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千葉県 柏市

平成19年  第3回定例会(9 月定例会) 09月25日−総括質問、議案採決、請願−07号




平成19年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月25日−総括質問、議案採決、請願−07号







平成19年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成19年第3回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                      平成19年9月25日(火)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 総括質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入るに先立ち報告をいたします。

 過日開かれました下総基地特別委員会において正副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。

  下総基地特別委員会

   委 員 長   高 城 幸 治 君

   副委員長   小 泉 文 子 さん

 以上のとおりであります。以上で報告を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、高城早苗さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔19番 高城早苗君登壇〕



◆19番(高城早苗君) 会派、新政の高城早苗でございます。8月に行われました市議会議員選挙におきまして大勢の市民の皆様から御支持をいただき、こうして議席をいただくことができました。これも市民の皆さんの声を柏市に届けてほしいというあらわれと、しっかりと受けとめ、活動してまいりたいと思っております。また、少し体調を崩し、お聞き苦しい点がありますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。

 それでは、総括質問を始めさせていただきます。一部割愛いたします。まず、市長の政治姿勢からお伺いいたします。議案第20号にも出されております沼南庁舎大規模改修工事についてです。今議会でも何人もの議員さんがこの議案について質問されました。その質問に対する答弁を聞かせていただいた上でお伺いさせていただきたいと思います。議案には工事の請負契約の締結についてですが、工事の内容を説明していただき、疑問点がございましたのでお伺いいたします。まず、1階の子ども図書館です。確かに柏市と沼南町が合併するときに交わされた合併協定書の中の30番、教育文化関係事業の取り扱いの図書館の項目の中に、沼南町にある図書室については新市において図書館分館と位置づける、また沼南町中央公民館の図書室については沼南町役場庁舎へ移転すると書かれております。しかし、平成18年3月の沼南庁舎整備方針検討委員会が出された沼南庁舎整備方針報告書に、沼南庁舎基礎調査結果が報告されております。この調査結果を踏まえた考察の中に、第1庁舎は耐震補強の必要性が認められた。よって積載荷動が変わらない用途の転用は可能であるが、現状では図書館としての利用は困難であるとあります。沼南庁舎基礎調査の結果を受けて、一般の図書館ではさらに耐荷重工事が必要になってしまう。合併協定書どおりにするには、沼南庁舎に図書館をつくらなければならない。子ども図書館ならば蔵書数を絞り込め、積載荷動が変わらずに設置できると、職員の方々、また図書室移転計画にかかわった方々でお知恵を絞られた結果、今回の議案になったと思います。しかし、ゼロ歳から6歳までを対象とした子育て支援のための図書館ということです。一般の市民の方はなかなか利用することはできないでしょうし、全市対象ということですが、乳幼児を連れて電車やバスを乗り継いでいかなければならない大変さを考えたとき、どれだけの親子が訪れるでしょうか。私の周りの乳幼児がいる御家庭のお母さん数人の方に、沼南庁舎に子育て支援のための子ども図書館ができたら行かれますかとお伺いいたしました。お母さんたちからは、柏駅周辺だったら行くと思うけどとか、子供を連れて行って帰ってくるだけで大変な思いをしてしまう。車を運転できないから、交通費をかけて1日がかりになってしまう。もっと気軽に行けるところにつくってほしいといった要望がほとんどでした。柏市で地域住民へのパブリックコメントを行ったときは35名の方が参加され、余り反対意見も出なかったということで、理解をしていただいたと認識をされたようです。しかし、全市を対象とした施設とうたうのであれば、例えば幼稚園、保育園を通してアンケートを行うなど、もっと多くの乳幼児を持つ保護者の皆さんの意見を聞くという機会があってもよいのではないかと思います。合併協定書を結んだ後に耐震補強の必要性がわかったのですから、合併協議委員の方にとっても不測の事態だったはずです。ですから、もう一度図書館ありきではなく、地域住民の方にとって何が一番必要なのか、ほかの施設への転用も市民の皆様にお聞きする柔軟性があってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。

 2階に計画されております郷土資料等展示コーナーにしても、なぜ沼南庁舎なのか、疑問を感じております。今までの答弁でも、8万点に及ぶ貴重な資料を市民に積極的に見ていただきたいとおっしゃっておりました。しかし、積極的に、そして気楽に見に行くには難しい場所と言えると思います。興味を持って1回は訪れてみるかもしれません。でも、買い物ついでにちょっと寄ってみたとか、前を通ったら何々展をやっていたから見に来たといった市民の動線を考えた計画とは言えないと思います。利便性を重視した新中央図書館の計画も進んでいるのに、どのような理由で郷土資料等展示コーナーを沼南庁舎に設置するのでしょうか。新中央図書館に郷土資料等展示コーナーを設置するという案はなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、水害対策についてお伺いいたします。集中豪雨になったとき、道路が冠水したり、床上浸水、床下浸水といった被害が出ております。何とか助けてほしいという市民の皆様からの一番要望が多かった問題です。柏市の下水道は、雨水と汚水を別々に流す分流式となっております。しかし、浸水被害に遭われている方のお話を聞かせていただくと、下水道工事をしているのに、なぜ浸水してしまうのだろうかといった疑問が出てまいります。下水道には雨水も汚水もつながっているという考えが、まだまだ市民の意識の中にあるようです。そこでお伺いいたします。まず、現在の雨水の整備状況はどうなっているでしょうか。柏市全体の進捗状況と、また6月10日の大雨で床上浸水が出ております八幡町と東柏の間の低くなっている道路、こちらは起伏のある住宅地で、以前より被害の訴えが出ているところです。ある御家庭では玄関ドアの前にブロックを2台積み上げています。玄関から出入りするときは、このブロックをまたいで出入りしなければならないといった状況になっております。それでも浸水被害が出てしまう地域です。また、西原六丁目3番地付近、こちらは道路が冠水して、車が水についてしまい、レッカー車で移動させなければならなくなってしまっているという被害が出ております。ことしになって既に3回道路冠水の被害が出ているところです。この2カ所の雨水の整備状況もお示しください。2番目、雨水の整備が整っているところでも冠水してしまうところがあります。整備しているにもかかわらず、なぜ冠水してしまうのでしょうか。先ほどの八幡町の浸水してしまう場所は、地形の一番低い場所です。下水道工事を行う前から水害が出やすい場所ということは認識されていたはずですので、下水管の太さに関しても考慮されたと思います。それでも浸水被害が出てしまうということですが、柏市の方では冠水、浸水してしまう理由をどのように考えているのでしょうか。今までも多くの被害の情報が柏市の方に寄せられていると思います。柏市では市内の被害状況をどのくらい把握しているのでしょうか。被害が出ている箇所に対してどのような対策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。先ほどの八幡町と、そして西原の2カ所について、具体的にお答えください。最終的に、被害対策としてこれからどのように改善されていくのか、教えていただきたいと思います。

 公園のトイレの設置状況についてお伺いいたします。ふだん子供の遊び場として、またゲートボールやグラウンドゴルフなど、高齢者の皆様が利用する頻度の高い公園に、気軽に利用できる水洗トイレが設置されているところはまだまだ少ないように見受けられます。例えば、西十余二第一公園もその一つです。ふだんは多くの高齢者の皆さんがグラウンドゴルフに使われ、時には大会などにも使用されております。しかし、くみ取り式の簡易トイレが一つあるものの、においもきつく、また女性にとっては利用しがたいトイレです。大会があるときなど、公園周辺の御家庭のトイレを開放していただき、使用させていただいているといった状況です。もし災害が起きたとき、トイレはすぐに必要なものです。西十余二第一公園は高速道の上の公園ですので、災害が起きたときの避難所の指定はされておりません。しかし、公園が使えなくなるというわけではありませんから、必要に応じて安心して使うことができるトイレの設置を求めますが、柏市ではどのように考え、そして計画されていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 柏市の指定ごみ袋についてお伺いいたします。今までも本当に多くの議員さんがこの問題について質問をされており、いろんな角度から指定ごみ袋について議論されていると伺っております。私からは、ぜひ市民の皆さんのお声を聞いていただきたいというお願いも含めて、お考えをお伺いいたします。例えばスーパーのレジ袋で、プラスチックごみを出したいというお声をよくお伺いします。確かにスーパーのレジ袋もプラスチックごみ用の袋に入れて出しますから、何もわざわざお金を払って、別に袋に入れる必要はないと私も思います。高齢者の御夫婦で暮らしている方やひとり暮らしをされている方などにとっては、1回のごみの量がレジ袋でも出せてしまうほど少なく、指定ごみ袋では無駄になっているという意見もあります。ただ、もう一方ではレジ袋を減らす運動もあり、私自身もエコバックを持って買い物に行っております。こんなところに矛盾を感じておりますが、例えばスーパーなどでレジ袋の使用を断りますと、スタンプカードに判こを押してもらい、規定数がたまると100円引きにしてもらったり、そんなサービスがあります。また、ポイントカードに1ポイント加算され、最終的には金券として使うことができるサービスも行われております。ただ分別をしていただかなければならない、御理解くださいと訴えるだけではなく、そんなサービスをしているスーパーと提携して、市民の皆さんへの還元分として、例えば指定ごみ袋を100円分プレゼントしていただくなど、分別してきてよかったと思えるように、何かしら目に見える形で協力を促していくのも一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 保育制度についてお伺いいたします。保育園の入所問題は、働きたいから、まず子供を預かってほしいという保護者側の願いと、働くところが決まっていないと預かれないという柏市の主張とのずれがあります。また、入所待ちをしている御家庭も多く、子供を預かってもらえる保証がなければ仕事を決めることもできません。仕方なく駅前保育や無認可の保育所に高い保育料を払って預けているのが現状です。何のために働くのかわからなくなってしまう、そういった保護者の皆さんのお声もたくさんあります。そこでお伺いいたします。現在入所待ちをしている子供さんは何名くらいいらっしゃるのでしょうか。また、駅前保育や無認可保育所にやむなく預けている方への補助などはされているのでしょうか。どのような形でされているのかを教えていただきたいと思います。以上で1問目を終わりにします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 沼南庁舎に子ども図書館及び郷土資料等展示コーナーを設置するに至りました経緯につきましてお答えいたします。さきに村田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、沼南庁舎の整備につきましては、新市建設計画の中で市民活動支援拠点及び図書館分館を配置し、有効活用を図るとしております。しかしながら、沼南庁舎の耐荷重調査の結果、一般の図書館は建築基準法では1平方メートル当たり800キログラムの耐荷重と規定されており、沼南庁舎の床の耐荷重につきましては1平方メートル当たり300キログラムと事務所構造であるため、現在の沼南図書館分館を沼南庁舎に移転した場合、沼南図書館分館の蔵書数に対して十分に開架できるスペースの確保ができないことが判明いたしました。また、利用者の動線確保が困難なため、抜本的な改修工事が必要となることなどから、沼南分館の移転に関してはメリットがないと判断せざるを得ませんでした。新市建設計画の庁舎の統合整備の方向性に基づき、図書館及び市民活動拠点の機能についてさらに検討を行った結果、子ども図書館については、児童書の貸し出し件数が微増ではありますが年々増加していること。また平成14年度から実施しておりますブックスタート事業が、子育て支援事業の一環として効果を上げていることや、読み聞かせやお話を周囲に遠慮せずにできる場、親子が気兼ねなく利用できる施設の整備について市民要望の高いものがありました。郷土資料等展示コーナーについては、分散して保管されている8万点にも及ぶ古文書や公文書などの資料を常設展示して、市民に積極的に公開する必要があることなどから、子ども図書館及び郷土資料等展示コーナーの設置が検討された次第であります。これを受け、平成17年12月に中間報告書を作成し、広報紙及びホームページを通じて市民の皆様への周知と意見聴取を行い、さらに住民説明会において中間報告案の説明を行いました。最終的には庁舎利用についての調査、検討結果をまとめました沼南庁舎整備方針報告書の公表と、この公表書に対するパブリックコメントを行いました。市民の声を再度確認してはとの御質問でありますが、市民の皆様の御意見を参考にした上で、第一庁舎1階に子ども図書館、2階に郷土資料等展示コーナー及び市民交流サロンを設置するものであります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私から郷土資料等展示コーナーの設置を新中央図書館建設構想の中で検討はされたのかとの御質問にお答え申し上げます。郷土資料等展示コーナーは、沼南地区にゆかりのあります市史資料、それから文化財を初めとし、柏市の郷土資料などを定期的にテーマを決めて展示し、またギャラリー機能もあわせて持つこととするものでございます。さらに、本年6月末をもちまして閉館をいたしました砂川美術工芸館で展示をしてまいりました芹沢?介作品の展示公開についても計画をしているところでございます。平成17年に沼南庁舎整備方針検討委員会が設置されまして、沼南庁舎の整備検討が行われ、郷土資料等展示コーナーを整備することといたしまして、平成18年3月に取りまとめられました沼南庁舎整備方針報告書がございますが、この報告書におきまして郷土資料等展示コーナーの整備については位置づけられたところでございます。したがいまして、平成18年度から取り組みを始めました新中央図書館の基本構想を取りまとめる過程におきましては、当該施設についての検討はいたしておりません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私から、災害対策について御質問いただいております市内全体の雨水整備の進捗状況、雨水整備されているのに冠水してしまう理由、八幡町、東柏地区の浸水対策の3点についてお答えいたします。まず、市内全体の雨水整備状況でございますが、平成18年度末現在の雨水幹線整備率は約43%となっております。これは、汚水整備の進捗状況と比較いたしますとおくれている状況でございますが、この理由といたしましては、雨水排水の放流先である河川の整備が進んでいなかったことが主な理由でございます。次に、雨水整備が整っているのに冠水してしまう、この理由につきましては、場所がまず特定されていないため具体的な答弁はできませんが、現在市内において浸水被害が多発している区域は、主に雨水幹線整備が完了していない区域と認識しております。なお、冠水が発生する原因といたしましては、降雨量が基準を超えた場合や、道路上に設置されております集水升等に、大雨によって道路上や宅地内から流されてきたビニール類あるいは落ち葉がこれをふさいでしまい、雨水、排水が取り込めなくなっている場合と考えられます。最後に、八幡町、東柏地区の浸水対策についてでございますが、これまでも土木部において既存の排水管に雨水が効率よく排水できるよう、コンクリート製のふたつき升をグレーチング升に取りかえ、またグレーチング升を増設することによって対策を実施してきたところでございます。しかしながら、これだけの浸水被害を解消することが難しいことから、抜本的な解決策といたしまして、平成17年度から下水道事業により1級河川大津川を放流先とする大津川左岸第2号雨水幹線の整備を進めてきたところでございます。これにより平成18年度末現在の大津川の吐き出し口部分から約500メートルの区間の整備が完了しております。八幡町地区の浸水箇所は、さらにこの上流部になっております。文京区柏総合運動場跡地内につきましても、平成20年度末ごろまでに雨水幹線が整備される予定になっております。今後も引き続き浸水被害の早期解消に向け、計画的な雨水幹線整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 市内全体の浸水状況、被害状況と、西原中学校前の道路冠水についてお答えします。まず、6月10日の豪雨の柏市内の被害状況でございますが、総務部防災安全課の調べによりますと、床上浸水6棟、床下浸水100棟、擁壁倒壊1カ所、店舗、事務所等のフロア浸水43軒、道路冠水35カ所となっております。次に、西原中学校前の道路冠水でございますが、これまで学校敷地に雨水浸透施設を設置し、学校からの雨水流出を抑制するとともに、道路においては横断側溝の設置や側溝取りつけ管の改修工事を行っております。雨水の早期排除に努めてきましたが、依然大雨時に道路が冠水する状況は承知しているところでございます。現在、放流先である流山市内においても浸水被害が発生しております。上流部の柏市が工事を実施しますと、流山市でさらに被害が拡大してしまう状況ですので、柏市が雨水管の改修ができるよう、流山市に対し、下流の雨水基本計画に基づく早期整備を要請してまいりたいと思います。また、大雨時の緊急対応は、今までどおり誠意ある対応をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 災害時避難場所になっている公園のトイレについてお答えします。市内にはことしの3月末現在、広域避難場所及び指定避難場所に指定されている公園や緑地は、県立柏の葉公園を初めとして28カ所あります。これらの避難場所にトイレが設置されている公園は18カ所、このうち水洗トイレが設置されている公園は16カ所となっております。災害時におけるトイレの確保は、阪神・淡路大震災以降重要な課題として取り上げられてきております。市内の公園に設置されているトイレについても、災害時仕様に対応しておりますが、公園に設置された既存トイレの数が少ないことや、特に地震災害時は上水道の断水や下水道の破損などが発生するおそれもあるため、災害発生時における初期段階では、組み立て式の簡易トイレを公園に設置することが有効であると考えております。したがって、災害時発生時の広域避難場所に指定されております中原ふれあい防災公園には、組み立て式の簡易トイレが設置できるような便槽が138カ所設置され、約1万3,000人が3日間利用できるようになっております。議員御指摘の公園のトイレの水洗化につきましては、衛生面や快適性の向上など、市民からの御要望もございますので、限られた予算の範囲ではございますが、計画的に改修を実施していきたいと考えております。また、公園トイレの新規設置につきましては、柏市都市公園トイレ設置基準に基づき、計画的に進めていく考えであります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 保育制度の関係で、2点の御質問にお答えいたします。まず、保育園の待機児童数についての御質問ですが、平成19年9月1日現在の待機児童数は109名となっております。

 次に、駅前認証保育施設と保育ルームに対する補助についてのお尋ねですが、駅前認証保育施設に対しましては、まず開設事業の補助として、工事費について2,000万円を限度として、対象経費の2分の1の額を補助しております。それから、運営費補助として在籍児童1人当たりの月額1万円、施設の賃借料補助として、家賃の2分の1を限度に補助を行っております。これに加えまして、保育料の軽減費用として、在籍児童1人当たりの月額2万1,000円の補助を行いまして、利用者の経済的な負担の軽減を図っております。

 また、無認可のうち、施設の設備状況など市が認定した保育施設である保育ルームに対しましては、今年度扶助費の支給対象年齢をゼロ歳児から2歳児を3歳児へと、1歳拡大したところであります。保育ルームは認可保育園同様、就労等により保育に欠ける児童を預ける施設ですので、保育ルームを利用した保護者に対しまして、世帯の所得税額に応じてゼロ歳児から2歳児は月額1万4,000円から3万4,000円、3歳児に対しましては5,000円から1万2,000円の扶助費を支給して、利用者の経済的な負担の軽減を図っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 私の方からは、2点の御質問です。初めに、旧柏地域の指定ごみ袋についてお答えいたします。まず、スーパーマーケットのレジ袋を容器包装プラスチック類用のごみ袋として利用することができないのかとの御質問についてお答えします。この件につきましては、過日本池議員にもお答えしておりますが、旧柏市域の指定ごみ袋は、リサイクルと分別意識の高揚を図り、分別の徹底を進めるために導入させていただいたものであります。可燃ごみ用と容器包装プラスチック類用の2種類を市民の皆様に使用していただいております。特に、容器包装プラスチック類につきましては収集後にリサイクルを行うため、人の手による異物の選別を行っております。このため、指定ごみ袋導入以前は、刃物類や注射器などの危険物の混入が多く見受けられましたが、指定ごみ袋導入により分別の徹底が図られ、これら危険物の混入が目に見えて減少しております。したがいまして、御指摘のレジ袋につきましては、必要最小限、不燃ごみ用のごみ袋として使用していただきたいと思います。

 次に、レジ袋を減らす運動についてでございますが、高城議員さんにはマイバッグ運動に協力していただきましてありがとうございます。御案内のとおり、国では容器包装類のさらなる削減を図るため、昨年容器包装リサイクル法を改正いたしまして、レジ袋を多量に使用する事業者は、その使用量を減らす努力をしなければならないことになりました。これは、3Rのうちのリデュースを最優先で進めていくことを意味しており、ごみになるレジ袋の削減を国を挙げて進めていこうとするものでございます。現在市といたしましては、レジ袋削減の取り組みといたしまして、買い物袋持参協力店制度を推進しております。9月1日に発行したごみ減量広報紙、クルクルクリーンかしわでもレジ袋削減の特集記事を掲載し、市民の皆様にレジ袋の削減をきっかけに、ごみの排出自体のより一層の抑制をしていただきたいと考えております。御提案のレジ袋を断った際のサービスの方法といたしまして、1つとしてレジ袋自体を有料化している、2つ目としてレジ袋を断った際に返金している、3つ目としてレジ袋を断った際にポイントを設け、規定数たまった場合、100円程度の金券や商品と交換すると、おおむね3種類のレジ袋削減の方法を採用しております。御提案のあったごみ袋と交換している店舗はポイント制を採用している店舗ですが、これらの店舗等で一律にポイント制での指定ごみ袋との交換を行うことは、おのおの事業者の方針や目的等で考え方は違ってきております。せっかくの御提案ですが、現実には難しい状況にあります。今後先進的な事例がございましたら、事業者への情報提供等を行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、高城早苗さん。



◆19番(高城早苗君) ありがとうございます。まず、沼南庁舎の改修工事につきましてですが、先ほど私がお伺いさせていただきました、なぜ沼南庁舎に子ども図書館がということで、アンケートをとられたということですが、そのアンケートの中には、子ども図書館がいいというお声だけだったのでしょうか。それとももっと違ったお声というのはなかったんでしょうか。例えば本当に私が挙げているのは一つの例ですけど、柏市では健康増進のために十坪ジムをつくっていらっしゃるんですが、それを例えば、工事はかかるかもしれませんが、市民の皆さん大勢の方が利用しやすい、そんな例えばジムなどをつくってほしいとか、そういった御要望というのはなかったのでしょうか。また、展示資料コーナーのほうも、やはり皆さんに見ていただきたいというのは、私も見にはいきたいんですが、なかなか柏市の北部に住んでおりまして、なかなか行くっていうことは、交通機関を幾つも利用したり、また車を利用して行かなければならないという状態です。柏市の一番中心部に新中央図書館をつくられる構想があるのに、それをなぜもう一度案を練り直すということはなぜされないのか。先日の本池議員の答弁で、市長は全く図書館以外のことは考えておりませんとお答えされていたのですが、それはどういった理由で考えられないのか。私自身は、市民の立場からとってみたら、中央図書館できるんだから、もう一度考えを練り直してみればよいのではないかという、そんな感じがするんですが、そこのところはどうお考えでしょうか。

 それと、水害の問題です。こちらの方、3番目にお伺いいたしました市内の被害の把握状況についてですが、たくさんのところを把握されていると思います。で、私自身が思いますには、その被害を把握されているところをぜひ市民の皆様に、ここは水がつきやすいところですよというところを、ある程度わかる形で公表していただけないかということです。例えば先ほどお話がありました西原の六丁目ですね、こちらの方は本当に西原中学校につながる前の道路です。で、西原中学校は、災害時の避難所になっておりますので、西原地区の各地から避難所に来る方はたくさんいらっしゃると思います。そこにつながっている道路の一部が冠水してしまいやすい状況ということは、地元に住んでいらっしゃる方はよく御存じでしょうから、その道を避けて通っていらっしゃるかもしれません。でも、逆にちょっと離れたところから西原中学校に避難していらっしゃる方にとっては、そこの一番近いと思われる道に行ったものの、水がついてしまっていて通ることができないとか、また地域に住んでいらっしゃる方から見れば、一番水がつきやすいところを認識していただいて、そこで町会なり、地元の住民の皆さんから、一番避難をしていただくように促す場所ではないかと思うのです。そういったことで、もっともっと市民の皆さんにどういったところが水がつきやすいのか、冠水しやすいのかといったところを公開していただく方法はないかと思っております。

 例えば7月に配られました洪水のためのハザードマップ、こちらの方を見させていただいたときに、河川がはんらんしたとき、川の水がどの程度まで浸水してきますよ、ここの地区の人はここに逃げてください、そういう指示が出されたマップで、とてもそれはよいマップだと思いました。ただ、そういった場合、逃げていくときに、その逃げていく、学校の通学路ではないですが、その道に浸水箇所があったりとかした場合、なかなか思うように避難することができないっていうことがあると思います。あらかじめこの道はかなりの確率で浸水しやすかったり、道路が冠水しやすいですよっていうところを市民の皆様に公開していただくっていうことは、市民の方に避難しやすい方法をとっていただけるのではないかと思っております。私自身が住んでおりますうちの周りも道路が冠水してしまいますので、20センチ、30センチといった形で水がついてまいります。真っ先に大雨が降りますと、まず何とかして車庫に車を入れなければいけないという思いで、本当に急いでうちへ帰るのですが、そのときに、例えば帰る途中でも道路が冠水している場所がありますと、そこまで行ってUターンして戻らなければいけないとか、そういった状況がありますので、ぜひそういった浸水しやすい場所、冠水しやすい場所、何らかの形で市民の皆さんに公開していただくということはできないでしょうかということをお伺いしたいと思います。

 あと、スーパーのレジ袋に関してですけど、私が申し上げたのは本当の一つの一例でして、皆さんからは不満しか出てこないのです。なぜごみを捨てるのにお金をかけてごみ袋を買わなければいけないのか。そのごみ袋も、売っているところによっては五、六十円の差がついております。ある場所では、大きいごみ袋でも150円台で買えるところ、また200円を超えて買わなければいけないところ、そういった差が出ております。それというのは、柏市でこのごみ袋を使ってくださいとしているにもかかわらず、市民が買うときにはそれだけの差がついてしまうというのは、私自身はおかしいと思っております。せめて市が指定されているのであれば、値段だけでも一律にしていただきたいと、そういった不公平なところはなくしていただきたいと思っております。ですので、一つの方法として、市民の皆様に何らかの還元できる、そういったことも考えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部理事。



◎市民生活部理事(落合啓次君) アンケートの件につきましては、図書館の方でアンケート調査を以前やったというふうに伺っておりまして、そのときにはやはり子供と親が一緒に気兼ねなく本を読める場所を期待していると。また、沼南の中央公民館で行いました住民説明会におきましては、これは子供のいらっしゃる方でございますけれども、ぜひ子ども図書館をつくってほしい、子供のいる家庭は、子供の居場所、やはり子供と一緒に過ごせる場所を早く欲しいんだという要望が非常に強かったふうに思っております。また、今までパブリックコメント、またこれらの案の公表をしてまいりましたので、この計画に基づいて進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 市内の冠水しやすい場所についても、柏市洪水ハザードマップのような地図といった形で、公開やお知らせできないかということの御質問でございます。問い合わせ等に対する情報提供は最初にしているんですけども、冠水とか浸水をプロットした地図を公開することによりまして、それに沿線の個人財産の不利益をなすこともございますので、避難誘導の方法も含め、今後慎重に関係部署と検討していきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) 私から、郷土資料等展示コーナーと新中央図書館の関係でございますが、郷土資料等展示コーナーの設置は、これはもう検討委員会の議論ですとか、それからまた市民の方の説明、あるいはパブリックコメントの手続、こういうものを経まして現在の結論に至ったところでございます。そういう過程を踏まえまして、新中央図書館の整備構想、こういう検討をする中におきましては、図書館、特に新中央図書館についてのみの検討という形で行っているところであります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 小売店ごとに指定ごみ袋の値段に差があるのはなぜかとの御質問ですが、これは市が定める仕様書に基づきまして、一般の商品と同様、自由競争による価格形成を行っております。事業者が製造販売いたしまして小売店に卸しているという形をとっているため、市が統一した価格を定めることができません。ある程度のばらつきは、このような理由からやむを得ないと考えておりますが、今後この制度の定着に伴いまして、価格の幅も若干落ちついてくるのかと期待しております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第3問、高城早苗さん。



◆19番(高城早苗君) 先ほどのアンケートで、パブリックコメントをされたというお話なんですが、そちらの方は市の方でこういう案がありますがいかがですかということで、ある程度決めて考えられたことを提示して、それに対して意見を求めるものですよね。全く何もない状態で、これだけの場所があって、ここを沼南庁舎に近い皆さんはどう使いたいですかというお伺いではないというところを私はちょっと疑問に感じているんですが、ある程度、まず市民の皆さんからのどういった形で使いたいかっていうことをまず聞いていただくのも一つの方法だったと思います。で、図書館についても、図書館が無理なら子ども図書館ということで要望があったということですが、ゼロ歳から6歳児までのための図書館ということで、そうしますと、じゃ小学生とか、もうちょっと年齢がいった子供さんたちに対しては、どういった対応をされているのかということを私自身はちょっと疑問に感じております。本当に読み聞かせのための図書館とか、そういうことになってしまうと、利用できる対象年齢というのが本当に限られてくると思います。もっともっと小学校の低学年とか、そういった子供さんたちにも、もっと利用しやすい図書館というのをつくっていただけるようなことも考えていただきたいと思っております。

 あと、済みません、一つお伺いするのを忘れたんですけど、例えば水害の方で、西原中学校の方で工事をするのに、流山の方との関係があるから、なかなか西原中は上流の方になっているから工事ができないというお話でした。で、確かに流山市の方の財政の状態とかもあり、なかなか工事が進まないという状況もあると思います。ただ、西原地区に住んでいる者としては、流山の方が工事していただくのは、ただ手をこまねいて待っているというわけにもいかないんです。毎回毎回大雨が降りますと水がついてしまって、被害が出て、毎回不安になってしまう、そんな生活が続きますので、市の方として、流山市の方にどういった要請をしていっていただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) 図書館の関係でございますが、子ども図書館の設置に至った経緯については先ほど御答弁したとおりでございます。対象は、一応前提といたしまして就学前までということでございますが、小学生以上の子供さん方というのも、これも当然利用できますし、また子ども図書館の機能の中に学校図書館との連携等ということもうたってございます。こういう中で、御質問にありましたように、子供さん方が利用しやすい図書館というのを、これは運営の中で考えていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 流山にどういう、具体的にどういう要請をするかということですが、今まで流山の大雨に対しての状況把握は柏市でもしているわけで、やはり排水、これはもう排水の整備というものは一つの区域が決まっていまして、やはり高いところから低いところへ自然流下するということが基本でございます。やはり下流があふれている状態で、やはり上流を下流より早く整備するということは、下流に対してより以上に負荷をさせるということですので、やはり下流の流山に対して、雨水基本計画に基づく整備を早急に早くしてほしいということを要請していきたいというふうに思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で高城早苗さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、芳賀晶君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 芳賀 晶君登壇〕



◆7番(芳賀晶君) 会派、新政の芳賀晶でございます。さきの市議会議員選挙において、市民の皆様に御支持をいただき、この場に登壇をさせていただくことを非常に感謝をしております。また、しっかりと議員活動を全うしていき、柏市の市政に、そしてまた議員活動としてしっかりと地域活動を行っていきたいと思っております。

 選挙前に、私が地方議会について見渡しておりましたらば、こういったことがございました。5月の15日に開催されました政府の地方分権改革推進委員会において、市議会議員の半分は要らない、高い給料をもらって、三流の存在である、あるいは地方議会は放漫経営であるという発言が飛び出しております。これは某有名な作家の、また東京都の副都知事の猪瀬直樹さんという委員の発言でございます。もちろんその議論の過程での発言というのは、その前後の関係があるということも私は十分承知していますし、その発言の一部を取り上げて揚げ足とり的な、そういった議論をするつもりはございません。しかし、紹介したように、この政府の委員の発言は公式の場の発言であり、この発言をどのような立場で、あるいは権限で、私たち人格と人権を持った、ある意味では選挙で選ばれた社会的存在としての議員を指し三流と格付できたのか理解できません。前置きが少し長くなりましたけれども、ここにいる皆さん一人一人があしたの柏市をどうするのだという決意とかたい意思を持って、また選挙という洗礼を受けてこの場にいると思います。猪瀬委員の三流発言を少しうがった形で解釈をすれば、柏市民は三流の議員を選んでしまったということにつながるのではないでしょうか。私はその新人議員ではありますけれども、三流の存在という形にはなりたくはございません。しっかりと、少なくとも私を含めて、この柏市議会を構成する議員の一人として、この委員会の品格とレベルを疑わざるを得ません。また同時に、そのような柏市議会ではあってはならないという思いの、これを皆様と共有化をし、こういう前置きをしました。新人議員ではありますけれども、あすの柏市をしっかりと見据え、行政と向かい合いながら、また協調すべきところはしっかりとやりたい、そういう決意を申し上げて質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 通告どおり質問の方に入らせていただきます。まず、中核市の教育について、1項目目、中核市への教職員人事権の移譲のことでございます。さきの定例会において、本市柏市は中核市への移行を決め、申し入れをしているところでありますが、二千数百にも上る権限の移譲に対し、職員の方々は精鋭準備をされていることと思います。柏市が自立都市として歩んでいくことに私は大いに賛成するところでございますが、今後中核市としての責任を負い、まだはっきりとは決まっていないことも、また法制度の変化によって中核市に新たに与えられる権限もございます。その一つに中核市への教員人事権の移譲がございます。現在中核市市長会は、この件につき国に申し入れを行っているところでございます。また、都道府県の教育長の協議会においては、この件についてはまだまだ議論をされるべきである、反対の意向を示しているような状況でございます。この件につきまして、柏市のお考え、方向性をお示しいただければと思います。柏市がやはり先進的な教育の分野において、先進的な柏市でありたい、私はそう願っておりますので、方向性をお示しいただければと思います。またもう一点、給与負担という声も上がっております。これも議論されているところではございますが、この件につきましても柏市の見解をお示しいただければと思います。

 教育の現状についてでございます。柏市の教育の現状についてであります。政治や経済の動きもスピーディー過ぎる感がありますが、教育においてはなおさらその感がございます。目まぐるしく変わる法や制度、それを受けての社会経済の流れ、そして経済効率最優先の社会において、今日いろいろなひずみが生まれてきております。そして、その社会のさまざまなひずみが社会的弱者であります子供たちに集約された形で、いじめや自殺という悲しく残念な事象になって現出化しているのではないかと考えております。最近は、テレビにおいて自民党の総裁選挙、またその前は年金問題等において、さまざまなマスコミにおいて取り上げられておりましたけれども、その前には子供たちのいじめや自殺の問題というのが大きく取り上げられていたわけです。しかし、これはまだまだ解決の見通しが立っていない、いろいろなことをやっておりますけれども、一朝一夕ではつながらないと。しっかりとした解決にならないと私は推察しております。私たちは、だれもが精神的、時間的、身体的、経済的等のゆとりがないと他人に優しく接することは不可能である。教師と児童生徒、親と子の間においても同様であると考えております。国はいじめや自殺、そして健全育成に向けて、教育現場や保護者の生活環境を初めとする地域社会のゆとり創出に向けてこそ努力すべきだと考えますが、各学校への教員配置に関する義務教育費の国庫負担一つを見ても、負担率の削減や交付税化、一般財源化を実施しております。自治体の格差が拡大していくことが危惧されているときでもあり、教育の機会均等についても危惧されておるところでございます。現在柏市では特色ある学校づくり、開かれた学校を目指し前向きに取り組んでいると見られますが、これからの柏市の教育の方向性も含め、教育長の教育の、柏市の教育の現状についての所見等についてお伺いをしたいと思います。

 教育サポーター制度についてお伺いをいたします。文部科学省は、企業等を退職した団塊世代の人材を教育分野にでも活用していただけるために、教育サポーターの資格を来年度、2008年度にも創設する方針を打ち出していました。定年退職をした有能な人材を埋もれさせることなく、さらに子供たちのために役立ててもらおうと、一定の研修を受けていただき、さらに学校での指導法を学んでいただいた方にサポーターに認定しようとする制度であります。例えば海外勤務経験者であれば語学を、IT企業の経験者であればパソコンを教えるケースなども想定しているとのことであります。そのほか、農業や料理、舞踊や音楽に携わっていた人材を地域住民の指導者としての役割を果たしていただこうとするものでございます。教職経験こそないものの、能力などにいわばお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるとともに、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊富な人とかかわりを持つことは好影響を与えると考えたからであります。しかし、既に国に先駆けて取り組んでいるのが柏市の学校ボランティアでございます。柏市内で活躍されている方々、学校区に在住されているさまざまな知識、技能を有する方々をボランティアとして柏市内の学校、幼稚園等に派遣されていることかと思います。また、地域での生涯学習ボランティアとしても派遣をされているということを聞いております。国においては、先行自治体の取り組みや活動実態の調査のほかに、資格認定の基準づくりや研修の手順の作成も必要なため、今年度はその準備を行い、制度開始とされていると聞いております。私は、高度経済成長期やバブル期を乗り越えた豊富な経験を持つ団塊世代が第一線からリタイヤするのを単に眺めているのではなくて、もう一度チャレンジする気概を持っていただくためにも、さらには教育現場で子供たちに自分の経験を披露することにより、いわばもう一度花を咲かせていただくという意味からも、ぜひとも柏市でも、さらに積極的に学校ボランティア制度、そしてこれから文部科学省が推奨していく教育サポーター制度について積極的に取り組むべきであると考えております。現在の柏市の学校ボランティア制度との関係もありますが、これまでの取り組みとこれからの資格取得、研修制度はどのようにされていくのか、当局の御見解並びに手順等をお示しいただければと思います。

 特別支援教育でございます。特別支援教育の取り組みについて、本年4月から特別支援教育が本格的にスタートしました。全国の小中学校の約6.3%、500人につき30人の割合で在籍する高機能自閉症、学習障害などの発達障害の子供たちも含め、特別な支援が必要な児童・生徒に対し、適切な教育が行われるようにするための大きな制度転換でございます。教育委員会並びに教育現場におかれては、これまでの特殊教育と一線を画し、意識を大きく変えて取り組んでいただくことを期待するものでございます。そこでお伺いします。本市の現在の取り組みについてどのようにされているのか。指導、支援の充実を図っていくためには、かかわる教師の専門性を高めていくことなどが重要であると考えられますが、研修制度等どのようになっているのか、お答えください。そして、特別支援教育を成功させるポイントは、連携、連結ではないかと思っております。学校、家庭、教育委員会、医療などの関係機関が連携を密にして支えていくことが大切であると思います。そういった中でも、特に保育園や幼稚園の期間の中で、幼児期からの障害発見支援が不可欠でもあります。子供の情報がその後どのように小学校入学時につながっていくのか、連結の部分でございますね、また小学校から中学校へどのように伝えられていくのか、お示しください。もう一点、支援が必要とされる児童・生徒との周りの生徒たちとの関係でございます。また、保護者の方々との関係でございます。お互いのコミュニケーションや状況の理解がないことには、いじめの誘発にもなりかねません。とらえ方、取り組み方に格差が生じては困るわけでもございます。周囲への対応はどのようにされているのかについてもお示しください。

 総合学習についてでございます。約6年前、指導要領の改定に伴い、既存の教科の枠を超え幅広く学習をする時間である、また生きる力を育てる総合の時間が設けられました。当初、子供たちの興味関心を引きつけるさまざまな取り組みがなされていたことと思います。各市町村の取り組みにおいても、テレビやマスコミでこういったことがある、さまざまな雑誌においても、現在こういったような取り組みがあるということで非常に注目されたことと思います。しかしここ数年、私は民間の教育に携わってきまして、子供たちから総合学習で何をやっているのかということを聞きますと、例えばですが、小学校6年生においては、年間のその総合時間の取り組みの前半は修学旅行の調べ学習に当てられていると。また、後半については校外学習、小学校6年生は国会議事堂等の校外学習をされるわけですけども、そういった部分の調べ学習に使われている。同様に中学生にも似たようなことが起こっております。前半はやはり修学旅行で、後半は進路指導に当てられていく、そういったような状況でございます。確かに教育施策、教育年報等を見させていただきますと、総合の時間の各種学校の取り組みについてはもっともらしいことが書いてあるんですけれども、中身についてどのように充実されているのか、そういったところに関して私は疑問を持っております。総合の時間というのは、それこそ学校の、また教員の独自性、自主性を発揮するのに、そしてまた教育予算というのが削られていたり、また規定枠内で頑張んなくてはいけない、そういった中でもこの総合の取り組みというのは非常によいものであると私は認識しております。また、保護者の方々も期待をしているところであったと思います。現在の柏市の小中学校における総合学習の取り組みについての現状をお聞かせください。

 書写を初め、芸術系などの授業時間の確保についてでございます。昨年全国の高等学校の一部において未履修の問題が発覚し、本件でもその実態が一部報告され、注目を集めただけではなく、生徒、受験生並びにその保護者の皆様に混乱が起きたことはまだ記憶に新しいことではないでしょうか。また、中学校における必修科目の未履修、履修漏れも指摘された市町村もございました。子供たちは、学校内で授業を受けるだけではなく、さまざまな学校行事への取り組みもあり、そのための準備のために、ほかの授業の時間を移動したり、振りかえたりして使っていると思われます。そこでお伺いいたします。現在の柏市の公立中学校での、特に書写を初め、芸術系などの授業時間の指導要領に基づく授業時間の確保はしっかりとなされているのか、調査方法、そしてまた時期等についてもお示しください。

 教員免許外の教科指導についてでございます。近年指導力不足の教員がいるという報道がされ、それを受け、教員の免許制度に更新や研修制度が付加されるようになってきました。曲がりなりにも大学で教職課程を終えられ、教員採用試験にパスをされている教員の方々ですから、単に一義的に一部の部分で指導力不足、そういったところで揚げ足を取られていく、そういったことは私にとっても非常に危惧する部分と、残念な部分であるというふうに思っております。現行の法制度の中で、また先ほども申し上げましたが、限られた予算枠内で奮起されている教員、教育委員会の皆様に対し高い評価をするものではありますが、やはり子供たちによりよい教育を行っていくべきであると考えております。そこでお伺いするのは、教員の皆様には御自分の専門分野でしっかりと子供たちに指導を行っていただきたいのですが、本来の教員免許以外の教科の指導をしている教員がどれくらいいらっしゃるのか、さらには現場の校長先生の御判断なのか、また教育委員会でのそれが指示があるのかについてお答えください。教員免許以外で指導している実態があれば、具体的にどこの学校の何の教科についてなのかもお示しください。

 最後に、救急医療についてでございます。救急車の運用とトリアージ制です。東京消防庁では本年6月1日より、急増する119番通報に対応するため、トリアージ制度、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者さんを選別する制度であるそうでございます、その制度の試験運用を始めたと伺っております。軽度の患者さんや常習者が救急車をタクシーがわりに利用することを聞いており、腹立たしく思うことも、報道に対してそのように思うこともございました。市民の権利意識の高まりや職業倫理観から、現場で職務に当たる消防職員の皆さんはこのような体験をしながらも、ほとんどすべての救急搬送に対応なさっているのが実情ではないでしょうか。社会の高齢化や残忍な事件の多発など、搬送のおくれが重大な結果を招くことは当然予想されることであります。そこでお伺いします。柏市内の年間の119番件数、通報から到着までの平均所要時間等をお聞かせください。また、救急搬送が不要と認められた事例がありましたらば、あわせてお示しください。また、先日新聞にもありましたが、柏市内の在住の妊婦さんが救急車を呼び、その後四十数回の病院への搬送の問い合わせに断られ、最終的に県外の病院へ搬送されたという報道がありました。なぜ何度も搬送拒否が起こるのか、柏市民の皆様が、柏市では子供を産むのは危険なのか、そういったような認識もされてもらっては困りますので、どのような、なぜ何度も搬送拒否が起こるのか、そういったこともお示しいただければと思います。妊婦さん本人も非常に苦しまれ、大変隊員の方々も苦しい対応を迫られたことと思いますが、その方がどのようになったか不明ということもあり、どうなさったのか、回答できる範囲でお答えください。この項の最後に、私は救急車を利用する市民のモラルが一番大事なことであり、正しい119番通報の指導、啓発を訴えるものでございます。当局、消防長のトリアージ制度に対する見解、取り組み、市民への指導、啓発について、これも非常に重要なことであるかと思いますので、お聞かせください。第1問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、柏市の来年度中核市移行に関しまして、教職員の人事権、また給与負担の移譲についてお答えいたします。平成20年度4月からの中核市移行に伴い、県より教職員の研修に関する権限が市に移譲されます。現在の計画としては、これまで県が行っていた法令研修の初任者研修及び教職5年目経験者研修を県から移譲する方向で進めております。しかしながら、御質問にある教職員の人事権や給与負担については従来どおり県及び国にあります。教職員の人事権を市に移譲することにつきましては、地域に根差した優秀な人材を育成、確保するという点では望ましいことであるというふうに考えております。しかし、教職員の給与負担は、確実な財源措置がとられないまま移譲されますと、市にとっては大きな財政負担になります。この点が大きな問題であると考えております。柏市教育委員会としましては、今後の柏市で行う教職員研修の充実に力を入れ、人事権、給与負担の移譲につきましては、国や県の動向に注意しながら対応していきたいというふうに考えております。柏市の教育の現状その他については部長の方から答弁させていただきます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から、柏市の教育の現状を初め、特別支援教育、総合的な学習の時間、また書写、芸術系の履修漏れ等を含む授業時数の問題、それから免許外教科の担任の問題と、5点お話しさせて、答弁させていただきます。まず初めに、柏市の教育の方向性、またその現状ということでございますけれども、議員が御質問の中で触れていただきましたように、開かれた学校、特色ある学校経営ということを中心に据えて取り組んでいるところです。私からは、現在の柏市として、特に教育内容ということで力を入れているところ、環境整備に努めているところ、そういうことについて御説明申し上げたいなというふうに思います。特に、教育活動の分野で重点を置いている分野、3点挙げられると思います。これまでの各議員の皆様の質問の中でも触れてきた部分はございますけれども、まず1点目は情報教育の分野でございます。現在市内61校の小中学校について、すべてコンピュータールームの整備、あるいはパソコンであるとか、プロジェクターであるとか、そういったパソコンも含めた周辺機器の整備、配置、それからインターネットへの接続環境、光ファイバーでの接続に各学校ともなっておりますけれども、そういった環境整備により、授業でいつでもどこでもパソコンが活用できるような環境になっております。他市よりもかなりよい条件整備がなされているというふうに考えております。活用推進するための教職員の研修、あるいは教職員を支援するためのITアシスタントの配置、これ5名配置しておりまして、各学校の要望に応じて先生方の支援に当たったり、ホームページであるとか、あるいはさまざまなコンピューターに関連した情報発信等についての補助をしております。

 次に挙げられるのが、学校図書館あるいは読書教育の分野でございます。小松議員の御質問にもお答えしたというふうに思いますけれども、子供たちの読書離れが問題となっている中で、各学校を訪問して、読書指導を先生方とともに直接行う学校図書館アドバイザーの派遣、図書の整理であるとか貸し出し、保護者のボランティア活動と協力して学校図書館の活動を充実させる学校図書館指導員制度、あるいは各小中学校の図書館の蔵書についてはデジタル管理システムを導入済みでありますし、インターネットで蔵書検索もできるようなシステムが整備されております。県内でもまだ余り例は少ないように思います。図書購入費についてもできるだけ確保して、子供たちが興味や関心のある本、希望する本の購入を毎年進めているところです。

 3点目は、この後の御質問にもございましたけれども、特別支援教育の分野です。これにつきましては、1つ目が特別支援教育補助員の配置、現在小学校で54名、中学校で13名の計67名が普通学級及び特別支援学級に派遣されて、子供たちの学習、生活の補助、教職員と協力して子供たちの教育に当たっているところです。また、専任の指導主事を教育委員会に置いて、専門家とあわせた巡回相談制度の実施、予算的な措置として、特別支援学級のある学校については、その分の予算配当をしております。また、ここ数年、保護者、学校の要望を受けて、特別支援学級の新規開設、これを県に働きかけて、積極的に進めているところです。学校教育の条件整備、あるいは学校教育を進める上で、教育委員会として支援する方向性ということで申しますと、人の配置、あるいは物、ハード的な面、ソフト的な面という区分ができると思いますけれども、本市においてはソフト的な面、特に教育活動を補助する人的配置に特色があると思います。これまで紹介してきましたもののほか、少人数指導推進のためのサポート教員であるとか、中学校理科実験助手であるとか、スクールカウンセラーの市独自の配置であるとか、外国語指導助手、ALTの中学校全校の常駐配備であるとか、こういったものを他市に先駆けて整備してきているところでございます。今後も子供たちや保護者のニーズにこたえて、児童生徒一人一人が充実した学校生活を送ることができるように取り組んでいきたいというふうに思います。

 続きまして、特別支援教育についてお答えいたします。議員の御質問にもありましたように、平成18年6月に公布されました学校教育法の改正が本年4月から施行となりました。学校教育法の今回のこの改正部分は、特殊学級の名称を特別支援学級に変更するとともに、教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して、障害による学習上または生活上のさまざまな困難を克服するための教育を行うものというふうにされております。これによりまして、従来法的な位置づけのなかった、議員も御質問で取り上げておりましたけれども、発達障害、学習障害、あるいはADHD、高機能自閉症といった、そういったお子さんたちの一人一人の教育的なニーズを的確に把握して、指導や支援を行うことというふうにされました。この法改正は、平成15年3月に文部科学省の調査研究協力会議が提出しました今後の特別支援教育のあり方についてという、これが最終報告となっておりますけれども、この報告を受けた法改正、また施行ということになっております。平成15年から本年4月の法の実質的な施行までのこの間、国や県から法の趣旨に沿った教育委員会、あるいは学校の整備のガイドライン、あるいは法改正の趣旨等についてのQ&Aであるとか各種の通知が出されておりまして、市町村教育委員会において、あるいは各学校において、対応を法施行までにするようにということで指導を受けてきております。

 内容的には、校内の組織をつくること、あるいはその組織の中心となる特別支援教育コーディネーターを指名すること、教育委員会としてこの特別支援教育コーディネーターの育成に努めること、議員がお話しされていました研修等をしっかりすること、教育委員会として全体として特別支援教育を推進するような組織をつくって学校を支援すること等でございます。先ほどお話ししましたように、柏市としては特別支援教育については重点を置いて取り組んでいる分野でございますので、既にコーディネーターの指名であるとか校務分掌の位置づけ、市独自の特別支援教育コーディネーターの研修、あるいは専門家チームの組織といったような体制づくりは、平成18年度末の段階で既に全部整って、既に取り組んでおります。なお、これらの組織体制、実際の活動に当たっては、改正学校教育法で既に養護学校という呼称から特別支援学校というふうに名称が変更になりました。さらに、要請に応じて、小中学校に対して必要な助言、援助をすることと、これも学校教育法改正の中で定められました県立柏特別支援学校ですね、名称が変わりましたので。そちらに全面的に協力をいただいて、進めております。

 今後は実践を積み重ねて、個別の教育支援計画をいい計画にしていく、あるいは具体的な教育活動の充実を目指すという段階に本市はあります。先ほど柏市の取り組みの重点の回答の中でも触れましたけれども、特別支援学級の新規開設について、学校で新しく特別支援学級を開設するという要望は、こうした背景の中から、発達障害あるいは高機能自閉症等の保護者の皆様から情緒障害児学級を開設していただきたいというような要望をいただきまして、ほぼ、一部知的障害の学級が新しく開設された学校もありますけれども、ほぼすべて情緒障害児学級の開設ということでございます。市としても、特別支援教育に当たるそういったお子さんたちの指導者の確保、あるいは子供の居場所という観点から、新しいこういう情緒障害児学級の新設については県と積極的に協議を進めております。

 次に、小学校への就学の際、障害のある子供たちの情報がどう伝わっているかという点でございますけれども、障害のある子供たちの就学につきましては、教育研究所におきまして就学相談を実施しております。必要な情報については保護者の了解をいただきまして、小学校と十分な連携を行っています。また、議員御指摘の幼稚園、保育園から小学校への滑らかな接続というのは非常に重要な問題であるというふうにとらえております。市では幼保小連絡協議会、市内の小学校、保育園、幼稚園、幼稚園は、公立の幼稚園は1園でございますけれども、私立の幼稚園にもすべて参加していただいております。幼保小連絡協議会を設置しまして、その中で市内の幼稚園、保育園、小学校の園児、児童の交流、教職員の交流をしております。相互の授業参観であるとか、小学校の先生が幼稚園や保育園の授業の様子を見る、あるいは幼稚園、保育園の先生方が小学校1年生の自分たちが卒園させたお子さんたちの小学校に入っている様子を見るというような活動なども積極的に行っているところです。また、3月の就学の時期については、それぞれの幼稚園、保育園と小学校間で、子供の状況についてさまざまな引き継ぎをしておるところです。当然のことながら、小中学校間においても、さらに日常から密な交流と引き継ぎをしているところでございます。

 次に、保護者も含めた周囲の子供たちへの啓発という点でございますけれども、障害のある子供がいじめの対象となったり、学校不適応から不登校となった場合は当然二次障害ということが非常に心配されますので、周囲の理解を得ていくということは大変重要なことだと考えております。学校では特別支援学級と通常の学級において、現在市内の学校では非常に盛んに交流教育あるいは協働教育というのを進めております。障害児学級に在籍しているお子さんたちが必要に応じて、あるいは保護者本人の要望やそれぞれの学習の内容に応じて、通常の学級で授業を受ける。また、通常の学級で、ふだんは生活、学習しているお子さんが必要に応じて特別支援学級で個別の指導を受けるというような活動でございます。また、学校によっては障害の内容をわかりやすく紹介した児童図書を図書室に用意したり、道徳の時間において障害のある人を題材として、個性の伸長、思いやり、公平公正といった内容を子供たちの実態に合わせて扱うというようなことも実施しているところです。ただし、特定のお子さんに関する周囲への啓発というのは、人権という観点から非常に慎重に扱わなければならない内容でありまして、障害の内容や程度、あるいは子供の発達段階等、十分に配慮の上、関係の保護者の方と十分な協議の上、進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、総合的な学習について、市内の取り組みの状況等についてお答えします。総合的な学習の時間は、各教科で身につけた知識や技能、あるいは体験的な学習の場で生かしたりすると。環境教育であるとか、国際理解教育であるとか、そういった教科の枠を超えた課題を取り組むことが多くなっております。自分で問題を解決する力、あるいは情報の集め方や調べ方、発表や討論の仕方、そういったものを身につけることがこの総合的な学習のねらい、いわゆる生きる力を身につけるということが総合的な学習の目的ということになっております。どのような活動を取り上げ、どう学習活動を計画するかというのは、各学校が独自に全体計画や各学年の指導計画を作成して実施するということになっております。市内の小中学校の総合的な学習の時間の内容として取り上げているもの、各学校から教育課程の編成上ということで報告を受けて、また指導主事が各学校を回って確認をしたりしておりますけれども、地域のごみ調査であるとかリサイクル、自然観察等、環境学習に関するもの、あるいはバリアフリー体験であるとか介護施設の訪問であるとか、福祉教育に関するようなことが最も多く取り上げられております。また、職場体験であるとか、そういったキャリア教育の一環としての取り組みを実施する学校もふえております。そのほか、地域の歴史や行事、地域の農産物、そういったものを取り上げた地域学習というのも比較的目立つところです。校外学習との関連というのは比較的少数でございますけれども、総合的な学習の時間の年間指導計画に基づいて、子供たちがみずから課題を設定するなどして、校外学習に絡んで、自然環境であるとか、産業、歴史等調べる、あるいは発表するという学習活動そのものは、情報収集、あるいは活用能力、あるいは表現力といった育成につながり、適切な計画のもとに実施されているのであれば、総合的な学習のねらいに即した取り組みというふうに言えると思います。

 本議会で平和教育であるとか職業体験、キャリア教育であるとか、そういったことがちょっと質問として議員さんからいただきました。そのほか環境教育、国際理解教育、性教育、消費者教育、安全教育、あるいは食育であるとか、社会的なニーズが高い分野というのは非常にたくさんあります。そういったものが総合的な学習の時間で取り上げられるということが非常に多いわけですけれども、例えば少し具体的に申し上げますけれども、環境教育で地球温暖化について総合的な学習の時間で学習するということについては、総合的な学習の時間で学習するというものではなくて、総合的な学習の時間では理科や社会で学習したことをもとに調べたり、発表したりする力を身につけるということですので、結果として地球温暖化についてさまざまな知識を得た、あるいは理解した、あるいは省エネに心がける態度が養われたということは、あくまでも総合的な学習から見れば副産物と申しましょうか、二次的なものでございます。したがいまして、校外学習における調査活動が、それのみで不適切だということはなかなか言いがたいところでございますけれども、体験だけで終わる、どのような学習についても体験だけで終わってしまった、あるいは調べただけで終わってしまったということでは、総合的な学習の根本的な目的を達成するような計画とは言えないと思います。このあたりに総合的な学習の計画の難しさというのが現場としてはあるところでございます。ねらいが不明確であったり、教師の指導内容、指導方法に差があったりというようなことがないように、総合的な学習の本来の目的が十分吟味された計画でありますように、今後も、毎年総合的な学習を含めた教育課程については、実施計画及び報告を各学校からいただいておりますし、指導主事等も学校を訪問して確認や指導に当たっておりますので、今後もよい総合的な学習が進められるように指導に努めてまいりたいと思います。なお、現在中央教育審議会で総合的な学習の時間の減少というのが議論の対象になっておりますが、もしそれが実現しますと、各学校とも全面的な計画の見直しということになると思います。十分な指導をして、よい計画になるように努めたいというふうに思います。

 続きまして、授業時数の確保という点でお話しします。昨年度議員がお話ししました、お話、質問にありましたように、高等学校にある未履修問題というのが社会問題化して、中学校においても書写や芸術的な教科、一部履修漏れではないかというような報道がされました。議員も御理解とは思いますけれども、高等学校は教育課程においては単位認定制でございまして、問題になったのは必修教科、地理、歴史と、一番多かった例ですと、必修教科である地理、歴史の中の必修科目である世界史A、B、日本史A、B、公民A、Bのうち、世界史A、Bのどちらか、多くが必修科目なわけですけれども、それを全く履修していない。それでいながら単位を認定していると、こういう問題が一部は問題になったわけです。義務教育の小中学校におきましてはこういった設定にはなっておりませんので、高等学校と同じような履修漏れという問題は発生しないところですけれども、私立の中学校の一部で技術家庭科を全くやっていなかったとか、音楽を全くやっていなかったということがこの時期やはり話題になりました。もちろん柏市の小中学校ではそういったことはありません。

 また、議員が御指摘になりました書写の分野ですけれども、これちょっと少し具体例でお話ししますけれども、書写については国語の一部の内容ということになっております。小学校においては、時間でもって約30時間程度という表現で学習指導要領に示されております。中学校においては標準時数の約10分の2程度、1年生において。同じく10分の1程度、2年生、3年生においてという表現になっております。したがって、国語の授業が、例えば1年生ですと週大体4時間あたりありますけれども、その授業が1年間計画される中で書写の授業を扱うと。2年、3年生ですと、1年間、週3時間、約105時間の授業がありますけれども、その中で扱うと。ですから、10時間程度ということになります、中学校2年生、3年生のときで。小学校が30時間程度となっていることから、小学校においては時間割の中に書写の時間が組み込まれておりまして、したがって時数が減少するということは余りないですけれども、中学校においてはそうした年間の計画の中で書写の時間が設定されている関係で、学校によってはどうしてもばらつきが出ます。それから、計画により多い目に実施している学校と少な目の学校ということは発生しております。先ほどお話ししました毎年学校からいただいています教育課程の計画及び実施報告では、中学校1年生ではおよそ23時間ぐらいが平均となっておりますし、中学校2、3年生では平均ではやや少な目、7時間か8時間程度、10時間程度、標準から数字だけで計算しますと、10時間程度のところを7時間程度になっております。なお、全体の授業時数ですが、これについては特に議員が御心配いただいています中学校について、980時間が標準授業時数でございますけれども、標準時数を下回っている中学校はございません。全校1,000時間以上実施しておりますけれども、これは評価ごとに見ますと、その年その学校においては、時間割の編成その他、いろんな行事の関係上、ある特定の教科が標準時数に若干足りなかったというような現象は起こっております。平均しますと、それでも97%から8%の授業時数が確保できているところです。教育委員会としましても、議員御指摘の書写及び芸術系の教科はもちろんのこと、すべての教科において各学校が学習指導要領に基づいて適切に授業が実施されるように今後も指導してまいりたいと思います。

 それから、免許外教科の問題ですけれども、現在柏市の中学校では20校中6校に12名の免許外指導を受け持っている先生がいらっしゃいます。過去5年間の記録を見ますと、その数は減少傾向にあります。具体的な教科で申し上げますと、技術家庭科が5名、家庭科が3名、保健体育2名、美術が2名となっております。具体的な学校名は差し控えさせていただきたいなというふうに思うところでございますけれども、基本的にはその教科の免許を有する教員が指導することが望ましいというのは当然でございます。免許外の指導となっている原因ですけれども、技術家庭科については技術家庭科の免許所有者そのものが非常に少のうございまして、県からの配置がされておりません。そうした関係で免許外となっております。それから、家庭科、保健体育、美術でございますけれども、教員の配置人数が学級数を基準としている関係上、少し具体例申し上げますと、15学級前後の中規模の学校ですと、1人の先生で美術なり、音楽なり、体育なりを、例えば週2時間の授業ですと、週30時間、15学級の学校ですと授業がありますけれども、1人の先生では週30時間の授業を教育課程上に組むことができません。しかし、2人の先生を配置していただいてしまうと授業時数に余裕ができ過ぎてしまう、つまりほかの教科の先生が今度は足りなくなるというような現象が起きます。そういったことの中、またそういったことは最近では数学や英語で少人数教育を取り入れる学校が多い中で、数学や英語の先生を多い目に配置していただく、そういった関係の中から発生しております。免許外教科については県が細かな基準を設けておりまして、当該の学校の校長及び担当する教員が千葉県教育委員会に申請して許可を受けることとなっております。基本的には相当の学力や経験を有する、指導が可能であるということを校長が申請して許可を受けるという形になっております。柏市教育委員会としては、今後も教員の免許外教授に極力なくすように、教員の採用、配置に関しまして県教委に要望しているところです。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) では、私から教育サポーター制度についてお答えいたします。この制度は、自分の経験や、それから職業を通じて培いました経験などを生かして、教育分野で活躍できるよう計画されているもので、現在文部科学省で基礎的な調査研究が行われていると聞いております。この教育サポーター制度の創設に当たりましては、議員の御質問にもございましたが、知識、技術、適正を判断の上、一定の研修プログラムを修了した者を認証登録することを検討しているようでございますが、現時点ではその具体の内容は承知してございません。

 次に、団塊世代の方々も含めまして、職場を離れた後の活躍についてでございますが、現在柏市では生涯学習ボランティア制度を展開してございます。この制度は、学習活動に意欲を持った方々が学校教育分野だけにとどまらず幅広く学習を支援するものでございまして、今年度の9月の当初現在では181名の方に登録をいただいており、意欲的な活動をされていらっしゃいます。また、学校におきましても、地域にいらっしゃる人材の活用がされており、学校ボランティアといたしまして、各学校の実情に応じた活動を展開しているところであります。なお、文部科学省は20年度予算の概算要求をしていると聞いておりますので、今後これらの動向を注視しながら、現在行っております生涯学習ボランティア、あるいは学校ボランティア、こういうのの制度とのかかわり合いも含めながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 御質問にお答えいたします。初めに、柏市の救急出場状況についてですが、近年の少子高齢化の進展や住民意識や社会環境の変化、核家族化などが進む中で、救急需要が増加しているところです。昨年の119番通報件数は2万5,600件で、そのうちの1年間の救急出場件数は1万4,672件で、前年に比べまして123件の増加となっております。ことしも既に8月末現在で657件が増加しており、この5年間では約2,300件の増加となっております。このように、救急出場件数の増加や交通事情などの要因によりまして、救急車の到着時間や病院への収容時間が年々遅くなっております。119番入電時間から現場に到着するまでの時間は、全国の平均時間で6分24秒ですが、柏市では6分42秒かかっており、全国平均より18秒おくれていることになります。また、病院に収容するまでに要する時間についても、昨年の平均時間では30分36秒を要しているところです。これらには、議員もおっしゃっているとおり、症状の軽い、緊急性のない、いわゆるタクシーがわりのような救急要請も年々増加する傾向にあるのも事実でございます。救急要請が集中したときには、最も近い消防署の救急車が出場できないことも少なくありません。現場到着時間が遅くなり、救命率にも影響が出ることも危惧されているところでございます。そこで、当市消防本部では救命率の向上に向けた取り組みとして、さまざまな施策を講じております。まず、その一つとして、急を要する傷病者が発生した場合に、周りにいる人がいち早く適切な応急処置が行えるように、定期的にAEDを含めた普通救命講習会を開催しているところでございます。また、最寄りの救急車が出場中に心肺停止などの一刻を争う重篤な傷病者への救急要請があったとき、消防ポンプ車にAEDなどの救急資機材を積み、救急隊員の資格を持った隊員が乗車して救急現場に出場して救命処置を目的とする赤救隊の運用を行っております。昨年の赤救隊出場件数は93件であり、ことしは既に8月までに61件出場しているところでございます。また、市民に対しては、救急出場の現状を広く広報するとともに、救急車の適正利用などについての実態を把握するためアンケート調査を行っております。そこで得られました情報をもとに、さらなる理解が得られるような広報活動を展開しながら、市民の救命処置及び赤救隊の運用、さらには救急車の適正利用とあわせた三位一体による救命率の向上を図れるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、トリアージ制度の取り組みについてですが、総務省で救急需要対策の一つとして検討が行われております。トリアージは緊急度や重傷度の判断により救急車の必要性についての選別を行うもので、119番入電時に選別するコールトリアージと、救急隊が出場して傷病者と接触した後に選別する現場トリアージの2つの方法がございます。昨年総務省で大都市を対象に119番通報時におけるコールトリアージの検証が行われ、その結果、軽症及び中等症と予測して選別された中にも、重症だったものが6.2%、心肺停止だったものが2.1%と、予測違いの選別が含まれているなど、動揺している要請者からいかに少ない質疑項目で正確な回答を聞き出すかなど、119番受信員の能力向上や緊急度、重傷度の選別を聞き取り、項目の流れから判断を行うコールトリアージプロトコルの改善などまだ多くの課題があり、正式なトリアージ運用に向けて今後課題を整理する必要があるとされているところでございます。また、現場トリアージについても、傷病者と接触して、様態等を観察した結果から選別判断を行いますが、傷病者からの同意が得られにくいなど、まだ多くの課題があるところでございます。当市消防本部では、これらのトリアージの取り組みの前段階として、119番入電時のトリアージと救急隊員の現場トリアージによる検証を本年8月に実施したところです。その結果を分析して問題の改善を図り、さらに検証を続けながら検討を重ねていきたいと考えております。今後はトリアージ制度についても、救急車の適正利用とあわせて市民への広報を行い、理解を広めてまいりたいと考えております。

 最後に、先般報道等で話題となりました妊婦さんの救急搬送についてでございますが、この案件は平成19年5月21日午前1時9分に救急要請を受けたものでございますが、当該妊婦さんはかかりつけの病院がなかったため、母胎、胎児の状況が不明であり診ることができない、専門医が不在である、ほかの患者さんが分娩中であるなどの理由で受け入れ医療機関が決まらず、24の医療機関に43回の問い合わせを行った結果、最終的に県外医療機関へ搬送となったものでございます。この妊婦さんについては、後日当該医院から患者経過報告書が送付されており、無事出産されたと報告を受けております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 以上で芳賀晶君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午前11時52分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、永野正敏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔8番 永野正敏君登壇〕



◆8番(永野正敏君) このたび初当選させていただきました永野正敏と申します。私は行政に関する経験も少なく、勉強もまだまだ足りないと思いますが、皆様からの御指導を賜り、そしてきょうのこの初心の気持ちと支えてくださる皆様への感謝の気持ちを決して忘れずに、柏市のために全力を尽くしてまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 では、質問に入らせていただきます。まず、スポーツ振興についてです。国民のスポーツに対する意識の高まりを受けて、国がスポーツ振興基本計画を策定したのは平成12年、その中で平成22年までにスポーツ振興の基本的方向性を示すとともに、各自治体の実情に応じたスポーツ振興計画の策定並びに施策の推進を呼びかけました。それから6年が経過し、昨今の子供の体力低下傾向が心身の健全な発達の上で大きな影響を及ぼしていることにかんがみ、平成18年9月、外遊びやスポーツなどを通じた子供の体力向上を政策課題とする改定を行っています。国は、スポーツ振興を通じた子供の体力向上方策、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策、我が国の国際競技力の総合的な向上方策を柱に掲げ、国民の生活を豊かにしようとしています。スポーツ振興は国民の心身の充実をもたらすだけでなく、青少年の教育、世代間交流、まちの活性化など、大変重要な役割を果たしていると思います。このため、本市のスポーツ振興への取り組みについて伺います。まず1点目は、施設整備についてです。何といっても市民のスポーツ活動を支援、促進する上で、市民ニーズに合った施設の確保が大変重要であると考えておりますが、少年野球の関係者などから場所の確保に苦労するという話をよく耳にします。財政状況が厳しい中、新たな施設設備や設備機器を整備したりすることは大変難しいことと思いますが、スポーツ活動ができる環境整備はスポーツを支える礎であります。そこで、スポーツ施設の現状の問題と、その問題を認識した上での今後の方針と具体的な整備計画について伺いたいと思います。2点目として、柏市でもスポーツ振興計画を策定したと伺っておりますが、市が目指すスポーツ振興の基本的な考えを伺いたいと思います。また、近年の子供の体力低下は、現在の高齢者の医療問題と並び大きな社会問題にもなっています。この問題解消に当たり、スポーツへの期待が高まっています。そこで、子供や高齢者に対するスポーツ振興についても伺いたいと思います。柏市は、平成17年のインターハイに続き、平成22年の国体テニス競技の会場となっております。このような大規模な大会を通じて生まれた市民の熱意や関心を、市のスポーツ振興にどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。そして、最後に柏の葉の県営野球場について要望いたします。ナイター設備の建設が検討途中ということですが、柏市そして東葛飾地域のスポーツ振興を願う市民の期待に十分にこたえ得る野球場を完成させるために、強く県に要請していただきたいと思います。例えば甲子園の県地区予選を毎年開いてもらえるような、そして将来的には収容施設も充実させ、プロ野球の試合なども開催されるような球場ができることを、私も野球に育てられた一市民として切に期待しております。

 続きまして、教育行政についてです。教育環境、子供が学ぶ環境として、教師と子供がコミュニケーションをとり、お互いの人権を尊重し、そして信頼し合えることが必要と思います。しかし、現在の教育環境では、教師が一人一人の子供へ目が行き届いていない、両者の間でコミュニケーション不足が生じていて、お互いを理解し合うための環境が整っていない現状があるのではないでしょうか。そこで、教職員が一人一人の子供とより多くふれあい、そして教育の充実が図れるよう、少人数クラスの導入、加えて教師の負担を軽減するためにサポート教員などの増員が望まれると思います。そのためには、予算の拡充が必要となりますが、市としてはどのようなお考えなのか、伺いたいと思います。国づくり、まちづくりは、まず人づくりからと私は考えます。青少年の人格育成にふさわしい、充実した教育環境を与えていただきたく思います。次に、マイプラン事業についてでありますが、柏市独自で行われている事業ということで、私個人的な意見としては非常に楽しみな事業だと思っています。現場のことはその現場の人間が一番わかっているはずですし、その学校、その地域の特色というものを生かせるすばらしい事業と思います。そこで、この事業のこれまでの成果と各学校の事業内容をお聞かせください。並びにもっと各学校のカラーが生かせるように、現在の支給額である30万円からの増額をお考えなのかもお聞かせいただけると幸いです。もう一つ、教育環境として、校舎、教室の暑さ対策でございますが、今までにもいろいろ皆様から御意見があったかと思います。温暖化対策として、屋上緑化や緑のカーテンなどを市内の小中学校に今まで以上に強く、強く推進してみてはいかがでしょうか。まず、植物を育てるということが教育になりますし、ヘチマやゴーヤ、最近知ったのですが、サツマイモなどは温暖化対策に非常に適しているとのことでした。食育の向上にもなりますし、心理学的にも緑という色は忍耐力を向上させるということです。校舎の緑化を推進し、なおかつ例えばコンテスト形式などを用いて活気づけば、柏市の環境対策へのさらなるアピールにもつながるのではと考えます。ことしの夏のように、あれだけ暑いと扇風機やクーラーの設置となると思うのですが、まず校舎の緑化の強い推進を、いかがなものでございましょうか、御検討ください。いじめの問題です。いじめと申しますか、教育においても学校、地域、そして家庭の3つが強い連携をとり、しっかりと情報網を張ることが必要不可欠だと私は思っています。中でも家庭教育のあり方というものが一番大きな役割を担っているのではないでしょうか。いじめの発見、これは学校側ももちろんでありますが、親がまず最初に自分の子供の変化に気づかないといけないと思います。核家族化などで親子間のコミュニケーション不足が危惧される昨今、家庭教育が不足、低下していることが現状でしょう。市としては、この不足している家庭上の教育支援を中心に、地域、学校といかに連携していじめを根絶しようと努めているのか、また本年千葉県議会場で開かれたいじめゼロ子供サミット、柏市としてはこれとどう連携し、取り組んで、いじめ対策をしていくのか、その点を伺いたいと思います。そして、この学校、地域、家庭の3つが交流する場を多く設けられるよう、積極的に努めてもらうことを望んでおります。

 少子化対策、子育て支援の少子化対策です。近年子育てにかかわる社会環境は大きく変化をいたしております。特に、女性の社会進出や社会構成の変化、個人の価値観の多様化など、子供たちや家庭を取り巻く状況は大きく変わってきています。少子化の問題とは、言うまでもなく将来の労働人口の減少や年金の負担増など、さまざまなことが挙げられます。そのような中で、市は重点施策として少子化対策を挙げておられます。その中で、昨年から行われている中小企業への子育て奨励金制度、私自身はすばらしい施策だと思っております。そこで、まずはこの制度の現在までの申請件数と、今後のこの施策のアピール方法などを伺いたいと思います。また、この施策のほかにも柏市独自の具体的な支援や対策はあるのでしょうか。もしなければ、今後柏市独自の支援の案などありましたらお聞かせください。本年4月より児童手当が増額となりました。国との絡みもありますし、財政負担ももちろん生じますが、市独自の上乗せで、児童手当のさらなる増額であったり、ほかの市やマスコミが驚き、なおかつ市民が喜ぶような施策を出していただきたいです。例えばお子さん誕生の2人目には10万円、3人目には50万円の赤ちゃん誕生祝い金であったり、昨年上がりましたが、出産一時金のさらなる増額、妊婦健診費用の軽減、キャリア面でも子持ちの人がもっと優遇される制度をつくってみたり、もしくは土台づくりと申しますか、結婚された方には数年市民税を優遇するとか、商工会議所と協力した上で商品券を発行したりなどはいかがでしょうか。地場経済の活性化にもつながりますし、何より将来の働き手の確保となるので、この少子化対策には徹底した経済支援など思い切ったことを行い、もっと力を入れていただきたいと思います。また、このような経済支援はもちろんのこと、子育ての喜びやすばらしさ、楽しさなどをしっかり伝え、そして実感していただく場を設けることも必要と思いますが、市としてはどれだけそういう場を提供、支援されているのか、お聞かせください。子育ての中で生じてしまう苦労、負担などの負のイメージを柏では完全に払拭できるような、柏が子育てのまちと言われるくらいに取り組んでいただければ幸いです。

 続きまして、待機児童ですが、高城議員の説明を伺いましたので、割愛させていただきます。保育制度です。保育制度についてですが、ファミリーサポートセンターの拡充はお考えでしょうか。また、この制度がたくさんの方に周知されるよう、もっとアピールすべきと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。一時保育制度利用規定として、現在週3日以内、時間は8時半から17時となっておりますが、利用日数や時間の延長は難しいでしょうか。御意見をお聞かせください。認定こども園です。漠然と事業内容を伺ったときには、いいシステムだと思いました。しかし、幼稚園、保育園それぞれ属する所管も違いますし、助成のあり方も違うと思われます。また、職員の資格、免許の違いやそれぞれのカリキュラムの違い、そして何より子供の生活リズムが違うなど、幾つかの問題点があると思います。実際現場や利用者の方々の声はいかがでしょうか。市としてもそれに対しての対策と、今後の見解をお聞かせください。また、退職された団塊世代の方々とこの世代の子供たちとの交流の場を今よりさらにふやしてはいかがかと思いますが、御意見をお聞かせください。高齢者の方々の生きがい探しにもなりますし、核家族化が進んでいる今の子供たちにも、コミュニケーション能力の向上であったり、伝統、習慣を学ぶいい機会になると思いますので、ぜひ実践してください。また、要望でありますが、幼稚園の時間外延長保育拡充へのさらなる支援をお願いできればと思います。

 交通整備についてです。コミュニティバスですが、重点度の尺度として、人口高齢化率や不便さ、人の流れ、空白地域など、さまざまな要素を考慮して重点順位をつけられていると伺っております。しかし、南部や沼南地域はもちろんのこと、北部地域においてもつくばエクスプレス周辺など、交通事情はどんどん変わってきております。私が生まれ育った北部地域の田中地区の方々からも、つくばエクスプレスへの交通手段が少ないという御意見を多数伺っております。ですから、その調査をまめに、そして何よりたくさんの市民の声を聞き、その声がしっかり反映された運営をしていただきたいと思います。

 行政サービスについて。本年4月に柏市駅前行政サービスセンターが土日に開いていたことは伺っておりますが、一定期間だけでなく、常時運営していくお考えはありませんか。また、本庁を含む開庁時間の延長も期待します。柏駅前行政サービスセンターは平日8時半から19時の間、土曜日は17時まで開いていると伺いましたが、柏駅を8時半前に出て19時以降に帰ってこられる方が大多数を占めると思われます。人件費やシステム上難しい点もあるかと思いますが、全出張所とまでは言いません。せめて本庁や駅前など、利用頻度の高い場所での土日の開庁及び開庁時間の延長を御検討ください。よりよい市民サービスの提供をお願いいたします。以上質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、私からスポーツ振興について、大きく2つの御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。まず最初に、スポーツ施設の関係についてのお尋ねがございましたが、まず柏市のスポーツ施設の現状を申し上げますと、現在市内には体育館2カ所、それから野球場27面、それからテニスコート51面、サッカー場が10面、市民プール7カ所があり、このほかにサイクリングコースを設けているところでございます。これらのスポーツ施設は、整備後大分期間が経過してございますので、一例を申し上げますと、中央体育館や大津ケ丘公園の管理棟壁面、それから塚崎運動場や手賀の丘公園のテニスコート場、それから逆井や明原の市民プールの塗装などに影響が出てきているところでございます。これらにつきまして、利用者からも施設の改善に関する御意見や御要望が多く寄せられておるところであり、市といたしましても、限られた財源の中で、計画的な施設の改修に取り組んでいるところでございます。このようなスポーツ施設の現状を踏まえまして、今後の施設整備の指針といたします柏市スポーツ施設整備計画、これを平成16年3月に策定いたしました。この計画では、当面、平成25年度までとしてございますが、この期間は施設利用の安全確保を第一に、さらに施設の快適性及び市民サービスの維持を図りながら、施設の改修を進めることを基本的な考えとして位置づけているところであります。全体的なスポーツ施設整備の方針につきましては、市の財政状況が大変厳しい中でございます。新たな施設整備はなかなか難しいこともございますので、既存の公共スポーツ施設の利便性の向上を図るとともに、民間のスポーツ施設、それから大学、それから及び県の計画しているスポーツ施設の利用、活用、こういうものにもいろいろお話をさせていただきながら取り組みを進め、市民スポーツの活動の場の確保、こういうものに努めていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、市が描く将来像ということで何点か御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。まず、スポーツ振興の基本的な考え方でございますが、ライフスタイルの変化や少子高齢化の進展など、スポーツを取り巻く環境の変化を受けまして、スポーツの心身両面にわたる効果を生かしたまちづくりを目標に、本年3月、柏市スポーツ振興計画を策定いたしたところであります。この計画ではスポーツの定義を幅広くとらえまして、いわゆる競技種目だけでなく、ジョギングやレクリエーションなど、レベルや内容にとらわれず、体を使った運動すべてを対象といたしまして、またそのスポーツにかかわる世代につきましても、子供さんから高齢者の方まで、総合して生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備を目指しております。特にこれからのスポーツ振興施策は、競技力の向上、それから健康、体力づくり、こういうものにとどまらず、生きがいであるとか仲間づくり、それからひいてはそれらを通じましたまちづくり、こういうものに役立てられることが期待されております。このため、スポーツにつきましては、する、それから見る、支えるといった、こういう多様なスポーツへの参加機会の確保と、さらには情報、場所の充実を市のスポーツ振興の基本としております。今後は、この基本的な考え方に基づきまして、市民の方はもちろんのこと、体育指導員の方々や体育協会を初めとするスポーツ団体、それから大学あるいは企業など、幅広い分野との協働、連携に積極に取り組んでいきたいと考えております。

 2番目に、子供や高齢者に対するスポーツ振興についてお答え申し上げます。まず、子供のスポーツについてですが、将来の継続した運動習慣へのきっかけづくりといたしまして、幼児期に体を動かすことの楽しさを体験していただくため、親子体操教室や親子水泳教室を実施しております。今後は、さらに多くの子供さん方にスポーツの楽しさを啓発するため、指定管理者や民間クラブとの連携も深め、参加機会を拡大していきたいと考えております。それからまた、中高年の方々の健康づくりにスポーツが果たす役割は大きくなっておりますので、ことし3月に柏市スポーツ障害予防委員会の編集によりますスポーツガイドブック、中高年のライフスタイルと健康という小冊子を発行いたしました。このガイドブックは、生活習慣病予防をテーマにしてございますので、スポーツの分野だけでなく、広く市民の健康づくりにも御活用いただきたいと願っておるところでございます。

 最後に、3番目の大規模大会の活用についてのお尋ねでございます。柏市は、平成22年に開催されます千葉国体のテニス競技会場に正式決定をいたしました。本年7月に発起人会を立ち上げ、現在は実行委員会の設立に向けた準備を進めておるところでございます。インターハイや国体などの全国規模の大会は、市民が高いレベルのプレーに身近に触れることができるよい機会となってくるものでございます。特に国体は、県民一人一人の積極的な参画によって支えられている大会でございますので、スポーツを見るという形だけではなく、支えるという形で、一例としてボランティアとして市民の皆様に参加をいただき、このような活動を通じながら、また地域の活性化に結びつけていければというふうに考えておるところでございます。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から3点についてお答えいたします。まず、第1点目の少人数教育でございますけども、少人数教育につきましては学校教育を支える大きな要素の一つとなっておりますことから、欠かせない、欠かすことのできないものと認識しております。少人数教育を支える教員につきましては、学級編制権を持つ県が36人、38人などの少人数学級編制の基準に基づき教員を配置しております。少人数指導の充実に向けて、年々その編制基準が下がってきておりますことは好ましいことと考えておりますけども、市としましても、今後も30人規模の少人数学級実現に向けて、千葉県市長会は千葉県知事に、また都市教育長協議会など、教育3団体は千葉県の県教育委員会に要望しているところでございます。また、市独自の少人数教育の推進につきましては、平成11年度よりスタートしましたフレッシュ教員事業が大きな成果を上げておりまして、現在はサポート教員派遣事業として内容を充実させてまいりました。今後もさらなる充実を目指しまして、予算等につきましても学校や関係各課の連携をとってまいりたいというふうに考えております。

 次に、マイプラン事業についてお答えいたします。平成18年度より新たに始めたマイプラン事業は、各学校におけるさまざまな教育課題の解決や創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを推進するため、学校が自主的、自律的に運営できる事業であります。現在各学校でそれぞれの計画に基づき事業が展開されておりますけども、多くの学校が昨年度に継続した取り組みになっております。その内容につきましては学力向上など、教科領域の指導にかかわるものが全体の25%、社会人講師の活用が同じく約18%、地域との交流に関するものは同じく15%になっております。成果につきましては、18年度のものを集約しますと、内容の違いこそあれ、それぞれの学校で取り組みたい内容にピンポイントで力を注いでおる関係上、学校としましては大変特色ある学校づくりに大変有効であると。したがいまして、事業の継続を望むという点では一致しております。2年目を迎えておりますが、学校間の情報交換、有効な予算執行などが、幾つかの課題をクリアしながら、さらなる充実を目指し、学校や関係各課との連携を強めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、温暖化防止のための校舎の緑化の取り組みでございますけれども、まず校舎の緑化につきましては、柏中学校の屋上の一部を緑化しております。さらに緑のカーテンにつきましては、今年度小学校3校において校舎の南面の一部にネットを張り、緑のカーテンとしてつる系の植物を植栽しております。その効果でございますけども、日陰になって真夏の直射日光が遮られて、非常に涼しく感じるとか、子供たちの環境教育に役立つと、あるいは窓から入る風が優しく感じ、大変子供たちに好評であると、また窓の外の緑があるので落ちついた感じがするなど、PTAなどにも大変評判が良好のようでございます。この事業については、できるだけ広がるように進めてまいりたいと思いますけども、課題としましては、長さにもよりますけども、大体今やった学校について、3校に聞きますと、大体25万から30万ぐらいかかると。これは、主にネットのお金でございますけども、そういった課題もあります。また、非常に夏の期間、水やり等、大変苦労されると。しかし、やった学校は来年もぜひやりたいということですので、これをさらに教育委員会としては広がるように進めたいというふうに考えております。また、現在事業を進めております風早南部小学校移転整備及び市立柏高校の第二体育館整備につきましても、屋上の一部を緑化していく計画をしております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、いじめの問題に関連して、家庭、学校、地域の連携の強化という御質問についてお答えします。初めに、議員の御質問の中にありましたいじめゼロ子供サミットについてからお答えします。いじめゼロ子供サミットは、本年1月25日、児童・生徒を中心に、いじめについて、子供たち自身が真剣に考えた結果を持ち寄って千葉市で行われました。児童生徒会活動として、いじめをなくす取り組みを進めることを目的に開催されたもので、柏市からは小学校1校、中学校1校、計2校が参加しております。参加していない学校についても、各学校においてはサミットの前に児童会、生徒会を中心にいじめについての話し合いを行ったり、児童会、生徒会としての取り組みの計画を立てます。サミットで採択されましたいじめゼロ宣言、これを全校集会、学年集会等各学校に持ち寄って確認し合ったり、校内掲示で示すなどしながら、子供たち自身がみずから常にいじめをなくそうとする意識を持って行動できるようにしたところです。児童会、生徒会の活動としては、学年間の垣根を取り払った交流活動を行うであるとか、いじめ防止の標語を集めて子供たち同士で標語をつくったとか、あいさつ運動を展開したというようなことが報告されておりまして、本年度に入ってもそういった活動を継続している学校もございます。このいじめゼロ宣言に関する学校での活動については、家庭や地域へも周知して、理解と協力を求めているところです。

 続きまして、学校、家庭、地域の連携についてお答えします。学校と家庭、地域の連携、あるいは家庭や地域の教育力の向上という点については、社会教育の分野あるいはコミュニティづくり、まちづくりなど、市の幅広い社会課題ということでございます。学校教育の立場からの回答ということで御理解いただきたいと思います。議員がおっしゃいますように、いじめの問題に限らず、学校、家庭、地域の連携が子供の教育にとっては欠かせないものだというふうに考えております。柏市教育委員会としては、開かれた学校を学校経営の重点に置くように強く指導しているところでございます。具体的には、学校、家庭、地域が連携して子供の教育に当たるには、学校の様子、課題等をよく知っていただいて、共通理解していただくということが大前提だというふうに考えております。そのために、各学校とも学校だより等の配布を、従来でしたら保護者だけだったものを地域全体へ配布したり、学校のホームページ、これは当然のことながら、どこからでも、だれでも見れるわけですけれども、を立ち上げる活動、実は昨年度中で全校の立ち上げが終わりました。そういった形での学校の教育活動の様子を知らせる情報提供ということを行っています。さらに、授業参観等の学校に保護者が来ていただく機会ですけれども、いつでも授業参観、あるいはだれでも授業参観というような形で、時期であるとか参加者について、幅広く授業参観を開くことや、各学校の行事での保護者あるいは地域への開放に努めているところです。また、全部の小中学校で教育ミニ集会を実施しておりまして、学校の教育活動について、地域も含めて大勢の方々に説明して理解をいただく、また御意見をいただく、また学校の状況を直接見ていただく、知っていただくという機会を広げることに努めているところです。さらに、従来からありますPTAの組織のほかに学校評議員制度をいち早く取り入れましたし、学校支援ボランティアを組織化しまして、これ現在4,000人ほどの登録者がおりますけれども、直接授業に協力していただくとか、さまざまな教育活動に直接保護者や地域の方に参加していただくということを進めています。いじめの問題につきましても、教育ミニ集会や懇談会で話し合いの話題に取り上げたり、あるいは学校だよりなどを通じて学校の取り組みを伝えるなど、学校と家庭、地域社会が協力して対応できるように努めているところです。教育委員会としましては、学校教育の分野では、このような学校の取り組みを、ホームページの立ち上げにITアシスタントを派遣するであるとか、さまざまな懇談会や学校の集まりに講師を紹介したり、講師を派遣する、あるいは評議員の報酬を負担する、ボランティアの保険を負担するというような側面から支援することで家庭や地域の教育力の育成に努めているところです。今後も家庭、学校、地域が議員のおっしゃるようにそれぞれ交流する場が増加しまして、それぞれが役割を果たし、協力し合いながら、地域社会全体で子供を育てる気風が醸成されますよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 子育て支援の関係で、少子化対策と保育制度のあり方について御答弁申し上げます。まず、少子化対策への市独自の取り組みについてですが、柏市の子育て支援対策といたしましては、次世代育成支援行動計画の中で、出産前の方を対象とした事業、それから出産後の乳幼児の親子が集える事業、仕事と育児の両立支援に関する事業などを位置づけまして、出産前から乳幼児期における子育て支援の充実を図っております。柏市独自の施策についてですが、昨年度から育児休業制度を実施している市内の中小企業主に対しまして一定の奨励金を支給しているほか、いまだに高い保育需要に対応するため、駅前認証保育施設の設置による待機児童解消などに取り組んでいるところであります。なお、次世代育成支援行動計画につきましては、平成22年から5カ年計画を新たに作成することになっておりますので、これまで実施してまいりました子育て支援事業の検証を行うとともに、新たな課題なども踏まえて、市民参加により柏市の実情に合った独自性と実効性の高い事業を推進できるよう検討していく考えでおります。

 なお、御提案のありました出産を奨励するための出産祝い金等につきましては、経済的な支援にはなると思いますが、一過的なものと考えますので、次世代の育成制度としてはなじまないものと考えます。続きまして、先ほども御説明しました育児休業取得奨励のための子育て支援奨励金制度についてお答えいたします。子育て支援奨励金制度につきましては、男女ともに育児休業が取得しやすい環境整備を目指して、市内の中小企業において従業員が育児休業制度を活用した場合、また育児を理由に一時的に退職した労働者が再任用制度により職場復帰した場合において奨励金を支給する制度です。18年度の実績は2件で60万円、今年度はこれまで3件の申請がありまして、いずれも育児休業中の代替職員の雇用及び育児休業後3カ月以上就業した場合の補助金として40万円ずつ、合計120万円を支給したところでございます。また、この制度の周知につきましては、昨年度から広報かしわや商工会議所の広報紙への掲載を行っているほか、社会保険労務士事務所や労働基準協会にパンフレットを送付しまして、該当する市内の中小企業へ直接情報が届くように努めております。また、医師会の協力を得て、産婦人科医院にもパンフレットを置かせていただきまして、該当する従業員の側からも情報が得られるように、さまざまな角度から幅広い周知に努めているところです。引き続き育児休業の取得奨励を図るため、市内の中小企業主さんに有効に制度を利用していただけるよう、周知の工夫などに努めてまいります。

 次に、保育制度のあり方について、4点の御質問にお答えいたします。まず、認定こども園についての御質問ですが、認定こども園は保育と教育を一体的に行い、あわせて子育て支援を行う施設で、入園を希望する方は施設に直接申し込みを行い、それぞれの施設が設定する利用料を支払うことになります。認可保育園とは形態が大きく異なり、利用料の決定や保育に欠ける児童の認定など、施設側の判断や決定事項が多く、市とどう連携していくかが課題であると考えております。柏市では、私立くるみ幼稚園が幼稚園型認定こども園として、本年8月に県の認定を受け、来年4月には北柏に定員30名の認可保育園を持つ幼保連携型認定こども園となる見込みとなっております。今後利用料や入園審査などに関して、施設側と十分な協議をしながら、適切な運営ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 2点目のファミリーサポートセンターについてお答えいたします。この事業は、育児の援助を行いたい利用会員と育児の援助を受けたい協力会員で構成する会員組織で、会員相互による育児の援助活動を行うことにより、安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりを目的とするもので、平成13年1月から実施しております。具体的な援助活動といたしましては、生後6カ月から小学校4年生までの児童を対象に、幼稚園、保育園への送迎やその前後の預かり、あるいは保護者の就労時の一時預かりなどに利用されております。18年度の会員数は1,015名で、同年の援助件数は延べ1万件を超えており、県内でも上位の利用状況になっております。なお、この事業の普及に当たっては、近隣センター、保育園等において、ポスターの掲示やリーフレットを配布するほか、広報かしわでのPRなど、事業の周知、会員の増加に努めているところです。この事業は、次の地域の子育て支援や仕事と育児の両立の環境整備を図るものであり、今後もこの事業の拡充を図ってまいりたいと、このように考えております。

 3点目の一時保育についてお答えいたします。公立保育園では、現在4園で一時保育を実施しております。一時保育の事業内容は、週3日を限度とする非定型的保育サービス、それから疾病などの理由による緊急保育サービス、保護者のリフレッシュのための私的保育サービスの3つのサービスを実施しております。保育時間の延長や実施園の拡大など、一時保育制度をより充実すべきとのことですが、柏市では待機児童を解消するための方策として、定員を超えて入所させる弾力化を推進しておりますので、この一時保育事業が既存の保育室を利用して実施している状況をかんがみますと、時間延長や実施園の拡大は現状では難しいものと考えております。

 最後に、保育園と地域との交流についてお答えいたします。保育園では、地域の老人会や近隣住民との方々とふれあうことによって、園児に思いやりや優しさがはぐくまれるだろうという思いで、定期的に交流会を開催しております。また、畑や花壇づくりのお手伝いや行事のサポートなどにも参加をいただき、園児と特に高齢者との間には、世代間交流を通して大変よい関係が築かれています。今後も引き続き地域との交流を活発にするとともに、連携を深め、保育内容の向上に役立ててまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、バス交通についてお答えいたします。このことにつきましては、今議会で多くの議員さんにお答えしたところでございます。柏市は、今後急激に高齢化が進み、平成27年度には高齢化率26%程度、人数は約10万人と予想されております。また、つくばエクスプレス周辺のまちづくりが進み、都市や交通を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。このようなことから、市では全市的な移動のしやすさの向上を目的に、平成17年度に柏市コミュニティバス運行検討調査を実施し、市民からのパブリックコメントをいただき、柏市バス交通網整備計画をまとめました。基本的には、民間の路線バスで、できるところは民間事業者が行い、採算が成り立たない路線は市が財政負担し、コミュニティバスを運行することとしております。本計画では、交通不便地域や交通空白地域として5カ所を重点整備地区と定めており、このうち手賀・布瀬地区にはコミュニティバスを、高柳・藤ケ谷・金山地区については乗り合いジャンボタクシーを11月下旬から運行する予定であります。また、議員さん御指摘の北部地域であります布施・花野井地区及び大青田・みどり台地区につきましても、重点整備地区に位置づけております。今後バス事業者などとも協議し、順次交通改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 行政サービスについて、特に土曜、日曜日や夜間の行政窓口の開庁の御質問についてお答えいたします。これまでも市役所の開庁時間内に来庁することが難しい方々へのサービス向上に努めているところでございます。主な取り組みについて申し上げますと、まず柏駅前行政サービスセンターの設置であります。この行政サービスセンターは、柏駅西口にありましたサービスセンターを平成13年10月に現在の場所に移しまして、各種証明書等の発行を行うとともに、流山市や我孫子市との共同発行などを行ってきております。さらに、17年4月からは届け出等の手続等も行えるように業務を拡大しまして、出張所と同様の業務ができるようになっております。御質問にもありましたように、具体的な開庁時間につきましては、平日は午前8時半から午後7時まで、土曜日は午前8時半から午後5時までとなっております。また、日曜日の開庁でございますが、実際の窓口ニーズを調査するとともに、引っ越しシーズンで転出入等の手続集中を緩和するため、柏駅前行政サービスセンサーにおきまして本年4月1日、8日の2回、試行的に日曜日の業務を実施いたしました。これらの結果を踏まえまして、来年以降、窓口繁忙期であります3月、4月の日曜日の窓口開庁について検討を進めているところでございます。また、民間活力の活用という観点から、コンビニエンスストアを活用しまして、市税等の納付ができるようになっております。そのほか、電子申請届け出サービスにつきましては県内でいち早く実施しており、昨年の10月から税や住民票等の交付申請、あるいは健康審査の登録申し込み、駐輪場定期利用の抽せん申し込みなどの手続について、インターネットによる手続が可能になっております。

 次に、今後の行政サービス向上への取り組みの考え方を申し上げますと、現在の中期基本計画におきましては、公共施設の再配置等を進めることにしております。その中では、きめ細かな行政の推進と効率性の向上等の観点から、公共施設の再配置、有効活用を推進していこうとしております。具体的には北部、中央、南部のゾーンごとに偏りなく、効率的かつ機能的な行政サービスを提供できるよう、出張所の統廃合も視野に入れた支所の設置についても検討していくことにしております。現在沼南支所におきましては、これまでの出張所の業務に加えて、福祉関係の業務なども行っております。少子高齢化が急速に進む中で、保健福祉関係の業務につきましては支所機能において一層重要になるものと認識しております。また、今後地域包括支援センターを市内7カ所に整備していくことや、北部地域に保健センターを設置することも計画されており、これらの機能との連携についても検討しながら、今後のあり方をまとめる必要があると考えております。いずれにしましても、御提案の本庁や行政サービスセンターなどの開庁の拡大につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえた上で、これらの課題や利用の実態、費用対効果などを十分に検討し、利用者のサービス向上が効率的、効果的に行われるような体制を整備していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、永野正敏君。



◆8番(永野正敏君) スポーツ施設の施設整備ですね、今後の動向というか、それは伺ったんですけども、よりどれだけと申しますか、計画的に建てられているのか、例えばですけども、ただ単にここに場所があるから建てるとか、そういうわけではなくて、例えばですけども、サッカーでいうと、日本のキーパーというのは成長が遅いという形もあるんですね。ヨーロッパのサッカーのキーパーと比べると成長が遅いと。要は、小さいころからヨーロッパのキーパーたちは、ヨーロッパのキーパーと言うのもあれですけども、芝生の上でやって、飛び込むことを怖がらない。要は、その国を挙げてスポーツを活性化するために、施設をただつくるんではなくて、計画性を持ってつくっている、それがスポーツの活性化、それで国の活性化につながるという考え方で、施設づくりにもいろいろ気を使っている形があります。ですから、柏の方でも、野球場の問題とか、私先ほど申し上げましたが、どのような計画というか、例えば専門家、施設を建てるときに専門家の声、プロのスポーツの専門家の方の声など聞いているかどうか、どのような計画性があるのか、伺いたいと思います。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) どのような計画性を持ってということなんですが、議員さん今御質問いただきましたような、私どもとすれば非常に高度なっていいますか、そのような意味合いでの具体性というのは、計画性というのは残念ながら持ってございません。やはり原則的には広く市民の方々の御利用に供するという施設整備というものを、まず念頭に置いて対応しているところでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第3問。  以上で永野正敏君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔15番 渡部和子君登壇〕



◆15番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。私ども日本共産党柏市議団は、改選後初の議会に当たり、他会派にも呼びかけ、柏市議会が地方分権時代にふさわしい活発な議会となるよう議会改革の申し入れを行いました。少なくとも本会議での議案審議を復活すること、2人会派も議会運営委員会の委員に加え少数意見を反映させることは、かつて行っていたことでもあり、活性化に向けた議会の当然とるべき改善と考えます。各会派において活発な論議がなされ、直ちに改善が行われるよう心から訴えるものです。さらに、今議会、他会派と共同で子供の医療費無料化を就学前まで拡大する条例案を議員提出議案として本日提出いたします。この間の質疑の中で市長は、来年4月からの実施に向け、予算の調整を行うと答弁しています。このことを市民の請願を採択した議会の責任として確実に実行させるため、また規則の変更という執行部内部での決定ではなく、議案として議会に提出し、議会が議論し、市民の皆さんに見える形で決定していくためにも条例化が必要と考えます。最終日の10月1日に審議されますが、市民の願いに誠実にこたえるため、すべての議員の皆さんの賛同を呼びかけまして質問に入ります。

 まず初めに、市長の政治姿勢について。1番目に、相次ぐ増税や負担増から市民の暮らしをどう守っていくのか、お尋ねいたします。前任者も取り上げたように、市役所に寄せられた増税に対する市民の苦情、問い合わせは5,500件を超えています。私のところにもたくさんの怒りの声が寄せられました。税金と保険料で年金の3分の2が消えてしまいます。これでどうやって暮らしていけというのでしょうか。年寄りは死ねということですね。切々とした訴えを数多く伺いました。質問の1点目、この市民の怒りに耳を傾けるのならば、当然暮らしを守る施策に力を入れるべきです。来年度に向け、具体的にどう取り組んでいくのか、お答えください。質問の2点目、住民税の増税は、昨年、ことしにとどまらず、来年も続きます。3年間の住民税の負担増は、トータルで一体幾らになるのでしょうか。3点目、市民は、とりわけ高齢者にとっては限界を超える負担です。私ども共産党は、増税分は戻し税で国民に返すことを求めています。市民の暮らしの痛みが一番わかる立場にいるはずの市長として、ぜひ国に声を上げていただきたい、いかがでしょうか。

 2番目に、国民健康保険についてです。加入者の2割が保険料の滞納世帯である、これは放置できない深刻な事態です。払える保険料に引き下げるべきであり、保険証取り上げはやめていただきたい。2点お尋ねします。1点目、平野議員の質問に答弁がありませんでしたので、改めてお尋ねいたします。平成17年5月の厚労省国保課の見解、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとあります。柏市において、この厚労省の指示はどのように検討され、対象外にはしないと決定されたのでしょうか。2点目、いすみ市では資格証を基本的に発行できない要綱を定めることを決めました。習志野市では、今年度から義務教育までの子供には資格証の発行をやめました。なぜでしょうか。習志野市に伺いましたら、市長が子育て日本一の市を目指しており、子育て支援として何とかできないかと考えた結果、資格証を発行せざるを得ない家庭でも、子供には正規の保険証を発行するよう決めたとのことです。人数は70人弱とのことです。これこそ血の通った行政ではないでしょうか。柏市においてもせめて義務教育までの子供には正規の保険証を発行すべきです。お答えください。

 3番目に、高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度についてお尋ねします。来年4月より、75歳以上の方は千葉県を広域連合とした新たな医療制度に強制的に加入させられます。今制度の実施を前にして、さまざまな問題点が指摘されています。年金から容赦なく保険料を天引きする、高額な保険料、保険料を滞納すれば75歳以上の方からも保険証を取り上げる、保険で受けられる医療の制限などなど、また新制度と一体に65歳から74歳の前期高齢者の国保料も年金から天引きされ、70歳から74歳の方の窓口負担が1割から2割に、また療養病床の削減など、高齢者にとっては大変な事態が待ち構えています。日本共産党は、後期高齢者医療制度について、来年4月からの実施の凍結と制度の全面的な見直しを行うことを求めています。質問の1点目、後期高齢者医療制度を含め、医療制度が大きく変えられようとしています。市民生活に及ぼす影響について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。昨年6月議会の私の質問に、国民皆保険の維持のため必要、歓迎すべき内容であると答弁していますが、現時点でも同じ認識でしょうか。2点目、保険料の試算がなされていると思います。県の広域連合では一体幾らと試算しているのでしょうか。3点目、介護保険料の滞納状況から見て、資格証発行は何件予想されるでしょうか。4点目、この間の協議会で、市長はどのような改善の意見を述べているのでしょうか、お答えください。

 4番目に、障害者自立支援法について質問します。制度がスタートして1年半、懸念されていた問題点が現実のものとなっています。とりわけ応益負担の導入は、障害者に過酷な負担増をし、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。政府は昨年の12月、1,200億円に上る特別対策を講じていますが、根本的解決にはなっていません。日本共産党は9月6日、舛添厚生労働相に対して抜本的見直しを求める申し入れを行いました。応益負担の撤回、報酬単価の引き上げと、日額支払い方式から月額支払い方式に戻すこと、地域活動支援センターについて、補助基準を大幅に引き上げること、認定基準及び認定手続を見直すことなど、6項目の申し入れです。市長にお尋ねします。障害者自立支援法について問題点をどのようにとらえているか、見直しが必要と考えているのか、お答えください。

 5番目に、生活保護行政の充実を求めて質問します。平野議員も紹介しました北九州市で生活保護の辞退届を強要され、保護を廃止された52歳の男性が死後約1カ月のミイラ化した遺体で発見され、全国に大きな衝撃を与えました。憲法25条の生存権を保障するはずの生活保護制度が人の命を奪う、本当にひどい、あってはならない話です。今回の事件の背景には、生活保護の予算を削減するために、生活保護法などにも反する適正化締めつけと、老齢加算の廃止などの生活保護基準引き下げを強行してきた国、厚生労働省の政策があります。そして、北九州市はこの国の政策に追随してきました。市長にお尋ねします。1点目、先日の答弁では、適正に処理されているものと認識しているとのことでした。柏市においては起こり得ないことだと自信を持って言えるでしょうか、お答えください。2点目、柏市において、窓口で理由もよく聞かず一たんは追い返すということが常態化しているということはありませんか、お答えください。

 次に、選挙について、6月議会に引き続き、すべての方の投票の権利の保障を求めて質問します。前議会でも述べましたが、郵便投票できる障害者手帳保持者、要介護5の方は合わせて約3,600人です。実際の郵便投票者は県議選で32人、参院選で35人、市議選で30人です。投票率は1%以下です。要介護4以下の車いす利用者は約560人いらっしゃいますが、実際に車いすで投票に行かれた人数について、この間調査はなく、市議選で初めて調査をし、72カ所の投票所で99人とのことです。質問の1点目、全体の投票率と比較したときのこの数字の開きをどのようにお考えでしょうか。2点目、国会で選挙権行使の機会を大きく拡充した公職選挙法の改正が全会一致で行われたとき、4年後に見直すという附帯決議がつけられました。ことしがその見直しの年です。郵便投票の対象者を広げるなど、行政として積極的に提案すべきと考えますがどうか。3点目、施設のバリアフリーについてです。学校の体育館などは、渡り廊下や屋根の柱で車いすで体育館の入り口にたどり着くまでが大変です。体の不自由な方が安心して権利としての投票が保障されるよう、他の施設も含め、全庁的なバリアフリーの取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境行政について。旧柏地域の指定ごみ袋の見直しについてです。今議会でも何人もの方が取り上げました。制度が導入されて2年半になるのに、いまだに市民は納得していません。市議選のときにも、もとに戻してほしい、レジ袋を使えるようにしてほしい、高いお金を出して袋を買い、またごみに出して燃やしてしまう、無駄遣いだ、さまざまな声をお聞きしました。行政への不信も渦巻いています。1点のみお尋ねいたします。プラスチックごみ40%混入の袋が製造できエコマークを取得した、先進的な自治体だとシンポジウムまで行って柏市の取り組みをアピールしましたが、ほかの市からの問い合わせはどのくらいあるのでしょうか。また、柏市の取り組みは他の自治体に広がっているのでしょうか、お答えください。

 最後に、地域のまちづくりについて。1番目に、マンション建設から住環境を守るための取り組みについて質問します。6月議会で、船橋市の高層マンション建設を規制する絶対高さの制限について質問しました。良好な住環境の維持、保全を図ることを目的に、新たなルールづくりが検討されています。先日の本池議員への答弁では、慎重に検討していきたいとのことでした。今柏市の状況を考えたとき、高さの規制や紛争を調停するための条例は待ったなしの課題だと思います。質問の1点目、絶対高さの制限について、船橋市や全国の取り組みについての調査と、今後どのように検討していくのか。2点目、紛争調停への取り組みはどこまで進んでいるのか、検討会は開いたのか、お答えください。

 2番目に、花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策に関して3点質問します。1点目、現在の汚染の状況はどうなっているのか、数値は基準値内か、数値は住民にも知らされているのか。2点目、東側の市道のひび割れや地盤沈下はひど過ぎます。異常との認識を持っているか。3点目、21日に道路の補修が行われていますが、近隣の被害も深刻です。隣接しているお宅は、道路と側溝の間に溝ができ、広がっている。コンクリートの通路に軒並みひびが入っている、塀の傾きなど、尋常ではありません。市は実態をつかんでいるでしょうか。近隣の調査を行い、事業者に対して補修や家屋の補償を行うよう指導すべきと考えますがどうか、お答えください。

 最後に、東武線初石駅の改善について質問します。流山の9月議会で、東武鉄道が駅前のスロープ設置とエレベーター設置について国から指摘されているとのやりとりがありました。御承知のとおり、東武は東口の開設を含め、駅の改修に消極的です。柏、流山、二人三脚で国に強力に働きかけることが今必要ではないでしょうか。基金の創設についても質疑があったようですが、建設費の負担を含め、柏市の考え方をお示しください。1問目、以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、来年度の予算編成に向けて、市民の暮らしを守るためにどのような施策を考えているかとの御質問であります。来年度の予算編成につきましては、現在編成の準備を進めている段階であります。現時点で具体的な施策について申し上げることができません。今年度の予算に引き続き、これまで重点として取り組んできました施策を中心に、市民生活に密着した事業を取り入れてまいりたいと考えております。特に来年は、中核市としての初年度の予算になりますことから、保健所業務を初めとした移譲事務の円滑な実施ときめの細かい市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、税制の改正に関する御質問にお答えいたします。税制改正というのは、その時点、その時点で、経済あるいは財政の状況を踏まえ、持続的な社会の維持を図るためにあるべき税制が議論をされ、決定をされているところでございます。平成18年度及び19年度に実施された税制改正の主なものは、もう御案内のとおり定率減税の縮減及び廃止のほか、老齢者控除や65歳以上の者の非課税措置の廃止、公的年金等控除の見直しなど、高齢者の優遇措置の見直しがありました。この税制改正による具体的な影響額ですが、平成18年度からの3カ年でどの程度かということでございますが、3カ年で約28億9,000万円の増収となると見込んでおります。今年度実施された税源移譲については、所得税から個人住民税の、税の移しかえでありますので、負担増とは考えておりません。次に、このような税制改正に伴う増収分について、納税者に還元するよう国に要望する考えはないかということでございます。戻し税というお話がございました。議員御指摘のとおり、戻し税というのは平成10年度において単年度限りの措置として実施された特別減税のことと考えます。この特別減税は、その当時の背景として、バブル経済の崩壊後、低迷している経済の景気刺激対策の観点から、定額方式により一律に減税を実施したものであります。その減税規模は総額で2兆円規模で、所得税が約1兆4,000万円、それから個人住民税が約6,000万円でした。今回の税制改正による増税分を納税者に還元するよう国に要望する考えはないかということですが、戻し税のような定額の減税はそれぞれの社会経済状況、そのときの財政状況、あるいは景気の動向を踏まえて、政策的に国が判断するものであって、現在の国や地方の厳しい財政状況の中にあって、私どもからこれを要望する考えはございません。

 次に、医療制度の改革についてお答えをいたします。昨年6月の第2回定例会における渡部議員からの医療制度改革に対する認識という御質問がございました。私は、医療費の負担や保険料負担に関する制度間の格差及び地域間の格差が、新たな高齢者医療制度の開始などによって広域的に解消されるべき方向にある、このことについて歓迎すべき内容であるとお答えをいたしました。また、国民皆保険を今後とも堅持していくためには不可避な構造改革であるとも答えました。この医療制度の改革に関する基本的な認識は今も変わっておりません。なお、市民への影響についてということですが、保険料負担の面での影響は考えられますが、まだ広域連合の事業内容や保険料率が定められておりませんので、今どの程度影響があるかを、いろいろ細かい御質問ございましたが、具体的にお答えすることはできません。

 次に、国民健康保険料の改定、引き下げという御質問であります。1万円を引き下げろという御質問ですが、これについては既に何回かここに答弁をいたしましたように、柏市としてこのようなことを引き下げることは不可能であると、このように考えております。次に、資格証明書と医療費の補助、乳幼児医療の補助対象となる乳幼児がその家族にいるかどうか、家庭にいるかどうかという御質問に関しましても、これも既に部長からお答えをしております。私の考えも同様であります。

 次に、障害者自立支援法の関係についてお答えをいたします。障害者自立支援法の関係については、導入の影響として、前年度に実施したアンケート調査の結果から、利用料の1割負担に伴い、サービスの利用や施設への通所利用者がふえるなど、障害者を取り巻く環境が厳しくなっていることを認識をしております。また、特に市内の通所施設では、利用料の発生、市内小規模作業所へと利用者がシフトしたり、日払い方式となることにより施設の報酬が減少をしております。これらの状況は柏市のみに限ったことではなく、全国的に同じような傾向が見られます。そこで、国はことしの4月から制度の改善策として、障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施し、利用料の月額負担上限分を4分の1としたり、通所施設の報酬を従前の90%保証するなど、さまざまな措置を講じております。また市でも、これももう既に何回もお答えいたしましたが、国の改善対策にあわせて、4月から地域生活支援事業や補装具に独自の軽減措置を設けて、障害者の経済的な改善を図ることができると考えております。今後も国も障害者自立支援法の見直しを検討していくと、最近ここ数日新聞等で報道されております。その動向を十分注視しながら、障害者福祉行政の推進に取り組んでいきたいと考えます。

 次に、生活保護行政の充実についてお答えいたします。北九州市でことしの7月、生活保護を辞退した後、生活に困窮し、男性が自宅で孤独死した事件が報道されました。報道によりますと、男性は昨年12月から生活保護を受給していましたが、ことしの4月に生活保護を辞退したものの就労につけず、生活困窮状態となり、自宅で餓死した状態で発見されたということであります。その辞退の詳細について具体的に把握しておりませんが、こういう形で人命が失われたことは大変残念かつ悲惨なことだと思います。平野議員の質問にお答えしたとおり、生活保護法では、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定め、国民の生存権の保障である最後の命綱として、この生活保護制度は実施されているところであります。柏市においてはこのような事態が発生しないよう、今後とも引き続き保護世帯一人一人の立場を尊重し、生活保護制度の内容を理解いただけるよう説明に努めるとともに、適正な生活保護行政の推進に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険に関しまして、市長が答弁した以外の御質問について、私からお答えします。まず、乳幼児が含まれる世帯に対しまして、資格証明書を対象外とすることを検討すべきという点についてでございますが、御指摘の国からの文書でございますが、これは平成17年2月15日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、収納対策緊急プランの策定等についてを受けまして、プランの作成方法を解説するために出された文書でございます。これは、同課長補佐名で公表されておりますが、収納対策緊急プランの考え方と作成方法ということで通知をいただいてございます。御指摘の部分について内容を確認いたしますと、まず見出しにおきまして資格証明書を発行していない保険者にあっては発行基準を作成し、資格証明書の発行に努めること。なお、特別調整交付金の算定に当たっては、資格証明書未発行の保険者を除外していることに留意されたいということで見出しがされております。その中で、説明書きの中で、確かに乳幼児が含まれる世代については対象外とすることも検討すべきというようなことが記載されてございます。私どもこの通知に関しましては、資格証明書をまず適正に発行するということを国から指示があったというふうに受けとめてございます。こういう中で、柏市におきましては、資格証明書の発行に当たりましては交付要領を定めまして、要領に定めた基準に基づきまして適正な発行をしてきたというふうに認識しているところでございます。この要領の中で、例えば納付相談があった場合の取り扱いですとか、あるいは老人医療受給者ですとか被爆者援護法の医療の受給者ですとか、国民健康保険法第5条の5に規定する医療保険者に対してのものですとか、こういった方に関しては適用除外ということで、資格証明書を発行するのを適用除外と位置づけてございます。御指摘の乳幼児の世帯に関しましては、この適用除外に該当する方とはちょっと質が違うということで、柏市では適用除外としてございません。柏市としても、小さなお子様のいる世帯については特に医療の必要性が高いということは認識してございます。現在資格証明書発行世帯の中で、義務教育のお子さんがいる世帯が55世帯ございます。こういう方につきましては、先ほど申しましたように特に医療の必要性が高いということで、電話催告ですとか臨戸徴収、あるいは収納員の活用等によりまして、積極的にその納付相談につなげていくということで働きかけているところでございます。なお、この55世帯の中で、乳幼児のいる世帯につきましては11世帯ございます。ただ、この11世帯の中でも、実際に相談を受けている世帯が、連絡取れない世帯ございますけれども、中には社会保険の方に移動してしまっていて、資格証明書の発行がそのまま続いちゃっているという世帯もございます。そういったようなこともございますので、私どもとしましては、その世帯の実情をまず把握するということで、資格証を発行することによって納付相談につなげていくと。その中で、その世帯の事情を勘案しながら、適正な対応をしていくというふうに考えてございます。

 次に、習志野市の例でございます。中学生以下のお子さんのいる世帯について、その中学生のお子さんの分だけども、正規の保険証を発行すべきという御意見ですが、これ、このような世帯につきましても、今までお答えしてきましたとおり、まずその世帯の実情を市に御相談いただくということが前提でございます。世帯全員がその保険証を持ち歩いて利用できるような方策を見出していくことは私ども重要だと思っておりますので、やはりその相談を受けた中で、適正にその世帯の実情に合った対応をしていくというのが今の段階では適正な運用かなと考えてございます。実際に資格証の発行をした世帯でも、その相談を受けた段階で保険証に切りかわったという世帯もたくさんございます。そういうことで、ぜひ相談に結びつけていただきたいということです。

 続きまして、千葉県後期高齢者医療広域連合に関する御質問の中で、幾つかお答えしていきます。まず、基本的な考えにつきましては市長の方からも答弁いたしましたので、資格証の発行件数についてどうかと、見込みはどうかということでございますが、高齢者世帯の保険料納付につきましては、納付率が非常に高いということもございます。これは年金からの今後特別徴収ということがあわせて実施されていきますので、そういった意味では、この滞納が続いて、資格証明書の発行に至るケースというのはごく少数ではないかなというふうに私どもは考えてございます。ただ、今具体的に件数何件ぐらいかという御質問に対しましては、ちょっと今の段階では何ともお答えしようがないというのが実情でございます。

 最後に、広域連合等に対して、市としてどんな意見を述べてきたのかということでございますけども、まずこの制度が立ち上がる段階で、市町村の意見をどういう形で広域連合に伝えるのかという、そこの部分の組織といいますか、流れができておりませんでしたので、柏市からは当然その市町村の意見が述べられるような場を設けるべきという申し入れをさせていただいております。それを受けまして、広域連合では、市町村の首長さんが参加する協議会が設置されました。今後この協議会の中で各市町村の意見は集約されて、広域連合の方に伝わっていくというふうに考えてございます。市といたしましても、今後この制度を利用いたしまして、適宜意見を述べていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) お答えいたします。車いす利用による投票者の状況についてでございますが、先般行われました柏市議会一般選挙での状況で申し上げますと、車いす利用者が投票に来られた投票所は、議員御指摘のとおり70投票所のうち44投票所でございました。投票者数で申し上げますと、44投票所に99名の方が車いすを利用して投票されております。議員御指摘のとおり、これら99名以外にも投票が困難と考え、投票の意思を持ちながらも投票されなかった方もおられるのではないかとのことでございますが、これを否定することはできないと考えております。一方、体が不自由で投票所へ行くことができない方の投票権を保障することを目的に、一定の条件のもとで郵便投票、いわゆる在宅投票が制度化されております。この制度によりまして、先般行われました柏市議会議員一般選挙においては、登録されている方で身体に障害を持つ方45名のうち29名、介護を要する方、要するに要介護5でございますね、これが1名、合計30名の方が郵便投票をされておりました。現行法上この制度を利用できる方は、一定の障害をお持ちの方並びに一定の介護を必要とされている方に限られております。議員御指摘のとおり、公選法で規定されているこれらの基準が、施行されてからこれまでの選挙を通じ、市民並びに議員各位等各方面からの要望や指摘の声を聞くと、必ずしも満足のいくものではないと認知しております。したがいまして、郵便制度の改善につきましては、各種選挙管理委員会を統括しております全国市区選挙管理委員会連合会において各種の要望を受け、今年度も国へ要望すべき準備をしているところと承知しております。過去に17年度及び18年度におきましても、全選連の方から国のほうに要望書を提出してございます。当該制度が有用に活用され、体の不自由な方々の投票権を真に保障し得るものとなるよう、今後も関係機関を通じ国へ要望してまいります。

 それから、バリアフリーにつきましては、さきの議会でお答えしましたが、72投票所のうち通行に支障のないところは20カ所、常設スロープが設置されているところは11カ所、選管の方からお持ちしました簡易スロープを設置したところが29カ所となっております。残る12カ所につきましては、投票事務従事管理者から特に対応してほしい旨の要望が今のところ出ておりません。このような投票所では、万が一要望が出ましたら、介助をして投票していただいております。選挙管理委員会といたしましては、要望が出た場合には簡易スロープなどの設置により積極的に対応してまいります。議員御質問の公共施設の、前にもありましたが、入り口からバリアフリーという点につきましては、施設管理者とも協議してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、環境行政についてですが、他の市町村からの問い合わせ状況と他の市町村への広がりについてお答えいたします。日々の業務の中で、他の市町村から多種多様な照会が多数参ります。そのような多数の照会の中に、柏地域の指定ごみ袋制度に関する事項が含まれている場合もあろうかとは思いますが、市民の出したごみを再生原料として使える、この指定ごみ袋制度についての他市の市町村からの詳細な内容の照会は特にございません。また、他の市町村への広がりについてでございますが、クリーン推進課の職員が松戸市のごみ袋の担当課を訪問いたしまして、再生原料を使用した柏地域の指定ごみ袋制度について説明した経緯はございます。なお、残念ながら、他の市町村への具体的な広がりにつきましては今のところ確認しておりません。

 次に、地域のまちづくりの中の花野井のヒダン製作所跡地の土壌汚染対策についてお答えいたします。初めに、現在の状況なんですが、トリクロロエチレン等の検査結果につきましては施工業者から定期的に報告を受けておりまして、現在7月末までの報告では基準の超過はありませんでした。また、これらの結果につきましては、住民の皆様からお問い合わせがあった場合についてお知らせをしております。なお、市でも7月に土壌及び地下水について検査を行いまして、基準の実施状況を確認しております。

 次に、周辺道路のひび割れや塀の傾きについてですが、汚染土を掘削する際に、鋼矢板で想定する強度の山どめ工事をしておりましたが、大雨等による予想以上の力が働いたと推測されます。今後被害が拡大しないよう事業者を指導してまいります。道路のひび割れの補修についてですが、現在応急措置といたしまして対応しておりますが、歩行者や自転車に事故がないよう、段差などの解消に努めるよう指導してまいります。塀の傾き及び家屋等への被害について、周辺住民の方から申し出があることにつきましては施工業者から聞いております。なお、家屋等への被害につきましては、施工業者が工事前に周辺住宅の家屋調査を行っておりまして、工事による損害が発生した場合はそれぞれに補償すると聞いておりますが、補償すればいいんだという考えではなく、周辺に迷惑をかけないことが大事なことだと思いまして、いずれにいたしましても施工業者に対して、周辺住民の方の不安を解消するために迅速かつ誠意ある対応をとるとともに、工事による周辺への影響をできるだけ少なくするための対策をとるよう強く指導してまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、マンション建設関係についてお答えいたします。まず、船橋市が進めている高度地区における絶対高さ制限についての取り組み状況と柏市の考え方についてお答えいたします。この質問に関しましては、先日本池議員の御質問にもお答えしたところでございますが、再度御説明させていただきます。最初に、船橋市では、第一種低層住居専用地域を除く住居系用途地域と商業系用途地域の一部で、従前の北側の斜線制限に絶対高さを加える斜線併用型の高度地区を指定することについてパブリックコメントを実施した後、市民説明会を開催し、現在市民からの意見を聞いている状況だと聞いております。柏市では、第一種、第二種低層住居専用地域以外の住居系と近隣商業地域の一部の地区において、第一種及び第二種高度地区を定め、建物の北側斜線の制限をすることにより日照、通風などを確保し、住環境に配慮した制限を実施しているところでございます。このような状況から、さらに絶対高さを導入し規制を強化することにつきましては、現在指定されている用途地域、容積率などの見直しや不適格となる建築物への対応など、地域の実態や特性を十分考慮する必要があると考えます。このようなことから、先進市の指定状況等を調査研究してまいります。また、土地を有効に活用できる高さを制限することになることから、柏市でも指定することがふさわしいか、慎重に検討していく必要があると考えております。

 次に、マンション建設における紛争のあっせん、調停に関する御質問でありますが、部内に建築紛争の調整に関する検討会を設けまして、これまでに2回会議を開催し、意見交換を行いました。この会議の内容ですが、他の自治体における各種条例の内容を検証し、条例制定の必要性、条例によるあっせん、調停の効果や課題、ADR法の動向と活用等について議論しております。現在あっせん、調停の条例を施行している自治体に対し、建築紛争の実態、条例の活用状況や条例制定後の効果など、実務に関して照会をしているところであります。この調査結果を参考に、引き続き部内で検討を重ね、紛争解決の対応策を決定していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 東武初石駅の東口開設とバリアフリー化についてお答えいたします。初石駅の整備につきましては、これまでもお答えしておりますように、流山市が主体となって東武鉄道と協議を行っており、本市といたしましては流山市と情報交換を行いながら必要な対応をとっているところでございます。流山市では暫定的な開設も含めまして、東口の開設について東武鉄道と継続的に協議を行っておりますが、現時点では合意するまでには至っていないということでございます。次に、駅のバリアフリー化についてでございます。東武鉄道は、この駅のバリアフリー整備につきまして目標年次を定めておりませんが、国からの指摘もあり、駅前のスロープとホーム、跨線橋へのエレベーターの設置を早期に計画したいとする意向を流山市に示したとのことでございます。流山市では、今後とも引き続き東武鉄道との負担を含めまして、東口開設を求めるとともに、バリアフリー施設の早期の整備についても取り組んでいくとのことであります。

 最後に、駅東口開設の基金と市の負担についてお答えいたします。流山市では、同じ野田線の運河駅東口開設に関しまして、施設整備に要する負担金等の財源に充てるため基金を設置しております。しかし、初石駅につきましては施設整備のめどがついていないことから、現在のところ基金の設置については考えていないとのことでございます。本市といたしましては、事業の現在の進捗状況から見ましても、また柏市では都市施設整備のための都市整備基金を既に設けてある、こういうこともございますので、現在のところ個々の事業の基金を設置することは考えておりません。次に、市の負担につきましては、豊四季駅及び初石駅における自由通路等の整備の推進に関する覚書を流山市と柏市で結んでおります。この中では、豊四季駅については柏市が主体的に行い、初石駅は流山市が行うと。また、負担につきましては費用負担等に関する協定を締結して負担することにしてございます。豊四季駅の場合には、基本的には補助事業対象の事業費の補助金を除きました2分の1を流山市に負担をお願いしたところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、渡部和子さん。



◆15番(渡部和子君) まず、増税負担増から市民の暮らしを守るという点について、もう一度伺いたいと思います。来年度の具体的なことはまだ検討中だということで、市民生活に密着した施策を考えていくという御答弁でしたけれども、私はこれまでの柏市の施策見てみたときに、そうなっているのかって実際に思うんですね。今やはり市民の実態っていうのはその増税だけではなく、本当に保険料の負担もふえ、社会保障がどんどん削減される中で、大変な暮らしを強いられているわけです。ですから、その暮らしに正面から向き合って施策を考えていくっていうことが本当に求められていると思います。今議会、他の議員から、本多市長になってからの市の借金額が603億円から1,244億円に、2倍に膨れ上がったという、こういう議論がありました。この借金は、千葉県内で比較してみますと、市川市の1.7倍、松戸の1.22倍、船橋の1.13倍、県内36市で、千葉市に、政令市のですよ、千葉市に次ぐ柏市は多額の借金抱えているわけです。これ一般会計だけの金額ですよね。これに特別会計ですとか企業会計、また債務負担行為なんかを含めますと、柏市が今抱えている借金は2,679億円ですよ。で、この借金の最も大きな原因は、本多市長が2大重点事業に位置づけてきた北部の開発と第二清掃工場の建設です。北部の開発では、既に人件費などを含めれば550億円以上も投入されているわけですよね。これは、まだまだこれから継続されますよね。で、今計画されている、今議会でもありましたが、国際学術研究都市、またサイエンスパーク、これ必ず巨額の税金がつぎ込まれることになるんじゃないでしょうか。で、こういう大規模な開発ですとか事業を行って借金がふえる、そのツケを市民サービスを削って補う、こんなことが行われたとしたら、これはとんでもないことですよ。で、将来の柏市にとってまちづくりに必要なものだというふうに市長言いますけれども、今差し迫っているのは、本当にこの将来のことばかりではなくて、現に市内で暮らしている方々が、今増税と負担増にあえいでいるわけです。ここに手を差し伸べるかどうかということが今本当に問われていると思います。ですから、まずは無駄な開発計画を見直すこと、そして市民の暮らし応援の施策に力を入れること、ここにこそ真っ先に目を向けるべきであり、力を入れるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 国保の資格証の発行についてです。この資格証の発行っていうのは、実は自治体によってかなり違うんですね。国が法律に位置づけて、それから柏市も以前は発行していなかったのを発行するようになりました。しかし、それでも市民の暮らし、命を守るために、自治体によって本当に差があります。それで、この点では習志野市の取り組み、紹介させていただきましたが、職員の方がおっしゃっていたんです。修学旅行もありますからっていうふうに。で、修学旅行のときには、当然保険証持っていきます。小学校高学年になりますと、保険証の違いっていうのはもうわかるんですよ。で、親の経済的な事情によって子供を差別する、こんなこともう絶対に許されないことだと思います。このことはぜひ検討してください。私は、3月議会で松本市ですとか、石巻市の例を紹介しました。ここでも子供のいる家庭からは保険証を取り上げていません。全国にはこういう自治体たくさんふえているんですね。で、東京の日野市もそうです。日野市の資格証の取り扱いの要綱を見ますと、適用除外の項目の中に、乳幼児の医療費の助成に関する条例に基づく医療費の助成を受けることができる世帯、こう載っているんです。つまり乳幼児の医療費助成を受けられる子供たちは保険証は発行しますよと。で、この要綱はあっても、日野市では資格証の発行はゼロです。で、短期保険証の発行で対応しているんですね。ですから、市民の方に何とか納付相談に来ていただきたいというんだったら、短期保険証でも対応できるんじゃないでしょうか。保険料滞納していますと、柏市って本当に行きにくいし、敷居高いんですよ。勇気要るんですね。ですから、私どもも一緒に行って、納付相談に応じるっていうことありますけれども、もう百歩譲って、何とかその相談に来てほしいっていうんだったら、短期保険証の発行、これぜひ検討してください。それで、他市でももう進めている子供のいる世帯から、また子供からは保険証を取り上げない、このことは柏市の要領、その中に1行書き加えれば実現できることなんですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度についてですけれども、今、来年4月から実施前にして、もうこれ世論の猛反発受けていますよね。凍結の動きもあります。自民党の新総裁に決まった福田氏、高齢者の医療費負担増の凍結を今検討中だと公約で述べていました。これを制度として決定するのに、これ自民党と公明党で決めたわけですけども、公明党さんも見直しを今口にしているんですね。しかし、制度そのものの見直しには踏み込んでいません。これは、もう実施の凍結と全面見直しがどうしても必要な制度だと思います。このままでは本当に大変な事態になると思いますよ。前期高齢者の保険料も、4月からですか、今度年金から天引きされて、天引きですよね。年金収入1万5,000円、月1万5,000円の年金収入があったら、もう65歳から保険料は、国保ですね、天引きする、これ知らない市民の方たくさんいますよ。本当に混乱してしまうんじゃないかと思うんですね。後期高齢者の医療費の保険料についてですけども、東京都はもう試算を出しています。平均保険料、年額15万5,000円です。これ調整交付金が満額交付されたとしても、年間で9万6,000円というふうに試算されています。これ埼玉県では9万4,000円ですね。これは、すべて国保よりも高い金額なんですよ。国保よりも高い保険料、75歳以上の高齢者の方にこれ払えますか。ですから、今ぜひ改善に向け、また凍結すべきだということを、ぜひ意見上げていただきたいんです。で、先ほど資格証の発行についての予想の件数については答弁ありませんでしたけれども、介護保険の普通徴収ですね、年金天引きではなく、納付書によって納めている方、柏市では6,882人です。このうちの33%、2,271人が滞納者。で、このうち75歳以上の方が439人です。で、今のままでは、このままでは、この439人の方が保険証をもらえなくなる、資格証になってしまう、こういう可能性があるわけですよ。75歳以上ですよ。病院に行かないっていう方ほとんどいないと思います。これ大変な事態になるんじゃないでしょうか。もうぜひこれは柏市としても、この制度、本当に大変な制度です。広域連合ですとか国に対して、きちんと意見を言っていくことが今必要であり、そのことが高齢者の皆さんの暮らしを守る上でも大事なことだと思いますので、もう一度この点については御答弁いただきたいと思います。

 次に、選挙についてですけれども、これ選挙管理委員会としても当然投票率高めるために努力なさっていると思います。でも、この郵便投票ができる条件のある方のうち、投票されている方、いろんな方いると思います。もちろん入院している方ですとか、自分で投票の意思表示できない方もいると思うんですけども、余りにも低過ぎますよね。ですから、これはもっとPRに力入れるべきですし、介護保険との連携ですね、これぜひとっていただきたいと思うんです。そんなことこれまで論議なさっているでしょうか。それから、何とか投票したいっていうんで、車いすの方、わざわざリフトカーを頼んで投票に行ったという方もいらっしゃるんですね。こういった実態を柏市としてはきちんとつかんでいるでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。

 次にまちづくりの問題で、マンション建設問題についてなんですけども、あの西原三丁目のマンション建設については、この間も何回か、私も質問させていただきました。結局ここは周りが全部戸建て住宅の真ん中に、突然8階建てが建つということで反対運動が起きたわけですけれども、1年3カ月活動してきました。結局もうマンションも建ち上がって、今週にも合意書を取り交わして、反対のシンボルであった旗も間もなくおろすということを伺っています。今地域の方の思いは、法に違反していなければ、どんなに住民が見直しを求めても、結局高さについては計画変わることがない、こういう無力感が今広がっているんですね。マンション建設に伴うトラブルっていうのは、今後も私これは予想されると思います。ヒダン製作所の跡地を買ったのがゴールドクレストですけども、このマンション建設業者のゴールドクレストっていうのは、今千葉県内でもあちこちでトラブルを起こしています。習志野市でも地上60メートル、20階建てのマンション建設をめぐって、今住民の反対運動が起きているんですね。ところが、業者が誠実な対応をしないということで、今議会にも陳情出されたりしていますけれども、この花野井においても私非常にこれ心配します。ですから今急いで、高さ制限についての検討を急いでいただきたいと思うんです。で、船橋市ではパブリックコメントで、一部には規制の緩和をという意見もあったということですけども、圧倒的多数がやはり高さの規制に賛成だったそうです。また、岐阜県の高山市では7月に高さの規制値を決めたということです。ですから、これ全国に広がっているんですね。ぜひ積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ヒダン製作所の跡地についてなんですけども、今住民、非常に不安に思っています。で、市として被害を拡大しないよう指導じゃないんですね。やはり市として現地をきちんと調査しているのかどうかっていうこと、私伺いたいと思います。これ私も時々見に行きますけれども、被害広がっていますね。ひび割れなんかも、その工事のところから、もう13メートル以上奥まった家についても、家の土台と敷地の境目ですね、あと入り口のところにもうひび割れできているんですね。これ尋常な被害じゃないと思いますよ。これは、柏市としても本当に積極的に調査をして対策とらないと大変な事態になると思いますので、その点もう一度御答弁ください。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 来年度の予算編成に関していろいろな御意見ですけれど、北部の整備も、清掃工場の建設、その維持も私は市民生活にとって大変重要な施策、必要な事業だと思います。無駄な事業だとは思っておりません。それらの事業はすべて私は公約、マニフェストで市民にお約束をし、また市の中期基本計画でも、これが進めるべき、優先的に進めるべき事業として認められた事業であります。それらに誠実に取り組むことが私の務めだと、このように思っております。その辺の方向は渡部議員と私と根本的に違いますので、これ以上そのいろいろ考えが違うことを申し上げてもしようがないんですけど、私はそういう決意でおります。そういうことを踏まえた上で、来年度の予算の全体額、そして市民生活、そういうことを考慮に入れて、誠実にこの予算編成に取り組んでまいりたいと考えます。

 それから、後期高齢者の医療の制度の問題ですが、これが今、後期高齢者の負担増について、これから見直すんだ、検討するんだという新聞報道が出ております。そういうことをよく注視しながら、この制度の健全な運営に柏市として努めてまいりたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 資格証の交付の関係でございますが、中学生あるいは乳幼児のいる世帯に対しては、短期保険証をということでございますけども、私ども資格証をいきなり発行しているわけでございませんで、滞納があった場合に、翌年、翌々年度ということで、対象者と連絡をしながら、それでも相談がない場合に、3年目にまず短期保険証に切りかえて、それでも保険料の納付がない、あるいは相談がないっていう場合に資格証という発行に切りかえてございます。それだけの段階を踏んで対応してございます。一律に中学生がいる世帯、あるいは乳幼児のいる世帯だからといって、一律に全部短期保険証なり保険証を発行するっていうことは適切ではないというふうに私ども認識しております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で渡部和子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時58分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、中島俊君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔17番 中島 俊君登壇〕



◆17番(中島俊君) 公明党の中島俊でございます。私は下水道の質問をするに際し、今月の4日、塚本議員とともに十余二終末処理場、篠籠田貯留場の視察をしました。下水道部の担当者と委託業者から説明を受けました。それ以外にも北千葉第二機場を視察してまいりました。また、大堀川注水施設も視察をしてまいりました。最終的には手賀沼の最終処理場も確認をしてまいりました。しっかりと現地を確認して、そして調査なくして発言なしという言葉を肝に銘じながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、下水道部長は、私の資料要求に誠意を持って正確な資料の提出を行っていただきたい。下水道部にとって都合の悪い随意契約の内容が除かれていたからです。十余二終末処理場維持管理業務委託、篠籠田貯留場維持管理業務委託、マンホールポンプ運転業務委託は十余二終末処理場で一体的に管理業務が実施されております。17年度から19年度の調査を行ったところ、18年度までは同施設は見積もり合わせと2回の随意契約で契約が行われておりました。19年度は一括競争入札の実施によって、前年、18年度に比べ実に2,320万5,000円も削減がされました。それによって、18年度まで貯留場やマンホールポンプ等の随契委託についての根拠が地方自治法施行令第167条の2第1項の2、競争入札の実施でその矛盾が明確になったではありませんか。そのときだれが決裁を行ったか。当時の下水道部責任者は日暮部長です。篠籠田貯留場の委託仕様書は18、19年度とも同じで、それにもかかわらず一括競争入札の実施により358万1,970円安くなり、マンホールポンプ運転委託も254万3,520円安くなりました。担当者は、従来までの契約にコスト意識が全く欠落をしております。市財政が厳しい状況のもと、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。市長はこの現状をどう判断されますでしょうか。そして、合流式下水道を手賀沼流域下水道への接続以来、未処理下水が大堀川へあふれ出た資料について、14年度以前がないこと、後ほどまたこれは説明いたしますが、17年度事故繰り補助事業の汚水幹線工事17―19工区完了検査、工事代金支払い、支払い後最後の立て坑工事についての責任、工事検査点数69点の問題など、だれも責任をとっておりません。業界における行政不信は増大をするばかりでございます。下水道部は社保庁と同じかと言われても仕方がないと私は思います。

 本題に入ります。柏市における合流式下水道区域は、柏第4処理区分と柏第4―1処理区分で、面積192ヘクタール、人口約1万9,000人が篠籠田の終末処理場で処理をされております。わかりやすくパネルを持ってまいりましたので、これで説明をいたします。今言ったことは、この色分けされたところにすべて、この黄色い部分が全部合流式の下水道というエリアです。北は大堀川、南は第三小学校まで伸びています。このエリア全部が合流で下水道処理がされています。この処理の下水はどこにいくかというと、大堀川を通るんです。それをまた後ほど説明いたします。合流式下水道を手賀沼流域下水道への接続のため、平成9年から10年にわたって、地元企業と大手とのJVで、大堀川の下を泥水式サイフォン方式で、径1,200パイ、深さ約18メートル、工事金額約1億7,000円で施工、柏終末処理場を平成11年6月末に廃止をし、平成11年7月1日から手賀沼流域下水道への接続が実施をされました。今言ったことは、全部この、ここからラインをずっと通して、このもとあった篠籠田の貯留場のところから、この川下を通していくということの説明です。これだけの大きなエリアがあるということをおわかりください。もちろん柏市役所も含まれていますし、柏駅東西、繁華街がすべて合流です。しかし、雨の日だけでなく、晴れた日、曇りの日、未処理汚水の一部が篠籠田貯留施設の谷中下樋管から大堀川へ流れ出ており、その対策がなされないまま現在に至っております。

 その現状をかいつまんで御報告、御説明いたします。先ほど言ったように、私は11年から13年までの資料要求をしたんですが、下水道ではその資料がないというふうに言っておりました。ないので、じゃ14年度から現在までに至るあふれ出た雨水の資料を求め、もらいました。14年度4月2回、5月5回、6月が8回、7月が7回、8月6回、9月13回、10月11回、11月が3回、12月が5回、1月が6回、2月4回、3月が9回、年間、14年度年間79回、4日に一遍の割合で漏れています。あふれている。15年度4月から3月まで90回、4日に1回の割合であふれ出ています。16年度92回、何と3日に1回あふれ出ています。17年度、4月から3月まで71日間、5日に1回の割合であふれ出ています。今申し上げた内容は、もう少しこうわかりやすくお話をしますと、下樋管から、これが通常の状態です。これが通常の状態。この通常状態が今私が説明した話になると、こんなになってしまいます。ごらんのとおり雨は降っていません。9月5日です。私が視察をしたのが9月の4日、翌日に現地で写真を撮ってまいりました。並べてみましょう。こういう状況なんですね。両方とも同じ日です。そして、天気は同じです。だけどもあふれ出ています。私はここで二、三時間待ちました。そうすると、今のような状態で下水があふれ出てくる。大事なポイントです。18年度4月、2、5、11、12、20、24、25、27、8回、5月、2、7、11、13、19、20、24、28、8回、6月7回、7月10回、8月5、9月9、10月11、11月6、12月6、1月が1、2月6、3月が5、18年度合計82日間、4日に1回のペースであふれ出てきます。ことし19年度は4月11回、5月8回、6月8回、7月10回、8月3回、半分でもう既に40回あふれ出ております。これが私が視察して見てきた状況です。未処理下水が大堀川にあふれ出ている、流れ出ていること、市長は知っておりましたか。副市長は知っておりましたか。この現状を柏市は県や関係機関へ報告をしておりますか。お示しください。また、報告先はどこか、下水道部長に伺います。ことし6月10日の豪雨は、ピーク時の最大時間当たり雨量は11時30分から12時30分まで73ミリに達し、合流式下水道の未処理汚水が大堀川へ大量に流出されたため、地元住民はまさにくそもみそも一緒との表現でその実態を私に訴えております。柏市下水道行政はこれでよいのか、疑問を持たれている方が大勢おります。これは大問題であります。

 手賀沼浄化のため、国、県、流域関係自治体、流域住民が一体となって種々の対策に取り組み、北千葉導水路事業、ヘドロしゅんせつ等が実施されてきましたが、第5期計画でのヘドロしゅんせつの取りやめや、多くの課題が山積をしております。7月の手賀沼水環境保全協議会で本多市長は、植生帯整備による浄化効果及び年々堆積する大堀川と大津川河口部のしゅんせつの考え方について、手賀沼浄化を堂本知事に質問をしております。しかしその反面、柏市の合流式処理下水の、未処理下水の大堀川流出については、手賀沼浄化運動へ逆行する行為ではないでしょうか。この実態について、市長はどのように認識されこの問題を解決されていくおつもりなのか、市長にお尋ねをいたします。昭和45年9月に公害対策基本法による水質汚濁にかかわる環境基準の水域類型指定がなされました。柏市合流下水道の大堀川への流出は、この法律を踏まえ、どのように判断をされるのか、水質汚濁防止法違反ではないのでしょうか。下水道法違反ではないのでしょうか。下水道部長と環境部長、それぞれにお尋ねをいたします。企業に対しては河川への排水検査を実施し、その一方で柏市は未処理下水の河川への流出を行っている。企業には厳しいが自分には優しい、身勝手な対応と言わざるを得ません。この対応について、下水道部長と環境部長それぞれにお尋ねをいたします。2006年8月27日、よみがえれ手賀沼のスローガンのもと、第1回手賀沼トライアスロン大会が盛大に開催をされました。ことしは8月26日、第2回大会が前年を上回る347人の参加のもと開催をされました。ちなみに、大会会長は浜田穂積県会議員です。大会は全51.5キロをタイムで競い、そのうち水泳は1.5キロを泳ぎます。私の調べた結果では、手賀沼漁協や保健所に未処理下水の大堀川流出については知らされておりません。そこでお尋ねをいたしますが、このような状況下で、大会名誉会長であり、手賀沼マラソンにも参加されるスポーツマンの本多市長は、手賀沼トライアスロンに参加する意思がおありでしょうか。お示しをください。以上で第1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 柏市の合流方式処理区からの雨水の流出についてお答えをいたします。まず、柏市のこの中心部における190ヘクタール余の地域において、昭和35年から柏市は合流方式で下水道を整備いたしました。合流方式というのは、ここで私お答えする前に若干皆様に御説明しなきゃいかぬと思います。合流方式というのは、雨水管と汚水管、すなわち雨の水と家庭から出る雑排水を汚水管を同じ管で処理する処理方式です。これは同じ管で処理しますから、雨がたくさん降ったときは水量がオーバーをいたします。この管が飲み込む水量をオーバーいたします。そして、オーバーした雨水の分は、雨水吐きというところから河川に、それは未処理汚水ということではなく、雨水として、上積み分の雨水として河川に排除されます。これが合流方式という方式です。

 過去、日本が下水道整備を始めた時代は、ほとんどすべての都市がこの合流方式を採用しました。それはそちらの方がお金が安いからです。そして、雨水そのものはそんなに汚れていないという認識のもとに、雨水をそういう河川に入った分、ふえた分は、雨水吐きというところから河川に排除する方式がとられました。しかし、このことが雨水が排除されるときにいろいろな汚水がまじって排除される、あるいは道路、側溝等の汚れがそのまま、あわせて川に流れ出るということですね。水質汚濁が問題になりました昭和40年当初のころ、これを全国的に国の指導のもとに分流方式に切りかえました。分流方式というのは、河川から出る、雨が降って流れる雨水と汚水、家庭から出る汚水を別の管で処理するという方式です。現在は、ほとんどこの方式が日本国じゅうで採用されております。2つの系統の管がまちの下に詰まっておるもんでございます。柏市も、ちょっと私、今手元にありませんが、何年かからはすべて分流方式で処理をしております。したがって、この合流方式で処理しておったところの、この汚水をどういうふうに分流方式に切りかえていくか、つまり合流でありました柏市の中心部も、雨水を吐くための新しい管路をもう一セット整備をしなければならないという、こういう状況にありました。

 最初から、じゃ合流は合流で、そのままでいけばいいんじゃないという御議論があったと思いますけれど、合流方式の柏市の中心部の処理施設、管路がもう老朽化しておるということ、それからやはり手賀沼にこの雨水といえども流れ出るということは、手賀沼全体の浄化にとって非常に悪影響があるということから、この中心部の合流方式でやりましたところについても、雨水の分は従前どおり河川に、大堀川ですね、排除するけれど、汚水の分については、これは通常、ふだんの日の汚水の部分だけについては手賀沼の流域下水道処理場の方に直結して、流域下水道処理場に持っていくという方式をとりました。現在そういう方式であります。その管のための工事その他については、これは中島議員が御指摘になったとおりであります。したがって、私は雨水の分が大堀川に排除されている部分は何ら異常ではないと思います。しかしこれ、手元でもらいました資料並びに中島議員が言われたこの年間90日も、それでは雨が降らないのに、その余水が大堀川に排除されているという、この事実は私は知りませんでした。もしこれが本当なら、ちょっと私全国の平均、この合流式のシステムより多いんじゃないかなと、今これは感覚で申し上げます。初めて聞きましたんで。これは調べればすぐわかることです。どういう原因でそれが排除されているかについては、よく調べてみたいと思います。もし雨が降らなくても、ふだんの汚水がそのまま合流式の雨水として河川に排除されているといえば、これはゆゆしき問題だと思います。御指摘のとおり、これは改善する必要があると思います。それについてはよく調べてみます。

 それから、次に根本的にはこの中心部について、190ヘクタールの中心部について、合流方式の現在の管を全部分流方式に切りかえる必要があります。しかし、これは190ヘクタールで、柏の中心街ですから、新たな管を設置するについては多大の費用を要します。これは必要性、私よくわかりますけれど、現実に一つ一つのビル、一つ一つの家にすべての管をもう一度入れ直すとしたら、莫大な事業費がかかります。ですから、私は現在の柏市の能力、下水の予算規模からして、これを早急に着手するのは難しいと思います。少しずつできるところから機会を見てやっておりますけれど、全面的にこれ直すことは難しいと思います。むしろ現在は、下水の優先順位としてはまだ未処理のところについて事業費を投入して、普及率を90%ぐらいに持っていく、100%近くに持っていくことが優先されるのであって、少なくとも今不完全といえども合流式が入っているこの中心部について、分流式の工事を今本格的に始めるのは難しい。これは不可能だと思います。ですから、私どもは大きなビルが建つとき、あるいは今まで、再開発と同じで集合住宅が建つとき、そういうときについてはその都度その都度機会を見て、これを分流式に切りかえる工事をやる、こういう方式をとっております。したがって、いろいろ御指摘あった点については、もしああいう回数で水で流れておるのだと、少し私は常識、感覚でおかしいなと私も思いますので、これはよく調べてみます。しかし、根本的にこれを直すというのは非常にお金がかかって、今の状況ではまだそこまで着手できないと、こう思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 篠籠田の処理場の環境部の所見についてというお尋ねです。合流式下水道の雨水吐け、篠籠田中継基地につきましては、水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設ではなく、特定事業場以外の場所に設置される雨水吐きからの放流水には水質汚濁防止法を適用しないこととしております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私から、合流区域の放流水の水質調査と水質汚濁防止法との関連についてお答えします。合流区域の雨水は大堀川に放流しております。この放流水の水質につきましては水質汚濁防止法の適用除外になっており、水質調査基準は下水道法及び下水道法施行令の定めにより採水場所を定め、年1回独立降雨時の総降雨量10ミリから30ミリ程度の降雨時に採水し、水質調査を行っております。なお、この水質調査のデータ報告につきましては、千葉県の手賀沼流域下水道事務所となっております。次に、溢流回数等の県への報告義務はということで、先ほど中島議員が90回程度というお話でしたけども、大堀川の未処理下水の放流回数については、国、県に報告する義務はありませんが、柏市において先ほど答弁させていただいたように、年1回の水質調査を行っておる現状でございます。なお、先ほど市長から答弁いただいたように、合流下水道につきましては構造上雨天時の未処理放流があることは確かに事実だと思います。なお、県、国からの指導を受けた中で、下水道事業を推進してきた経緯もございますので、今後についてはやはり財源の確保、そういったものについて最大限努力したいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、中島俊君。



◆17番(中島俊君) 市長は手賀沼マラソン、手賀沼のトライアスロン出るかでないかの、先ほどの。トライアスロンに参加する資格というのは。



○議長(日暮栄治君) 中島議員、2問目でもう一回お願いいたします。済みません。



◆17番(中島俊君) 構成があるんですから。



○議長(日暮栄治君) じゃ、市長。



◎市長(本多晃君) もともと私はトライアスロン無理だと思っているので、トライアスロンには出ません。



◆17番(中島俊君) いいですか。じゃ、2問目質問いたします。じゃ、まず下水道部長からお聞きいたします。先ほど報告先、千葉県並びに年1回の報告であると。で、下水道法によるとそのような状況があるというふうにおっしゃっていましたね。じゃ、一つお聞きしますけどね、下水道法のまず第8条に放流水の水質の基準というのが出ています。これは公共下水道から河川へ、その他公共の水域または海域に放流される水の水質は政令で定める技術以上の基準に適合するものでなければならないと出ています。これは、政令によりますと、この基準値というのは、それぞれのBODの基準値が20以下とか60以下とか、そのような項目が出ている、そういった法律ですね、これはね。それをもっと細かく突き詰めると、第21条に、放流水の水質検査等というのが出ています。第21条は、公共下水道管理者は、政令で定めるところにより公共下水道からの放流水の水質検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。政令第12条は、第21条1項の規定による放流水の水質検査は、公共下水道または流域下水道の各戸口からの放流水に関し、少なくとも毎月2回、第6条の技術上の基準により行うものとすると。この場合において、検査に供する放流水は当該放流水の水質に対する雨水の影響の少ない日において搾取しなければならない。第5項では、水質検査をしたときは検査に供した放流水を搾取した日、また場所、その他国土交通省政令、環境政令で定める事項で明らかにして、その結果を記録し、それを5年間保存しなければならない。このように出ています。また、罰則規定として、やらなかった場合に、法第49条、第12条の12の水質測定義務違反は、罰金20万円以下というふうに出ております。私が調べた範囲では、この場所は水質検査をしなくちゃいけない場所、そのように私は判断しています。また、先日担当者から話を聞いたら、私のところに検査結果を持ってきました。その検査結果を見たら、何と毎月検査していなくて、たまに検査やるの1回だけと。年に1回だけ。それも何かごまかしたような検査結果だったので、私はこれはちょっとおかしいんじゃないかなと、そういうふうな感想を抱いた次第でございます。

 それを、じゃ報告いたします。先ほども聞いたんですけど、企業に対しては検査をしているはずです。でも、市役所は自分のところは検査は出さなくていいんですか。それはちょっと私はおかしいと思いますね。企業には認めるけども、柏市にはそれを隠していいという、そんな約束というか、法律は私はないと思うんですが、それについていかがですか。

 調査結果をお話をしますと、あとその調査結果から出てきた結果数値が、先ほどの下水道法の基準値、BOD基準値よりもはるかに高い基準値で検査結果が出されておりましたけども、そんなんでよろしいんですか。20以下っていうふうな表示だったのにもかかわらず、私に見せてくれたその調査資料は100ぐらいありましたよ。それでも県に報告するからいいんだっていうことだけで済まされるんですか。ぜひそこはちょっと確認したいので、お聞かせください。そんな人ごとのような回答しないで、自分のところの、この柏市で今まで何十年も行ってきたことなんだから、それもまた11年度から3年間全然調査が、結果がなかったなんて、そんなこと許せる話じゃないでしょう。昨日、私のところに持ってきてくれた篠籠田雨水吐水調査結果、年に1回ずつ、18年度がBODが2月14日に、19時45分から1時間かけて搾取して、108とか111とか205とかありますよ。最終的に19に落ちているけれど。19、20っていったって、さっきの法律で考えたら、20以下にしろっていうふうに出ていましたよ。それが100超しているんだから、漏れて、あふれ出てきて汚れていないなんて私は言えないと思いますね。汚れているからこそこんだけの数値が出たんじゃないですか。生物化学的酸素要求量、いわゆるBOD20以下、放流水水質の基準第8条の政令第6条で出ていますよ。そこちょっと教えてください。それは、18年度だけじゃなくて、毎年毎年同じようなことやっていますよ。ちなみに17年度は、これは日にちが18年3月1日の12時29分から13時42分まで、越流終了5分ごとにサンプリングを行って、最終的に13時57分にサンプリングをし終えたと。それも見たら、100とか80とか、80、62。20以下なんて全然ないですよ。大丈夫ですか。先ほど市長が言われたように、漏れているか、あふれているかどうか、それが純粋な雨水であるかどうか。純粋な雨水だけが流れてくるわけないじゃないですか。さっきの、こんだけのエリアを合流しているんですよ。こんだけの。

 先ほど皆さん多分見づらかったと思うから、もう一回お見せしましょう。これが流れる前。すごいでしょう。製作費かかっているんですから。同じ日ですからね。同じ日で、これですよ、これ。そう雨降っていませんよ。9月5日ですから、ちゃんと調べてくださいよ。すごいでしょう。私はね、ここでどれたけくたびれて待ったか。同じ日ですよ、9月5日。私は先ほど言いましたけど、塚本議員と一緒に行ったのは、この前日ですよ、9月4日。翌日に見に行った。これは証拠だから。それで、これだけの合流で、合流区域こんだけのやつが、雨が降ろうが降るまいが流れてきますよ。こんだけなんだもん。柏市の駅を挟んで、東西ですよ。柏市役所はもちろん入っていますし、柏駅の百貨店全部入っていますよ。さっきも言いましたけど、南は三小まで、このエリアまでの合流の下水がここを通るんです。あふれないわけないじゃないですか。全部がたまってくるんだから、集まって。

 で、これも資料でとりましたけども、ベストファイブ、下水道使用ベストファイブを私は調べてもらったんですよ。昨年度下水道使用量順位、第1位は下総航空基地、第2位は国立がんセンター、堂々第3位は柏そごう、ベストテンの中に柏駅周辺、さっき見せましたエリアの中のテナント及び会社が、10番の中で何と、郵便局裏の三井生命保険不動産企画グループ、これが第10位、第9位がイトーヨーカ堂柏店、第8位はクレストホテルビル、十傑の中に堂々4つ入ってます。これだけの、雨水だけじゃなく、また私は現地、ある百貨店とかでも聞きましたけど、店によっては油流しちゃったりとか、溶けないものを流しちゃったりとか、そういうことが結構いっぱい頻繁にあると。そのような話も聞いてまいりました。雨水だけではなくて、ブレンドされて流れてくるんです、があっと。それを分けるなんてことは戸口でできませんよ、とてもじゃないけど。それを分別するなんていうのは、合流でできませんよ。私はこの目で見てきたんだから。私が言っているのは、そのまんま何もしてこなかったことに対して責任を、どうしてやんなかったのかって聞いているんです。やって当然ですし、今まで不作為というか、何もしなかったことに対して私は腹立たしいと思っているんですよ。

 それでは、核心に迫りますけどね。ついでですけど、私はね、消防本部に行って気象月報っていうをとってきたんです。これ丸々5年間、その日の天気と水量とか全部チェックしたんですよ、寝ないで。それはそれは大変だった。一番多い日、一番よくあふれた日を、じゃ参考にお話ししましょう。2002年の10月に11回あふれています。11回中快晴2回、晴れ3回、11回中約半分は晴れているんですよ。雨水だけじゃないんですよ。それをやはりわからないと話が先に進まない。晴れた日や曇りの日や、未処理汚水が大堀川へ流れています。未処理汚水、大堀川への関係機関への報告されておりません。したがって、保健所なども知らされておりません。市長は、再度聞きますけども、御存じだったですか。平成11年の担当部長、さっきも言いましたけど、あっ、いないんだ、11年のときの人やめちゃったんです。

 次に、平成16年度から原則10年間で、合流式下水道の改善、完了すること、これを下水道施行令の改正で義務づけています。平成16年度、改善、完了すること、下水道施行令、改正で義務づけております。16年当時の部長は日暮さんです。後で質問しますからね。下水道施行令で義務づけていることを下水道部は知っていたんですか、知らなかったんですか。私は知らなかったと思います。なぜならば、将来あふれないようにする計画はあるのかと資料要求で私は尋ねました。そうしたら、下水道部の回答、合流式で整備をした区域を分流式で再整備する計画で事業認可を取得しており、分流化整備により雨水のみが大堀川へ直接放流となりますとの報告でした。192ヘクタール、これを分流化するのは不可能だと市長もおっしゃっていました。だけど、それはそのままでいいんですか。いつまで大堀川に未処理汚水を垂れ流すんですか。そして、中期基本計画、第四次総合計画、具体策が記されていない。中期基本計画、18年度から22年度まで、これを見てもどこにもそんなの書いていない。改善するなんて知らないから。手賀沼の水質汚濁は著しく、また快適な都市環境を確保していくためにも、引き続き整備を進める必要があります。合流式下水道から放流水質の基準が制定されたので、合流区域に流入している分流雨水区域の切り離しを行うため、大堀川右岸第7号に雨水幹線整備、篠籠田貯留場の取水方式の改善及びスクリーン設置を行う必要があります。柏駅周辺の合流式下水道区域については、分流式の本管布設にあわせて、宅地内の排水整備についても段階的に分流化を推進します。せいぜいそのぐらいですよ、書いてあるのは。まあ人ごとというか、やる気がないというか、余り臭いものにふたしたのかどうか。さっき私は契約で、コスト削減、コストカットできるって言いました。そういうことをするつもりないんですか、もっと。ただ財源がないとか、お金がないとか、そんなことばっかり言っている場合じゃないでしょう。中期基本計画でも具体的な改善策が記されていない、改正当時の下水道部長である日暮部長は改善策をなぜ明記しなかったのか、下水道法施行令の改正を受けて早急に実施計画に取り入れ、事業実施をすべきと思います。今後の取り組みについてお示しください。市長、下水道部長、そして当時の責任者であった日暮部長にお聞きいたします。

 まだあるんです。市長、あと先ほど手賀沼に対してはまるっきり何か、柏には何も責任はないようなお話しされていましたけども、(私語する者あり)失礼しました。手賀沼に対する市長の所感、所見をお聞かせください。実は、手賀沼トライアスロンには試泳会というのがあるんです。トライアスロンに出るのは大変だから、試泳で、泳ぐのは。試し泳ぎができるんです。その試し泳ぎのときぐらいは参加されたらいかがですか。日本の水環境という本があるんですよ。ここの中に、手賀沼を汚す最大の原因は大堀川って出ているんですよ。私はこれ見てびっくりしました。そうですよね。(私語する者あり)大堀川ってすごいんですよね、手賀沼に対する悪影響が。あるんですよね。(私語する者あり)

 最後に、2問目最後にお聞きします。手賀沼水環境保全協議会、いわゆる手水協、手賀沼浄化事業連絡会議承認事項、これは手水協っていうのは、柏市もそこに参加しておりますが、手賀沼水環境保全協議会名簿、副会長、柏市長本多晃、会長は堂本知事です。柏市はこの7市の中で、そのほかにも松戸、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、本埜村とか、あとは、そういったところもあるんですけど、7市の中で柏市は負担金を支払う負担金額は、何と一番多い。17年度が2,552万5,000円払っている。18年度で2,368万6,000円払っている。市負担割合約60%柏市が負担しています。手賀沼浄化事業連絡会議承認事項として、市負担3分の1、3分の2が県、その中でも柏市は60%負担している。柏市の合流式下水道の大堀川への流出は、浄化運動へ逆行する行為ではないのでしょうか。各関係機関や団体に対する説明はどうするんでしょうか、市長にお尋ねをいたします。手賀沼の手賀沼漁業協同組合、毎年フナ、ウナギ、ワカサギ、18年度はフナ200キロ、ウナギ300、ワカサギ1,000万粒、放流をしています、毎年。漁を行っている手賀沼漁協は現状を知っているんでしょうか。関係者より説明を求められたとき、回答はどうするんでしょうか、お尋ねいたします。以上で第2問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、水質の検査と報告ですが、これは法律にのっとって適正に行われていると私は理解をしております。なぜそうなっているか、これは後ほど部長から説明をいたします。それから、次に柏の手賀沼に対する汚濁負荷が柏市が一番多い、その中で大堀川が一番多いと。これはもう何十年来の常識です。流域の面積に、流域の人口が柏市は一番多いので、その割合に応じて私ども負担金を払っております。それから、次に先ほど申しましたように、放流水じゃなくて、放流水じゃないんです。これはもっと正確に言わなきゃ。雨水の余水吐きから吐く回数が多いというのは、私最初に申し上げましたように、ちょっと私、私の感覚からも多いと思います。これは調べて、その原因を調べて、対策をとらなきゃいかぬと思います。

 それから、合流式を分流式に直すというのは、先ほど申しましたように、大変な事業費を要します。私はこのことをすぐにやるというのは難しいと、これは正直に申し上げます。そして、192ヘクタール、合流式で柏市がやったと。昭和35年に取り組んだのは、これは県下でも僕は一番早かったんじゃないかと思います。下水道の整備に関する限り、柏市はこれは逆に言えば、歴史的に見れば早い取り組みだと。それが今となっては、その192は逆に大きな負担になっているというのは、これは事実です。ですから、これは何とか取り組まなきゃいかぬけれど、それ以上に、未処理のところ、つまり下水道がまだ行き渡っていないところの人口の集中地区に下水道を整備することが、全体の水質汚濁を軽減するためには優先されると思います。ですから、私どもはそちらの方に今取り組んでおります。このような事業計画は、すべて手水協その他とよく協議済みの上でやっております。私は、その改良はしなきゃいかぬと思いますけど、基本的には問題はないと思います。そういうことです。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。



◎下水道部長(小林俊和君) それでは、水質の関係でございますけども、平成16年4月に下水道法施行令が改正されました。それによりまして、平成25年度までの溢流水の水質、BODですか、これが70ミリグラムですね、70ミリグラム以下、平成26年度以降はBODが40ミリグラム以下と、こういうことです。なお、雨水吐きからの夾雑物の流出を最小限にするために、スクリーンの設置を義務づけられております。なお、水質、放流水の水質の実施につきましては年1回と、こういうことで下水道法施行令が改正されております。それと、篠籠田の雨水吐きからの水質関係でございますけども、平成17年度、18年度の平均値見ますと、平成17年度は8.5ミリグラム、18年度は18.6ミリグラム、これはあくまでも加重平均でございます。なお、下水道の中期基本計画の中でいきますと、平成18年から22年度のこの冊子を見ていただければわかるかと思いますけども、第6章定住促進、これの第2、快適でゆとりのある住環境を整備する、3としまして下水道普及促進の現況と課題を載せてございます。なお、この中には、合流区域改善については放流水水質の基準が制定されておりますから、今後先ほど市長がおっしゃっていたように、財源の手だてを考えながら、今後全体の下水道等調整を図った中で整備すると。篠籠田のものについては、やはり今後その、雨天時はこれ下水道法で認められておりますように、溢流することは、これはもうやむを得ないということだと思います。なお、先ほど来議員さんがおっしゃっています192ヘクタールにつきましては、一応手賀沼流域下水道施設に暫定接続放流はしております。そういったことで、雨天時においてはやはりその雨水吐きからどうしても排除というか、排出している現状でございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第3問。(私語する者あり)担当部長が答えていますので、3問を行ってください。第3問、中島俊君。



◆17番(中島俊君) ちょっと準備できていなかったので。日暮部長は答えられないんですか。(私語する者あり)無責任ですね、本当。市長は、先ほど抜本的な直しがちょっと難しい、そのようなお話をされていましたんで、私だって合流式の歴史は知っていますよ。柏市よりも都内の方がよっぽど早いじゃないですか。そうでしょう。だったら、都内から学べばいいじゃないですか。都内がやっていることがあるんだから、都内から学べばいいじゃないですか。そうでしょう。だめなんですよ、これ。ここが大事なポイントなんだ、私の。(私語する者あり)そうなんですよ、だからね、都内合流式下水道区域82%、でも神田川、隅田川、きれいになりましたね。同じことですよ。柏市だって同じようにやればできる。だけども、過去の部長は目を伏せてきた。私はそうとしか思えない。いろいろと今回、手賀沼って大事だなって私すごい勉強させてもらいました。だから、手賀沼をきれいにするのが最初、トライアスロンばっかりやっている場合じゃないですよ。手賀沼をきれいにする意識から変えていかなくちゃいけない、私たちは。特に皆さん方。合流式下水道192ヘクタールの区域は、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、今後ますます都市化が進んでまいります。水需要、下水道需要、利用増大されるはずです。下水道法施行令改正に伴う16年から10年間で合流式下水道の改善が義務づけられています。改善の実施がされない限り、未処理下水の汚水が大堀川へあふれる回数が増大をします。しつこいようですが、市長、市長の責任においてどのように解決されるか、もう一回お聞かせください。

 手賀沼が大事。トライアスロン大会も私は決して大事じゃないとは言わない。(私語する者あり)そう、せっかくやっているんだから。5年間かけて国際大会にされるらしいですね。国際大会にするためには、今のままの水質ではいけません。ここに、市長のお手元にもお渡ししましたが、トライアスロン参加者レポートがございます。ざっと御紹介させていただきます、時間の許す限り。あるところの大学がトライアスロンに出たんですけど、そこがスイムは残念ながら水がきれいと呼べるものではなかったです。真っすぐ泳ぐのが難しいコースでした。手賀沼は聞きしにまさる水質だった。水深1.5メートルの地点からスタートとなり、足が底につく。その底には、ヘドロとも泥とも言えない、これまでに味わったことのないようなゾル状の物体が30センチほど堆積していた。視界はゼロ。そのためすぐ隣の選手も全く見えない。半分近くまで泳いだころ、ようやく周辺の選手がばらばらになり、一人で泳げるようになった。聞いていた水質を意識してなるべく飲まないようにしていたが、スピードを上げて泳ぐと、呼吸の際に多少口に入り、なめてしまう。バイクで腹痛を起こしたら、即棄権しようなどと考えながら、中盤のスイムでスピードを上げた。大変だった。変なことばっかじゃなくて、いいことも読みましょう。地元の応援の方が大勢いて、たくさん励ましてもらいました。また来たいですというふうな方も言っているんですけども、ただ手賀沼は汚い。視界ゼロ。暗中模索のスイム。水質を除いては、レースの運営を初め、参加者、アクセス、参加費など総合して非常によい大会だったと思う。来年は、もう少し水質もよくなっているだろうという期待も勘案すると、来年はもっとよい大会になっていると思う。このように言ってくれている参加者の方もいらっしゃるんです。国際大会を目指して、世界じゅうの笑い物にならないように、柏市として汚水流出の対応をどうされるのか、2点につきまして市長にお尋ねをいたします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 手賀沼浄化のための、あるいは生活環境改善のための下水道整備というのは今着実に行っておると思います。ただ、繰り返して申しますように、雨水吐きから出る回数が常識的にちょっと多いなと思います。これは、私今までこんなに多いとは気がつきませんでした。ですから、その点については、例えば地下水が古い管から入っている、あるいは漏水がある、その他の原因が考えられるんで、これはよく調査をして、直すべきところは直したいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で中島俊君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上をもって総括質問を終了いたし、議案第1号から第4号、第9号から第11号、第20号は総務委員会に、議案第5号は教育経済委員会に、議案第6号、第19号は民生環境委員会に、議案第7号、第8号、第12号から第14号は建設委員会に、議案第18号は関係各委員会にそれぞれ付託いたします。

                               



○議長(日暮栄治君) お諮りいたします。

 議案第15号から第17号の決算関係3議案は、決算審査特別委員会に付託の上、審査が終了するまで継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明26日から30日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る10月1日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時32分散会