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千葉県 柏市

平成19年  第4回定例会(11月定例会) 12月06日−総括質問−02号




平成19年  第4回定例会(11月定例会) − 12月06日−総括質問−02号







平成19年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成19年第4回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                       平成19年12月6日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。一般質問及び議案第1号から第36号までを一括して質問を許します。質問は、抽せん順に許します。

 総括質問の開始に当たり、議長からお願いを申し上げます。質問者におかれましては、質問の要旨を具体的に述べられるとともに、議案に関しては、議案番号並びに議案つづりのページを明示してください。答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いを申し上げます。

 質問者、塚本竜太郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 塚本竜太郎君登壇〕



◆5番(塚本竜太郎君) 公明党塚本竜太郎です。通告に従いまして、質問させていただきます。

 市政一般について。第1に、中核市の移行についてお伺いいたします。平成19年11月21日、柏市を中核市に指定する政令が公布され、平成20年4月1日、中核市柏の誕生が正式に決定いたしました。平成16年3月、旧柏市と旧沼南町の合併協議の中で中核市移行が正式に決定されてから本日に至るまで、関係各署の皆様の御努力に改めて敬意を表します。これからの約4カ月間が最後の詰めの作業となりますが、基礎的自治体としての行政能力を高め、きめ細やかな行政サービスの展開、独自のまちづくりを展開するとの目的に従い、円滑な移行を行えるように、さらなる調整を強く要望いたします。

 さて、まちづくりの基本は言うまでもなく柏のまちをよく知ることから始まります。ところが、市民の大多数は行政の仕事が市の権限か、それとも県の権限かを意識していない場合が多く、まだまだ明年4月の中核市移行について認識していない方が多いと思われます。このため現在は、市のホームページ、中核市移行のパンフレットの全戸配布、庁舎ののぼり等により、またさまざまなシンポジウム等を通じて中核市移行をPRしておりますが、まだまだ十分とは言えません。さらに強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、効率的で質の高い行政サービスを追求するという中核市移行の目的にかんがみるならば、次に視野に入ってくるのが政令指定都市への移行の問題であります。周知のとおり政令指定都市は保健福祉や産業廃棄物が移管される中核市より一歩進み、福祉、教育、住宅、消防、下水、ごみ、道路、公園などの日常生活にかかわる行政サービスの権限が移管されます。政令指定都市構想につきましては、そもそも政令指定都市が先か、それとも道州制が先かとの議論や合併による特例70万人以上との要件をクリアするためにどこの市町村と組み合わせをするか、権限移譲に伴う財政的な支出をどのように賄うのか等のさまざまな議論がございます。まず、その大前提としてそもそも柏市としてはどのようなスタンスとして話を進めているのか、その構想をお聞かせください。

 次に、窓口部門の集約化についてお伺いいたします。市民にとって最も市が身近に感じられる場所は市役所の窓口です。ところが、残念なことに一般的に自治体の窓口の評判は余りよいとは言えません。待たされる、職員に横柄な態度をとられた、どこに行けばよいのかわからない、幾つもの窓口を回された、手続が面倒で何度も窓口に聞き直したなど、自治体の窓口は電話対応と並んでお役所のサービスの悪さの代名詞的に語られることが多いのが現状と思われます。現在柏市の本庁舎は、御存じのとおり第一庁舎と第二庁舎に分かれ、住民票申請の市民課と保険年金課は第二庁舎の1階、市民税等の税金関係は第二庁舎の2階、そして障害福祉や保育課は第一庁舎の2階となっております。このように行政事務の分野ごとに設けられた窓口は、高い専門性と正確な業務を行うというメリットを有する反面、市民の移動の多いたらい回しの印象があることも否定できません。このため総合課、いわゆるワンストップサービスを採用する方法もございますが、電算システムの統合の課題、頻繁な制度改正による業務について適正な職員の配置体制、かえって待ち時間が長くなるのではないかとの問題も否定できません。そこで、個々の市民の要望、ニーズに沿った専門的な対応を確保しつつも年に数回しか来ない市民にでもわかりやすく、できる限り移動の少ない庁内を改善するためには、市民の利用頻度の多い順に窓口部門の集約化を図るべきと考えます。具体的には、利用頻度の多い順に第二庁舎1階の市民課はそのままに、第二庁舎の2階に障害福祉課、保育課を移動させるように中核市移行の趣旨にのっとり住民本位に庁内の部門を再配置すべきと考えます。その上で従来のようにフロアマネジャーの配置、車いす、子供連れの市民の方も通りやすい通路の確保、高齢者に配慮したローカウンターの設置、スーパーやデパートのような天井からの案内板をつり下げ、どこに行けばよいかとの不安を解消し、相談窓口にはプライバシー保護のための仕切り板を設置し、安心して順番待ちができるように窓口前の待合いすを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、職員の人材確保についてお伺いいたします。中核市移行の柏のまちづくりの事業推進には、言うまでもなく市職員の果たす役割は多大なものがあります。職員の資質が問われ、職員への期待が膨らむ中で大量の定年退職者による職員の人材難及びレベルの低下が懸念されます。現在では、財政難による職員数の削減にのみ目が奪われがちですが、近い将来必ずや人材確保が行政の大きな課題になることは想像にかたくありません。そこで、これからのまちづくりにはどのような人材が必要かをいま一度考え、職員の採用方法について見直しを図るべきと考えます。具体的に明年4月の中核市移行を受け、保健業務や産業廃棄物の監視等に代表されるさまざまな権限が市に移譲される中、これからの中核市としての柏のまちづくりに必要とされる人材は、不測の事態に対応し得る職員、リーダーシップのとれる職員、コミュニケーション能力にたけた職員、チャレンジ精神を持つ職員、バイタリティーに富む職員が必要と考えられます。現在の採用試験の現状といたしましては、職員採用は一般職、技術職、専門職、消防職に分類されており、平成15年からは採用試験に社会人枠を設けております。この採用試験の問題点といたしましては、近隣市と採用試験日を同日にしたため、以前と比べ受験者数が激減していること、また技術職、専門職の受験者数が少ないことが挙げられます。職場の問題点といたしましては、業務の多様化、それに対応し得る人材の不足、メンタル面で病む職員の増加、職場での人材育成の限界、職員の大量定年退職が挙げられます。そこで、これらの問題を解決するためには、働きがいのある職場づくりと学生に対する柏市のPRを引き続き行うことはもちろんのこと、現在の面接重視をさらに一歩進めて、ペーパーテストで高得点をとれなくてもやる気のある多種多様な人材の採用を可能とする試験制度の導入、例えば各種資格試験制度を基準としたり、また自己推薦採用制を導入することも考えられます。そして、年齢制限をさらに拡大し、経験豊富な人材を受け入れる試験制度のさらなる拡充、そして管理職への登用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2、環境行政について。清掃工場の危機管理体制についてお伺いいたします。今回で3度目となる第二清掃工場のさび飛散について、さびの量、原因、市民の健康への被害、今後煙突をステンレスに変更するかどうか等のさまざまな議論がこの12月議会でメーンのテーマとして論じられることと思いますが、私は緊急事態発生時の連絡、報告体制についてお伺いいたします。まず、事件発生後市に対して第一報はいつ入ったのか。また、市長、副市長、環境部長、民生環境委員会、また各議員、町会長、近隣住民への報告体制は何月何日にどのようにしてなされたのか、お伺いいたします。といいますのは、今回は第二清掃工場のさびが発端でしたが、地震、火災、大規模な事件、事故が発生した場合の今後の教訓になろうかと思われるからです。また、市民としても知らないこと、わからないことから、かえって地域住民の不安を助長させ、話が大きくなってしまう可能性が否定できないからです。清掃工場に関してさびの飛散の量を問わず、日常的な監視の意味も込めてファクスまたはメールにて近隣の町会長、住民はもとより我々議員に対しても報告する体制を早急に整えるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。なお、このようなさびの飛散による改修工事を契機に、将来的に清掃工場に自己搬入するごみが値上げされないか、心配される市民も多数存在すると思われます。くれぐれもこれ以上市民の負担をふやすべきではないと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 3、安心、安全について。第1に、AEDについてお伺いいたします。今までAEDにつきましてはさまざまな質問、議論が行われております。一昨日の県議会におきましてもある議員が代表質問の登壇中に貧血で倒れるとのアクシデントがあったと聞いておりますが、いつ何どき何が起こるのか想像できません。では、今この瞬間にこの議場で傍聴人かだれかが突然心停止に陥ったとして、庁内のどこにAEDが設置されているか、皆さん、御存じでしょうか。再度確認の意味も込めまして、現在の設置場所と今後の設置予定、市民への啓蒙活動状況、講習の受講者数をお伺いいたします。ある御夫人の方より、小中学校には設置されていたとしても土日等にはかぎがかかっていて利用できないとの声をお伺いいたしました。これでは、せっかく設置しても意味がありません。そこで、市として土日、休日等の少年野球や数々のイベントを行う方に対して無料もしくは少ない使用料でAEDを貸し出す制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、休日の危機管理体制についてお伺いいたします。現在火災が起こった場合や行方不明者の捜索等に関して防災無線や柏市からの防犯防災携帯電話メールが活用されており、この携帯電話メールに関しましては私も登録させていただいております。また、これからの年末年始にかけて、特に年末の年越しに一時的にアクセスが集中して携帯電話が一時的に使用できない状況になるように、災害時には防災無線はかなりの威力を発揮いたします。本来不幸にも事件、事故が発生してしまった場合、第一次的に対応するのは警察や消防です。しかしながら、先ほどのように防災無線、防犯メールの有効性にかんがみるならば、可能な限り市当局も現在あるシステムを有効に活用すべきと考えます。そこで、土日、祝祭日、またこれからの年末年始にかけて緊急事態が発生した場合、防災無線、防犯メールはどのような体制になっているのか、お伺いいたします。

 4、教育行政について。教職員の事務ワークについてお伺いいたします。教師のバーンアウト、今多くの教師が教育という仕事にやりがいを感じていながら、やめたいと思っている深刻な状況があります。やりがいがあるのにやめたい、こんな矛盾した状況に多くの教師が追い込まれています。ある統計では、小中学校教師のほぼ4割が教師という仕事にやりがいを感じていながらやめたいと思っているそうです。この教師特有のストレスとして、生徒指導上の問題や教科指導上の問題、モンスターペアレントに代表される保護者や地域住民の過度の期待や非難等が挙げられます。近年の教育改革等による教師の事務負担の増大もストレスを増大させる一因と指摘されています。今医師不足が叫ばれていますが、近い将来医師不足から教員不足の波が押し寄せるのも時間の問題ではないでしょうか。そこで、社会全体が教職員をバックアップできる体制をとるべきと考えますが、まず具体的には教員の事務処理負担の軽減、会議の縮小、現場の教職員からのさまざまなアイデアを提案する機会として、教職員が校長と向き合う場をつくる。このように教員の先生には、さまざまな事務処理の負担を軽減することにより、もっと放課後に児童生徒と遊ぶ等の授業以外に児童生徒と向き合う時間を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境教育、環境学習についてお伺いいたします。今までは、環境教育、環境学習といっても南極の氷が減ってきたとか、北極のオゾンホールに穴があいたとか、どこか身に迫って感じることが少なかったとの感もございます。しかし、本年の6月10日の集中豪雨に代表されるように、地球温暖化を身をもって実感するような事態が我々の身の回りでも多々発生しております。これまで小中学校における代表的な環境教育、環境学習として、キャンプ等に代表される自然体験、農村体験とごみの分別、リサイクル運動が行われてまいりました。これは、ある御両親からお聞きいたしましたが、子供に自然を触れさせようとして2泊3日のキャンプに連れていったら、テレビゲームができないから予定を切り上げて1泊で帰宅したとの笑えない話もございます。現在環境家計簿、エコカレンダー、ビオトープ等のさまざまな試みがございますが、できる限り子供が実感、体感できる身の回りから地球環境問題を考える授業として屋上緑化、壁面緑化をさらに推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、開かれた学校についてお伺いいたします。今後とも開かれた学校づくりを通じて、学校と社会とが協働して教育、子育てに当たる体制をつくることが必要と考えます。そこで、現在の学校評議員制度の設置状況、取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、学校の危機管理体制についてお伺いいたします。学校の危機管理体制といいますと、真っ先に教職員による児童生徒の成績等の盗難による個人情報の漏えい等が思い浮かべられますが、危機管理体制の学術的な概念はともかくとして、私は授業中の児童生徒の安全確保、特に正門、裏門から各教室への不審者の侵入の防止との観点から話をさせていただきます。今回の議会質問に際し、市内の小中高等学校の全部は回れませんでしたが、幾つかの学校を回らせていただきました。そこで、気づいた点ですが、意外にも簡単に各教室まで入っていけるとのことです。現在各教職員による校内の巡回、シルバー人材センター派遣による安全管理員の校内の巡回等、さまざまな警備体制がしかれておりますが、完全ではございません。そこで、プライバシーの問題等もございますが、事前に不法侵入に対する威嚇効果、また事後に対する証拠能力を確保するためにも正門、裏門に監視カメラを設置し、より生徒の安全対策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5、地域の諸問題について。逆井駅周辺の諸問題と信号機の設置についてお伺いいたします。第1に、逆井中学校正門から沼南に抜ける市道の整備。第2に、青葉台二丁目、県道市川・柏線のミニストップ前の信号機の設置要望の進行状況。第3に、逆井三丁目1先の丁の字の信号機の設置もしくはこれにかわる安全対策の実施状況。第4に、藤心小学校正門前の通学路の整備。第5に、ニッカウヰスキー正門前市道の安全対策をお伺いし、第1問目とさせていただきます。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市移行に関するPRの件についてお答えをいたします。PRが足りないのではないか、あるいは市民の間にまだ理解、認識が行き渡っていないのじゃないかという御指摘でありますが、私もそのように感じます。このため今後中核市の移行によって市民生活上手続などが変更になるもの、あるいは許認可や監査、指導面において関係団体に周知していかなければならないものについては、さらに一層広報紙やパンフレットを通じて具体の内容を伝えていきたいと考えております。また、中核市移行を記念をしたシンポジウムを開催し、市民に広く中核市移行の目的あるいは内容等についてPRをしていきたいと考えております。さらに、広報に努めるつもりでございます。

 次に、中核市移行を踏まえて次の段階としての政令指定都市ということにつきまして、現状と私の考え、あるいは見込み等についてお答えをいたします。現在、政府において道州制の導入についての議論が行われております。二、三年のうちには、具体的な方針を定めるというのが内閣の方針であります。その方向は、県の集約をし道州に、広域的な事業は道州が行い、市民の生活に関する基礎的な事務というのは一元的に基礎自治体である市町村が担当するという方向であろうと、このように予想をしております。東葛地域のように市街地が連檐し、それぞれの市民生活の範囲が重なり合っております、いわゆる大都市圏地域においては、政令指定都市という形でこのような市民生活にかかわる基礎的な部分を一元的に担う高い行政能力を備えた政令都市がつくられるというのが方向であろう、そうあるべきであろうと私は認識をしております。しかし、この東葛地域において今いわゆる6市がございますが、これらが政令指定都市となるために合併するということにつきましては、各市の歴史的、あるいは地理的な条件、あるいは市民意識の違いなどを乗り越えなければなりません。また、合併をするための理念や必要についての共通認識を深めていかなければなりません。現時点では、まだまだハードルが高いと言わざるを得ません。ハードルを下げていくためには、広域行政における実績の積み上げや世論の盛り上がりがまず必要と感じております。現在東葛6市で構成する政令都市問題研究会において制度に関する調査研究を行っております。これは、いわば中立の勉強でありまして、その結果については報告書にまとめ公表いたす考えであります。この報告書をもとに各方面で政令指定都市に関するメリット・デメリット、それを行うべきかどうかというようなことが、議論が広く行われ、政令都市問題に取り組む、まず雰囲気あるいは環境と条件が醸成されることを期待しておるところでございます。柏市としましては、当面中核市への移行の業務を着実に行い、合併や中核市移行に伴う市民生活上の向上を図られるという実績を市民に示すことが大切だろうと、このように考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 窓口部門の集約化等の窓口事務の改善についてお答えいたします。議員御指摘のように窓口の業務につきましては、市民との接点ということで市民サービスの最もあらわれやすい場所ということで、評判の悪さということが議員から御指摘がありましたが、これまでもサービスの改善に努めてきたところであります。現在関係職員によります総合相談窓口検討会を立ち上げまして検討を行っておりますが、検討の内容を整理しますと3点にまとめられます。第1点目としましては、関係業務の集約化、これは議員御指摘のように各課のレイアウトを改善することも一つの考え方でありますが、あわせて個人ごとの手続カルテをつくるなど細かい点にも注意を払いながら、直接的なサービスの向上を上げること。また2番目に、総合案内の強化ということで、間接的なサービスの向上でありますが、これまでも取り組んできましたフロアマネジャーの活用と総合案内の連携などによる強化をさらに進めること。また3番目に、直接的な窓口部門であります一番市民の皆様の接点となります直接的な窓口部分とその支援的な部分、実際の業務の管理的な業務を行っている部門であります間接的な部門を分離しまして、窓口業務の効率化をさらに進めていくこと。この3点に集約して改善を進めていきたいと考えております。あわせまして、市民の直接的の、直接の声を聞くということで実際に窓口を利用していただいております市民の皆様を対象に窓口サービスのアンケートを実施いたしました。これは、窓口サービスに対する満足度につきましてはおおむね御理解をいただいている結果が出ておりますが、御意見の中に市役所に来られて、窓口に来られてすぐの初期の対応の悪さ、待ち時間の短縮、案内表示のわかりにくさなどが指摘されております。

 これらをもとに20年の4月の改善の対応としましては、議員御指摘の課の配置等の改善につきましては総合的な保健医療施設の計画との調整などを含めまして20年4月には改善ができませんが、継続して検討してまいりたいと考えています。また、改善点としましては、第一庁舎、第二庁舎の総合受付に職員も配置しまして、来庁者に対するスムーズな案内の基点づくりをして、市民サービスの向上に努めたいと考えています。また、2番目としまして、現在の市民生活部で一定の評価を得ておりますフロアマネジャーを第一庁舎の福祉部門についても拡充してまいりたいと考えております。また3番目に、よりスムーズな手続をしていただくために市民の皆様に個人ごとの手続カルテをつくりまして、案内をスムーズにしていきたいと考えております。また、これは本庁舎以外のところでの改善でありますが、柏市駅前行政サービスセンターにつきましては、これまでも検討してまいりました内容であります日曜日の開設につきまして、3月、4月の窓口業務の繁忙期でありますが、この時点で4回程度土曜日の開設時間と同じ程度の開設をできるように準備を進めているところでございます。以上の4点を20年4月の具体的な改善としてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから2点お答えいたします。まず最初に、職員の人材確保についてお答えいたします。今後ますます業務が多様化していく中、幅広い人材の確保は御指摘のとおり課題の一つと考えております。そこで、柏市においては平成15年度から民間企業を5年以上経験した社会人経験者の採用を実施してまいりました。これは、民間企業で培われた知識や経験、多様な発想、柔軟な思考を本市のまちづくりに生かしていただこうという考えから導入したものでございます。今までに一般行政職や建築、土木技師において17名を採用しており、今年度においても一般行政職、機械、化学技師職の試験を実施したところであります。社会人枠採用は、来年度以降も引き続き実施していく考えでございます。また、受験資格における年齢要件の緩和につきましては、民間企業等を一部経験した方も受験できるよう今年度の採用試験から新卒の一般行政職を初めとする一部の職種において緩和を図っております。具体的には、例えば新卒の場合であれば現在26歳だったものを28歳、専門職、例えば保健師であれば39歳までの枠の拡大を図っております。今後中核市移行を控えましてより多くの事務事業と権限が移譲される中で、職員にはより一層の柔軟性と高度な知識が求められております。その中で今後の採用職員には、一定水準の教養や専門の知識とともにさまざまな人とコミュニケーションがとれ、精神的な強さも望まれるところでございます。御質問にありました自己推薦採用や管理職員の採用については慎重を期さなければなりませんが、多様な採用方法についてはさらに研究していきたいと考えております。あわせて長年行政に携わってきた定年退職者の方々、再任用としての活用も図っていきたいと考えております。

 次に、休日の危機管理体制についてお答えします。特に危機管理体制の中では防災ということになりますが、防災の中でも特に地震の場合、震度4以上の地震でありますと、パンザマストのほうは自動的に音声が流れるようになっています。その他の利用につきまして、例えば認知症などの行方不明になった場合の高齢者の防災行政無線等による広報につきましては、市役所と柏警察署、柏保健所などで構成しますSOSネットワークによる活動の一環として現在流しております。具体的には、柏警察署に捜索願が出されたもので、認知症などでひとりでは自宅に戻れず、御家族からSOSネットワークによる広報依頼により柏警察署から市役所の地域包括支援センターに連絡が入ることになっております。防災行政無線を運用管理しております防災安全課では、地域包括支援センターからの放送依頼に基づいて、行方不明者の年齢、性別、身体と服装などの特徴を防災行政無線で放送し、市民の皆さんに行方不明者の情報提供の御協力を求めているところでございます。また、携帯電話のメール機能を利用し、受信登録された市民の方々に対し重要なお知らせとして同様な内容でメール配信を行っているところです。なお、放送につきましては、平日に限らず、土曜日、日曜日、祝日や年末年始におきましても実施しているところでございます。今後もSOSネットワークの活動の一環として、柏警察署を初めとする関係機関と連携を図りながら、防災行政無線放送等を活用し、行方不明者の早期発見、安全の確保に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、今回の南部クリーンセンターで発生いたしましたさび飛散事故で議会並びに周辺住民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたこと、また議会関係者の皆様に報告がおくれたことを心よりおわび申し上げます。

 今回のさび飛散の際の報告の件についてお答えいたします。さび飛散の第一報は、私どもの職員、南部クリーンセンターの職員にSPCであります柏環境テクノロジーから8時15分過ぎに連絡がありました。私のところには9時前に連絡がありまして、すぐさま環境施設課の職員を現場の飛散状況、それから現場確認に行かせまして、それが午前中までかかりまして、市長、副市長にはその飛散の状況等を含めて8月31日の午後に報告いたしました。第二清掃工場の適正な運転管理を監視しております柏市第二清掃工場委員会の小野委員長には当日不在でしたので、9月4日に、同委員会の各委員には4日付で文書を送付いたしました。また、地元町会、自治会には4日に文書を持参し、説明をいたしました。なお、民生環境常任委員会の委員長には9月28日に経過報告をいたしました。今後今回のような問題がないようにしますが、もし大きな問題が発生した場合につきましては、地元並びに議会関係者の方々に速やかに御報告いたします。

 次に、市民の費用負担でございますが、ごみ処理容器などに上乗せすることはございません。当面は、日立造船の費用で設置いたしました温風パージラインと煙突頂部に設置しましたノズルカバーの効果を検証するとともに、4回目のさび飛散が発生しないよう運転マニュアルの見直しや市も清掃工場の運転管理に積極的にかかわるなど、最も効果的で抜本的な防錆対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 自動体外式除細動器、いわゆるAEDについての御質問にお答えいたします。AEDにつきましては、平成16年7月に一般市民にもその使用が認められたことから、消防本部では平成17年10月に救急救命ネットワークの構築として市内公共施設へのAEDの設置と賛助事業所としてデパート、スポーツセンターなど不特定多数の者が利用する施設を対象にAEDの設置を促進し、市民の救命率向上を目的として事業を進めているところでございます。議員御質問の設置場所でありますが、公共施設の市役所、近隣センター及び附属体育館、中央公民館、中央及び沼南の両保健センター、消防署、中学校、市立柏高校及び一部の小学校に計86台を設置したところでございます。また、賛助事業所として柏駅及び東武柏駅並びに周辺のデパート、宿泊施設やスポーツ施設などの事業所で賛同をいただき、計23台の設置が図られ、さらなる協力をお願いしているところでございます。また、本事業を進めている中、ことし7月には設置した施設での適切なAEDの活用によりましてとうとい命が救われたところでございます。これらを踏まえまして、今後の設置予定施設でございますが、今年度中には残りの小学校とすべての市立保育園、幼稚園、十余二学園、柏育成園、青和園、朋生園の福祉施設のほかに富勢、逆井、宮田島、塚崎、大津ケ丘の運動場、柏の葉庭球場、中央体育館などに計54台を設置する予定でございます。次に、AEDの設置場所の広報活動につきましては、現在市のホームページであるかしわシティネットの中でAEDを設置している施設の名称、設置位置、設置台数などを掲載しているところです。また、その他の方法といたしましては、消防行事を初め、訓練、講習会などの機会をとらえて市民に情報提供を行っているところです。今後は、設置場所並びにAEDの取り扱いなどを記載した広報紙の作成を予定してまいりたいと考えております。

 次に、AEDの講習状況ですが、平成17年にAEDを含めた普通救命講習会を実施しておりますが、平成19年11月末までの市民などの受講者は5,916人となっております。引き続き現在実施しております月3回、午前、午後の講習会を継続してまいりたいと考えております。次に、AEDの一般貸し出しにつきましては、年間を通して多くのスポーツ関連などの多岐にわたる催しが開催されていることと、開催関係者からの問い合わせなども多くありますので、その必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、貸し出しには一定の基準を設けた運用が必要であり、現在各施設に設置されているAEDの有効活用を含め、貸し出し専用AEDの予算措置などとあわせ、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私のほうから環境学習と学校評議員制度についてお答えします。今地球温暖化など大変環境問題について関心の高いところでございますけれども、児童生徒がいい環境を創造するために主体的に行動できる態度や能力を育成することは緊急の課題であるというふうに認識しております。環境学習は、児童生徒の発達段階に応じた社会科や理科、家庭科などを中心とした教科や道徳、特別活動及び総合的な学習の時間において行っているところでございます。例えば小学校の社会科では、4年生が柏市南部クリーンセンターや柏市リサイクルプラザを訪れ、ごみの適切な処理や資源の有効利用について学んでおります。また、理科の学習においては多くの学校でビオトープを活用し、メダカやヤゴ、水生植物などの観察を行いながら、環境問題について学習をしているところでございます。また、環境部環境保全課で学校のビオトープの整備事業も行っておりますので、教育委員会としても積極的にこの事業に協力してまいりたいと思っております。また、環境学習は一つの教科で学ぶものではなく、横断的な学習であるため、総合的な学習の時間において教科で学んだことを生かし、さまざまな体験学習を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、自然環境は河川の水質調査により地域の実態を知り、環境を守るためにサケを卵から育て、稚魚を利根川に放流する活動や牛乳パックやアルミ缶回収などの資源の再利用に取り組んでいる学校もございます。その活動には、身近にある地域の施設や企業の方々に協力をいただいておるところでございます。教育委員会としましては、今年度小学校3校で緑のカーテンによる校舎の緑化を行いました。このことにより温暖化防止に役立つとともに、子供たちにとっては自然環境に対する意識の高揚につながったものと考えております。今後とも子供たちが日々の生活の中で環境に配慮した行動ができるように、教職員の研修や施設設備の充実に努めながら、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員制度でございますけれども、従来保護者や地域住民が学校の運営にかかわることは少なかったわけでありますし、また学校はともすれば閉鎖的であるということを言われたわけでございます。そういう中で学校評議員制度は学校、家庭、地域が連携、協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくために地域に開かれた学校づくりをより一層推進するため、平成12年度より導入されたものでございます。柏市におきましては、平成14年度より学校評議員制度を順次導入しまして、平成16年度にはすべての小中学校、高等学校及び幼稚園に設置いたしました。本年度は、延べ481名の方々を学校評議員として委嘱しております。これまでの成果を二、三申し上げますと、その1つは例えばいじめ問題や不審者対策につきまして評議員が学校と地域とのまとめ役になる。それにより学校、地域が一体となって取り組みがなされたということもございます。また、評議員が保護者や地域の意見を集約しまして地域の声を学校に反映していただく、そういった役割も担っているところでございます。また、3つ目といたしましては、学校運営に関しまして評議員の方から貴重な御意見をいただくことにより教育活動の改善や教職員の意識改革につながっていることも多くございます。このように学校評議員の方々には、学校運営の改善や充実のために日ごろから協力をいただいているところでございます。今後の方向性でございますけれども、ことし6月に国会におきまして学校教育法の一部を改正する法律が成立しまして、学校評価が法的に義務づけられたところでございます。各学校には、これまで以上に学校評価の充実と学校運営の改善が求められてきております。学校評議員への情報提供及び相互の意見交換を目的としまして、平成17年度から学校評議員連絡協議会を開催しているところでございます。本年度は、学校評議員が学校評価に積極的にかかわっている木更津市教育委員会の方を講師としてお招きしまして、学校評価についての研修を深めたところでございます。今後より一層開かれた学校づくりを推進していくために、学校評議員が積極的にかかわっていく学校評価のあり方について教育委員会内部のプロジェクトチームや校長会において検討を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、教職員の事務ワークと学校の危機管理の2点についてお答えしたいと思います。初めに、教職員の事務ワークでございますが、昨年40年ぶりに国が教員の勤務実態調査を行いまして、ことし5月に文部科学省よりその結果が公表されました。この調査結果によりますと、小中学校の教職員の1日の勤務時間は平均で10時間45分、毎日2時間ほどの残業となっております。授業であるとか部活動、クラブ活動、児童生徒外活動だとか学校行事、登下校の指導であるとか、生徒指導といった直接子供たちとかかわるような仕事だけで6時間45分、授業の準備であるとかテストの採点、作文を読んでコメントを書く、あるいは行事の計画作成であるとか学級だよりをつくるといったような間接的に子供たちの活動にかかわる業務が2時間十分ほど、合計しますとこれだけで9時間近くになります。議員のおっしゃるとおり、教職員が非常に多忙であるということは教育委員会といたしましても十分認識しておりますし、さらに議員の御質問の中にもありましたようにこの9時間ほどに事務処理や研修会議、学校運営にかかわる業務のほか、昨今では保護者への対応など多くの時間を要するという実態がございまして、全体で11時間近い勤務実態ということになっております。抜本的な解決策というのは、教職員の大幅な増員ということでございましょうけれども、国といたしましても文部科学省が教員の増員について予算要求をしたというような報道もございますけれども、なかなか実現も難しそうな、そういったような報道もあるところでございます。柏市教育委員会といたしましては、市としてできることとして、市独自で人の配置、教職員の負担軽減だけではなく、より質の高い教育を目指した人の配置ということに努めておりまして、具体的には各学校に全校に事務補助員の配置、中学校では理科実験助手の配置、ITアドバイザーであるとかサポート教員、特別支援教育補助員等配置に努力しております。さらに、教育委員会主催の会議につきましては、内容を吟味、精選することにより、毎年検討を加えまして回数を減じたり、時間的に軽減したりというような配慮、工夫をしているところです。調査等の報告につきましても各課の連携を図って、重複することのないように努めております。議員のおっしゃるように教職員が子供を一人一人よく理解して、教育活動を高めていくということは大変重要なことでございます。したがいまして、大多数の教員は児童生徒が在校中は子供が活動しているところに行ってともに活動し、子供が下校した後翌日の授業準備を初め事務的な仕事をするという日常を送っております。数量的にも質的にもこれだけやればよいという、そういう性質の仕事ではございませんので、なかなか区切りをつけるということも難しゅうございますし、また節減するであるとか効率化を図るということもなかなかなじみにくい部分のある特質がございます。教員がゆとりをもって子供と向き合う時間をつくるというのは、したがいましてなかなか難しいことではございますけれども、今後も柏市としてできること、教職員が子供と向き合い、十分なコミュニケーションをとる中で円滑な教育活動が行われることを望んで努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、危機管理でございますけれども、池田小学校で発生した児童殺傷事件以降、学校への不審者侵入対策としてはさまざまな対応を図ってまいりました。これまでの対応を少し述べさせていただきますと、施設設備面では廊下を通過する人物が見えるように曇りガラスを素通しガラスに全校変えてきております。学校周辺のフェンス等はすべて補修しましたし、フェンスがない学校もかなりございましたので、新設等もいたしました。門扉等壊れているものの補修やかぎのない門扉にはかぎをつけるなどもしております。各教室には、パニック警報装置という校内で不審者侵入を知らせる装置も取りつけました。また、今定例会の市政報告にありますように、昨年度は市内全小学校へ千葉県警察本部直結の非常通報装置を配置したところでございます。ネットランチャーであるとか、さすまたの配置なども行っております。また、ソフト面と申しましょうか、学校の組織体制の面では議員が御指摘いただきましたように、パトロール体制であるとかボランティアの方々による不審者侵入に対して多くの目で見守る体制づくりであるとか、マニュアルの作成、あるいはそれに従った避難訓練なども実施してきました。監視カメラにつきましても防犯上の一つの手段として有効であるという考えで検討した経緯はございます。犯罪の意図を持った者の侵入をしかしながら完全に防ぐのには、乗り越えられない高さのフェンスを学校の周りに張りめぐらせて、カメラであれば相当の台数を設置しないとなかなか難しいという面、あるいはカメラを設置しますとそのカメラの画像を監視する体制整備という面もありまして、財政的な面も勘案した結果、現在のところ全校への配置という予定はございません。しかしながら、カメラのあることによる抑止効果であるとか事故発生した場合は捜査上の資料であるとか証拠としての採用という利用の面もございますので、学校の実態を踏まえながら、引き続き検討課題として考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 逆井中学校前の市道37―147号線の道路整備についてお答えします。本路線は、第二清掃工場建設に伴う周辺道路整備として地元町会等から歩行者の安全確保のため最重要路線としての整備要望が出されております。これを受けて県道白井・流山線から大津川支流送り橋までの区間約550メートルを幅員12メートルに拡幅して両側に2.5メートルの歩道を設置する計画で、平成14年度から事業に着手しているところであります。これまでに全体計画の約9割の用地を取得し、現在は逆井中学校側の擁壁工事を実施しているところでございますが、今後も引き続き誠意を持って地権者の方々の御理解をいただき、早期完成に向け努力していきたいと考えております。

 次に、信号機の設置と安全対策についてお答えします。まず、青葉台二丁目18番地先の信号機設置につきましては平成10年に松戸東警察署から、また逆井三丁目1番地先の信号機設置については平成16年に柏警察署から千葉県公安委員会に信号機の設置要望を行っていると聞いております。つい先日も柏警察署に伺い、信号機設置の要望を行っているところですが、管理設置者である千葉県公安委員会からはいまだ具体的な回答は得られておりません。市といたしましても引き続き両警察署に信号機の設置を要望してまいりますが、それまでの間は道路パトロール等を行い、道路の安全確保に努めていきたいと考えております。次に、藤心小学校正門前の市道38―41号線の安全対策ですが、現地を確認したところ、一部路面標示が消え、危険な箇所がございましたので、速やかに実施してまいりたいと考えております。最後に、ニッカ通りの安全対策ですが、今年度ニッカウヰスキー正門前から鈴江陸運柏倉庫前までの約430メートルの舗装打ちかえ工事を実施する予定でございますが、この工事の中に路面標示等々も含まれておりますので、完了後は今以上に安全が保たれると考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、塚本竜太郎君。



◆5番(塚本竜太郎君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。まず、中核市の移行について再度質問させていただきます。先ほど市長からの御答弁で、中核市の移行についてさまざまなPRを今後ともやっていただけるということだったんですけれども、もっと柏をよく知ってもらいたいという意味で柏の歴史や風土、文化等を総合的にまとめた、仮称ですけれども、仮称「かしわ学」を統一して、かしわ学マップやかしわ学サイト、ホームページ上にですね。また、かしわ学としてのパンフレットを作成して、統一かつ一貫したPR活動をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 あと、ちょっと時間がないので、進めさせていただきまして、清掃工場の危機管理体制についてですが、先ほど環境部長から速やかに何かあったときは報告するというふうに御答弁いただきましたけれども、しっかりとしたファクスまたはメールによる報告体制、そういったシステムづくりの構築を強くお願いいたします。

 あと、休日の危機管理体制につきまして、防犯メール、防災無線や携帯に対する防犯メールの土日においても行われているということだったんですけれども、なかなか市民の方にまだ広く知られていないことがあると思いますので、捜索の流れ等をまたホームページ上におきましても告知すると、市民のアピールをさらなる強化をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、柏のことを学ぶかしわ学、そういう機会を設けてはどうかということでございますが、現在生涯学習のほうでは生涯学習まちづくり出前講座でそのような要望に対応することといたしております。また、現在行っております大学コンソーシアム柏の中に地域で学ぶ、地域を学ぶ、地域を生かすというテーマで各大学と私どもが協働して新しい生涯学習の場を提供していくための地域学を検討しております。そういうところで、御提案のようなことも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 以上で塚本竜太郎君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔15番 渡部和子君登壇〕



◆15番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。私ども日本共産党は、12月議会開会に先立ち、前議会に引き続き他会派にも呼びかけ、委員会における時間制限の撤廃、本会議における議案審議の復活などの議会改革の申し入れを行いました。今回県内36市すべての聞き取り調査を行いましたが、委員会における議員の質問時間を30分以内などと極端な制限を行っている市はありませんでした。柏市だけであります。本来議会は言論の府のはずです。執行部と緊張関係を持ち、市民の負託にしっかりこたえていけるよう委員会における時間制限をやめ、本会議での議案審議の復活など議会改革に取り組んでいくよう議員各位に心から訴えまして、質問に入ります。

 まず初めに、市長の政治姿勢について。1番目に、新年度予算と中核市問題をあわせて質問いたします。まず、改めて私どもの立場を述べておきます。日本共産党は、市民の暮らしを守る施策を市民に最も身近な行政が責任を持つことは大事であると考えます。しかし、中核市になって2,700項目もの事務を引き受けるには多額の財源が必要であり、柏市のように地方交付税の不交付団体は国からの財政支援は全く見込めません。市民合意もなく、財源の保障もない中、今急いで中核市になる必要はないという理由で6月議会反対の立場をとりました。10月末に市民に配布された特集号にもこれまで以上に効率的できめ細かな行政サービスが提供できるとメリットばかりが示され、市民の暮らしが飛躍的によくなるような印象を与える内容です。しかし、実際に市民の暮らしがよくなるでしょうか。柏市の示している第三次行政改革集中改革プランでは、平成19年から21年までの3年間で90億円の財源不足が生じる、職員を減らし、使用料、手数料は実費相当の負担を目安にする、扶助費も削減すると市民サービスの低下が予想されます。財政が厳しいんだと言いながら、中核市になるための経費15億円は交付税に頼らず確保できる。行革で職員を減らすと言いながら、一方では新たに医師、獣医師、保健師などの専門職を60名も雇用する。これは大きな矛盾です。市長にお尋ねしたい1点目、集中改革プランの中では中核市への移行に当たっては公共サービスの向上と財政の健全化を両立させることを前提として進めるとあります。これは、市民に対する約束ととらえてよいのでしょうか。2点目、中核市になり、県にかわって柏市が仕事を引き受けることで、これまで以上に行政サービスがよくなる、その根拠と中身についてお示しください。県よりもはるかに職員をふやすのでしょうか。どのような上乗せがあるのでしょうか、お答えください。

 2番目に、北部地域の大規模開発について質問します。平成10年に策定された推進方針では、平成22年度までに区画整理や下水道は完了すると示されています。18年度の決算では、中央地区の事業費ベースで約20%、東地区が30%、下水道も20%ほどの進捗率です。質問の1点目、東地区については見直し案が示されています。中央地区の見直しについて、その内容や期間など把握されているでしょうか。2点目、キャンパス駅周りの開発についてです。現在三井不動産が高層マンションを建設している地区の当初計画は、商業地域の位置づけだったはずです。いつどんな経過で現在のマンションに変更されたのでしょうか。3点目、財政についてです。18年度までで北部整備には508億円がつぎ込まれ、補助金を除いた約490億円が市の負担です。今後利子も含め、一体北部開発にはどのぐらいの財源がつぎ込まれるのでしょうか、お示しください。

 3番目に、清掃工場をめぐる諸問題について質問します。南部の清掃工場建設の論議のとき、日本共産党は将来人口予測、ごみ量の予測が過大過ぎる、事業系ごみの減量、資源化や生ごみや剪定枝などの堆肥化に積極的に取り組めば南部の清掃工場は必要ないという考えのもと、清掃工場建設には反対いたしました。今現に各清掃工場の稼働率を見ると、北部が53%、南部が50%、沼南地区のしらさぎが74%ほどです。北部の清掃工場は、平成3年に稼働し、耐用年数20年と言われていましたが、新たに15年の長期責任委託を結ぼうとしています。地球温暖化防止の観点から、焼却量を減らすというのが世界の流れです。今後柏市は、ごみ問題にどんなスタンスで臨んでいこうというのでしょうか。3つの工場を常に更新し続けるのでしょうか、お答えください。質問の2点目、今議会の市政報告で、市長は第二清掃工場のさび飛散について、多大な御迷惑と御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げますと謝罪しています。先ほど部長も謝罪をいたしました。しかし、本来であれば9月議会の冒頭に行うべきだったのではないでしょうか。3度目のさび飛散は8月31日です。9月議会の開会は9月10日です。なぜ9月議会の冒頭市長から報告がなかったのでしょうか。9月4日に第二清掃工場委員会委員や地元町会に報告していながら、なぜ議会には一言も報告がなかったのでしょうか。27日には民生環境委員会が開かれていますが、さび飛散については説明すらありませんでした。これは、柏市の危機管理意識の欠如、議会軽視の何物でもありません。市長の見解を求めます。3点目、この間第二清掃工場委員会、民生環境臨時委員会でさび飛散について議論されています。今後1号炉の煙突について対策を講じ、検証してから次の段階に進むとのことですが、煙突をステンレス製に変更するという見きわめはどの時点でとるのか。4点目、煙突の交換が生じた場合、その費用について日立は柏市と折半だと言い、柏市は煙突材質の選定経過からも当然日立が負担すべきと真っ向から対立しています。市長としてはどのように考えているのか、お答えください。5点目、柏市の責任についてです。12月1日に行われた第二清掃工場委員会の中で柏市は、責任を持って管理の一部を担う、点検を義務化すると発言しています。柏市にも発注者としての責任があります。運営管理委託事業契約書には、その37条で運営管理の状況につき監視を行うと柏市の義務を定めています。さびの飛散だけではなく、19件も事故が発生しています。柏市は、この間どのような体制で監視を行ってきたのでしょうか、お答えください。

 4番目に、後期高齢者医療制度について質問します。来年4月75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪が行われようとしています。その中身が知られてくる中で高齢者、自治体、議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。政府も現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期すると言い出さざるを得なくなっています。小泉、安倍内閣の6年間、高齢者は増税、国保料、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど相次ぐ負担増に苦しめられてきました。日本共産党は、国民の暮らしと命、健康を守るため、後期高齢者医療制度の中止を強く求めるものです。この制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てになります。今検討されているのは、包括払いにして保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、終末期医療にも特別の診療報酬体系を持ち込もうとしています。終末期の患者に在宅死を選択させて退院させると、病院への診療報酬を加算するなどということも行われようとしています。この制度導入のねらいは、医療給付費の抑制にあります。そして、最も威力を発揮するのは団塊の世代が後期高齢者となったときです。人はだれも年をとります。若いときは元気でも高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには、何の道理もありません。差別医療導入に対する市長の見解を求めます。仮にこの制度が導入された場合でも最大限の努力を払うべきと考えます。具体的にお尋ねいたします。1点目、これまでの健保の扶養家族で新たに保険料の負担が生じる方を何人と見込んでいるのか。2点目、現行の老人医療制度では75歳以上の高齢者からの保険証取り上げは禁止をしています。医療を奪われたら、直ちに命にかかわるからです。新制度においても保険証の取り上げを行わないようにすべきです。お答えください。3点目、法的には市町村の財源で広域連合が保険料を軽減することも減免制度を拡充することも可能です。また、市町村が単独事業として保険料を軽減することも可能です。ぜひ検討していただきたい。お答えください。

 5番目に、職員、臨時職員の待遇改善と職場環境の整備について質問します。この間の議会でも職員の病休者が多いことは問題になっています。昨年も56人、ことしは11月末で52人です。在職中に亡くなられた方もいます。一向に改善されていません。市長は、現状をどのように認識しているでしょうか、お答えください。2点目、今議会には休息時間15分をなくして、昼休みは45分にするという議案が出されています。休憩時間は、仕事を完全に離れ、疲労を回復する時間のはずです。そのような環境が整っているとお考えかどうか、お答えください。3点目、臨時職員の方の待遇改善についてです。柏市には、1,810人の臨時職員の方がいらっしゃいます。時給790円の事務補助員から1,350円の保健師まで、賃金の単価はさまざまです。時給を近隣市と比較しますと、一番多い保育士で柏が910円、流山は1,000円です。保育士は、現在でも時間外保育士が49人不足しているとのことです。常に募集していますが、なかなか応募がないのは時給が低いということも大きな原因ではないでしょうか。臨時職員の方の時給を引き上げるべきと考えますが、新年度に向けての取り組みについてお示しください。

 次に、教育行政について。学校給食の調理委託について質問します。相変わらず調理が民間に委託されている学校は調理員の入れかえが激しいです。昨年もパート調理員の37%が退職しています。調理業務の改善報告書を見ますと、給食時間に間に合わないという指摘が5回あり、給食時間が遅くなった日が数日あったという指摘を受けている学校もあります。また、なれない調理員による配食、配缶数の間違いも数多く指摘されています。調理員がころころ入れかわっていることが大きな原因です。質問の1点目、昨年3月議会で教育長は直営と比較をしても遜色ないと答弁していますが、改善の必要はないと、何も問題はないとの認識なんでしょうか。2点目、旧沼南地区の学校給食についてです。学校給食運営等委員会管理部会では、小学校給食について自校方式が望ましいという結論ですが、具体的にいつから実施されるのでしょうか、お答えください。

 次に、地域の諸問題。1番目に、花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策をめぐって2点伺います。地域住民は、長い間騒音、振動、粉じんに悩まされてきましたが、土壌汚染の除去工事がやっと終了しました。質問の1点目、道路のひび割れや陥没、家屋の敷地内のひび割れなどの原因は結局何だったのでしょうか。ゴールドクレストからはどのような報告が上がっているのでしょうか。2点目、家屋のといの泥や、最近は新たに井戸水の濁りも出てきています。市としても近隣の調査を行い、業者にきちんと補償させるよう積極的に指導すべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、お答えください。

 最後に、北柏に隣接する我孫子市根戸の大規模な墓地建設についてです。場所は我孫子市ですが、被害を受けるのは柏市民です。私は、職員、議員の皆さんにもぜひ想像していただきたいと思います。閑静な住宅地のすぐ隣、道路一本隔てたところに848基という大規模な墓地を建設しようという計画です。自分の家のすぐ目と鼻の先に何で大規模な墓地をつくるんだ、静かな環境を守ってほしい、地域住民の皆さんが反対運動に立ち上がったのも当然のことです。11月4日の説明会には、地域の皆さん約100名、議員も7名参加しました。しかし、このときには墓地の経営者である大光寺の住職は説明にあらわれませんでした。この墓地の建設をめぐっては、平成12年の厚生省通達で禁止されている名義貸しが行われているのではないか、農地転用に関してミニサッカー場や資材置き場にすると偽装したのではないか、違法ではないかなど、住民から多くの疑義が出されています。質問の1点目、8月1日我孫子市に事前協議の申請が提出されていますが、その内容、現状を柏市はつかんでいるでしょうか。つかんでいればその中身について。2点目、名義貸しと農地転用に関して柏市はどのような見解を持っているか。3点目、国の通達でも周辺の生活環境との調和が必要、周辺住民の理解が得られるよう努めることと指導しています。地域の皆さんの理解や納得、合意がない状況で絶対に許可をおろすことのないよう柏市としても強く我孫子市に働きかけていただきたい。市民の立場に立って、市民と思いを同じくしてこの問題に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか、お答えください。1問目、以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 行政改革と中核市の関連についてお答えをいたします。初めに、現在行っております第三次の行政改革でございますが、今般の行政改革では1番目として公共サービスのあり方を検証し、公共サービスの向上を目指すということ、2番目として将来に責任の持てる財政、組織、人材、施策の確立を目指すという2つの基本方針を掲げております。行政改革といいますと、とかく経費を削減するとか職員数を減らすという、その手段の部分に関心を奪われがちですが、行政改革の最終の目的はより質の高い公務のサービスをより効率的に行う。まさに最少の費用で最大の効果を上げるという地方自治の本旨に沿ったものでございます。このような認識のもとに今回の行政改革に取り組んでおります。先ほど申しましたような基本方針を踏まえ、市民、民間団体、行政などが公共を構成する、公共サービスを提供するさまざまな主体がそれぞれ現状を認識して互いの役割分担を意識しながら、協働してこれに当たるということを基本にしております。したがって、この行政改革でいろいろ出しました方針、すなわち大綱や集中改革プランは行政改革推進委員会からの提言を受け、市がこの推進本部で方針や具体の実施計画を示したものでございます。したがって、その実現に向けて全力で取り組むことを約束したものであると認識をしております。

 次に、中核市移行による市民サービスの向上の根拠について、県が行っているものに上乗せがあるかということでございます。市民サービスの向上については、これまでも答弁してきましたように中核市に移行することによって市民生活にとって安心、安全を守る上で大変大切な食品衛生や感染症の予防を初めとする公衆衛生や市民の健康づくりに関する保健衛生、大気や土壌、水質汚染などの環境に関する事務権限や景観や都市計画にかかわる事務権限など、市民生活にとっても大変重要な基本的な業務が移譲されてきます。これらの業務については、市役所の職員がみずからの問題としてより市民に身近なところでその執行に当たることによってよりよい市民サービスが提供できるものと信じております。業務の範囲が拡大をされます。この移譲した業務について具体的な内容で、例えば県の今行っている事業に上乗せがあるかということでありますが、今後それぞれの事業について実施に当たって実情を踏まえながら、上乗せが必要なものについては市の独自の方針を取り入れていくことにしたいと考えております。特に社会福祉法人等の監査、指導や地域保健サービス、産業廃棄物処理行政などについては県の一般的な基準に比べより地元に密着した、地元の実情を反映したものとして充実する考えでございます。具体的に今どのような上乗せ基準があるかという御質問もあったかと思いますが、私のちょっと今承知している範囲では屋外広告物の基準については今回の移譲に伴って、市の独自の方針を盛り込んだものと記憶をしております。今後はそれぞれの業務の内容に応じてそのような必要なものについては市独自の基準の上乗せも、あるいは上乗せ拡大も行ってまいりたいと考えます。

 次に、北部整備についてお答えをいたします。まず、北部中央地区の事業計画変更についてのお尋ねですが、現在主たる変更は事業期間の延伸と聞いております。また、手続の時期については今年度中にはこちらに、市に変更案が提示されると聞いております。次に、土地利用計画図では柏の葉キャンパス駅前街区は商業地となっているが、なぜ共同住宅になったかとの御質問です。土地区画整理事業計画の中にある土地利用計画図というのは、整理後の土地の利用を住宅系、商業系、工業系などのゾーンとして分けたものであります。その中で商業地については、商業や業務施設の土地利用に限定したというものではございません。なお、実際の建築に当たっては、都市計画の用途地域によって建築条件が決まってまいります。御質問の場所は、用途地域として商業地域に指定されており、その沿った形で建ぺい率や容積率、斜線の制限などが設けられております。このような条件のもとに店舗、事務所、住宅、公共施設などを建築することが可能な地域でございます。したがって、各土地をどのよう、都市計画の制限の中でどのようなふうに利用するかは土地所有者の自由といいますか、判断に任されておるところでございます。どのような形でいつだれが決めたかということですが、これは土地所有者の土地活用の一環であると理解をしております。また、土地所有者は今回の駅前の街区につきましては駅前の大きな2つの街区を一体的に考え、この中で商業施設や共同住宅として計画したということを承知をしております。次に、今後の支出と事業期間が延伸したときの市への影響という御質問でございます。渡部議員が御質問の中で指摘のありました事業費につきましては、これは人件費や土地開発公社の土地先買いの費用などが入っておるものと考えます。私どもが北部地域総合整備の推進方針の中で示しました952億円、トータルで952億円がかかるという予想をしております。この範囲の試算で申しますと、現在のところ約250億ほどの事業費を投入したところでございます。今後区画整理事業の進展、あるいはこんぶくろ池公園や学校、その他の公共施設などの費用を見込んでもおおむねこの952億円、当初の総合整備の推進方針で示した資金フレームの中で事業実施がしていけるものと考えております。なお、事業期間の延伸に伴う財政的な影響については、まだ事業者から事業期間及び事業費の変更内容が示されておりませんので、現時点で事業期間の延伸に伴う影響の有無についてはお答えすることができません。

 次に、第二清掃工場に関するお尋ねにお答えいたします。清掃工場のあり方についてですが、将来とも3工場体制を維持するかという御質問でございますが、基本的に私はこの3工場体制を維持していくものと考えております。なお、このことに関しましては、合併協定書におきましても当面は柏市の南北2工場及び柏、白井、鎌ケ谷の環境衛生組合のしらさぎの3工場体制で処理をするという約束になっております。

 次に、さび飛散の議会報告がおくれたことですが、議会並びに住民の皆様に大変御心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。今後は、このような問題が発生した場合は速やかに議会にも報告をいたします。次に、ステンレスの内筒に切りかえる見きわめということですが、当面は今回実施をしております対策の温風パージラインと煙突頂部のノズルカバーの効果を検証をいたします。それらの効果を十分見きわめた上で今後の対策について検討をしてまいります。仮にステンレス内筒について切りかえることについての費用負担のお尋ねですが、日立造船から私のほうに来ました回答では、この材質を選んだときの協議の経過及び排出ガスに対する基準の指定にさびというものが含まれていないというようなことをもって、ステンレス内筒に変える場合の費用負担は応分の負担を市に願いたいと、こういう回答であります。この点については、私の見解と異なっております。突き詰めて言いますと、日立造船側、メーカー側ですね。もっと言いますと、事業者側には管理瑕疵でこれをカバーすることができないという見解であります。私は違う見解を持っておりますが、これは純粋に契約上の法律の争いになると思います。私どもは、これは管理瑕疵の範囲、メーカーの責任においてやってもらいたいと、今の時点ではそう考え、もしそういうことになりましたら、そう考えてほしいと、変える必要があるということになれば、そういう形で行ってほしいと、こう思っております。次に、市の管理責任についてですが、これまでのたび重なる事故について日立造船や柏環境テクノロジーと原因の追求、再発防止に向けた協議をともに行って改善へ向けての指示を行ってきました。しかし、さびの飛散は3回となり、これまでの教訓というものが十分生かされているとは言えません。今回のさび飛散を教訓に運転マニュアルを見直しを図る。また、市も清掃工場の運転管理により一層積極的にかかわり、事前のチェックを行うなど、地域の皆様からも安全な施設と信頼が得られるようさらに努力を行ってまいります。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。我が国の医療保険制度は、これまで高度成長による豊かな財源を背景に国民皆保険を達成し、給付率を上げるなどさまざまな改正が行われてきたところです。しかし、経済の低成長化あるいは少子・高齢化といった社会情勢の変化の中で、これまでのような給付や負担のあり方を全体的、包括的に見直さなければ国民皆保険が維持できない状況になっておるのは御存じのとおりであります。このことは、国民皆保険の基礎となっている国民健康保険事業が近年どこも大変厳しい財政状況が続いていることを見ても御理解いただけるものと存じます。平成20年度から始まる新しい後期高齢者医療制度は、今日の厳しい社会経済情勢の中で将来にわたって持続的かつ安定的な医療制度を運営確保するために、世代間での負担を明確にし、公平でわかりやすい制度にするために創設された制度でございます。今後とも国民皆保険を維持していくために必要な制度であると認識をしております。

 次に、広域連合における資格証明書の発行はやめるべきだとの御意見ですが、最終的には広域連合で判断されることであります。特段の事情がなく、法令の規定を適用しないということはできないだろうと考えております。次に、広域連合に分賦金を支払い、広域連合が減免を拡充できるようにするべきとの御意見ですが、後期高齢者医療制度はこれから始まる新しい医療保険制度ですので、制度的な減免により負担が抑えられるよう制度設計がなされているものと認識をしております。なお、広域連合に対する費用負担につきましては、加入市町村と協議をしながら検討されるべき課題であると認識をしております。最後に、保険料の特別徴収を希望者は普通徴収に切りかえるべきとの御意見ですが、特別徴収の開始後の普通徴収の切りかえは普通徴収を希望する理由や生活状況などを考慮しながら個別の判断が必要になってくるものと考えます。以上、私のほうからお答えをしました。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私のほうから職員、臨時職員の待遇改善と職場環境の整備についてお答えします。まず、職員の病気休暇の現状についてお答えします。今年度長期病気休暇を取得した職員は延べで約50名おり、そのうち現時点でも休職している職員は約10名となっております。50名の内訳としましては、けが等で10名、内部疾患で20名、メンタル関係で20名という状況になっております。最近では、メンタル関係で悩む職員が目立ってきております。1日の大半の職場で過ごす職員にとっては、担当する業務上の悩みや職場での人間関係、さらには家庭での悩み、友人関係など身体的な疾患だけではなく職員の精神面の健康にも深くかかわるものであると思います。とりわけ仕事上のさまざまな悩みや課題には、組織で対応することが必要であり、各職場においてはそれぞれの職員が個々の職員の状況を互いに思いやり、コミュニケーションのよい職場環境をつくっていくことが何より重要であると考えております。また、職員の健康管理を行うため、職員給与厚生室の充実を図り、常勤保健師2名の配置や相談体制の拡充などを図ってきたところでございます。

 次に、職員の休憩時間については、議案第3号で休息時間の廃止を提案しており、これによりまして昼休みの時間は従来の1時間から45分に短縮となるものでございます。改正の内容としましては、労働基準法で規定されている1日の労働時間8時間に対し、45分の休憩時間に合わせる内容となっております。従来の昼休み1時間を確保するためには、終業時間を15分おくらすことが考えられますが、職員組合等と協議を重ねてまいりました結果、昼休み45分の選択となった次第でございます。職員の休憩時間の確保については、窓口業務を行っている職場などは昼休み当番制の職場ごとに工夫はしているものの、実際には窓口での対応等により十分な休憩がとれない面もあることと思います。職場を離れてゆっくりと休憩できる場の確保については、本庁舎の体制で申し上げますと休憩室を男女それぞれ設けているほか、窓口職場である市民課では休憩スペースを確保しているところでございます。また、昨年度からこの議場の隣にあります課長控室をあいている期間職員の休憩室として利用させております。このほか食堂を飲食物の持ち込み利用が可能な施設ともしております。いずれにいたしましても、限られたスペースですので、工夫をしながら職員の休憩場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、臨時職員の賃金についてですが、臨時職員に期末手当を支給している柏市においては、近隣市と単純に賃金単価だけで比較しますと応募者に対して低い印象を与えているのではないかと思われます。現在柏市の臨時職員の実質賃金状況としましては、期末手当を含めた内容では近隣市と比べても必ずしも低い状況とはなっておりません。このため今回見直しを進めており、期末手当の財源の一部を賃金単価に上乗せる形で調整を図り、その結果2.5%から5%の単価アップを見込み、平成20年度から実施に移すことを考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 学校給食についてお答えします。委託業者の調理員の入れかえ状況については、議員の御指摘のとおり直営と比較して退職、採用、異動等の対象者が多いのは事実であります。議員御指摘のように、正規の社員の場合は18年度は15%、パートの調理員の場合は37%に及んでおります。この原因を考えますと、正規社員の場合は一番は委託業者の社内事情によるものが挙げられると思っております。民間の場合、1業者が市内の学校を複数受託するケースや学校以外の現場を多数持っておりまして、各現場での安定供給を目指すために人的な体制整備を図る必要から、採用、異動を行っている場合が多いと考えております。また、パートについてはそれぞれ個々の事情によるものと考えております。このような会社側の事情はあるものの、現在の各委託業者の履行状況を見る限りでは入れかえを実施した場合、業者側及び現場の調理業務責任者を中心に衛生管理の研修や適切な調理業務の指導を行っており、入れかえが原因で学校給食の運営に影響が出た事例はないと思っております。しかしながら、調理業務におけるチームワークが給食の安定供給を維持する上では重要なことと考えておりますので、年度途中での従事者の入れかえは極力抑えていただくよう各委託業者に対してお願いをしているところでございます。また、調理業務委託状況改善報告書については、これは委託業者に義務づけているものでございまして、この報告事項に基づいてチーフへの直接指導や書面をもっての指導を行っておりまして、むしろ給食を安定供給する上では大事なことであり、御指摘のような従事者の入れかわりによってその事故等の事例はないものと認識しております。

 次に、沼南地域の学校給食につきましては、前議会で日下議員の御質問にお答えしたように学校給食運営等委員会管理部会で柏市の学校給食の将来構想を検討した結果、旧沼南町の小学校については将来的には自校方式へと移行することが望ましいと。また、中学校については、柏地域の中学校給食施設更新時にセンター方式も視野に入れ、再度運営方式を検討するとの結論を受けているところでございます。現在旧沼南町の小学校の自校方式の切りかえにつきましては、多額の財源を必要とすることからすぐに実行する、移すことは困難であると考えております。しかしながら、今後は移行時期を含め関係部署とも協議しながら、合理的な方策の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策についてお答えいたします。道路や家屋敷地等の亀裂の原因につきましては、平成19年10月1日付で事業主であります株式会社ゴールドクレストに対しまして土壌浄化工事に伴う地盤崩落等の緊急対策を行うとともに、適切な対応策の実施についてということで要請をいたしました。その結果、10月16日に同社から報告がありまして、その報告書によりますと工事施工前の状況は既存構造物に水道、下水道工事の影響と見られる亀裂や一部では段差が見られていた。これらの状況を踏まえ、施工計画の検討を行った。道路の保護を目的とし、場内の施工にも支障のない工法として自立型山どめ工法を選定した。結果としては、想定以上の何らかの荷重が加わり、自立型山どめ鋼矢板のたわみが生じまして、道路の亀裂が進行し、一部陥没までしてしまったと推測されるとされております。現在は、議員御指摘のとおり汚染土壌掘削除去処置につきましては終了いたしまして、改良土による施工地盤の埋め戻しを行い、経過観察をしている状況です。

 次に、市と住民とのかかわりにつきましてですが、住宅等の被害調査についての対応につきましては、施工者が家屋等の事前調査、中間調査等を行っております。また、補償内容、時期等の補償についての相談も受けていることを確認しております。市といたしましては、今後とも周辺住民の方々に不安を与えない、また不安を解消するための対応を行うようさらに施工者を指導してまいります。また、住民の方々の苦情や要望が環境保全課に入った場合には、すぐに現場確認をするなどの対応をとっております。施工者が住民の方々から直接に苦情を受けた場合には、その内容について早急に対応するとともに、環境保全課へも報告を行うよう指導しております。今後も住民の方々の苦情要望に対しましては早急な対応を図ってまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 北柏隣接の墓地建設につきまして3点についてお答えいたします。まず、1点目の事前協議書の確認についてでございますが、事前協議書につきましては我孫子市に提出されているものであり、柏市としましては内容については直接確認しておりません。2点目でございます。名義貸しではないかという御質問でございますが、我孫子市に確認したところ、経営予定者である住職に事前聴取を行うとともに、責任役員会議事録の写しにより墓地設置及び経営の意思決定を確認しているとのことであります。また、借入金なしに自己資金で計画された事業であり、提出された財産目録及び普通預金残高証明書により土地取得費や造成工事費等のすべてを支出した後の段階においても余剰金があり、新設霊園の維持管理は可能であることから、名義貸しではないというふうに判断しているというふうに聞いております。次に、我孫子市への働きかけについてでございますが、御承知のとおり今回の場合は計画予定地が我孫子市であるため、事業に関する事前協議、許可は我孫子市が行うことになります。しかしながら、霊園計画地が柏市に隣接していることから、我孫子市から協議依頼がありました。そこで、柏市では市民への影響が大きいことから、本年8月23日に我孫子市に対し霊園計画地に隣接する町会または居住者等に計画の十分な説明を行い、トラブル、紛争のないようにすることなどを文書で申し入れております。また、その後我孫子市及び柏市に対して霊園建設反対の嘆願書が提出され、さらに我孫子市に霊園建設についての照会が提出されたことから、既に我孫子市に対して柏市民の話をよく聞いてくれるようお願いしているところであり、今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、渡部和子さん。



◆15番(渡部和子君) 中核市について何点か伺います。来年柏市と同じ時期にほかに3市中核市に移行する市ありますよね。西宮市の場合には、既に保健所を持っていまして、ここへ聞きますと必要経費が12億、歳入のほうは交付税で14億円を見込んでいる。つまり2億円プラスになるという試算しているのですね。盛岡の場合ですと8億2,000万円プラスになる。また、久留米市ですと1億6,000万。この3つの市は、どこも地方交付税の交付団体ですので、そういう財源の保障があるわけですけれども、柏市と全く状況は違いますよね。恐らく愛知県の豊田市が不交付団体から中核市に移行したのではないかと思うんですけれども、全国で中核市に移行したところで、不交付団体のときに中核市に移行した市があるのかどうか、つかんでいればお示しいただきたいと思います。

 それと、中核市と中核候補市、45市ある調査、これ中核市の市長会が調査を行っています。この中でこの45市のうち、柏市は人口規模ですと24位、市税収入ですと25位なんですけども、その中身を見ますと例えば特養ホームの定員ですと45市のうち柏市は35番目です。保育所の数では45番目、市営住宅の戸数ですと43番目、非常に低いんですね。実質公債費比率ですと、これは7番目、非常に高いです。つまりこれまで人口に応じた市税収入がありながら、柏市はどこに力を入れてきて行政を行ってきたのかな。この45市のこういう調査の中でも私言えるんじゃないかと思うんですけども、この10月末に市民に対して配られた中核市の特集号、この中でいろんなメリット言っていますよね。保育園の許認可については保育需要の将来を想定し、柏市の実情に即した基準を定めることができるため、質の高い保育環境の整備を図ります、こう言っています。柏市の場合、年度末になりますと保育園の待機児童ってもう約400名いるわけですね。先日聞きましたら、現段階でも295名ですから、昨年よりもことしは400名をもう超えてしまうのではないかということも伺っていますけども、この400名を超える待機児童というのは飛躍的にこれは解消するんでしょうか。それと、特養ホームの計画的な施設整備を行えるというふうにも書かれていますよね。実際に今900人を超える特養ホームの待機者います。具体的には、これどういうふうに解消されるんでしょうか。市民が知りたいのは、市民サービスが向上するっていった場合、こういうところなんですよね。こういうところが飛躍的に解消されるのかどうか、このことが市の広報の中ではほとんど見えてきません。全く抽象的なことばかりなんですね。このことについては、明確に答弁いただきたいと思います。

 清掃工場についてです。端的に伺いますけれども、現在の柏市のごみ量からいって沼南地域のごみも含めて南北2工場体制で焼却可能かどうか、3工場維持しなければごみ焼却できないのかどうか、この点まず伺います。それから、南部の清掃工場の運営マニュアルなんですけども、これ一体どんなものなんでしょうか。当然これは運転だけではなく、点検や事故や、そして故障に対するマニュアルもあるはずですよね。事業契約書の第13条では、運営マニュアルを作成し、柏市に提出し、確認を受けるものとする、こうありますけれども、さび飛散に対してマニュアルというのはあるのかないのか。平成17年の1回目のさび飛散のとき、柏市はシートで  柏市じゃない、SPCはシートでさびを集めているだけなんです。点検も不十分ですし、対策も全くとっていません。松戸の和名ケ谷工場では平成12年と13年にさびが飛散しています。このとき対策として防錆剤を塗布していますね。これ聞きますと非常に試行錯誤を重ねてこの結果を得たと言っています。ほかの日立造船がつくった施設でも同じような対策とられているんですね。それなのに、なぜ柏市では1回目のさび飛散のときに何も対策とらなかったんでしょうか。私も和名ケ谷に伺いました。日立造船の社員は、技術者はノウハウを知っているのにどうして処置しなかったんでしょうねと非常に職員の方も不思議がっているんですね。それで、結局対策にお金かかるから1回目放置したんですかねと、こんな正直なお話も伺ったんですけども、結局のところ基本的な点検や清掃が行われなかったんじゃないでしょうか。そして、対処法を知っていながら何ら手を打たなかった。これが実際のとこじゃないかと思うんですけども、柏市としてはどのようにお考えでしょうか。先ほどの答弁で、市も清掃工場の運転管理に積極的にかかわると、このように答弁されていますね。積極的なかかわりというのは、具体的にどういうことなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度についてなんですけども、私1点目で市長に伺いましたのは、75歳以上のお年寄りに対して差別医療を導入することについての市長の見解を求めたんです。74歳までと75歳になってから、これ診療報酬がらっと変わります。医療の内容も大きく変わるわけです。それについて市長はどのようにお考えなのかということを私伺いました。これは、ぜひお答えいただきたいと思います。前議会で保険証の取り上げについて、部長はごく少数ではないかというふうに答弁なさっていますね。これたとえ少数であっても75歳以上の方から保険証を取り上げていいんでしょうか。私は、前議会具体的に伺いました。現在介護保険では、75歳以上の後期高齢者の方、保険料滞納者の方が介護保険で439人いらっしゃいます。ですから、この方たちが保険証の取り上げ、つまり滞納になって保険証を取り上げられる心配があるんじゃないですかというふうに私前議会伺いました。この中には、もっと高齢の方もいます。80とか90の方からも保険証を取り上げる。本当にこんなことしていいんでしょうか。ペナルティーだから当然だ、そういうお考えなのかどうか、ぜひ明確にお答えいただきたいと思います。それと、11月13日の広域連合の議会、私も傍聴いたしました。これ減免については統一した基準が必要ではないかという議員の質問に対して、事務局長は国保を参考にする、今後市町村と協議をするというふうにこの中で答弁しています。これは、ぜひ積極的に減免について拡充の意見を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと次、学校給食についてです。ただいま教育長は、個々の事情があると言いました。パート調理員4割近く退職していることについてですね。個々の事情はあっても問題はあると。しかし、事故の事例はない、こんなふうに今おっしゃいました。私実際に調理業務委託の改善報告書、これ見たときに非常に心配したのは、給食が間に合わなかったというのは4月時点で結構あります。しかし、衛生管理の面で非常に問題ではないかという指摘がこれ数多くなされているんですね。例えば手袋、エプロンの使い分けができていない、こんな初歩的なことを指摘されているんですね。これ新米の従事者には研修会を行います、このように業者は改善言っています。食器の数の間違えがほとんど毎日あった、こういう指摘に対しては、食器の数出しが苦手なパート職員がいたため、こういうミスが起こりました、こんなふうなこと言っています。これ全く調理になれていない調理員が行っているからですね。靴とかエプロンの使い分けができていない、こんな初歩的なことを数多く指摘されているんです。研修会を開いて対応します。しかし、実際に4割近くも調理員が入れかえしていて、研修が十分に行われているとこれ言えるでしょうか。その点については、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それと、墓地の建設なんですけれども、墓地の建設は確かに許可をおろすのは我孫子市です。しかし、この問題に関しては本当に連携が必要だなと思うんですね。11月4日の説明会には、市の職員の方も出席していますので、住民の皆さんの思いは十分にわかっていらっしゃると思います。今地域住民の反対同盟の方は我孫子市の全議員一人一人に資料を届けて、我孫子の市議会に請願も出しています。墓地の埋葬法の第10条の1項には、墓地等を経営しようとする者は許可権者の許可を受けなければならない、このことを規定しています。これは許可を与えなければならないということではないんですね。正当かつ合理的理由があれば許可しないということができるわけです。ですから、このときには本当に行政の広範な裁量とか判断にゆだねられているわけで、地域住民の皆さんの声を本当にしっかりと受けとめて取り組んでいくということが大事だと思うんです。北柏地域を歩きますと、本当に墓地建設反対という看板が数多く掲げられています。住民の方は、やはり柏市を頼りにしているわけですから、ぜひ住民の皆さんの立場に立って、この問題では我孫子市と連携をとり、強く働きかけていただきたいと思います。その決意についてぜひ部長から伺いたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 渡部議員の再質問の中で、中核市移行時に伴います交付税の交付、不交付の関係ですが、移行時で不交付団体であったものにつきましては豊田市、岡崎市、宇都宮市の3市ではないかと思います。また、関東地区では宇都宮市のほか、川越市、船橋市、相模原市が現在不交付団体となっておりまして、横須賀市は交付団体となっております。以上でございます。(「移行時に不交付団体はどこですかって」と呼ぶ者あり)最初に申し上げましたとおりでございます。



○議長(日暮栄治君) 市長。



◎市長(本多晃君) 保育園の待機児童の解消に向けての努力、あるいは特養ホームの設置につけての各事業ごとの努力についてはこれまでも何回もこの議場で報告をいたしました。特に待機児童については、私の施政方針の中でも今回の報告の中でも具体の処置を述べております。一つ一つ中核市に移行した、その時点をもってこれがすべて解消されるわけではありませんが、中核市に移行するって、それの権限を、権能を得るということは大変大きな契機でございます。そういう権限、権能を活用しながら、より高い市民サービスに向かって努力したいと思います。

 それから、清掃工場についてもう一度基本的なことだけ私のほうからお答えをいたします。3工場体制を維持するかということですが、これは清掃工場の建設維持というのは一番の大切なのは地元との了解、合意の形成であります。北部に今回新たにこれを延伸していただく、延伸するのを理解していただくのは、南部に新たな清掃工場ができたから理解されるわけであります。それから、南部に清掃工場ができたのはずっと北部で過負荷運転が続いておった、そういう状況を解消しなければならない。それは、南部の住民の責任にもおいて我々は合意し、理解しなければならないという強い理解があったからできたんです。ですから、こっちのごみが上がっているからこっちに持っていけば済むというような、そんな性質のものではございません。これは、沼南についても全く同じだといいます。沼南、合併したから沼南に容量が上がっているから、それを柏のごみを持っていけばいいというような、そんな安易な問題ではないんです。清掃事業の本質はそこにあるんです。ここんとこをよく御理解願いたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 以上で渡部和子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 1分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、高城早苗さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔19番 高城早苗君登壇〕



◆19番(高城早苗君) 会派、新政の高城早苗でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。行政改革についてです。先ほどの渡部議員の質問にて答弁がありましたが、改めましてお答えいただきたいと思います。昭和58年に行財政懇話会が発足されてから平成6年、行政改革推進委員会にて行政改革推進計画の策定、行政改革大綱の策定、そして改正がなされてまいりました。平成17年3月沼南町との合併後、平成18年2月から新たに行政改革推進委員の設置、ことしの3月に新たな行政改革大綱と集中改革プランが公表されております。9月の議会の村田議員からの質問に対しての市長の答弁にありますが、平成8年度から平成12年度までの5年間で約51億6,000万円の削減、平成13年度から平成18年度の6年間で30億円の削減が行われてきたとあります。約11年間で81億6,000万円の削減ができたというわけです。これは、本当に市の各部門の方々が少しずつ、少しずつ必要な部分からお金を捻出したり、職員の削減により捻出されてきた貴重な財源だと思います。この81億円の財源、一体何に使われているのでしょうか。すべてとは言いませんが、市債の償還のために使われてきているのでしょうか、それとも新しい事業のため、建設のためなどに使われてきているのでしょうか。今柏市では、来年の4月に中核市への移行に伴う財政負担が15億円、新中央図書館へは60億円以上の財政負担が予定されております。この新中央図書館に関しましては、なぜこの時期にという思いがあります。行政改革推進委員会でも今やるべき事業なのかという点で反対意見も出ております。平成18年度末の市債残高が1,983億円あり、市民1人当たりの借入金残高が51万2,000円あるそうです。それだけの借入金があるにもかかわらず、また行政改革を行っているのにもかかわらず、60億円以上もの大きな買い物をなぜ今するのでしょうか。以前より新しい図書館をつくってほしいという要望は多かったと聞いております。また、市民アンケートを実施し、その中でも新図書館の要望は多かったとのことです。ただ、アンケートの内容を見てみますとアンケートの実施場所は柏図書館と柏駅です。例えば柏図書館を利用している人にこれからの図書館に必要なものは何ですかと質問すれば、当然蔵書の数、開館時間の延長、利便性という答えが返ってくるはずです。そして、新しい図書館が必要ですかと聞かれれば、当然必要ですと答えてしまいます。でも、アンケートに答えた市民のどれだけの人が柏市の借入金が約2,000億円もあり、蔵書数をふやしたり、開館時間延長をしたり、利便性を考えてつくる図書館が60億円もかかると知っていたら、どのような答えが返ってくるのでしょうか。アンケートの中にもありましたが、図書館の利用の目的は83%の方が娯楽、趣味のためと答えております。決して生活のためでなく、図書館がなければどうしても困るというわけでもありません。節約してできた大切な財源です。市債の償還のために使うのではなく、新たな事業のために使うのであれば、もっと市民生活の安全のため、安心のために使うことが優先順位として先に来るのではないでしょうか。例えば集中豪雨になったとき道路が冠水したり、住宅に浸水する被害が起きております。なかなか改善されていないのが現状です。理由をお聞きしますと、必ず出てくる言葉が財政難だからということです。趣味や娯楽のためにお金を出せても生活のために出せないということでしょうか。このことも踏まえて、行政改革について何のための改革なのか、市長のお考えをお聞かせください。

 今出てまいりました新中央図書館についてお伺いいたします。現在使われております柏市立図書館本館の老朽化と市民ニーズにより有識者懇談会や市民と行政がそれぞれ何を行うべきかについて考えたり、市民の意見を参考にして運営計画を立てたりするための市民ワークショップなどにより新中央図書館の基本計画策定が進められております。そして、新中央図書館の整備基本構想に提示されていました5カ所の立地候補地より市民の利便性や財政負担、事業の熟度などといった観点で比較検討された結果、柏駅東口D街区第一地区に決定したと8月23日に発表されました。柏駅東口D街区第一地区は、確かに柏駅からすぐという利便性を重視した立地であり、市民に行ったアンケートで一番要望が多かった開館時間を延長してほしいという問題にこたえることのできる場所だと思います。また、有識者懇談会を傍聴させていただいたり、市民ワークショップのかわら版を拝見させていただきますと、市民の皆さんや有識者懇談会の委員の皆さんの意気込みが伝わってまいります。市民の皆さんがボランティアとしてかかわっていくことのできる行政サービスの一つとして期待されていることと思います。そこで、お伺いいたします。新中央図書館の建設候補地は柏駅周辺の繁華街です。駅周辺には、スーパーなどの商業施設や娯楽施設、そして風俗店などもあります。図書館法を見ますと、図書館法による図書館が整備された場合、周囲50メートル以内が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例、千葉県条例による制限区域となり、新たな出店ができなくなるとあります。既に開店している風俗店は、図書館建設候補地50メートル以内にあります。今後その風俗店に対して、また出店計画が出てきた場合、どのように対応していくのか、お示しください。また、開館時間を延長してほしいという市民ニーズから、開館時間も現在の19時までから20時、21時といった時間まで延長される可能性があります。必然的に塾通いをしている小学生や中高校生、遅い時間まで図書館で勉強をしていたり、本を借りたりすることが考えられます。図書館建設候補地周辺には、お酒を飲むことができる飲食店が多数あり、特に子供たちの安全面を考えますと大変心配な場所でもあります。この点についてどのようなお考えでD街区に決定したのでしょうか。今後安全面に対しての考え、お考えをお聞かせください。

 新中央図書館整備基本構想についてお伺いいたします。施設計画の基本的な考え方の開架部門の中に児童図書スペース、地域行政資料スペースとあります。児童図書スペースには、お話会や紙芝居、親子での読み聞かせ等の部屋を設けたり、おむつがえや授乳のための赤ちゃんの部屋など子育て支援のためのスペースが考えられております。そして、地域行政スペースには柏市の郷土作家の作品、郷土資料、地域情報、行政資料を集めたコーナーを設けると、ことしの3月に作成されている新中央図書館整備基本構想に書かれております。前回の9月議会で沼南庁舎大改修工事締結の議案が出されておりました。その議案に対しての質問で、沼南庁舎ではなく新中央図書館に子ども図書館と郷土資料等展示コーナーをつくる考えはないでしょうかとお伺いいたしました。そのときの答弁では、平成18年3月に取りまとめられた沼南庁舎整備方針報告書の中に郷土資料等展示コーナーの整備について位置づけられているため、平成18年度から取り組みを始めた新中央図書館の基本構想を取りまとめる過程においては当該施設についての検討はしていませんというお返事をいただいております。検討はしていないと言いながら、ことしの3月に作成されている新中央図書館整備基本構想には児童図書スペースと地域行政スペースという形で子育て支援、郷土資料の展示が位置づけられております。今工事されています沼南庁舎の子ども図書館と郷土資料等展示コーナーと計画が予定されております新中央図書館の児童図書スペース、地域行政スペースとの違いは何でしょうか。また、どのような位置づけで新中央図書館は考えられているのでしょうか、お聞かせください。また、有識者懇談会を傍聴していて気がついたのですが、委員さんから児童図書スペースの蔵書数が少ないのではないかとか、柏市、旧沼南町の郷土資料はいいものがたくさんあるから展示コーナーもつくったらどうか、そういった御意見がありました。当然沼南庁舎の工事の説明があると思っていたのですが、事務局からは何も説明がなく、後で委員さんにお聞きしたところ、子ども図書館の話は聞いたことがあったけれど、郷土資料等展示コーナーについては知らなかったというお返事でした。なぜ情報を提供していないのでしょうか。有識者懇談会で出されてきます意見、どのように受けとめているのでしょうか、お聞かせください。

 柏の葉公園野球場についてお伺いいたします。平成19年度東葛地区にある高校で高校野球の選手登録をしている生徒数は33校で約1,400名になります。そして、毎年公式戦は東葛地区に公式戦ができる野球場がないため、千葉まで行かないと試合をすることができません。東葛地区で公式戦をというのが野球をやっている生徒たちの思いでもあります。柏の葉公園の中に建設中の野球場は、そんな高校球児と野球が大好きな市民の願いをかなえてくれるものと期待されております。ただ、基本設計を拝見させていただくと、残念なことに夜間照明の設備がありません。隣の陸上競技場には夜間照明があるため、柏レイソルの公式戦を行ったり、夏休み中には小学生から高校生までのナイター陸上が行われたりと夜間照明を使用して有意義に使われております。総事業費15億円をかけて6年計画で建設され、平成22年の4月に供用開始となります。まだまだ時間がかかる野球場です。中途半端なものではなく、つくってよかったと思える野球場を早くつくっていただきたいと思っております。そのためにも柏市では負担金を支払っているのですから、千葉県に夜間照明の設置と早期建設の訴えをお願いいたします。今現在の工事の進捗状況と柏市の負担金、どのぐらい支払われているのでしょうか。また、柏市では夜間照明の設置と早期建設についてどのようなお考えでしょうか。また、千葉県に対してどのように対応されていくのかをお答えください。

 妊婦健診費用の助成についてです。前回の9月議会でも妊婦さんの病院たらい回しの問題が問いただされ、原因の一つである妊婦健診を受けていない妊婦さんが病院に飛び込みで行くので、受診拒否になるケースが多いとお聞きしました。妊婦健診は、14回ほど受けるのが望ましいとされていますが、1回に係る健診費用は5,000円から1万円と高額です。厚生労働省は、低所得者に配慮するとともに少子化対策の一環として妊婦の負担を軽減するため、最低限必要な5回の健診を市町村が費用負担するよう通知しています。9月議会に妊婦健康診査の公費負担について請願が提出され、採択されました。そして、今議会の通知報告書に千葉県市長会と千葉県医師会との間で実施時期、健診単価、健診項目等にかかわる千葉県内各市の統一案作成に向けた交渉が行われており、作成された案の内容を踏まえて具体的に検討していくとあります。今現在千葉県市長会と医師会がどこまで話し合われているのでしょうか。また、柏市では公費負担する健診の回数を現在の2回から5回にするお考えはあるのでしょうか。5回にした場合の公費負担額はどのくらいになるのでしょうか、お答えください。

 また、病院たらい回しの問題のもう一つの原因として、医師不足が挙げられております。特に産婦人科医不足は以前より取り上げられており、多くの自治体で問題となっております。柏市の場合は、救急指定病院は2カ所、個人医院は10カ所と大変恵まれております。そして、助産院が1カ所あります。助産院においては、正常分娩を行うことができ、特に第2子、第3子を出産されるお母さんたちにニーズが多いと伺っております。ただ、この助産院も存続の危機が迫っているところもあります。平成20年4月からは産科、産婦人科及び小児科を診療科目に持ち、入院施設もある医療機関への嘱託が決まらないとお産を扱えないようになってしまいました。ある助産婦さんのお話では、嘱託医契約をすることができるようになれば助産院がふえ、病院と産婦人科医院、助産院が連携をとれば厳しい労働環境にある産科医の負担も軽くなるとともに、病院のたらい回しもなくなるでしょうというお話でした。柏市は恵まれているとはいえ、たらい回しの問題が起きています。妊婦さんが安心して健診を受けることができ、出産に臨むことができるよう柏市からのバックアップをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、市民の方から寄せられた御意見です。休日にお孫さんが腕のけがをされて近くの病院に電話をしたところ、外科の先生がいないということで断られてしまいました。次の病院もやはり外科の先生が不在で断られ、最後に市立柏病院に電話をしたそうです。しかし、残念ながら外科の先生不在で断られてしまったということです。家族の方が最後にどこの病院に行ったら外科の先生がいて、診察していただけるのでしょうかとの問いに、紹介された病院は野田市にある病院だったそうです。小さな子供さんがたらい回しにされた現実がここにあります。家族の方が電話をした3件の病院は、すべて救急医療機関として指定されている病院です。しかし、そこには外科医はおらず、もしかしたら救急医療機関として登録されている柏市の病院にその日外科医の先生がいなかったのではないだろうかという不安さえ感じてしまいます。せめて市立柏病院くらいは、内科、外科医を常駐させるか、柏市医師会で救急医療機関として指定されている病院において、内科医はA病院、外科医はB病院で診察することができますということを最初に電話した病院で答えてもらえるようなシステムづくりを柏市のほうから提案していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 柏市清掃工場長期責任委託事業についてお伺いいたします。現在第二清掃工場では、3回にわたるさび飛散事故が起きております。防錆対策として防錆剤を塗ったり、煙突内を乾燥した状態に保つ温風パージラインや煙突頂部のノズルカバーをつけて雨水が入らないようにと対策をしておりますが、さびを発生させないということは自然が相手ですので、なかなか難しいことかもしれません。むしろ炉を立ち上げる直前の清掃をしっかりとやるべきではないかと思います。今までですと、煙突の底部と頂部から目視で確認して異常なしと報告されておりました。何に対して異常なしなのか、また目視で100メートルある煙突内筒部の60メートルから80メートルぐらい、ここが一番さびが発生してはがれているところなのですが、目視で確認することができるのでしょうか。また、清掃にしてもブラシを使ってさびがはがれるところのみはがし、はがれないところはそのまま残っていたということです。最初から3回目のさびの飛散が確認されるまで、掃除の仕方は変えていないようでした。2回目の飛散があったときに残したさびが熱により乾燥して、はがれて飛散したということに運転管理をしている会社は気づくべきではなかったのでしょうか。11月22日の民生環境委員会の席上、参考人として出席した運転管理会社、柏環境テクノロジーの社長の発言の中に、マニュアルどおりやっているので、責任は日立造船にあるとか、社員の中には技術が未熟な人もいるなど20年、約177億円もの委託料をもらい、管理運営責任を負っている会社の社長の言葉とは思えないような内容でした。本来ならば管理運営会社からマニュアルどおりだと不備があるから、変更してほしいなどの意見が出されるべきだと思います。何のために運転管理業務を行っているのかということをしっかりと考えていただけていないところが本当に残念でなりません。このような第二清掃工場の問題が起きているにもかかわらず、北部船戸清掃工場が来年度から14年間にわたり運転管理の長期委託をするということが発表されております。第二清掃工場の20年に対し、船戸清掃工場は14年と少し期間が短いのですが、なぜ14年の長期委託をしなければならないのでしょうか、理由をお聞かせください。以上で第1問目を終わりにします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、行政改革についての考え方、あるいはなぜ行政改革を行っておるかということについての御質問です。行政改革は、何か必要なものを削って財源を生み出すためにやっておるのかという御質問ですが、私は言葉に、ちょっと言葉じりにとらえるわけじゃありませんけど、必要なものを削っておるわけではございません。必要性の低くなったもの、あるいは役割の低くなった事業についてそれをスクラップしていると、こういうもんでございます。行政改革の必要性、役割については、これまでいろいろな表現を使って私この場で申しました。1つは、行政改革というのは役所の仕事にとって生物で例えると脱皮のようなものだと。それぞれの環境とか状況、必要性に応じて自分たちの姿を常に変えていく必要があるということを申し上げたわけです。役所の仕事は、民間企業と違いまして、それぞれの仕事について営業面あるいは経営面でのチェックが働くわけではありません。ですから、そのままやっておるといろいろな事業がたくさんどんどんふえていきます。人もふえるのが常態です。そういうことが起こってきますので、やはり定期的にみずから掃除する必要があると思います。そういうことで、これまで3回目の行政改革を行ってきたところです。一つの言葉を変えていいますと、スクラップ・アンド・ビルドということをいうわけであります。必要性が低くなってきた事業をスクラップ、すなわち廃止をして、新しい必要な事業にその資源を、とか人員を振り向けていくというのが行政改革の目的であります。先ほど答弁をいたしましたように、今回の行政改革においては市民サービスの向上を行う。より質の高いサービスを行う。そして、そのためにより持続的な財政の体質あるいは機構というものをつくっていくために行うんだと、このように申し上げたわけです。したがって、高城議員のおっしゃったように必要のないものを削って、必要のないもの、必要のあるものを削って新たな何か財源を生み出すという、そういう単純な目的あるいは単純に割り切れる作業ではない。一言で言うなら、スクラップ・アンド・ビルドを常に定期的に行っていくのが行政改革の本質だと、このようにとらえております。

 さて、次に図書館についてのお尋ねですが、中央図書館は私はこれは市民要望が高いでありますし、政策的に見てもぜひ必要な施設、ぜひ必要なサービスだと思っております。図書館が提供するサービスは、趣味や娯楽ではございません。これは、これも言葉をとらえるわけじゃありませんけれど、趣味、娯楽という単純な言葉でとらえてほしくない、そういう事業であります。図書館が提供しているのは、市民の知的要求あるいは知識欲、広い、役所の言葉で言いますと社会教育ですとか生涯教育に向かうサービスを提供する必要不可欠な施設であります。したがって、これは片方の排水を水をかぶるところを直すとか、水をかぶる道路を直すとか、それと単純に比較して、こっちが大切でこっちが要らないものだというような単純な話ではないと思います。人間の生活には、もちろん安全も必要でありますし、もちろん心の要求を満たす、知的な要求にこたえられる、そういう事業も必要だと思います。したがって、現在の生活、私どもの市民生活、そして知的な要求あるいはそういう生涯教育に必要なものとして、新しい中央図書館はぜひ必要だと私は考えております。また、このことは第三次総合計画でも位置づけられた施設であり、中期基本計画でもその実施について位置づけております。行革委員会でいろいろな御意見があったということでありますが、私は必要ならそこに出てこの見解をはっきり申し述べたいと思います。

 次に、柏の葉公園の野球場の建設について申し上げます。柏の葉公園における野球場は、この柏の葉公園の全体計画の中に最初から位置づけられておった施設です。ずっと施設の建設がおくれておったのですが、県民、市民の強い要望を受けて、平成16年度からこれは県の事業として実施をされました。野球場は公式な野球場でありますので、夜間照明の施設が必要だということは、これは全員の一致した見解です。市民、県民あるいは関係者、野球の関係者も当初から夜間照明の必要性を訴えておりました。柏市でも既に平成16年4月22日には、県立柏の葉公園野球場の建設に伴う夜間照明についての要望書を千葉県知事あて提出をしております。この平成16年、この事業が始まるときには、市、私も含めて担当者、また関係の県会議員さんも含めてこの夜間照明の建設について繰り返し要望し、運動したところです。現在もその気持ちに変わりはございません。しかし、現在の実施計画、県の行っております計画の中には夜間照明は入っておりません。これはなぜかといいますと、この野球場は県立公園の中における公園の運動施設として建設をされております。そして、県立公園の中の運動施設の野球場については、夜間照明施設は補助の対象外、対象にはなりません。そういう理由から、千葉県は県下の県立公園内の野球場についてはすべて夜間照明はつけていないという、そういう立場で、柏だけつけるわけにはいかないし、これは国庫補助対象にならないので、県費の単独事業になる。そういう立場から、現在これを建設する余裕がないというのが県の見解であります。私どもは、県が単費であっても、じゃもう少し市の応分の負担で建設する覚悟があるかと言われるとちょっと難しいですね。私単純な試算で、私の記憶している範囲でこれが5億円か6億円ぐらいかかったと思います。もしこれが補助事業になりますと、多分そのうちの既設だから6割ぐらいが国庫補助になりますかね。そして、その残りの、国庫補助金を引いた残りの3割が市の負担です。つまり単純に10億として計算しますと6億が国の国費、4億のうちの10分の7が、つまり3億近くが県の費用、柏がキャッシュで払う費用は1億2,000万ぐらいになります。ところが、これが全額国庫補助対象外になりますと3億以上の出費になる。こういう状況ですので、私どもとしては要望すると同時に、そういう国庫補助対象にならないかどうか、何らかの条件をつけた場合、そういう例外扱いといいますか、特例としてそうならないかどうか、あるいは別途の国費のあれ、別途の特定財源が手当てできないかどうかを優先的に考えてまいりたいと思います。なお、そんなことですので、現在夜間照明の建設についてめどは立っておりません。それから、なおそういうこともあって、この設計実施については夜間照明は取りつけられるスペースは、この現在の計画の中ではつくっておる、こういうことです。ですから、新たな特定財源が見つかり次第、我々はこの夜間照明の建設については実施をしたい。そのような協力をしたいと、こう考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 新中央図書館につきまして、風俗店営業との関係を除きまして私から4点お答え申し上げます。まず、建設候補地の決定と子供たちの安全面に対してのお尋ねでございます。建設工事につきましては、議員さんの御質問にもございましたが、市民の利便性、それから財政負担、事業の熟度など、こういう観点で比較検討を行い、柏駅東口D街区第一地区を選定したところでございます。市民アンケートにおきましても駅前など交通の便がよいところを望むというお答えが最も多かったところでもございますし、市民ニーズにも十分にこたえ得る場所であると考えているところでございます。なお、安全面についてでございますが、建設候補地を公表しました際に市民の方からもお声が寄せられたところでございます。児童生徒の安全には十分に配慮しなければならないというふうに考えてございます。そこで、今後進めてまいります運営計画や施設計画などの策定におきまして、他市の駅前型図書館の状況などについても調査検討を行いながら、いろいろな視点から安全性の確保というものを努めていきたいというふうに考えております。

 次に、沼南庁舎の子ども図書館と郷土資料等展示コーナー、それから新中央図書館の児童図書スペースと地域行政資料スペースは何が違うのか、どのような位置づけで新中央図書館は考えられているのかというお尋ねでございます。子ども図書館は、沼南庁舎整備方針報告書を踏まえました沼南庁舎の整備の概要についてでお示ししておりますが、子ども図書機能、子育て支援機能、母子保健機能、地域間交流機能の4つの機能を持って、これらを連携させ、豊かなコミュニケーションにつなげることとしており、その利用者の想定を小学校就学前の子供さんとその親を主な対象としているものでございます。一方、新中央図書館では、図書館の機能、基本構想の中で図書館の機能、目的別に市民の生活に密着した新鮮な情報を手にできる機能、だれもが素早く課題解決のきっかけをつかめる機能、本や情報を通じ、気づき、学び、考え、行動できる機能、ふれあいの中で豊かな双方向の対話が生まれる機能という4つの機能を確保してサービスを展開するとしております。これらを踏まえまして、新中央図書館の児童図書スペースはさまざまな人々が利用する市の中央図書館として有する機能の一つとして小学生以下を主な対象とした児童層に対するサービスを行うところというふうに位置づけております。

 次に、郷土資料等展示コーナーの関係ですが、沼南庁舎の郷土資料等展示コーナーにつきましては、沼南地区にゆかりのあります市史資料、それから文化財を中心に柏市の郷土資料、また砂川美術工芸館で展示しておりました芹沢?介作品などを定期的にテーマを決めて展示することとしております。一方、新中央図書館の地域行政資料スペースは、新中央図書館基本構想において柏市の郷土作家の作品、郷土資料、地域情報、行政資料等を集めたコーナーを一般開架スペースに連続して設けること、また柏市の地域情報の受発信機能の役割を担うとしております。すなわち、郷土資料等展示コーナーが物を中心としました展示を行い、観覧をしていただく施設として計画をしているのに対しまして、新中央図書館におきましては図書館法において地域資料として扱うこととされております地方自治体などが刊行した、あるいは作成した資料などの行政資料、それから郷土資料等について市民の方々が実際に手にとってごらんいただくことを計画しているというようなところでございます。次に、有識者懇談会の委員さんが郷土資料等展示コーナーについて知らなかった、なぜ情報を提供しないのかというお尋ねでございます。これまで懇談会の委員の先生方を初め市民の皆様に対しては、新中央図書館に関連いたします資料あるいは情報につきましては適宜必要に応じて提供をしてきております。最後に、有識者懇談会で出されておる意見についてどのように受けとめているのかというお尋ねでございます。有識者懇談会は、附属機関とは異なりまして委員の皆様にさまざまな角度から御意見をいただき、それらを基本計画の策定に当たって参考とさせていただくというものでございます。また、昨年度からアンケートや公募市民によるワークショップ、さらにはパブリックコメントなどをあわせて実施しており、市民の方のいろいろな御意見もお伺いさせていただいているところでございます。このような有識者懇談会の委員からいただいた御意見、また市民からいただいたさまざまな御意見や御要望につきましては、引き続き新中央図書館の整備に生かしていきたいと考えております。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 新中央図書館の整備と風俗営業等の規制についてお答えします。新中央図書館の建設候補地である柏駅東口D街区第一地区周辺には、娯楽施設、また風俗営業店と言われる業種が数店舗営業しております。新中央図書館が整備されることにより、周辺の一定区域内では風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の規制対象となります。したがいまして、D街区第一地区の再開発事業に関しては、今後土地計画決定の手続に関する説明会を予定しており、地権者や商業者等に対して事業計画を周知していくこととなります。市街地再開発事業においては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市的機能の充実、また景観や環境に配慮することも重要であると認識しております。今後新中央図書館が整備された場合、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律のさらなる規制が加わることで周辺地域の環境改善とまちの健全化がより一層進むものと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 妊婦健診費用の助成、助産所の連携医療機関、そして夜間、休日救急医療体制について、計3点についてお答えいたします。まず、妊婦健康診査につきましては、平成19年1月16日付で国から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方の通知がございました。この中で公費負担回数の考え方として、5回程度の公費負担を実施することが原則であると示されております。国からの通知を踏まえ、公費負担回数の増加につきましては、千葉県市長会と千葉県医師会との間で話し合いを行ってまいりました。今回妊婦1人当たり公費負担額や健診項目等の統一案が示されましたので、今後は統一案の内容で関係部署と協議を図りながら、公費負担の回数増加につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。なお、公費負担を5回にした場合の負担額でございますが、統一案では35歳以上の妊婦1人当たり5回分で4万70円、35歳未満の妊婦1人当たり5回分で3万4,770円となっております。統一案の数値で算出いたしますと、妊婦健診5回分の公費負担額は約1億2,000万円となり、従来の2回分と比較いたしますと約7,800万円の公費負担額の増加になると思われます。

 次に、助産所の連携医療機関に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり助産所が連携医療機関と連携することにより厳しい労働環境にある産科医の負担も軽くなり、現在の産婦人科医不足をカバーし得るものと考えております。一方、病院などの医療機関側では産科医不足に加え、異常分娩を引き受けることで訴訟を起こされるリスクがあることなどから、連携医療機関の申し出を断るケースがあると聞いております。柏市といたしましては、助産所や自宅出産などすべての出産場所を考慮した上で出産の安全性を確保するという観点から、助産所から連携の申し出があった場合には、できるだけ医療法第19条に基づく連携医療機関として契約するよう柏市医師会を通じて関係病院、関係医院へ要望してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、救急医療体制でございます。柏市における救急医療体制は、柏市と柏市医師会との協定に基づくものと、柏市内の各救急告示病院が独自に行っているもの等がございます。まず、協定に基づく救急医療体制は、現在柏市夜間急病救急診療所において、平日の場合午後7時から午後10時まで内科、小児科の診療を行っております。さらに、ここで対応し切れない場合を想定し、市内救急告示病院6病院を第2次応需病院とし、輪番制で午後6時から救急患者の受け入れ態勢を整えております。午後10時以降翌朝8時までは、これらの第2次応需病院が柏市夜間急病救急診療所にかわり第1次診療から対応しております。日曜、休日は、これらの体制に午前9時から午後5時まで市内各医院の輪番制による在宅当番医制度を内科・小児科系、外科系、2系統で対応できるよう実施しております。次に、市内の各救急告示病院が独自に行っているものにつきましては、まず救急告示病院が柏市内には12病院ございます。内科、小児科、外科、整形外科など主たる診療科目は告示上、救急対応をしていることになっております。しかしながら、救急医療をめぐる社会環境は各専門医の確保の難しさやコストの問題など実施者にとっては大変厳しい状況にございます。議員御指摘のとおり専門医の不足などの理由で診療を断られる事態が生じていることも事実でございます。現状では、医師会との協定に基づく救急医療体制は各病院に多大な協力を強いている点、さらに柏市からの補助金により運営していることから、市財政の逼迫した中での補助金の増額は困難である点などを勘案いたしますと、当面市内各救急告示病院及び柏市医師会に対し、できるだけ救急告示に沿った救急医療を提供するよう機会をとらえ、要望していくことで対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 各清掃工場の運営管理委託期間の決定及びその経過でございますが、平成17年1月から運営管理委託を実施しております柏の第二清掃工場から御説明をいたします。第二清掃工場の運営管理委託につきましては、平成15年5月から検討しておりますが、その中で委託期間を20年と設定しております。その理由といたしましては、5年の中・長期では運営事業者がかわる可能性があるため、また運営業務全般や基幹改良に係るリスク分担が不明瞭になること、事務発注、業者選定にかかわるコストが増加するなどのデメリットが存在します。一方、25年以上の超長期間にわたる委託期間を締結した場合においては、事業における不確定要素が多くなり、事業リスクが高まり、柏にとって利点が少ないと判断いたしました。20年の委託期間では、一般廃棄物処理施設のような機械設備の法定耐用年数は15年でございますが、稼働開始後15年から20年において発生する維持管理の上昇リスクを吸収することができます。したがいまして、委託期間を長期とすることを前提とした契約条件のもとで委託期間を20年と設定したものです。しかしながら、議員御指摘のとおり3回のさびを飛散したことは事実でございます。今回のさび飛散を教訓に、煙突の上と下からの目視ではなくして、市の職員も中に入って確認する、または休業期間を3カ月から2カ月に短縮する等の運転マニュアルの見直し等を図りまして、市も清掃工場の運転管理に積極的に係りまして、安全運転に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、北部クリーンセンターについてお答えします。柏市の厳しい財政状況のもとに清掃事業のあり方を検討した結果、北部の工場については十分な維持管理をすることにより、さらに十数年の稼働が可能であるとの判断から、さらに延命稼働を図ることにし、17年度に基本計画の見直しを行ったところであります。また、現業職員の高齢化と退職者不補充の方針に基づく現実な対応として委託化の検討を行いました。このような中で、単年度ごとの委託より長期委託をすることによる民間事業者のノウハウの活用と創意工夫が期待でき、事業の安全化が図れること、委託期間の経費縮減と支出の平準化などのメリットが見込まれること、このようなことから、委託期間を14年間とし、経費の縮減と安定した稼働を期待し、長期責任委託の事務手続を進めてきました。現在の状況につきましては、優先交渉権者、これは荏原エンジニアリングサービスとの契約について協議を進めております。12月末に契約締結の見込みです。また、南部の諸問題がありますが、北部クリーンセンターの維持管理につきましては、その一部を現在荏原エンジニアリングサービスが実施しております。これは、炉の一部を1年で委託しております。現在協議を進めている優先交渉権者は荏原エンジニアリングサービスでありまして、経験豊富な熟練の管理が想定されます。あわせて、同社はこれまで北部の運転業務を通じて地域との連携の重要性を十分理解していると判断しており、問題はないと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、高城早苗さん。



◆19番(高城早苗君) ありがとうございます。まず、行政改革についての考え方ということですが、必要性の低くなったもの、必要のなくなったものをみずから掃除していくということなんですが、例えば職員の削減ということについて、どうでしょうか。私自身は、やはり退職された方の補充を余り行わず、例えば第一清掃工場の問題にしてもそうなんですが、行わないから、第一清掃工場を今度民間委託していく、そういったことなんですが、第二清掃工場で起きている問題に対しても職員の皆さんがやっぱりきちんと管理とかしていかないと、なかなかしっかりした作業とかやっていただけないという事実が今現在あるわけですね。そうしますと、やはり市の職員の皆さんの教育とか人材育成していくということに関して市長のほうはどのようにお考えでしょうか。本当にやめていかれる方がいらっしゃって、その後を臨時職員の方で補っていく。確かに人件費は削減できるんですけど、今後例えば退職される方が多くなっていったとき、いろんな今までの市の業務をきちんと把握して、知っていらっしゃる方がだんだんいらっしゃらなくなる。そういったこともだんだん出てくるのではないかと思っております。それと、あと雇用の問題とかもあると思います。市のほうでやはり人件費を削減するからといって余り雇用をしないということは、やはり問題だと思います。今若い人たちがなかなか就職先がなくて、ニートとかアルバイトとかをして生活している状態です。やはり市のほうでも何とかそういう雇用の問題に対しては対応していっていただきたいと思っております。その点についていかがでしょうか。

 また、野球場の問題です。先ほども市長がおっしゃっていたとおり、柏市のほうでも野球場の夜間照明が必要だと認めていらっしゃるということですので、これは県のほうでやられなくてもぜひ柏市のほうでやっていただきたいと思います。多分図書館をつくることよりも経費的には安く、また市長が言っております市民サービスの向上の一つだと私は思います。市民がやはりそういうものを求めてずっと待ち続けている問題、それは柏市のほうでもきちんと理解を示していらっしゃることですので、何とかつくる方向で持っていっていけないでしょうか。

 それから、もう一点、これは通告後に出てきた問題ですので、答えていただける範囲でお答えいただきたいと思います。船戸清掃工場の長期委託契約のための優先交渉権である荏原エンジニアリングサービスなんですが、こちらのほうは大手プラントメーカーの荏原製作所の系列グループと聞いております。12月の3日の日の夕刊に親会社の荏原製作所の元副社長が約3億2,000万円の不正支出をしていたと掲載されております。これは、千葉市内にある荏原製作所の代理店が国税局に所得隠し9億円を指摘されて、追徴課税された法人税6億円を補てんするためだったという疑いがあるということで今問題になっております。代理店は、自治体が発注するごみ焼却施設などの受注工作を担当していて、不正な受注工作の口どめ料の意味もあったと証言しているということです。荏原エンジニアリングサービスは、このような問題が起きている会社の系列グループなんですが、委託料の予定価格127億円をかなり下回る114億円ということで提案がなされております。財政負担を低く抑えるということにしたらよいことと思いますが、しっかりと運転管理を行っていただけるのかどうか、第二清掃工場の問題もあり、とても不安を感じております。柏市からこの問題に対して何か荏原エンジニアリングさんのほうに確認されたこととかありましたら、お示しいただきたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 行政改革の一環であります定員の件ですが、これは柏市定員の適正化計画というのをつくっておりまして、何年でしたか、国あるいは各地方自治体が取り組んでおりますこの行政改革、定員の適正化の中にあわせて、それから照らしても柏市が、私どもが独自に自主努力として定めております定員の適正化計画というのはそれを上回る水準で定員の削減を行うという計画です。これをしっかり実行していきたいと思います。退職する方の補充というお話でしたけど、全体差し引きしますとこの定員適正化計画では多分退職者の3割から4割は新規で補充する、そういう計画で、差し引き年間50人から40人ぐらいが減っていくという、そういう計画だったと記憶をしております。全然採らないわけではなくて必要な新規職員は確保して、職員のそういうノウハウあるいは知識、経験が受け継がれるように注意をしていきたいと考えます。

 それから、野球場の件はよくわかりました。いろいろな御意見があると思いますから、総合的に判断したいと思います。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 荏原エンジニアリングサービスの新聞報道の関係なんですが、この新聞報道につきましては11月5日で荏原製作所が東京証券取引所において中間報告した内容が12月に掲載されたということを受けまして、それで実は昨日これについての真意について荏原エンジニアリングのほうから報告を受けました。ということ、100%荏原製作所の子会社なんですが、その内容によりますと、今までそういった体質だったのを新たに改めたというようなことの中で、その一環としてこういう新聞報道がされたというふうに理解しております。ということで、荏原製作所そのものの自浄能力が働いてきているというようなことで、そういうこれからもそういう形の中で期待したいと私は思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で高城早苗さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、明7日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会