、情報政策課におきまして一括契約を行っております。また、予算の積算に当たりましても過去の実績や他市との比較、処理方法の見直しを行うなど、経費削減に向けた取り組みを常に行っているところであります。また、基幹系業務と直接関連のないシステムや職員に配備するパソコンなどの機器類につきましては、入札や性能評価など競争による調達を行い、経費の削減に努めているところでございます。さらに、これまでデータ量の多い事務処理につきましては費用が高額となっております大型汎用コンピューターを使用してまいりましたが、パソコンの性能などが向上をしてきておりますことから、これらを段階的にパソコンサーバーへ移行する計画を現在進めているところであります。今年度は、住民記録システムのサーバー化を行っており、来年度は税、国民健康保険などのサーバー化を進める予定であります。このような取り組みによりまして、情報化に要する経費の大幅な削減が図られるものと考えております。なお、基幹系業務についても自己導入を含めて、現在の委託業者以外を検討する必要についても考えておりますが、現在これまでの検討状況の中には庁内に電算室を持たずに処理をすべて委託する現在の運営方式を変更するためには新たに電算要員を確保し、これらの要員を育成していくことが求められていること、また高い水準の情報セキュリティー対策を確保した電算室を構築し、維持管理する必要があることなど、相当な準備の時間と多額の経費が予想されることから、現在のところ現行の方式を継続していきたいと、このように考えております。いずれにしましても、御質問にありましたように経費の削減につきましては重要なことでありますので、これまでのやり方にとらわれることなく、さまざまな取り組みをしていく考えであります。

 次に、広報の御質問についてお答えいたします。初めに、広報かしわ等の情報掲載数の削減の取り組みについてお答えいたします。現在広報かしわに対する1号当たりの原稿依頼数は、市政情報、市内外の団体、県、国などから依頼された情報などを合わせますと平均約110件ございます。その中で、お知らせ的な情報を扱った情報館というコーナーが大変見づらいという御指摘でございます。情報掲載数が多いことがその要因であると考えております。現在市のホームページへの転載あるいは地域情報紙など町会を通して情報の振り分けを行い、市民の皆様に適切な情報提供をできるよう配慮しているところでございます。今後中核市移行などにより、さらに依頼数の増加が予想されますので、編集方法を工夫するなど対応してまいりたいと考えております。次に、市政情報のメールマガジンの配信についてお答えいたします。広報かしわの発行数と世帯数とでは御質問にありましたように差異が生じております。この要因につきましては、具体的に把握はできておりませんが、現在の取り組みとして新聞折り込みや宅配のほか、近隣センターやインフォメーションセンターに置いて対応しているところであり、今後どのような対応ができるのか検討してまいりたいと思います。また、御提案のメールマガジンの実施につきましては、現在のところ具体的な取り組みを考えてはおりません。当面は、ホームページについて利用者のニーズにこたえられるよう、その充実に努めていく考えであります。メールマガジンについては、どのような利用が望ましいかなど、先進事例も含めて研究してまいりたいと思います。次に、緊急情報配信の取り組みについてお答えいたします。現在緊急情報の配信につきましては、テレモ自治体情報マイタウン柏市を利用して実施しております。これは、市からの重要なお知らせと題した緊急メールを希望者の携帯電話へ配信するもので、現在配信されております不審者情報、火災情報、行方不明者の情報提供依頼、光化学スモッグ注意報等の環境情報などのほか、災害時には市からの災害に関する情報をメール配信しております。11月末日現在登録者数は8,349件となっております。また、市民からの要望として特定の情報だけが欲しいといった声があります。御質問にもございました、この声につきまして現在この要望にどのように対応できるのか検証をしているところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 私から、市民活動支援に関する御質問にお答えいたします。初めに、柏市民公益活動補助金についてでございますけども、当補助金につきましては10万円を上限とする立ち上げ支援、50万円を上限とする自立支援の2コースを設けまして、活動歴の少ない市民活動団体の充実に向けた財政支援を行っております。交付に際しましては、学識経験者、市民団体、公募市民で構成する選定委員会がございますので、そちらのほうでニーズ、発展性、公益性、経費積算など、その適正な項目について評価を行ってございます。市では選定委員会の評価を参考にしまして、一定の基準を満たす団体に対して交付を決定しているということでございます。御質問にありましたように選定の結果として、18年、19年度につきましては約10団体、150万円前後の補助ということでとどまってございます。予算に対して50%の執行率ということでございます。しかしながら、市としましては安易な財政支援は団体の充実を妨げるということになるために一定の基準を設けまして、これをクリアした団体に補助をするということにしてございます。自立に向けた財政支援という点では、非常にこの制度を活用していただくのは有効であると私ども考えておりますので、今後この制度のPRに努めまして一層制度を活用していただくような団体の働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。また、この選に漏れた団体へのフォローということでございますけども、御質問にありました報告会等への参加の呼びかけ、あるいは市民活動センター等を利用しましての情報提供、こういったようなことでその選に漏れた団体へのフォローをして、さらに継続して次のチャレンジを待ちたいというふうに考えてございます。続きまして、補助金の交付団体の報告会についてでございますけども、今年度は年度末の成果報告会に加えまして、新たに中間報告会を開催することにしてございます。いずれの報告会も活動の発表のみならず、他団体との交流をしたり、活動に対する客観評価を得られるなど、団体の力量向上に向けた貴重な交流の場となってございます。このような場の提供は、財政支援以外の支援策ということで非常に私ども有効であるというふうに考えております。今後とも継続して充実させてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、市民活動フェスタ、市民活動センター、柏市公益活動補助金のそれぞれを有機的に結びつけてという御提言でございますけども、市民活動フェスタにつきましては各団体の活動紹介を目的としまして、ことしの5月13日に第1回を開催したところでございます。今年度は67団体の参加で、約4,000人の来場者を迎えました。柏駅東口サンサン広場を中心に5カ所の会場で開催されまして、市民活動参加のきっかけづくりのための活動内容の紹介ですとか、場の提供というようなことで非常に意義があったかなというふうに私どもは受けとめてございます。それから、柏市民活動センターにつきましては御承知のように昨年10月にオープンいたしまして、現在約200団体が登録をしてございます。日々講座の打ち合わせですとか、印刷等の作業並びにイベント、会員募集などの情報発信に利用されております。また、市民活動講座やサロンの開催など、こういったようなものを通じながら、お互いの団体のネットワークの形成を図っていただいているということでございます。こうしたことから、私どもこのセンターを市民活動の拠点、情報やネットワークの拠点というような位置づけで運営をしてございます。あと、柏市民公益活動補助金につきましては、先ほど申し上げましたけども、市民公益活動団体の自立に向けた財政支援ということを位置づけてございます。それぞれの事業とも市民活動の促進にとっては重要な支援策というふうに私ども考えてございまして、これらの活動を有機的に結合させながら、さらに市民活動の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、農業への市民参加についての御質問にお答えをいたします。耕作をしたい市民の方々への支援方法についてでございますけれども、御質問の中にもございましたけれども、市では市民の方たちが農業への関心を高めて、さらに農業、その中でも野菜づくりの技術を習得するということで野菜づくり教室を開催しております。ちなみに、今年度は定員50人のところ108人の方が応募され、非常に人気の高い講座になっております。夏野菜、秋野菜、この辺のつくり方の技術習得に励んでいただいております。今後もこの教室は充実を図りたいと考えております。こうした教室は、野菜づくりの技術だけではございませんで、高齢化しております農業者の支援ということで、農業支援ボランティアの育成というのも兼ねてございます。今年度の修了者のうち7名の方が実際に農家に出向いて農作業を支援しております。これまでですと、約140名の方がボランティア活動に参加していると、こういう実績がございます。このように、より実践的な農業体験の場というふうに考えております。そのほか、市内には3カ所の営農組合が経営しております市民農園、体験農園がございますので、あきが出ますと毎年2月の広報で募集しているという状況でございます。こうした体験農園の活動の中の支援ということで、団塊の世代の方たちを初め、市民の方たちが農業をより実践的に体験していく場ということで、引き続き市も取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私から、子供の居場所づくりについてお答えを申し上げます。まず、議員の御質問にございましたが、茅野市の例を御紹介がございました。茅野市のように中高生がみずから運営する施設を整備できないのかというようなお尋ねでございます。この茅野市のCHUKOらんどチノチノというのは、今調べている範囲ではどのような施設にするかといったこと、あるいはその運営について、最初から中高生が参加をいたしまして、その時間をかけて協議を積み重ねながら、こういう施設をつくり上げてきたというふうに聞いてございます。これが柏市にどのような形でできるのかということも含めまして、茅野市の事例もよく研究、よく把握しながら研究してみたいというふうに思っております。それから、青少年センターを中高生の居場所としての利用をすることについてのお尋ねでございます。さきに小松議員にもお答え申し上げましたが、青少年センターにおきましては多目的室、今体育室も兼ねてございますが、そこと、それからグラウンドにつきましても予約の入っていない場合には青少年の個人使用ができるとお答えをしたところでございます。この中で、利用時間についてのお尋ねがございました。利用時間につきましては、現在原則的には9時から5時までということで、7月20日から8月31日までのいわゆる学校の夏季休業期間中は午前9時から午後9時までできるというふうになってございます。これを拡大ということが御趣旨かなとも思いますが、ただ現在の青少年センターの立地場所、こういう関係もございます。したがいまして、管理の方法も検討する必要があろうかと思います。それからまた、時間の延長というふうになってまいりますとその管理に要する経費、これは臨時職員の賃金の増ということになろうかと思います。こういう予算の対応も含めまして、関係部署と協議をしていきたいと思っております。それから、社会教育施設以外の市民施設等での居場所づくりということではございますが、これは関係部署と協議していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 北柏墓地建設問題につきまして、3点お答えいたします。まず、1点目の我孫子市に提出された事前調書等の内容を柏市でも確認すべきではないかという御質問でございますが、御承知のとおり事前協議については我孫子市墓地等の経営の許可等に関する条例第6条に基づき、本年8月1日付で我孫子市に提出されているもので、当該墓地計画の内容が許可基準に適合しているかどうかの判断は我孫子市が条例等に基づき適切に判断されるものであると考えております。なお、協議事項につきましては今後も我孫子市と連絡をとりながら確認してまいります。2点目、名義貸しではないかという御質問でございます。我孫子市に確認したところ、経営予定者である住職に事情聴取を行うとともに、責任役員会議事録の写しにより墓地設置及び経営の意思決定を確認しているとのことであります。また、借入金なしに自己資金で計画された事業であり、提出された財産目録及び普通預金残高証明書により土地取得費や造成工事費等のすべてを支出した後の段階においても余剰金があり、新設霊園の維持管理は可能であることから、名義貸しではないと判断していると聞いております。(私語する者あり)次に、墓地への進入路の拡幅ができない場合の対応についてでございます。墓地計画地の進入路については、道路幅員6メートルで協議の書類が提出されております。柏市と我孫子市でともに市道認定をかけている関係で、それぞれの道路担当課で幅員、舗装構造、排水等について協議、指導することになります。我孫子市に確認したところ、今回の墓地計画については当初道路担当課と協議したとおり幅員6メートルが確保されない限り、墓地経営許可の判断はしない方向であると聞いております。以上です。(私語する者あり)



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、景観計画についてお答えいたします。市では、これまで平成13年に制定いたしました景観まちづくり条例に基づき、大規模建築物等の届け出制度や景観重点地区の指定など市民や事業者との協働による景観まちづくりを推進してまいりました。平成17年6月に景観法が施行され、同年11月に市は景観行政団体として県の同意を得たことから、このたびより良好な景観形成を図るため景観計画区域や景観に関する基本的な方針及び行為の制限に関する事項などを定めた景観計画を策定したところであります。この景観計画の実効性でありますが、建築物などの色彩についてはベースカラーに用いる色彩基準を明確にし、その用途や規模、周辺環境などに応じた柏らしい色彩景観の形成が図られるようにいたしました。また、建築物や工作物の形態、意匠に関しても用途地域をベースに挿絵や事例写真を活用し、きめ細かなガイドラインを定めました。これらの基準や制限に沿って事業者と事前協議を行い、行為の届け出をしていただくわけですが、基準に適合しない届け出が提出された場合には法に基づき計画の変更を命令することができることになりました。さらに、その命令に違反した場合の罰則規定も法に定められております。このように詳細なガイドラインに基づく指導と基準不適合の際の法規制により、それぞれの地域特性に応じ、きめ細かでより実効性のある景観誘導を図ることができるようになると考えております。したがいまして、今回の景観条例の改正は多くの実効性があり、有意義な内容であると考えております。次に、開発行為における擁壁の高さ規制についてでありますが、先ほど本池議員にもお答えしましたが、松本議員御指摘のように平成18年第2回定例会において民地境の擁壁の高さ制限についての請願が採択されました。その後、開発行為に関する制限内容を開発許可基準条例に反映させるには景観計画を策定し、その中に制限内容を盛り込むことが考えられる旨の答弁をしてまいりました。これは、景観法に開発行為後の地表、つまり地盤の高低差、高さとか低いと、高低や地形などが地域の景観と著しく不調和にならないよう切り土もしくは盛り土によって生ずるのりの高さの最高限度について定めることができると示されています。このことから、その制限が人々の生活や経済活動等に支障を来すような過度の制限とならないという基本的な考え方やどのような場合に地域の景観と著しく不調和になるのかという観点から基準について慎重に検討してまいりました。その結果、景観上配慮すべき擁壁は不特定多数の目に触れる道路や公園など公共用地に面して設置するものに限定することにいたしました。この趣旨は、道路などの公共施設に面する民地空間は公共空間に準ずるものとし、公共資産としてとらえたことによって私的財産権を制限することはやむを得ないと考えました。また、民地境における擁壁については個人と個人の権利関係が伴い、これを景観の観点から規制することは強い私権の制限になると考えられます。したがって、基準から除外することにいたしました。なお、民地境の擁壁については地域の良好なまちづくりを進めていくために地域住民がお互いに話し合い、合意形成を得た上でルールづくりをしていく都市計画の中の手続の手法の一つである地区計画の手法などを活用するのも一つの手段ではないかと考え、その活用についても景観計画に注記としたところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) まず、洪水対策についてお答えします。中ノ牧自治会の上流にある高南台調整池の放流量を少なくする検討をすべきではないかとの質問ですが、これは高南台の土地区画整理事業でつくられた調整池であります。適正に現在機能しております。しかし、下流部で浸水被害が発生している状況ですので、現在の調整池の放流口2カ所のうち、上部の放流口につきましては下流住宅への安全上の問題から大きさを変更できませんが、下部の放流口につきましては初期の放流量を抑えてしまうため、2段にしての放流ができないかどうか現在検討しているところでございます。

 次に、柏駅西口の企業バス及びタクシーレーンについての柏警察署との協議状況についてお答えします。先日、柏警察署よりタクシーの待機場所をかさ上げやガードレール等で道路部分と完全に区分しなければ、道路交通法では二重、三重による駐車違反の指導は難しいとの回答がありました。そこで、早々現状踏査の結果、現時点での通行及び利用形態を変えることは一般車両との安全性の確保ができないとの判断により、柏警察署にその旨を添えて路面だけでの色分けややわらかい材料のポールなどでの区別を認めていただけるよう申し入れを行ったところでございます。いずれにしましても、柏駅西口広場の諸問題については今後とも引き続き柏警察署を初め、関係機関と協議し、少しでも利用しやすい広場にしたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、ごみ袋についてお答えいたします。先日、山中議員に、また先ほど佐藤議員にもお答えしましたように、他の市町村の指定ごみ袋の値段の数割ぐらいまでの価格差でなければ市民の皆さんの御理解は得られないので、柏地域の指定ごみ袋のあるべき将来像について、価格の低減を重要な課題の一つとして多角的な検討を行い、より多くの市民の皆さんの御理解を得られるよう必要な改善に取り組んでまいりますということです。今の段階で何をどうすればというような具体的な方策は、これから検討するということでお答えできませんが、検討した結果を御報告したいと考えております。(私語する者あり)次に、容器包装プラスチック類の品質向上への取り組みについてお答えいたします。市では、平成12年度からプラスチックごみの一部を容器包装リサイクル法に基づく財団法人日本容器包装リサイクル協会への引き渡しを開始し、平成17年度から同法に基づき定められた分別基準適合物に適合するよう、いわゆる容器包装プラスチック類に分別区分を変更するとともに、さらなる分別の徹底を図るため、あわせて柏地域の指定ごみ袋制度を導入いたしました。容器包装プラスチック類の品質につきましては、市民の皆さんの排出時点の分別徹底率、また市民の皆さんから収集した容器包装プラスチック類を圧縮、こん包して財団法人日本容器包装リサイクル協会の受託先であります株式会社柏エコプラザに引き渡す時点の分別基準適合物のプラスチック製容器包装比率では、平成17年度及び18年度、いずれも平成16年度の率に比べまして向上しております。今後も継続的な市民啓発を行いながら、容器包装プラスチック類またはプラスチック製容器包装の比率の維持や向上に努めてまいります。次に、柏地域の指定ごみ袋の外袋の原料樹脂の表示についてお答えいたします。まず、現在の再生原料混合率が40%の柏地域の指定ごみ袋の外袋の原料樹脂の表示にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンが記載されております。一方、既に株式会社柏エコプラザから小売店の販売が終了しているものの再生原料混合率が30%の旧規格のものの表示はポリエチレンのみでした。そもそもこれらの表示については、製造事業者がその責任を負うものの昨年、これは18年3月に家庭用品品質表示法を所管する経済産業省に市から問い合わせをしたところ、2種類以上の原料が入っていれば列記することになるが、大部分がポリエチレンであり、なおかつごみ袋の購入に当たりポリプロピレン等の混入が消費者の購買行動に影響するとも思いがたいため、ポリエチレンの記載だけでも差し支えないと考える旨の回答を得ております。どちらも主成分であるポリエチレンが多くを占めることには変わりがなく、旧規格のものの外袋の原料樹脂の欄に構成比率が少量であるポリエチレン以外の成分を表示していなかったことが経済産業省と同様に市でも指定ごみ袋の商品としての経済的価値について市民の皆さんに誤解を与え、または市民の皆さんに経済的損失を与えたものであるとは認識しておりません。これらのことから、旧規格の表示は家庭用品品質表示法の目的等に照らして直ちに違反するものではないものの、製造事業者の表示の適正さをより高めるため、再生原料混合率の40%への変更に合わせて主成分であるポリエチレン以外のポリプロピレン、ポリスチレンを表示するよう市から製袋事業者に情報提供を行い、追加することとなりました。

 次に、産業廃棄物の不法堆積についてお答えいたします。市内にあります大規模な不法堆積は14カ所あります。この不法堆積の指導については、現在千葉県が行っておりますが、解決には至っておりません。中核市移行後は、廃棄物処理法の法定事務として柏市がみずから解決に向け指導することになります。まずは、原因者の責任で撤去することを原則といたしまして、少しでも堆積量を減らさせる指導をしたいと考えております。また、不法堆積の問題は特に早期発見、早期対応が重要です。広報紙等を通じ、土地所有者はもとより、市民の皆様に対し啓発に努め、皆様からの情報等を生かし、立入検査の実施、監視パトロールの充実を図り、不適正な事案が発生した場合、その改善指導を迅速に行いたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、松本寛道君。



◆27番(松本寛道君) まず、LGWANについてなんですけれども、LGWAN、先ほど部長も高度なセキュリティーがあると言っていました。そして、LGWANへ接続するパソコンとインターネットへ接続するパソコン、以前分けていましたよね。それが今ではインターネットにも同じパソコンを接続し、LGWANに接続するということで安全性は担保されるのか、お示しください。

 それから、生涯学習部長なんですけども、近隣センターを中高生の居場所にするということが言われていましたけど、それは一体どういうことなのか、お示しください。本当にその近隣センターを中高生の居場所にしていくというのはすごいいいアイデアだと思いますよ。それをどうやって実現していくのか、お示しください。それは、まだちょっと通告しなかったので、答弁は結構です。また一緒に考えていきたいと思います。

 あと、環境部長なんですけれども、平成18年3月のときに、合成樹脂加工品品質表示規程、これに基づきまして表示してございます。具体的に申し上げますと、エチレンを主成分とした合成樹脂についてはポリエチレンと表示すべきであるという規程の内容にのっとり表示いたしましたと言っております。そして、これは合成樹脂加工品品質表示規程のことなんですけれども、エチレンを主成分として重合した合成樹脂をポリエチレンと表示すべきということなんですよ。つまりそのエチレンの重合体には、ポリエチレンと呼ばれたり、PEと呼ばれたり、エチレンポリマーと呼ばれたりするわけなんですが、その中でポリエチレンをポリエチレンと表示しろということであって、ポリエチレンも使ってポリプロピレンも使ってポリスチレンや塩化ビニールも入っているというところでは、すべて表示しなきゃいけないと書いてありますよね。これは、明らかに答弁間違っていませんか、お示しください。それから、経済産業省から何かいいと言われたような話をしていましたけども、経済産業省、実際は先月エコプラザに対して品質表示が不適切だとの指摘をしていますよね。このポリプロピレンだけの表示というのは不適切なんですよ。そして、これまで柏市民、この30%の袋、2,700万枚、不適切な表示のまま買わされてきたんですよ。これ大きな問題じゃないですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そして、ポリエチレンだけしか表示されていないから、燃やしても安全のような感じしますよね。ところが、この袋にはポリエチレンのほかにポリプロピレン、ポリスチレン、それから塩化ビニールも入っていると市役所は言っていますよね。そうしたら、これ燃やしたらダイオキシン発生するんじゃないですか。本当に大丈夫なんでしょうか。そういった品質表示というのは非常に重要な問題ですので、いいかげんにしてもらいたくないです。そして、こうした品質表示というのは普通に袋をつくっているメーカーが当たり前にやることなんですよ。それをエコプラザは、そういうこと全然やったことないですよね。全くわからない、そうしたエコプラザに製造を任せているということは、そもそも間違っているのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これずっと擁護をしてきた市長も責任重いですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)見解をお示しください。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、企画部長。



◎企画部長(石黒博君) LGWANの関連の御質問についてお答えいたします。現在パソコンにつきましては、共用して使っておりますけど、安全性については十分配慮されるシステムになっております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 家庭用品品質表示法に基づく合成樹脂加工品品質表示規程第2条第1号には、原料として使用する合成樹脂の種類の表示に際しては、原料樹脂の種類を示す用語を用いて表示すること、2種類以上の原料樹脂を混合して使用している場合は、その混入割合の大きいものから順次原料樹脂の種類を示す用語を列記することと規定されております。その部分の文言のみから解釈すれば、主成分であるポリエチレンのみの記載は違反していることとなりますが、家庭用品品質表示法の目的として、第1条に一般消費者の利益を保護することと規定されていることや所管する経済産業省のポリエチレンの記載だけでも差し支えないと考える旨の回答からも法律の趣旨、目的も含めて解釈すると直ちに違反するものではないと認識しております。いずれにいたしましても、家庭用品品質表示法に基づき、製造事業者が表示しているものとはいえ、より適正なものとなるよう今後とも製造事業者への情報提供に努めてまいります。



○議長(日暮栄治君) 以上で松本寛道君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時31分散会