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千葉県 柏市

平成19年  第3回定例会(9 月定例会) 09月21日−総括質問−06号




平成19年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月21日−総括質問−06号







平成19年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成19年第3回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                      平成19年9月21日(金)午前10時開議
議事日程第6号
 日程第1 総括質問
 日程第2 議員提出議案第2号
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○副議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(田中晋君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、橋口幸生君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔18番 橋口幸生君登壇〕



◆18番(橋口幸生君) おはようございます。公明党の橋口幸生でございます。私も2期目の当選を果たすことができました。庶民の目線、市民の目線で生活者の視点に立って、現場第一主義で向こう4年間もまた頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

 項目を一部割愛し、質問をさせていただきます。初めに、消防行政についてお伺いいたします。消防システムです。近年、消防の活動は、多様化する災害に的確に対応するため、体制の充実強化、密集化、高層化する建物構造等に伴う予防業務の専門家、急速な高齢化に伴う救急件数の増大や救急業務の迅速な対応の要求による充実強化、人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化等、さまざまな増大するニーズに的確に対応する必要性がさらに高まっていることを強く感じます。先日、消防本部指令システムを拝見させていただきました。柏市消防本部指令システムは、平成9年度の導入から10年が経過をし、365日、24時間稼働をし続けていることから、老朽化が相当進んでおり、重大な問題が起こる可能性が高まっているため、更新の先送りができない状況と考えます。財政的に厳しいところではありますが、市民の生命、財産を守るため、その中枢となる消防指令システムをいち早く整備する必要があると思います。その市民からの119番通報の受付窓口となる消防指令システムについて質問をいたします。質問の1点目、急病や事故、災害の際に、昼夜の別なく市民の安全、安心、生命、財産を守る立場から、消防指令システムが不都合を起こした場合に、業務が滞ることがないよう、どのようなことを想定し、調査、検証、分析を踏まえ、対策をとられているのか、お伺いをいたします。2点目は、今後の消防指令システムの老朽化による全面更新あるいはリニューアルに向けてのお考えをお伺いいたします。

 次に災害対策。災害対策において何が重要なのでしょうか。新潟県柏崎刈羽原発の震災からの教訓ですが、事故調査の中に想定外という言葉が出ております。つまり設計時の基準がすべてにわたって今回の震度を想定しておらず、当時の基準に従っての設計施工となっております。この想定外といういかにもお役所的な言葉は、近年のたび重なる大災害が発生したときの各責任者の答弁に頻繁に使われております。最近では、関東の気候も沖縄化してきていると学識者は警告をしております。質問の1点目は、この急速な環境の変化に対応した想定外の地震、大雨、強風などの災害に対して、柏市の対災害シミュレーションに十分な検討を加え、対策、見直し、補強を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。2点目、災害発生時、やはり高齢者や災害弱者に対する手厚い配慮を強く望みたいのですが、避難生活を考えたときに、高齢者の体調には特に注意が必要です。厚労省の研究班が中越地震の被災者を対象にした調査によりますと、被災前には元気だったお年寄りの31%が地震の後、歩くことが難しくなり、このうち3分の1は5カ月後も回復していないという結果が出ております。生活不活発病というそうです。避難生活が長引くことで、日ごろ続けていた散歩や体を動かす機会が減り、精神的な張りを失うことによって引き起こされます。このようなことから、高齢者や災害弱者の対応を丁寧に検討、準備を図る必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、企画行政についてお伺いいたします。団塊の世代の活用です。ことしの第1回定例会におきまして、私の質問に対して、企画部長は中期基本計画において、団塊の世代の中高年層は大変多くの技術や経験を有しており、活動的な方たちであることから、今後のまちづくりにおいてこの世代が地域で働き、あるいはコミュニティ活動に参加し、また安全、安心に暮らせる取り組みを進めていく、またシニア世代活動講座の開催、コミュニティビジネスのセミナーの開催や起業講座の開催などもしていくと御答弁されておりました。これらの活動講座やセミナー、起業講座に参加された方々の御意見はどのようなものがあったのでしょうか。地域やボランティア活動で何をやりたいと思っているのか。今後柏市として、団塊の世代の方々が地域活動に参加し、地域の活性化に生かすためにどういう形で力ある人材を活用されていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。質問の1点目、市で行っているセミナーや講座を通し、また地域活動支援センターで行っている相談窓口での相談の中では、どのような相談内容が多かったのか。その詳細についてお聞かせ願いたいと思います。2点目、定年後、どちらかというと引きこもりがちになってしまった団塊の世代の力ある人材を生かすために、個人情報の兼ね合いもありますが、実際の地域の人材をどこまで掌握されているのか。各地元町会単位での掌握は厳しいと思いますので、市として地域では掌握できない、できていない人材を生かすための人材登録制度、人材登録バンクのようなものをつくり、地域との橋渡しをすることはできないものかどうか、御見解をお伺いいたします。3点目、団塊の世代の方々の起業化に向けた方向性ですが、市として資金繰りも含め、起業化に向けた専門的なアドバイス、後押しができるような体制整備や、市としてどの程度かかわっていけるものか、お伺いをいたします。

 次に、経済行政についてお伺いいたします。地元企業対策です。地方の地場産業構造の改革には時間がかかり、国や各自治体の政策効果を発揮することがなかなか厳しい状況であります。ふるさと納税制度の創設が政府・与党の選挙公約に盛り込まれましたが、選挙後、具体的な動きはありません。地方税収の一部移転では、税収格差の根本的な是正にはつながらないからです。地方の活性化には、住民の創意工夫を生かして、民間の活力を引き出すことが何よりです。そのキーワードは、地方分権と税源移譲。全国知事会は、国から地方への6兆円の税源移譲を提言しましたが、具体案はこれからです。政府の地方分権改革推進委員会も、国の仕事のどこまでを地方に渡すのか、肝心の仕分け作業には、まだ本格的に取りかかれてはおりません。しかし、経済をより成長させながら、大企業から中小企業、企業から家庭へ、中央から地方へ波及していくことが重要であります。2006年度版の中小企業白書では、高齢化した中小企業経営者の事業承継ができないことを理由に、毎年7万社が廃業していると指摘しており、これにより失われる雇用は20万から35万人となるなど、中小企業の事業承継をめぐる問題は深刻化しております。息の長い経済成長のために、今こそ地方経済活性化のための地元企業対策が必要なのは、揺るぎない時代の要請であります。地方の活性化には、住民の創意工夫を生かして民間の活力を引き出すことが何より重要です。柏市の地方活性化、地元企業の育成に向けた将来のビジョンをお伺いいたします。

 次に、柏の観光。観光は、地域経済の活性化につながる産業ですが、県では観光を最重点施策の一つに位置づけ、一人一人の好みに合った心の満足や健康づくりなど、癒しや安らぎが重視される方向に向かっているとして、新しいニーズに対応した観光づくりを進めております。質問の1点目、柏市は若者をターゲットにした若者のまちとしての企画が多く打たれていて、若者のまちというイメージづくりは成功していると思います。新たなターゲットとして、手賀沼等の自然や歴史的な建造物を生かした、中高年または退職した御夫婦をターゲットにした日帰り、半日コースの観光への取り組みというものは、そもそもできないものかどうか、お考えをお伺いいたします。2点目、現在農業体験をしたいと思っている方が大変多くいるとのお話を、「観光心理学について」という講演会でお聞きをしました。こういう潜在的に埋もれている農業や農作業をやりたいという方々に対して、それを束ねるところがありません。そこで、例えば休耕地を利用した米づくり農業体験など、(仮称)リフレッシュ農園的なものをつくることにより、人の疲れた心を癒していく、これを観光に生かしていくことはできないものかどうか、このような取り組みを柏市としても考えみてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、医療福祉行政についてお伺いいたします。出生率向上と医師不足対策です。安心して産み育てられる環境整備が整うことにより、出生率が向上する可能性があり、そのための取り組みとして、市立病院への小児科設置は重要でありますが、市立病院への小児科設置のできない理由は、小児科医の不足です。現在、女性医師の割合が急増しており、新人医師の3人に1人が女性です。反面、女性医師は出産や育児などを機に一度離職しますと、復職が難しく、結果として深刻な医師不足の大きな原因となります。このため、医師不足対策では、女性医師が子育てをしながら安心して働き続けることができる就労環境の整備が喫緊の課題となります。柏市立病院には、女性医師や看護師からのニーズが高い院内保育の整備があり評価できますが、お尋ねしたいことは、短時間勤務あるいは復職を希望している女性医師に就業条件に見合う対策をとることにより、小児科設置へのさらなる努力をするべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。次に、病院への不信、不満対策。医療現場において、一般的に患者や家族の立場は弱く、不満や疑問はあっても、直接病院には言いづらさがあり、市民により開かれた真の患者本位の病院にするための対策として、例えば経験豊かな看護師による第三者的な立場で患者からの相談を受け、解決に向けた対応や病院側への報告、意見をし、患者の権利や利益擁護をする相談員、相談室の設置は大切と考えます。明年、中核市移行に向けた柏市の施策としての取り組みができないものかどうか、御見解をお伺いいたします。もしできないとなりますとその理由、障害となるものは何か、お聞かせください。

 次に、障害者の自立支援。柏市では、第四次総合計画の中で、障害者の自立支援の現状と課題として、次のようにあります。就労は、障害者が自立、社会参加するための重要な柱であり、社会的な活動の基盤となるもので、社会参加の重要な要素であり、障害者の職場環境の整備や働く意欲と能力を有する障害者の雇用促進と雇用率の向上を図る雇用対策に重点的に取り組む必要があるとしております。現在、障害者が意欲と能力に応じて、働きながら地域で普通に暮らせるよう、全国各地で意欲的な取り組みが展開されております。その取り組みとして、東京世田谷区の知的障害者通所授産施設「すきっぷ」の取り組みを紹介させていただきます。驚くべきは、利用者の一般企業への就職率です。全国平均が1%なのに対して、「すきっぷ」は92.3%を達成していることです。1998年の4月の開設から2006年度末までの修了者は117人で、そのうち108人が一般企業に就職をしております。就職後の職場定着率も90%弱と高い定着率です。高い就職率の秘密の一つは、利用者へのきめ細かな評価と個別支援プログラムの作成です。さらに利用者の職業適性を探る一般企業での体験実施を取り入れ、就労に役立っております。このように、利用者それぞれの課題について小さなステップアップを重ね、安定した状態で社会に送り出しているのが特徴であります。柏市の課題に、障害者の雇用促進と雇用率の向上を図る雇用対策に重点的に取り組む必要があるとしております。このことから、柏市としてもぜひ参考になさってはと思いますが、このような取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。体験学習です。私は、人生の早い段階で何らかの職場体験を行うことで、少なくとも初めての就労の際、厳しい現実に直面して立ちすくむことだけは避けられるのではないかと思います。働くということがどういうことか、実感として味わえただけでも、体験学習の目的の大半は達成したと思います。現実を直視しながら学業に励んでいくことに意味があると思います。ここで中学生を対象に東京都が行ったアンケート調査を紹介します。職場体験の前と後で参加した生徒の意識がどのように変化したかがわかります。働くことは楽しいことだと思うかとの問いに対して、とても思うが体験前の30%から、体験後には53%、23ポイントふえております。大人は自分の仕事に誇りを持っていると思うかとの問いに対して、とても思うが体験前の29%から、体験後には58%に29ポイントもふえております。地域の人との交流に関する問いに対して、交流しているとの回答が、体験前に67%だったのですが、体験後、地域の人とも、もっと交流をしたいと回答した生徒が75%と8ポイント上昇をしております。この職場体験を進める上で、課題の一つに受け入れ先の拡大があります。どこの会社でも皆さんとても忙しく仕事をされています。そこへ数人の中学生が来て仕事をやらせてほしいというわけです。これは、簡単に了解をいただけない場合が多くあります。受け入れ先の開拓は、学校サイドが主に行っておりますが、適切ではないと思います。未来を担う中学生のために、行政が一丸となって取り組むべきと思います。例えば柏市として、市の内外を問わず、これまで取引のあった企業は数多く存在すると思います。こういった情報をフルに活用して取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、各学校とも職場体験の日数ですが、現在柏市では1日か2日です。この期間を最低3日間は行えるよう取り組んでいっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。次に、心の教育。心の教育の重要性については、だれもが認めております。1997年神戸市で起きた児童連続殺傷事件等に代表される児童生徒の起こした衝撃的な事件の増発や近年の少年犯罪の増加、凶悪化を見ても、心の教育が大切なことは論をまちません。心の教育にとって重要なことは、対話であると思います。ごく自然に友達のことを大切に思うことの原点は、対話であると考えます。この対話力をどうすれば身につけさせてあげられるのか。それは、家庭、地域、学校、行政が連携をして対応しなくてはできません。例えば学校では、教師の人格がこの対話力に求められると思います。教師が道徳的問題を考え、教師自身の人格形成と教員としての資質の向上が求められます。それは単に教師だけではなく、家庭、地域、行政にも全く同じことが言えると思いますが、教育長はこの対話力についてどのようにお考えか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に児童福祉行政についてお伺いいたします。児童虐待です。改正児童虐待防止法で児童相談所の子供の安全確認を行う選択肢が広がりました。今後重要になることは、新たな制度を運用していく児童相談所、柏市の体制の充実です。お尋ねしたいことは、柏市として、虐待防止から被虐待児童の自立に向けた支援をどのようにされるのか、体制の充実とそのために必要な予算措置についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。以上で第1問を終わります。



○副議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 消防行政の消防指令システムについてお答えをいたします。初めに、消防指令システムの仕組みについて御説明いたします。市内で火災、救急救助などの災害が発生し、119番に通報しますと、消防本部の指令センターに接続されます。指令センターでは、入電した災害の種類や場所などの必要事項を通報者から聞き取り、その災害に応じた消防ポンプ車や救急車などの消防車両を出場させております。しかしながら、近年の都市形態の発展や災害の複雑、多様化により、これらを指令係員が瞬時にかつ的確に判断するには大変難しい作業となっていることから、当市の指令システムには一般の固定電話からの119番通報を受信しますと、瞬時に通報者の電話発信位置をコンピューターで特定できる発信地表示システムや災害の種別や発生場所をコンピューターに入力すると、発生地域に最も近い消防署、分署の消防車や救急車を自動的に編成する出場車両自動編成システムや、災害出場指令と同時に出動する署、分署の部隊への災害現場所在地や水利状況等を取り入れている支援情報を伝送する指令伝送など多様なシステム機器で構成されております。現在運用されております消防指令システムは、平成9年度に整備したもので、平成15年度にパソコンの処理能力を高めるためにシステムの一部を更新しております。また、旧沼南町との合併の際に、指令システムソフトウエアの改修やデータの統合を図りました。

 御質問の指令システムの障害時における対応でございますが、指令システムは、1年、365日、24時間、電源を切ることなく稼働し、常に安定した機能が要求されております。導入から10年が経過しており、24時間稼働という環境の中、長期使用による機器の老朽化が進んでおり、議員御指摘のように、救急需要の増加などから119番通報も増加しているのが現状であります。このような状況の中、指令システムの故障や障害発生状況については、消防車両が部隊編成されない携帯電話からの119番通報が指令台に入らない、一斉指令放送が流れない、パソコンのディスプレイが動かないなどの障害が発生することがあります。こうした障害を未然に防ぐために、委託業者による定期的な保守点検はもとより、指令台パソコンの再起動や各機器の点検についても細部にわたり実施対応しているところでございます。なお、障害発生時には、入電から緊急車両が出場するまでの時間のロスタイムなどが生じていることから、障害発生時の危機管理マニュアルを作成し、消防指令システムにふぐあいが生じた場合でも、長時間のシステム障害で業務が滞ることのないよう、体制の確保に努めております。

 次に、2点目の消防指令システムの老朽化による全面更新あるいはリニューアル化についての御質問についてお答えいたします。議員御案内のとおり、情報通信技術は、日進月歩で技術革新が進められ、現在の高機能消防指令システムでは、導入当時とは比較にならないほど新たな技術と戦術が詰め込まれております。例えばGPS衛星によりリアルタイムで消防車の位置を把握し、最も災害現場に近い車両を出場指令する車両動態管理システム、急速に通報件数が増加している携帯電話の通報位置を特定する携帯電話発信位置情報システムなど、これらの最新のIT技術を活用することで、119番入電から出場指令までの時間がさらに短縮され、初動態勢の強化が図れます。また、近年普及している高所監視システムを市内の高層建築物などに設置することによりまして、火災などの災害や地震などの大規模災害、風水害や列車事故などの局地的な災害を把握し、指令センター内で災害映像がリアルタイムに写し出されることから、警防体制の支援情報として大変有効と考えられます。このようなことから、さらなる消防体制の拡充と強化を図るとともに、市民の災害による被害の軽減や救命率の向上にもつながるものと思われることから、最新の高機能消防指令システムへ全面的に更新することが最良と考えております。今後は平成21年度運用開始に向けて、財政状況なども考慮しながら関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、災害対策についてお答えいたします。ことしに入りまして、能登半島地震、新潟県中越沖地震などの震度6弱以上の大地震が相次いで発生し、また台風4号、台風9号が上陸しまして暴風雨による各地で大きな被害が発生したところでございます。柏市においても、6月10日に1時間73ミリという未曾有の豪雨により、床上、床下浸水の被害が多数発生し、また台風9号では、屋根の一部が飛ばされる被害が発生しております。柏市では、平成18年度に地震等の防災対策を推進していくため、柏市地域防災計画の修正を行いました。この修正に当たっては、平成17年度に実施した柏市被害想定調査、いわゆるシミュレーションの結果を基礎資料としております。柏市被害想定調査では、国の中央防災会議で想定している地震のうち、柏市に特に影響があると考えられる地震として、東京湾北部地震、茨城県南部地震を想定し、また柏市内及び周辺に活断層が確認されておりませんが、地表で確認されなくとも地下に活断層が存在し、地震を引き起こす可能性があることから、柏市直下型地震を加え、3つの地震の震度等を解析することにより、発生する被害を想定したものがこの調査でございます。想定結果の中では、柏市直下型地震による被害が最も大きいことから、この地震のシミュレーションを柏市における防災対策の指標として、柏市地域防災計画の修正をしたところでございます。御指摘の点も踏まえまして、今後、国や県の防災対策の動向を踏まえ、適宜被害想定調査を実施するとともに、その結果に基づき柏市の防災対策の強化、見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私から、想定外の大雨に対して、雨水排水計画の見直しを行うべきではないかという御質問についてお答えいたします。市内において、浸水被害が多発している区域は、主に雨水幹線整備がまだ完了していない区域となっております。このため、今後も財源の確保及び関係機関等の協議を進め、計画的に雨水幹線整備を進めることにより、浸水被害を解消してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 災害発生時の高齢者等災害時要援護者の健康管理について、病院への不信、不満対策について、障害者の自立支援についてお答えいたします。まず最初に、高齢者等災害時要援護者の健康管理についてでございます。災害発生時に避難所生活を余儀なくされた場合、高齢者等災害時要援護者に限らず、すべての被災者について心の問題を含めた健康管理は極めて重要なものであると認識しております。このため、避難所が設置された場合は、保健師等の専門職による保健チームを編成し、まず被災者の状況及びニーズを把握した上で、保健指導、栄養指導、健康相談、避難所の衛生管理、保健情報の提供などの保健福祉活動を実施できるよう検討を進めているところでございます。高齢者等災害時要援護者への援助や保健指導等についても、過去の震災等における報告なども踏まえ、この中で検討してまいります。

 次に、病院への不信、不満対策についてお答えいたします。医療は、患者と医療を提供する側との信頼関係の上に成り立つものでございます。患者の視点に立った医療の提供が求められています。このため、国では医療の信頼性の確保を目的として、相談支援体制の制度を立ち上げ、医療安全支援センターの設置を促してきております。また、本年4月には医療法が改正され、都道府県及び保健所設置市は、医療安全支援センターを設置するよう努めなければならないことが法的に位置づけられたところでございます。県、千葉市及び船橋市においては、既に同センターを設置し、患者や住民からの相談に応じ、成果を上げていると聞いております。本市におきましても、保健所に同様の機能を整備し、専門的立場から市民の医療に関する相談にこたえるため準備を進めてまいります。

 最後でございます。障害者の自立支援についてお答えいたします。就労は、障害者が自立と社会参加するための重要な柱でございます。障害者が適性と能力に応じた仕事につけるように支援していく必要がございます。柏市の独自の就労支援の取り組みといたしましては、障害者の職場定着を図るため、平成17年度からジョブコーチ派遣事業を、平成18年度からは雇用体験のための知的、精神障害者、職場実習事業を実施し、障害者、就業生活支援センター、ビッグ・ハートやハローワーク等の関係機関と連携しながら、一体的な支援を行っているところでございます。ちなみに、昨年度の障害者職場実習事業では、ジョブコーチの支援のもと、6名の実習生のうち、2名が一般企業に就職できました。今年度も6名を採用し、市内市役所内の各職場で実習を行っているところです。しかしながら、授産施設や作業所に通所している障害者においては、一般企業で雇用されることを望んでいるとしても、実際に雇用に移行する割合がごくわずかであるというのが現状でございます。今後は、議員さん御指摘の知的障害者通所授産施設「すきっぷ」などの取り組み事例を研究しながら、障害者の特性を踏まえたきめ細かな取り組みを行い、障害者の職業的な自立を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 私から、団塊の世代の活用について、市民活動センターにおける相談の内容、そして人材登録バンクの創設と、この2点についてお答えさせていただきます。橋口議員さんの御質問にありましたが、ことしからいよいよ団塊の世代の方々の大量退職が始まりました。豊富な知識、経験を有するこの方たちが、大量に地域に帰ってくるということによりまして、今後地域社会でまちづくりですとか、あるいはコミュニティづくりの面での活躍が大いに期待されるというところでございます。しかしながら、退職後、間もない方々ということで、これまで地域に余りかかわることのなかったということから、この方たちの地域社会への参加ということが、参加のためのきっかけづくりということは、非常に大きな課題となってございます。柏市には、市民公益活動団体を支援することを目的としまして、市民活動センターというものを設置してございます。ここでは、活動の場の提供ですとか、あるいは個人または団体のための相談、あるいは団体間のネットワークコーディネート、人材バンクの登録と、こういった機能を持たせてございます。こうした中で、これまでも若者やシニア向けの市民活動入門講座ですとか、あるいは市民活動団体の紹介を兼ねた市民活動フェスタ、あるいは市民活動フォーラムと、こういったものを開催しながら、市民の方々の活動の参加のきっかけづくりというようなことをしてございます。参加いただいた方々の御意見といたしましては、自分たちも市民活動に参加してみたいというモチベーションを高めるいい機会になったというようなことですとか、あるいは今後の市民活動の参加に対して、いいきっかけづくりになった、そういったような意見はいろいろいただいております。とにかく柏を知りたいですとか、あるいは何か活動をしてみたいという方々が、やはりこういうところに参加いただいているというところでございます。

 御質問の1点目でございますが、柏市民活動センターに寄せられている相談の内容ということでございます。市民活動センターにおきましては、市民活動に興味のある個人、あるいは既に活動を行っている市民公益活動団体の方、こういった方から御相談、御質問をいただきます。御質問等があった場合には、その都度、センターの窓口スタッフが対応させていただいております。月平均約50件ぐらいの相談、質問がございますが、その主な内容といたしましては、基本的な質問なんですけども、どのような団体があるのかということ、それから柏市の市民活動は活発なのかというようなこと、あと活動に興味があるので、団体を紹介してほしい、こういったようなことが主な内容となっております。このような相談を受ける中で団体を紹介してほしいというような御要望に対しましては、興味のある分野ですとか、具体的な参加の方法などをお伺いしまして、該当する団体をその場で複数御紹介しているところでございます。

 2点目の人材登録バンクの創設ということでございますが、柏市民活動センターでは、機能の一つとしまして、人材バンクというのを設けてございます。これは、市民活動に参加したい個人並びに人材を募集している市民公益活動団体にそれぞれ必要な情報を登録していただきまして、掲示板等でその情報を公開して、その市民の方々と市民公益活動団体との橋渡しを行うというようなことでございます。この制度においては、連絡、交渉あるいは団体と個人間との交渉などは、直接行っていただくということを原則にしております。残念ながら、登録の状況は、昨年10月のセンター開設以来、人材バンクの登録ということでは、個人3件、団体3件ということで、まだ十分に活用されているとは言いがたい状態です。ただ、登録が少ない理由の一つとしましては、活動の参加を希望する方々にとりましては、人材バンクに登録しなくても、窓口スタッフに相談して、その場で希望の合う団体を紹介してもらうということが可能であること、あるいは団体にとっては、それぞれの団体で独自に会員募集のチラシ等を作成しておりまして、センターの中の掲示板に募集や団体のチラシを張りながら団体のPRができること、こういったようなこともありますので、まだ今の段階では、その人材バンクへの登録というのは少ないというふうに感じております。しかしながら、今後、いずれその市民公益活動団体が質、量ともに拡大するということ、あるいはそういう団塊の世代の方々が大量に地域社会に入ってきまして、そういったきっかけづくりをいろんなところで知りたいということがあれば、こういったいろんな人材が求められるような、そういう登録制度というのは、非常に重要になってくるかなと思います。今後、人材バンクにつきましては、PRには努めますが、それとともに、他のあるいは社会福祉協議会ですとか、あるいは商工会議所にもそういうボランティアの登録制度がございますので、そういったところとの連携もとりながら活用を図っていきたいと、そういうふうに感じております。市といたしましても、この市民活動センターが団塊の世代の方々の社会参加のきっかけづくりということで、その窓口として大いに活用いただければというふうに考えてございます。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、コミュニティビジネス関係と地元企業の支援、そして観光に関する御質問、3点についてお答えいたします。

 まず、1つ目として、コミュニティビジネスの起業、起こす方でございますが、市のかかわり方、その内容についてお答えをいたします。コミュニティビジネスにつきましては、御案内のように、住民みずからが日常生活の中での課題解決、あるいは多様なニーズにこたえるために地域に密着した取り組みということで、地域活性化策ということで、聞くところによりますと、1995年、東京都の墨田区の中で工場者とか、商店主の方たちが研究会をつくって始められたというところから知られてきているというふうに私ども聞いております。こうしたビジネスとしてのものでございますから、事業の継続性という、そして事業運営をするための経験ということが必要でございます。そういった意味では、議員御提案のありました団塊の世代の方たちの知識、経験等を生かすシステムということで、地域の受け皿になるんではないかというふうに考えております。市としても、コミュニティビジネスとは何かということで、この3月にセミナーなども開いて、その内容を知らせているところでございます。実際には70名の方が参加をされております。非常に熱心なセミナーになっております。したがいまして、今後コミュニティビジネスを市としてどういうふうなとらえ方をしていくかということでいいますと、3つございます。1つは、コミュニティビジネスの認知度というものを高めるということが1つあろうかと思います。2つ目としては、その具体的な取り組み方法を習得する機会の提供でございます。3つ目は、議員御提案の中にもございましたけれども、コミュニティビジネスを支援する仕組みの整備と、そういう観点がございます。したがって、今後段階的に取り組んでいく必要があろうというふうに考えています。そういう意味で、今年度は、まずコミュニティビジネスを始めようとする方の起業講座、起こす講座でございます。一般企業を起こすのと共通しておりますけれども、特に事業計画書がつくれませんと、なかなかビジネスとして成り立ちませんし、資金を借りるにしても、そういった資料が必要です。その中で、そのノウハウの習得、それから資金の調達方法など、そういうところを勉強していただこうというのを考えております。来年度は、既にそういったある程度起業した人向けも含めまして支援ということで、コーディネーター講座なども計画していきたいと考えています。将来的には、第3段階と申しましょうか、そのコミュニティビジネスの広がりとか、支援というもの、関係団体、関係機関と、まずその仕組みづくりについて少し展開ができるように検討を進めていきたいという考えでございます。

 それから2つ目は、地元企業対策ということで、地域の活性化と、あるいは地元企業の育成ということでの将来の考え方でございます。御質問の中にもありましたように、中小企業白書からの引用でございますけれども、やはりその廃業という問題が我が国の経済に大きな損失というふうに言えるという、そういった現象が生まれています。白書の中では、ちなみに申し上げますと、円滑な事業承継ができない要因といいましょうか、条件といいましょうか、それ4つ挙げてございます。1つには、企業を取り巻く利害関係者、いわゆる関係者の理解を得ることが必要だろうと。それから2つ目には、後継者の教育、そして3つ目は財産、特に株式とか財産の分配の仕方です。4つ目は、個人保証とか担保の取り扱い、特に中小企業でございますと、社長さん一人が一つの担保というような、そういった次元もございますので、この辺が一つの課題になっているというふうに白書で言っています。これについての対応が進んでいないから、そういった廃業も行われているというまとめ方をしております。こうした現状の中にあって、具体的に市として、現在も支援をしている部分はございますけれども、企業経営のどういった側面に視点を当ててあるいはかかわりを持って支援していったらいいのかと、こういう考え方がございます。昔から経営の要素というのは、3要素と言われておりました。人、物、金と。最近では、これに情報というものを入れて4要素と。さらには論者によりますけれども、ネットワークというものを入れまして、経営の5つの要素というようなことも言われておりますから、そういった面の中で、市がそういうところということで、少しずつ政策の実行をしていきたいということでございます。

 1つ目として、具体的に申し上げますと、新規の企業の立地とか、あるいは新産業の創出ということにつきましては、これまでもお答えしていますとおり、支援制度を設けておりますと。さらには、先ほど申し上げました近年の地域課題を解決する民間活力ということで、コミュニティビジネスの推進、普及と、この辺も進めていきたいということでございます。それから、やはり企業育成あるいは支援ということになってきますと、県内の関係機関の支援策もございます。例えば千葉県の制度融資、それから千葉県産業振興センターで弁護士とか中小企業診断士を抱えておりますので、そこでの経営相談、そして地元では商工会議所、商工会の経営指導員の方によって、巡回指導とか、経営セミナーと、きめ細かい相談体制がとられているということです。そうした中で、今中小企業を含めて大きな問題点は、やっぱり資金面でございます。市としては、中小企業向けの融資制度を千葉県の信用保証協会の保証に基づいて実施をしているところでございます。本年3月には、その融資制度審査会を廃止して、借り入れのスピードアップをしたというような実態がございます。ちなみにこの融資の実績でございますけれども、18年度は184件、金額にして18億7,000万円御利用がありました。1社当たり1,000万円というような状況が実態でございます。そういった面の制度の運用というのは、引き続き図っていく必要があると考えています。そして、また人材の育成という面ですけれども、直接市が企業経営の人材育成という、そういう立場ではございません。側面から人的資源、知識とか、そういった面を側面として援助するということで、今年度から新規事業といたしまして、財務諸表の見方の講座でありますとか、労務面では労働基準法の基礎講座とか、そういった面の講座の開設で支援していきたいということでございます。そのほか、国が各企業に対する助成制度がございますので、その辺の内容のパンフレットなども作成して、PRに努めていきたいというふうに考えております。引き続き、市としてもできる限りの手だてをしていきたいというふうに考えております。

 それから、最後でございますが、観光の関係でございますが、1つ目は、柏の観光という資源という立場から申し上げますと、あけぼの山農業農園を初め手賀沼周辺などの自然公園もございます。そのほかイベント的には柏まつりとか、地域の芸能の祭りでありますとか、花火大会とか、いろいろ資源ということの範囲ではあると思いますけれども、これを実施するに当たっては、現在では観光協会とか、商工会議所等、いろいろ団体との協力で実施をして、そしてその実施するための情報は、広報かしわとか、ホームページで提供しているというようなのが実態でございます。また、今年度は特に2月から4月には、千葉県全体でデスティネーションキャンペーンという、観光の大きな事業も行われまして、そこの実施に当たっては、千葉観光プロモーション協会というのも設立されて運営してきましたけれども、このたびこの9月でございますけれども、こういった観光というものを新しい地域の活性化にしていこうということで、デスティネーションキャンペーンが終わって解散するということではなくて、新しくこの千葉プロモーション協会を立ち上げまして、その中で各地域の部会を設けて、今後その宣伝方法でありますとか、それから観光資源の復活とか、リピーターの問題とか、そういったものの考え方ということを検討していきたいということでございます。千葉県の中の部会ということですから、市としてもこの中のかかわりを持っていきたいというふうに思っています。それから、手賀沼の自然環境を生かした一つとして、半日とか観光のコースということですけれども、そういった中で情報提供をしているのが実態でございますので、今後具体的な研究というものをしながら、それに御提案の内容というか、スタイルが可能かどうか、検討していきたいと思います。それから、休耕地を利用した農業公園というような農園的な御質問でございますけれども、現在市民農園は3カ所ございまして、こういった中の機会もございます。稲作の体験もしておりますので、今後こういった市民農園の拡大とか、あるいは休耕地の利用のあり方というものが、農地法との制約もございますけれども、そういったものを検討して、あるべき姿を少しでもできるように努力していきたいというふうに考えております。以上、長くなりましたけれども、お答えさせていただきます。



○副議長(田中晋君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(石挽峰雄君) それでは、私から医師不足対策についてお答えいたします。小児科、産婦人科の医師の不足は、現在の医療現場における最重要課題の一つであり、医師不足の最大の原因は、その勤務状況の厳しさにあると言われております。特に女性医師が就労を続ける環境に大変厳しいものがあり、御指摘のとおり、多くの女性医師が結婚、出産を契機に医療現場を離れていくという現実があります。現在、柏市立病院の常勤医師は26名おりますが、そのうち女性医師が6名となっております。病院における女性職員の就労支援策につきましては、就業規則に基づき、御質問にもありました育児休業制度や勤務時間の短縮制度を設けております。この制度は、看護師、事務職等を含むすべての職員に共通のものであります。育児休業制度の利用者数は、平成17年度が7人、18年度が4人、勤務時間の短縮についても、該当者の多くが利用しております。そのほかにも子供や家族の看護休暇制度や時間外労働、深夜勤務の制限等の規定を設けております。女性職員が働きやすい職場環境をつくるため、医師を含めた確保対策にもつながるという考えで、就労支援策については拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。なお、小児科の設置につきましては、現在も病院長を中心に、関係大学と連絡調整を進めておりますが、平成16年度の新研修医制度以降、医局の体制も徐々にではありますが、落ちつきを取り戻しつつあるというふうに聞いております。今後も積極的に小児科設置に向けた働きかけを行っていきたいと思います。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 心の教育、特に対話力についてどう子供たちを育てているかということに限って申し上げますと、今年度より千葉県内の全小中学校で豊かな人間関係づくり実践プログラムの取り組みが現在進められているところでございます。これは、実際の生活場面に即した人間関係づくり、コミュニケーション能力に必要な行動の仕方や考え方を、道徳の時間などで学習しているところでございます。市として、道徳の時間では、小学校ではあいさつということで取り組んでいるわけですけども、中学校になりますと、礼儀や適切な言動を扱う、その発達段階に応じた指導が現在なされているわけでございます。そこで、学校で学んだことを家庭や地域の中で生かして、言語と体験活動をしっかり結びつけた対話能力を指導しているところでございます。コミュニケーション能力が欠けている、あるいは対話力がないということが、現在のいじめであるとか、すべての問題になっているところではないかなというふうに思っております。以上で終わります。



○副議長(田中晋君) 以上で橋口幸生君の総括質問を終わります。

                               



○副議長(田中晋君) 次の質問者、山田保夫君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔43番 山田保夫君登壇〕



◆43番(山田保夫君) 会派新政の山田保夫でございます。少し質問項目が多いために、かなり割愛をして質問をしたいと思います。今までの執行部の答弁をお聞きいたしておりますと、大変懇切丁寧な御回答でございまして、質問者に対する答弁が全部できないというようなこともあるわけで、私の場合もかなり項目多いものですから、そういうことのないように、私もなるべく簡潔に質問いたしますので、簡潔な御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。新しい議会への期待と協調ということでございます。合併後、初めての柏市議会議員選挙が8月5日に行われ、新人議員9名を含む新しい議会がここに誕生したわけであります。私ども会派新政でも、今前の方におります3名の大変フレッシュな若々しい人材が当選をさせていただきまして、他の会派でも非常にほとんど若い方々が当選をされたということで、恐らくこれから柏市に新しい新風を吹き込むんじゃないかということで、非常に期待があるわけであります。しかし、私ともう一人の方、非常に高齢でございますが、こういう私のような高齢の人間も当選させていただきまして、大変ありがたく感謝をしておるわけでありますが、まさに老壮青のバランスのある市議会ということになったのではないかというふうに思います。ひとつこの点について、選挙の結果、市長は9月3日の全員協議会でも、今後の市政運営については、議会と執行部が一体となって頑張りましょうと、こういうようなお話がございました。そのとおりだと思いますが、さらに加えて、議会と執行部と、そして市民の協働による一体的な市政運営が必要だというふうに私は思いますので、その点について、今回の選挙結果を踏まえて、この議会、市長はどういうふうな受けとめをされ、どうして議会と協調されていくのか、その辺の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。それが1点であります。2つには、このたびの柏市議選は、かつてない大混戦、大激戦の選挙戦であったと思います。選挙を通じて、市長はどう対応されたでしょうか。首長というのは、特に私は公正、中立であるべきで、特定の候補に偏向することなく、このことは市政だけではなく、県政、国政の選挙でもそうした立場をとるべきだと考えます。この点に対する市長の政治姿勢をお答えいただきたいと思います。

 次に、合併の効果と新市建設計画についてであります。合併について2年有半、合併の効果がどんな形であらわれているかという点をお尋ねしたかったのでありますが、昨日私ども会派の佐藤尚文議員の質問の答弁で、一応理解をできました。改めてこの点について私は答弁を求めません。ただ、私が申し上げたいのは、今回の選挙を通じて、旧沼南市民の皆さんが組織制度上、何でも柏に右倣えということではなく、沼南には沼南の歴史と伝統があり、また沼南地区のよいこともいっぱいあるわけでありました。両市民の融和、一体感を高めていくことが大事であるがゆえに、沼南地区市民の意見とか要望、そういうものを最大限に今後の行政に取り入れていただきたいと、このことは今回の選挙を通じても、そういう声がたくさん私のところに聞かれておりますので、そのことを市長に申し上げたいのであります。今後の取り組み姿勢について、今までも一生懸命そういう点で市長は努力していただいたと思いますが、さらにこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。次に、新市建設計画の道路の問題と公共の交通の問題については、今回は割愛をさせていただきますが、最も沼南の地域の皆さんがこの道路問題、公共交通の問題に大変な関心を持っており、ぜひやってほしいという強い要望があるわけでありますから、現在進めております、資料もいただいております、それに基づいてしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。

 次に、中核市移行への体制整備であります。私は、地方分権の推進、あるいは自立都市の第一歩ということで、中核市へ移行することには賛成をいたしたわけであります。しかし、特別委員会でこの問題についてはいろいろ議論がございましたので、懸念をされておる問題、つまり人的配置、それから15億円の初年度の財源の問題、これについてはかなりいろいろと議論をされております。このことについて、果たしてこの15億円の財源捻出がどういうふうになっておるのか、財源捻出について、基本的に市民サービスを低下させない、徹底した行政改革を行う、無駄な事業を洗い出す、そういったことをしっかりやることによって、この15億円の捻出というものを考えていかなきゃならないと思いますが、この点について、議会並びに市民に理解を求める積極的な努力が必要だと思いますので、この点についてのお考えをお示しをいただきたい。また、次年度以降の所要額はどうなるか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、少子化対策の課題と取り組みであります。私は、これ2つ側面があると思うんですね。先ほども橋口議員の方からも出生率の話があって医師不足というような話がございましたけども、その前の結婚をしない男女が非常に現在多いということですよね。結婚しないと、これ子供できない、私生子ばっかりつくるわけにいかないですからね。ですから、この婚姻問題というのが非常に重要だというふうに思うわけであります。私の子供の時分は、国の政策として、産めよ、ふやせよという、これ国策だったんですよね。ということでありましたけれども、今はそういうことは言えないと思いますが。少なくとも、要すれば婚姻問題、これは柏市の現在の状況を見ましても、婚姻の数が平成8年度が3,451件、13年度が3,755件、それをピークにいたしまして、14、15、16とずっと減少しておるわけなんですよ。ですから、結婚をしないあるいは結婚ができない、そういう30代、40代、私の周囲には50代の方もいらっしゃいます。たくさんいらっしゃいます。そういう方々、なぜ結婚しないのか、あるいは結婚できないのか、その理由は何かと。これは経済的な理由か、男女のいわゆる結婚観、意識の問題なのか、あるいは核家族による環境の変化なのか、さまざまな問題があると思いますが、こういった問題については、国の政策としても少子化対策、現在いる子供をどう立派に育てるかということも大変重要でありますが、やはりこの婚姻の問題について、政策的にやはり考えていくことが基本的に必要じゃないかなと。そうしないと、日本の人口は、どんどん、どんどん減っていくということになるわけでありますから、例えば小さな村では、結婚する前には、お祝い金も出すとか、あるいは住所のあっせんをするとか、記念の植樹をするとか、いろんなことをそれなりに考えている。ところが、柏市の今の財政状況なり、こういう大きな都市では、なかなかそれは私は難しいと思うんですね。ですから、何かいい知恵はないだろうかというふうに思いますが、この点について市長の御見解を承りたいというふうに思います。

 次に、子育て支援事業の重点事業についてであります。少子化対策、結婚をして子供ができ、その子供を立派に育てるための子育ての支援というのは、最も行政がしっかりやらなけりゃならない、今最大の重要課題だというふうに思っております。これについては、保育園施設の拡充や質的な環境整備あるいは民間保育、駅前保育の支援、学童ルームの拡充、さまざまな政策が今取り組んでおられます。それらについては、もういろいろ今お答えは必要ございません。私は、それよりも、今回のこの議会の中で、最も重点施策としてやってほしいということで出されておりますこの乳幼児医療費の小学校入学までの児童に対する助成、拡充の問題であります。この問題につきましては、特に昨年の第3回定例会でしょうか、昨年の9月でしょうか、定例会以降、議会ごとに請願が出され、全会派がこれに賛成し、その実現に向かって努力してきたところであります。今議会では、山田一一議員を初めといたしまして、末永、本池、塚本古川、そして武藤、平野、各議員さんがそれぞれこの問題、質問に立って、市長の考えをただしたわけであります。私も改めてこの問題について、この際、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。もし私の受けとめ方が間違っておれば、市長としてお答えいただきたいと思いますが、市長のお考えを集約すれば、今まだ予算がこれから編成するわけですから、予算の編成できない段階で4月からやりますなんてことは、これはなかなか、これは議会軽視になりますから、それはできない相談だと思いますので、19年度予算に要すれば、我々の要望というものを組み込んで、4月実施をめどに努力をすると、こういうことでよろしいのではないでしょうか。そういうことでしょうかというふうに思いますが、このことについてお答えを願いたいというふうに思います。私は、市長を信頼し、3月議会での予算編成では、間違いなく4月から実施できる予算を組んで議会に提案していただけるものと確信をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、高齢者施策でございます。健康生きがい施策、これについては割愛をいたします。この中で特に1点だけ、保健福祉部長にお伺いいたします。それは、基本健康診断について、私は3月議会で前立腺肥大や前立腺がん予防、早期発見のため、PSA検査を導入すべきと主張しました。これに対して、当局は、医師会とも協議するとの答弁があったわけでありますが、その後、この問題についての協議をされ、進展はあったかどうかということをお尋ねいたします。厚生労働省は、9月9日の報道によれば、集団検診推奨せずとの指針を示しましたよね。現在実施している市町村では、この存廃を含めた対応に直面しておるわけでありますが、この点についての見通しについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、おでかけ支援事業です。これも高齢者のためには非常に評判のいい政策であって、これは恐らく全会一致でもって議会で決めたことだと思うんですが、もう1年近くになりますよね。まだ実現されてないというのは、非常に残念でございます。少なくとも議会に執行部が提案される以上、当然業界との話はついて提案をされてきたと私は思うんですけれども、残念ながらどうもその担当者間での話の意思の疎通が図られていなかったのかどうかわかりませんが、タクシー業界、いまだにイエスと言わないということでありますので、これはやはり早期にこの問題の決着を図ってほしいというふうに思います。これについてはいろいろございますが、私は最終的には市長と業界のトップ会談でこの問題を早期解決すると、こういうことが非常に重要じゃなかろうかというふうに思いますので、市長はぜひ業界とのトップとの会談でこの問題の決着を図るように取り組んでいただきたいというふうに思います。その点についての市長の取り組みの姿勢をお聞きしたいと思います。各駅、歩道バリアフリーの推進の問題については、割愛いたします。

 次に、暮らしと環境の問題であります。増尾の廃材処理センターの違法操業の問題であります。この問題について、私が平成11年の柏市議当選以来、市民の暮らしと環境を守る立場から取り組んでまいりました。いまだ抜本的改善には至っておりません。まことに残念であります。そこで、今後の取り組みについて、市長の姿勢について3点ほど質問をしたいと思います。1つは、市長は2006年6月議会での私の質問で、違法操業には法的手段をとるべきと考えますとの強い姿勢を示されました。私は、この市長の態度、姿勢を評価いたします。この考え方は、今日でも変わっていないと受けとめてよろしいでしょうか、これ1点目。2点目は、県は市長の堂本知事に対する申し入れに対して違法性はないと答えているわけですね、県は。その具体的な根拠を県は柏市に示しているのでしょうか。監視、立入検査、実態調査など具体的にどのような措置を県はとっておるのか。市民に理解できる資料を求めていくことが柏市としても必要ではないでしょうか。柏市は、この知事答弁で納得しているということでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。3つ目として、来年4月には中核市に移行する予定となっており、中核市になることで権限の移譲により、柏市がしっかり監視、立入調査、実態の把握、指導ということを行うことになると思います。その前提として、許可条件の事実関係を調査、公表する必要があると考えます。許可条件のみでなし、ダイオキシンなど環境に及ぼす影響等も当然把握し、市民の暮らしと安全を守るべきであろうかと思います。調査に必要な予算案、来年度予算に組み込むことが必要だと思うんですね、そういう調査をするためには。その用意があるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 次に、不法投棄、ぽい捨て条例の実施により、実施前に比べてどのような効果があらわれているか、具体的にお示しを願いたいと思います。これは、他の議員からも出ました、たばこのぽい捨て、柏駅周辺ではかなり効果が上がっていると私も見ておりますが、しかし東武沿線の各駅あるいは南柏駅、こういうところは、一部まだまだ徹底していない向きがあるようでありますので、特に不法投棄対策協議会というものが設置されていろいろと検討され、協議をされておるようでありますが、それらについてはどのような協議、対策をなされておるのでしょうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 危機管理体制についてお尋ねをいたします。これは、ささいなことといえば、ささいなことでありますが、気がついたことでありますから、一言申し上げておきたいと思います。8月の26日に高柳中学校の校庭で防災訓練が行われまして、私もこれに参加をいたしました。御参加された議員の方、もちろん市長を初め幹部の方もお気づきだと思いますが、一部不十分な対応があったわけであります。つまり車の中から、市民に連絡する放送のスイッチが入っていなくて、何をしゃべっているのかさっぱりわからない、それで終わってしまった、こういうような事実があるわけであります。これが本番であれば、市民への徹底を欠くことになるわけでありますから、非常にこれ緊張感の欠く、その点については訓練ではなかったかと。だから、やはり私はやる訓練に参加する方々も、そして市民も常に緊張感を持って、危機感を持って、そしてその共通した認識でもって、この防災対策というものをやっていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。その点は、今後十分留意しながら対処してほしいと思いますが、この点については、総務部長の御意見もあると思いますが、今後の取り組みについて一言お答えを願いたいと思います。

 それから、消防職員の勤務手当の過払いの問題については、これも既に議論も出ておりますし、消防長もこの点については行政責任、しかるべきけじめをつけると、こういうことをおっしゃっておるわけでありますから、私はそれ以上、多くを申し上げませんけれども、やっぱり市民の皆さんからすれば、5カ年間だけ、5年は返還するんだけども、それ以前は時効ですから、返還もないわけで、いつからそうなっているのかというふうなこともいろいろあるわけですね。ですから、これはやはりただ返還すればいいというだけじゃなくて、こういう問題が放置されてきたというところに行政としての緊張感、そこに怠慢があったんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないんです。したがって、これはしっかりとしたけじめをつけていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。それから、行政改革の問題については、時間の関係がありますので、これは割愛いたします。

 教育行政でございます。まずゆとり教育の見直し、授業時間の確保の問題についてお尋ねをしたいと思います。ゆとり教育は、行き過ぎた詰め込み教育に対する反省に基づいて、このゆとり教育路線が進められたと理解しております。このゆとり教育路線に加えて、学校の完全5日制と、この導入によって、授業時間数は大幅に削減をされたわけであります。一方、総合的な学習の時間も取り入れた、こういった教育方針のもとで行われてきた近年の教育が子供たちの学力の低下をもたらしたというふうにも指摘されているわけであります。この指摘が正しいかどうかという問題がありますけれども、そういうことが言われているわけであります。ゆとり教育の見直し、授業時間をふやすという方向に変わりつつあるように見受けられますし、文部科学省で、現在学習指導要領の変更というものも検討されておるようでありますので、私はこれらの問題について、やはりしっかりとした教育方針を示していく必要があるんじゃないかということであります。今後の柏市の教育方針はどうあるべきか、今後どのように対処しようとされているのか、ゆとり教育の評価の問題、授業時間を今後ふやすかどうかという手だての問題、学力低下の問題、子供の学力をどう認識されておるかどうかというような問題、これらの問題についてお答えをいただければというふうに思います。

 それから、中央図書館の立地と今後の取り組みであります。この問題につきましては、既に各議員からいろいろスケジュールなり、その他言われておりますので、多くを申し上げません。ただ、一、二点申し上げたいのは、今回のこの立地がいわゆる柏駅東口D街区第一地区の再開発事業の中にあるということでありまして、この再開発事業が行われるこの地区は、大変商店街の真ん中にあって、道路も狭く、人通りも多いと、車の出入り、工事等も大変だと思うんですね。ですから、この市民の安全というものを十分配慮して工事が行われるべきだと思いますが、その辺は当然検討の中にされたと思いますけれども、その辺をどういうふうにされるのでしょうか。それから、当然図書館は場所から広い面積がとれないということで高層ビルになるということでありましょうし、複合施設ということになるでしょう。基本構想をこれから検討するということでありますから、ぜひこれは十分周辺住民の意向、ワークショップ等々もあると思いますが、意見を十分踏まえて、市民の皆さんが本当によかったなというように言われるような図書館の建設ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。再開発事業が、21年度が実施設計、22年度着手、23年度完成、そうしますと24年の4月オープンというふうなことにスケジュール的にはなろうかと思いますけれども、ぜひこれは市長も自分の在任中には、この図書館の問題は着手するんだということを公約をされてきておるわけでありますから、できるだけ早期にこれが実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、教育委員会の独自性の発揮の問題であります。4月24日に小学校6年、中学3年生を対象にした全国一斉の学力テストが行われ、その翌日の25日に、私ども教育経済委員会は行政視察、愛知県の犬山市を訪れ、犬山市の教育委員会の教育方針について調査、勉強してまいりました。御承知のように、犬山市教育委員会は、文部科学省の方針に従わず、公立校の中でただ1校、学力テストを拒否して実施しなかったということであります。犬山市は独自の教育方針を持っている。学期制も2学期制だ、少人数学級、これも実現をし、独特の教育を進めておるわけであります。分権型教育方針とも言うべき独自性を発揮しておられたわけであります。犬山市の教育方針、小学校時代はやたら競争原理を導入することなく、知力よりも体力、より豊かな人間性を育てるという方針のようであります。私もそういう考え方に、どちらかといえばそういう考え方がいいのかなというふうに思っておりますが、小学校時代の子供の教育はどうあるべきか、どこに力点を置いて取り組むべきか。柏市の教育方針について、教育長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、教育委員会の独自性という問題でありますが、私は柏市の教育委員会は、ある意味においては、非常に独自性を発揮している面もあるんですね。これは評価したいと思います。最初フレッシュ教員、これも初めておやりになり、そして現在はサポート教員制度、そしてマイプラン制度、こういうような非常に進んだ教育の、いわゆる言ってみれば大枠の、例えば国の大きな政策の中で、なかなか枠の中ではあるけれども、できる範囲のことをおやりになっているということで、非常にこれは私は評価したいと思いますが、こういったことをさらに一歩進んで画期的な方針も示して成果を上げる、創意工夫をしてもらいたいということでありますので、今後独自性を発揮をしてもらいたいというふうに思います。

 それから、学力テストの問題であります。これは公表されますか。近く文部科学省が各学校にその結果を送付するということでありますが、それを受けて、教育委員会はどのような形で公表されますか。公表の範囲はどこまででしょうか。それを学力テストの結果を、今後の教育方針の中にどう生かしていくんでしょうか。その辺が極めて重要だろうというふうに思いますので、この点についてお尋ねしたいと思います。

 最後に、地域の諸問題について簡単に申し上げます。逆井駅周辺の道路整備と踏切の拡幅整備でございます。この点については、塚本議員からも御質問があったようで、答えが出ておるようでありますが、鉄道事業者と協議をする。これは、私は3月議会でそのことを質問したときのお答えが、鉄道事業者と協議、調整をしていくというふうなお答えがあったわけで、協議をされたというふうに伺っておりますので、それは私の約束を守っていただけたということでありがたいわけですが、ただその協議の中身が現在どういうふうになっているのか。その結果、例えば相手方はどんな対応をしておるのか、その辺、もう少しわかりましたら、詳しく御説明をいただきたい。そして、これは企画部長も言われたように、19年度から22年度までの道路特定財源の中における日程でやるということをおっしゃっているわけですから、ぜひこれは早期に市民の本当にあそこは危険でございまして、安全性という問題から早期にやっていただきたいというふうに思いますので、この問題についてお答えいただきたいと思います。それから、今回認定いたしました逆井駅の市道改善、これは土木部長の答弁になるかと思いますから、いつごろから整備に着手、いつまでに実現する方針なのか。また、改善の方法や周辺整備については、地元住民の意向を十分踏まえて取り組んで尊重してやっていただきたいというふうに思います。

 それから最後に、高柳駅西側特定土地区画整理事業の問題であります。組合は、当初の事業計画を変更し、再構築の方針を決めたようでありますが、再構築を踏まえた全体の事業を推進するスケジュール、これはどうなっているのでしょうか。それら組合の取り組みについて、行政はどう支援する方針でしょうか。補正予算では6,500万円の助成、2億円の貸付金というものを行うことにしておりますが、これは今後3年あるいは4年先に完成するということで支援をすると。市役所は支援する立場、行政は支援する立場だろうと思いますので、組合と協調しながら、これはぜひともここ三、四年のうちに実現できるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、それからなおこの助成等については、支援については、今回でこれで終わりなのか。さらにまた何か財政的な支援を次も考えていらっしゃるのかどうか、その辺のところも、もしお考えがはっきりしておれば、お示しをいただきたいというふうに思います。以上で1問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 大変多岐にわたる御質問なので私の方も、何点か部長の方から答弁いたします。まず、新議会への期待ということですが、この合併後、最初の大変厳しい選挙にまず当選をされた皆様に心から敬意を表します。特に山田保夫議員におかれては大変な、こう言っては失礼ですが、御高齢にもかかわらず、若者に負けず頑張られた、その姿には心から敬意を表する次第です。今後の御活躍を期待しております。さて、今回の議会では、9人、約4分の1の方が、全定数の4分の1に近い方が、新しい方に加わられました。こう見回してみますと、大変フレッシュな感じを受けるわけであります。そして御指摘のように、年齢の構成も大変バランスがよくなった。市民、有権者の年齢構成を反映した年齢構成になったんじゃないかと、より近づいたんじゃないかと思っております。新しい議会の皆様の御活躍を心から祈っております。

 さて、その中で議会との協調ということですが、まず議員の皆様は、それぞれの支持者あるいはそれぞれの地域において、市民と毎日接しておられます。私ども柏市の、私以下執行部、職員が接する市民とはまた違う情報あるいはパイプがあるわけですね。そういう市民と市政をつなぐ重要な情報のパイプあるいは市政に市民の意見を反映する道として、大変重要な役割があると思うわけです。その中で、議会はそういう市民の意見を日々吸い上げながら、議会は私どもの提案する予算を審議し、議決し、また決算を審議し、認定し、その他制度にかかわるいろいろな議案を審議、決定、議決していただくわけであります。こういう議決機関と言われる働きがございます。それと同時に私は大変重要な役割があると思うのは、政策の立案、あるいは政策の形成にかかわる議会の役割というものも重要だと思います。この点は、まだまだ地方の議会は政策立案の機能が弱いというふうに指摘されております。私もそういう点で、この議会の政策立案、決定の機能をますます発揮されて、市が真に地方政府と言われるように、議決と立法、立法と執行部が並び立つ、そういう機関であってほしいなと、こう願うわけであります。そういう中で、政策の立案、決定についても、ぜひこれは私どもも執行部も行うわけですが、議会とのよりよい協働あるいは協調あるいは競争、これができればいいなと、このように思っております。

 次に、選挙における応援についてお答えいたします。これは、私いささか山田議員とは考え方を異にしております。私、市長といえども、私は殊選挙に関しては、私自身が選挙で選ばれる人間であります。そしてその選挙の際には、政党及び団体から推薦をいただいております。また、議員さんの多くからも支援を応援をいただいております。そういう私でありますので、国政、県政、市議会の選挙において、私と考え方を似た方向で市政に取り組もうしておられる皆さんを私が応援するのは、これは当然であり、むしろ私はそういう点では旗幟を鮮明にすることが、有権者に対する、あるいは私に投票してくれた人、あるいは私に反対した人に対する私の義務だと、このように思っております。したがって、選挙において応援の要請があり、候補者から応援の要請があり、またその方が私と同じ方向でこの市政に取り組まれるあるいは私と共通点があると、こう思われる方については、積極的に応援の演説あるいは支持の意思表示あるいは応援のメッセージを送るということをやっております。この点については、今後ともそういう方針で私は取り組みたいと、こう思っております。 

 次に、新市建設計画、合併の効果ということであります。全体の取り組みについては、私の方から佐藤議員にお答えをいたしました。しかし、御指摘のように、お一人お一人の市民、住民にとっては、合併の効果がないとか、あるいは特に沼南地域の方にとっては、柏の市政の押しつけだという、そういう声があるのかもしれません。私のところへは直接余りなくて、よくなったという声の方が実際多いんですよ。しかし、それはいろいろな御意見があると思うし、受けとめ方があると思います。そういう点については、私どもも真摯に受けとめて、これを無理に別に合併したからすべて同じだとか、すべてこうやってほしいということではなくて、一つ一つの実情に応じて柔軟に対応し、またこういうところは足りないんじゃないかという御意見については、真摯に耳を傾けるべきだと、こう思っております。それから、中核市への移行については、理事の方からまずお答えをいたします。

 次に、少子化対策のうちのまず婚姻、つまり結婚年齢が大変高くなっている、あるいは結婚しない人が多くなっているということについての御質問ですけれど、何かアイデアがあるか、あるいは何か市としてこれをやるべきか、やれることがあるんじゃないかという御質問ですが、ちょっと私は余り、この男女の結婚を早める、あるいは結婚しない人に結婚をする機会を与える、あるいは結婚する方に導くということに関して、私たちに何ができるのか、ちょっと思いつきません。それから、子育て支援の中で乳幼児医療の拡大についてです。これは、山田議員の御指摘、御質問のとおりであります。この事業には多大の事業費を要します。また、準備行為にも一定の期間と費用がかかります。そういう点もしっかり調べ、準備を調整した上で、来年度予算でこれを拡大することで編成をしたいと思います。私はこの場でそういうふうに申し上げたんで、これに二言はございません。

 次に、おでかけ支援の関係について私の方から申し上げます。おでかけ支援の実施については、タクシー業界の反対で、今暗礁に乗り上げております。担当者、担当部長以下、タクシー業界の幹部とも何回か折衝をしておりますけれど、理解が得られません。私、ちょっとこの背景を想像するに、今新聞その他で報道されておりますが、タクシー業界が自由化されてから、タクシー業界が大変厳しい競争の中にあって、運転手の労働条件も厳しくなっている。そして、各地でこの問題についていろいろな問題が出ているということは報道等もされております。そういう点で、タクシー業界、これは業界全体というより、業界の中に入っておりますタクシーの個々の会社がありますけれど、個々の会社の中には大変ナーバスといいますか、こういう問題に神経質になっておられる会社もあります。つまり自分たちの業種を圧迫することだと。今でも苦しい経営をさらに経営を圧迫するということで、大変神経質な会社がおられるのは事実であります。そういうことですので、なかなかこの担当者ベースでの話では、もう行き詰まり、硬直状態にございます。そろそろ私はトップ会談でこれに決着をつける時期かと、もう1年たちましたので、そうだとこれも思っております。いずれトップと話し合いたいと思います。しかし、これは私もそれで手が結べるのか、けんか別れになってしまうのか、何か確実に解決できるという見込みはなかなかないところであります。タクシー業界全体の運営に対する国の制度なりがもう少し改善されないと、なかなかタクシー業界は厳しいと、このように認識をしております。

 それから、増尾の廃材センターの問題ですが、18年の6月の議会で違法操業について法的な手段もとるべきだと、こうお話しをしました。この決意とこの方向に変わりはございません。具体的にこれまでどういう折衝をしたか、あるいは県との監視の状況、その他については部長の方からお答えをいたします。

 それから、あと新中央図書館の立地の問題とスケジュールの問題であります。立地については、このたびD一街区の再開発事業の中に立地するということを決めたわけであります。今のところ、スケジュールどおりに、立地そのものの決定はちょっとおくれましたけれど、これも全体のスケジュールに影響するほどのおくれはございませんので、今年度に基本計画をまとめ、来年度に再開発の都市決定計画等の手続あるいは権利変換計画等の作成なども踏まえて、21年度、大分遅くなるかもしれませんが、着手というのは、着工と言っていいんでしょうか、具体的な施設建築物の着手あるいはそれの準備行為まではいけるんじゃないかと。現在のところ、そんな大きなおくれはないんじゃないかと思っております。何としても21年度までにはゴーというところまでこれを持っていきたいなと、こう思っております。以上です。



○副議長(田中晋君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 中核市移行に伴います体制等についてお答えいたします。まず、中核市移行に伴います人員配置の問題につきましては、御指摘のように、移譲される必要な職員数を60名として、増員数を60名として算出しているとこでありますが、保健所や民生部門、また産業廃棄物の事務部門に重点配備していく考えであります。この内容につきましては、中核市移行に関する調査特別委員会の資料でお示ししているところであります。この職員の確保につきましては、まず1つには現在の市の職員の研修によって育成していくこと、また2番目に専門的な資格を有する職員を採用すること、また3番目に当分の間は経験を有してまた専門的な資格を有する千葉県の職員を派遣していただくこと、この千葉県からの職員の派遣につきましては、20名を少し超える程度と予定しております。

 次に、財源確保につきましてお答えいたします。これは、昨日の佐藤議員の御質問での議論にもありましたが、本市の中核市移行に伴います財政的影響額については、約15億円と算定しておりますが、この中核市の経費につきましては、地方交付税に補正されて手当てされることになっております。本市は、現在不交付団体であり、中核市移行後も、引き続き不交付団体である場合には、結果としては中核市の経費は市税を中心とした自主財源で賄われることになりますが、議員御指摘されましたように、中核市移行によりまして、地方分権を推進するということ、この中核市移行によりまして、福祉、保健、衛生、環境、まちづくりなどの市民生活に安心と安全ということでのかかわりの深い事務事業を市の判断と責任において行われる自律性の高い行政運営を目指そうとするものでございます。この考え方は、中期基本計画でも柏の魅力を一層高める先導的プロジェクト11の一つとしまして、自立都市実現プロジェクトとして位置づけているところでございます。財政上もこの影響額は取り込めるものということで、これまでも御説明してまいりましたが、予算編成の中で財源につきましては具体化してまいりたいと考えております。

 また、行政改革との関係で、市民サービスの低下を招かないかという御指摘でありますが、1つには、この中核市移行そのものも定常業務となりますので、経費や組織、定員なども含めまして、他の部門と同様に聖域を設けないで常に見直しまして、効率的で質の高い体制となるように努めていく必要があるものと考えております。行政改革全般につきましては、この行政改革大綱の中での基本方針でお示ししましたように、公共サービスの結果としては、よりよい公共サービスのあり方を常に検証して、公共サービスの向上を目指すという基本方針がございますので、このような考え方で全体としては行政サービスの低下にならないものと考えております。また、次年度以降の財政的な影響額につきましては、20年度につきましては約15億円とお示ししておりますが、この基本的な影響額については、当分の間、変わらないものと考えております。新たな要因として、例えば教員の人事権の問題や市が選択することのできる児童相談所の設置などの課題、こういう問題がない限りは、この基本的な数字で推移するものと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、6月議会で申し出ることにつきまして同意を得ておりますが、6月28日に千葉県知事に県の同意をいただけるように申し入れを行っております。今県議会で議案が審議され、承認されますれば、10月中旬には総務大臣に柏市長が中核市指定の申し出を行うことになっております。順調に進みますと、11月中旬に政令が公布される予定でございます。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 前立腺がんのPSA検査についてお答えいたします。さきの議会でもお答えしましたように、市民の健康づくりのあり方を検討している健康づくりシステム検討会の分科会を立ち上げる予定です。現在構成員である医師会に委員の選出を依頼しているところでございます。前立腺がん検診のあり方等については、過日新聞報道等により、集団検診を推奨せずとの指針が出されておりますが、この分科会を中心に、専門家の立場からの意見を聴取しながら慎重に検討していきたいと考えております。以上です。



○副議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 増尾廃材センターについてお答えいたします。千葉県の回答で違法性はないと判断している具体的根拠についてですが、廃材処理センターにつきましては、平成18年度の許可更新の際、千葉県で立入検査を行って基準等の適合を確認の上で、許可を更新しております。立入検査には市職員も同行いたしまして確認いたしました。資料等につきましては、今後引き継ぎを行う予定です。次に、中核市移行後は、権限移譲を受けた柏市が指導、監督等を行うことになるが、その前提として、許可条件の事実関係の確認をする必要があるのではないかとの御指摘ですが、このことにつきましては、中核市移行での重要な引き継ぎ事項として、今後十分に確認いたします。環境調査についてですが、市では、千葉県ダイオキシン類常時監視計画に基づき、毎年大気、環境等のダイオキシン類の調査を行っております。増尾地区につきましては、平成15年度及び平成16年度に実施した調査におきまして、環境基準を満足していることを確認しております。また予算についてですが、市内には廃材処理センターを含めて12カ所の産業廃棄物の処理業にかかわる事業所があります。これに対する監視、指導及び監督のために必要な予算については、平成20年度予算において計上する予定であります。最後に、市民の生活環境の保全の観点からも、廃掃法や条例等にのっとりまして、違法操業に関しましては、毅然とした態度で臨んでまいります。

 次に、不法投棄対策条例並びにぽい捨て等防止条例の効果と対策についてお答えいたします。まず、不法投棄対策についてでありますが、市ではこれまで合併を契機とした旧沼南地区での夜間パトロールや投棄物の特別回収等を実施し、一定の成果をおさめてまいりましたが、しょせん対症療法的な効果にすぎず、抜本的な対応には至りませんでした。このため、市では不法投棄の防止や不法投棄物の撤去等について、関係機関との協力体制のもとに土地所有者や市民等との連携による対策を取り組むべく、不法投棄対策条例を制定いたしまして、本年6月から施行いたしました。去る7月10日には条例に基づきまして、土地所有者や管理者、市民ボランティア、団体等の代表者から成る不法投棄対策協議会を設置いたしまして、第1回会議において、今年度の事業計画を定め、現在本事業計画に基づき各種施策、事業に取り組んでいるところです。計画は、まだ緒についたところでありますが、これまでに車両貼付用の啓発ステッカーの作成による公用車や市民ボランティアの方々の車両による日常パトロールや柏まつりでの不法投棄防止キャンペーンなどの防止、啓発活動を実施してまいりました。さらに、去る7月30日は、柏警察署の協力を得ながら、鎌ケ谷市や土地所有者との連携のもと、鎌ケ谷市に隣接する藤ケ谷地区の不法投棄の特別回収を実施し、家電製品等の廃棄物、約1,500キロを回収するとともに、土地所有者によるフェンス設置など不法投棄の再発防止策を講じてまいりました。これらの結果、現時点では、本地区における不法投棄は再発していないことから、一定の成果をおさめているところですが、引き続き関係機関や市民との連携を図りながら、不法投棄対策の一体的かつ総合的な取り組みを進めていく考えではあります。

 次に、ぽい捨て等防止条例の効果と対策についてでありますが、さきの古川議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、本条例を施行して2年半が経過いたしました。この結果、柏駅周辺区域におきましては一定の成果があらわれているものの、その他鉄道各駅周辺では、条例効果はまだ不十分であるものと認識をしております。このため、市内鉄道主要駅周辺におきまして、巡回指導を強化するとともに、早朝キャンペーン等の実施によりぽい捨て等の未然防止対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、柏市防災総合訓練についてお答えします。去る8月26日、高柳中学校において1,500名の方々が参加し、防災訓練を実施いたしました。この訓練の中で、御指摘のとおり、広報車の一部に放送の不備がございました。大変申しわけございませんでした。今後、このようなことがないよう、関係機関と十分連携し、注意を払って対応してまいります。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、ゆとり教育の見直しについて御答弁いたします。議員さんの御指摘のとおり、ゆとり教育は昭和52年の学習指導要領の改訂で、詰め込み教育、受験戦争などの反省から、ゆとりある充実した教育の実現を目指すために、各教科の目標、指導内容を絞った教育課程が示されたところでございます。そして、平成14年度から完全学校週5日制のもと、教育内容を3割削減して総合的な学習を導入して、現行の学習指導要領が実施されたわけでございます。この主なねらいとしましては、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことであるわけでございます。その中心をなすものは、総合的な学習がここで創設されたわけでございます。単に知識や技能を教え込むのではなく、ゆとりある教育活動の中で基礎、基本の徹底を図り、体験的な学習や問題解決的な学習などを通して、生きる力を育成するとした教育課程は、次代を担う子供たちの確かな学力をはぐくむ点において、私は評価しております。また、このことに起因しまして、学力の低下が言われておりますけれども、これは特に2003年に行われましたOECDの、これは15歳を対象にしたあれですけども、総合的な学習到達度調査で読解力、数学リテラシー、科学リテラシーの中で、41カ国中、例えば数学リテラシーは1位、科学リテラシーは2位と、ただし読解力は8位であったと、これは前回に比べて非常に下がったわけでございますが、そういうことから、学力の低下が非常に大きく取り上げられてきているわけですけども。しかしながら、柏市では、各学校で標準学力テスト等を行っておるわけですけども、その各種の調査結果からは、特段下がっているということは、私はないというふうに思っております。

 そうした中で、8月には学習指導要領の基本的な考え方と、小中学校の教育課程の枠組み素案の中で、小中学校における総合的な学習と中学校の選択教科を縮減して主要教科の授業時間を1割増加させるとともに、小学校高学年に英語活動を導入する方針を発表したわけでございます。今後、中教審の審議を得た上で、授業時数は正式に決定されていくわけでございますけども、教育委員会としましては、次期学習指導要領の動向を注視しながら、授業時数の増加が図れる場合には、その趣旨をとらえた教育課程の工夫、改善を図る一方、授業時数の増加による児童生徒や教師の負担増も軽減されますので、新たな教職員の配置など人的な支援を国や県に要望してまいりたいというふうに私は考えております。

 次に、教育委員会の独自性でございますけども、学習状況調査の結果発表につきましては、教育委員会の中で内部に結果分析のためのプロジェクトチームを置いて今現在対応を図っているところでございます。この調査は、教育施策や各学校における教育活動の見直しを図ることを目的としておりますので、結果を分析しまして、よりよい教育活動推進のため、保護者や市民の皆様の協力と知恵を得ることを目的とした柏市教育委員会としての教育施策の工夫、改善とともに、分析内容を公表する予定であります。この公表の方法や内容につきましては、どういう内容が文科省の方から送られてくるかわかりませんが、各学校の間の序列や競争を生むや発表はしないつもりでございます。柏の教育委員はどういうところに力を入れているかということでございますが、やはり小学校の段階では、心豊かな人間性をはぐくむとともに、基本的な生活習慣や学習習慣に支えられた学ぶ意欲をはぐくむことが大切であるというふうに考えております。柏市教育委員会の独自性でございますけども、市として教師への支援、ソフトの面で力を入れているわけでございます。議員さんおっしゃったように、サポート教員制度、特別教育支援員制度、学校図書館アドバイザー制度、学校図書館指導員派遣事業、ITアドバイザー派遣事業、あるいはマイプラン、そういった面でのソフトの面で力を入れておりますし、今後そういった面で独自性を出していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(田中晋君) 以上で山田保夫君の総括質問を終わります。

                               



○副議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時 2分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子でございます。私は、市民の皆さんの御支援で、再び市議会に送っていただくことができました。住民の代弁者として、力いっぱい議会に臨んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、総括質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢について伺います。今年度の国家予算は、大企業や大資産家には1.7兆円の減税、その一方で庶民には1.7兆円の増税でした。4年間ではどうかといいますと、大企業、大資産家への減税が4兆6,000億円、一方庶民への増税分が5兆2,000億円です。すなわち大金持ちへの減税分が庶民への増税に回ったということです。大金持ちには至れり尽くせり、庶民には負担ばかりをかぶせる、この逆立ちした政治によって、柏市民の暮らしは耐えがたいものになっております。住民税や国保、介護保険の納付書をあけるのが怖かった、40年も働いて年金生活に入った、旅行を計画したが、増税でキャンセルをした、ささやかな楽しみも奪われた、これで病気にでもなったらおしまいだ、こんな声が寄せられています。6月から7月にかけて、柏市役所に殺到した苦情、問い合わせは昨年の2倍、5,500件にも及んだということです。このような市民の声や事態を市長としてどう受けとめたのでしょうか。まず、その点をお聞かせください。さきの参議院選挙で、自公政権は大敗をいたしました。この政権がもたらした悪政への国民の怒りの結果です。また、安倍首相の退陣をめぐって、与党内からも政策転換が必要だ、インド洋の給油活動より国民の命と暮らしを守ることを優先すべきだといった声が上がっています。日本共産党は、構造改革の名のもとに進められる大企業、大金持優遇、弱い者いじめの税制改革と社会保障の切り捨てに断固反対し、増税による増収分は戻し税で戻すことを求めるものです。柏市においては、仮にも増税によって増収となった市民税を想定外の収入と喜ぶようなことがあってはなりません。この増収分は、増税で耐えがたい苦しみへと追い込まれている市民に還元すべきでしょう。

 そこで、その具体的内容として、以下3点について伺います。1つは、市民税の減免についてです。去年とことしの大増税は、今まで非課税であった低所得者層にも5万円、6万円の課税が押しつけられて、国保料も介護保険料も大幅な引き上げになりました。これは、生活保護世帯への基準額をはるかに下回る低所得者からも、年金暮らしの方からも無慈悲な取り立てをするという、大変過酷なものです。昨日、我が党の平野議員がその一例を挙げて、生活保護基準額を下回る低所得者への市民税の減税を求めました。ところが部長の答弁は、この両者の乖離を全く無視した答弁でした。お手元の資料をごらんください。生活保護の3人世帯の基準額は252万6,840円、ところが同等の世帯で市民税非課税の基準は、給与収入の場合、均等割で187万7,142円です。この64万9,698円の乖離をどう考えますでしょうか。所得割でも非課税基準は221万4,185円、31万2,655円の乖離です。お答えください。この矛盾を解消し、低所得者に生活保護基準並みの生活を保障するためには、川崎市のように、少額所得者減免制度を位置づけ、減免制度を実効性あるものにすべきではありませんか。川崎市は、市税条例の均等割の減免規定は、所得が皆無の者となっていましたが、これを規則で定める金額以下の少額低所得者に対象を拡大しました。このような先進事例を取り入れて、柏市も減免制度を改善すべきではありませんか。川崎市では、この制度によって、平成17年度は249人、平成18年度は258人が減免の適用を受け、2万3,800円の住民税がゼロになった、これで国保料も大幅に下がる、本当にありがたいなどの声が寄せられているそうです。柏市で減免された方は、この間、一人もおりません。

 2つ目は、国保料の是正についてです。政府は、1984年の国保改悪を皮切りに、国保事業に対する国庫負担、補助制度を次々改悪し、国の責任後退を進めてきました。その結果、国保料は以来、23年、ウナギ登りに引き上げられてきました。国保世帯の所得は、1990年のバブル期前後は一時上昇したものの、現在の所得は1980年当時を下回っています。ところが国保料はどうでしょうか。あるモデルケースで、1984年当時、18万900円の保険料が38万5,200円にも引き上げられたのです。繰り返して申し上げますが、所得は下がっているのに保険料は2倍以上に引き上げられているんです。これが過重な負担でなくて何でしょうか。市長に伺います。このような国保料が適切だとお思いですか、お答えください。国民健康保険制度は、国保法の第1条で、社会保障制度と明確にうたっています。だからこそ、柏市としても、一般会計からの繰り入れを位置づけてきたのではないでしょうか。ところが、その繰入額も平成13年度からどんどん縮小してきたことが保険料を引き上げる要因ともなってきました。さきの6月議会で、部長は次のように答弁されました。制度外の繰入金に関しましては、国の指導もありまして、保険料の安易な引き下げに充てられることは想定していないということにされておりますと。今保険料が高過ぎて、加入世帯の2割が滞納状況になっている。社会保障であるべき国保が逆に暮らしを脅かしている。それでも保険料を引き下げることが安易なことなのでしょうか。市長に伺います。今こそ市民の暮らしの実態に寄り添って、支払い可能な保険料に是正すべきではありませんか。増税による増収分を暮らし応援に回すべきではありませんか、お答えください。 3つ目は、子育て支援についてです。残念ながら柏市では、就学前までの医療費の無料化ではおくれをとりました。お隣の我孫子市では、今9月議会で我が党の議員の小学6年生まで無料化をとの質問に検討しますと当局は答えています。私は、子供の医療費助成の年齢拡大に子育て支援への本気度が問われていると思いますが、市長の今後の姿勢についてぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政について3点伺います。その1つは、全国一斉学力テストについて、その問題点と公表による影響についてです。私は、これまでの議会でもさまざまな角度からこのテストの問題点を指摘してきました。ここで紹介する朝日新聞に掲載された公立で唯一テスト不参加であった愛知県犬山市教育長の話に、私は全く同感いたします。教育長は、次のように述べています。全国学力調査は、過剰な競争原理を持ち込み、子供や学校の格差を広げる、情報公開請求に対して拒否できるのか、政府の規制改革・民間開放推進会議も学校ごとの結果の公表を求めた、こんな流れの中で序列化を防げるだろうか、地方分権の流れを尊重し、自治体に任せてほしい、犬山は市費で教員をふやして少人数学級を広げ、副教本もつくるなど、独自の教育を進めてきた。隔年で業者の学力調査などを活用すれば、学力の定着度は把握できると、これは朝日新聞に掲載されたコメントです。この間、東京都が行った学力テストで、子供が間違っている箇所を先生が指さしして教えた。知的困難を抱えた子供の成績をテスト集計から排除した。教育委員会が事前に小中学校の校長を集め、問題用紙の一部を配っていたという足立区の不正行為が報道されました。また、全国一斉学力テストで、京都府八幡市教育委員会が、小中学校に事前学習を行うよう指示し、各校がそれを受けて市に計画を提出の上、過剰な事前対策を行っていたという報道もあります。そこで、教育長に伺います。全国一斉学力テストに問題点はないのか。これからも続けることに問題をお感じにならないのか、お答えください。さて、いよいよ今月中にまとまる全国一斉学力テストの結果の公表範囲や方法が問題になっています。このことについて、9月12日の朝日新聞に、朝日新聞社が全国の市区町村教育委員会に行った公表に関するアンケート結果が掲載されました。市区町村は、みずからの結果をどこまで公表するかの問いに次のように答えています。平均正答数を公表するがわずか8.8%、分析結果だけを公表するが19.6%、いずれも公表しないが31.5%、未定が40.1%。柏市は、6月議会での教育長の答弁で、学校間の序列化や競争を引き起こすような公表は考えておりませんと述べられ、分析結果だけを公表するの19.6%に属するようです。どのように分析されるのか。分析結果がひとり歩きするようなことにならないか、いろいろ疑問もわいてきます。ところで、問題は学校です。学校や学級の結果の公表は、学校に任されております。学校にとっては大変な難題でしょう。このことについて、教育長はどのようなスタンスで臨むのか、お示しください。

 2つ目の質問は猛暑対策です。ことしの夏は予想されていたとおりの猛暑となり、8月中旬には日本の観測史上、最高気温を記録、中高生や高齢者が熱中症で次々死亡するという事態になりました。夏休み前の7月が冷夏であったことは、学校の子供たちにとって幸いでしたが、9月の残暑には厳しいものがあったのではないでしょうか。本来なら全教室にクーラーの設置をすべきです。しかし、来年の夏までには応急の措置として扇風機設置を求めますが、どうかお答えください。今までの御答弁のように、学校の予算でやるよう指導していますとか、必要性の高いところから設置しますなどの無責任な姿勢は改めて、教育委員会の責任で対策をとるべきではありませんか。また、音楽室などの特別教室のクーラー設置の計画もお示しください。 3つ目に、沼南地域の学校給食について伺います。沼南地域の学校給食をセンター方式から柏地域のような自校方式に改めて、子供たちに手づくりの温かい給食を保障するのは当然のことです。この間、検討されてきた議論の内容と結論、また今後の計画についてお示しください。

 次に、地域の諸問題について伺います。1つ目は、水害対策についてです。水害常襲地域の方たちの声です。大雨や台風の気象情報が流されると、その日は気持ちも落ちつかず、仕事にも集中できない。仕事から帰ってきたら、水は引いていたが、車が水につかった後で動かなくなっていた。何度も市に要望してきたが、一向に改善されないなどなど、なぜ何十年も水害地域は放置されてきたのでしょうか。被害を受けるのが一部の地域だから放置されるんでしょうか。その一部の方たちは、雨のたびに苦しんでおります。何十年も柏市に住み、税を納めてきた方々の水害は放置されて、まだ人が住んでいないつくばエクスプレスの沿線は下水道が優先される、こんな不合理はありません。水害対策は、市政の重要課題に位置づけているのですから、次の4カ所、1、増尾一、二丁目、土中裏の宅地開発付近、2、豊住四丁目3、4番地付近、3、永楽台一丁目7番地、4、柏七丁目について、どのような計画で解消させていくかをお示しください。2つ目は、土中裏の宅地開発をめぐる問題です。私は、さきの6月議会で、宅地開発周辺地域の方々の工事用トラックの往来への不安に対する対応として、道路管理者としての柏市に埋設管の総点検を求めました。部長は、ガス管、水道管、下水管などの一斉点検は、安全にかかわる問題ですので、速やかにガス事業者や関連部署と協議してまいりますと答弁されました。その結果についてどうだったか、お示しください。もう一点伺います。工事は、既設の道路に接続する取りつけ道路になる部分の切り土から始まりました。この部分にぎりぎりに隣接する住宅があります。現在この住宅は、切り土によって壁面が数メートルのがけになっています。開発行為によって生じたがけ面は崩壊しないように擁壁の設置が義務づけられています。当然擁壁は設置されるのですが、工事が行われるのは11月だそうです。その間、地震が発生したらどうなるのか。住宅は倒壊の危険があるのではないか。そこで、伺います。擁壁の工事をまず最優先するよう指導すべきではないか、お答えください。

 次に、公共交通について伺います。以前、民生委員をやっていたという方から次のようなお話を伺いました。今でも地域の方から相談を受けるんですが、その一番多いのが、市役所にかわりに行ってほしいということなんです。でも、本人が行かなければならないことがほとんどなのです。ところが、駅から市役所まで歩くのが大変、特に市役所の玄関からプラザヘイアンの間の上り下りの道が大変だといいます。1日、二、三本でもよい、市役所に行けるバスが欲しいのですと。高齢化社会の到来は、公共交通のあり方、社会的弱者対策としての公共交通整備が求められております。このような市民の公共施設への足の確保を求める声をどう受けとめますでしょうか、お答えください。以上で1問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 今年度の税制改正に関連してのお尋ねにお答えをいたします。議員御指摘のように、今年度の税制改正や国保あるいは介護保険といった社会保障制度が改正されたことに伴い、市民が払うお金は増加をいたしました。我が国は、急速な少子高齢社会の進展やグローバル化の中で、経済社会の構造が大きく変わりつつあります。今後、ますます少子高齢社会が進展していく中で、セーフティーネットとしての福祉、医療、介護などの社会保障にかかわる公的サービスの経費は一層増大してまいります。国では、こうした社会の基本的な変化に対応しながら、これらの制度を安定的かつ持続的に維持するため、税制や社会保障制度の改正を行っているところでございます。これらの制度を賄う財源として、それぞれの制度の基本理念に基づいて定められた税や保険料があるわけですが、現役世代の活力を維持し、現役世代の世代間及び高齢者間の負担の公平を図り、それぞれの負担能力に応じて広く分担していただくことが重要と考えられます。私は、現在一層進展していく少子高齢社会の中では、こうした制度改正による負担増はやむを得ないものと考えております。 

 さて、今回の制度改正では、多数の問い合わせが寄せられました。御質問の中にありましたように、市民税では約5,500件問い合わせがあり、税額が増加した理由や税源移譲、税制改正の内容等の説明を求めるものが主なものでございました。国民健康保険では265件、介護保険では270件の問い合わせがありました。いずれも主に保険料の算定に用いる所得の考え方など、保険制度そのものに関するものでございました。これらの問い合わせから、税にしても、国保、介護保険にしても、それぞれの制度の仕組みを市民の皆さんに十分理解していただくことが肝要であると考えております。今後、制度の実施をする場合には、あらゆる機会をとらえてわかりやすく周知に努め、制度改正の内容等について理解いただくよう努めてまいります。市民税の減免という範囲の拡大ということですが、このことについては、昨日も部長から答えました。改めて部長からお答えをいたします。

 次に、国民健康保険料についてのお尋ねでございます。引き下げろということですが、これまでもお答えしてきたとおり、国民健康保険は保険という手法を用いた社会保障制度でございます。つまり加入者の皆様に御負担をいただく保険料を基本として、国、県、市の公費負担を加え、給付財源が賄われております。近年、本格的な少子高齢化社会の到来する中で、医療費の必要額はますます増大しております。そのような中、各家庭における保険料負担は小さくないものであります。私どもは加入者の皆さんが医療給付を必要とした際、それらの給付が確実に確保されるよう、制度を運営していく必要があります。そのため、一般会計による財源負担も行ってきたところでございます。現在の一般会計による制度外の補てんについては、適正な水準にあると、このように考えております。加入者の皆様には、今後とも制度に関する御理解をいただき、保険料納付についての御協力をお願いしてまいります。

 次に、乳幼児の医療費助成についてですが、これはもう何回もお答えしたとおり、来年度に就学前までの医療費拡大について実施をすべく予算の調整、その他必要な調整をしてまいる所存です。以上です。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 市民税非課税基準額と生活保護法との基準額の乖離の関係、それと川崎市のように、減免制度を行うべきとの御質問にお答えをいたします。地方税法におきましては、均等割の非課税限度額の基準は、生活保護の生活扶助金額を、所得割につきましては、生活保護基準額を勘案して設定され、これらの基準額程度の所得しかない方は課税されないよう配慮しているところでございます。この基準額は、国が税法上で基準額を定める場合で、給与所得者で夫婦及び子供2人の4人世帯で見ております。平成19年度の金額で申し上げますと、均等割の非課税限度額は、収入金額が生活扶助基本額248万7,000円に対し255万7,000円、所得割については、生活保護基準額266万9,000円に対し271万4,000円となっており、いずれも生活保護の基準を若干上回る設定となっております。算定に当たりましての生活保護の級地区分は1級地ですが、柏市は2級地ということになっており、柏市の生活保護基準で見てみますと、均等割については248万7,000円に対し219万7,000円になって、柏市が下回っています。所得割については、266万9,000円に対し294万8,000円となり、柏市が上回っています。これは生活扶助は2級地の方が水準が低いため、均等割においては約29万、柏市が下がっています。一方、所得割につきましては、均等割では算定しない住宅扶助の関係で、国では月額1万3,000円のところ、柏市では月額5万9,800円ということで、合計では柏市の方が27万9,000円上回ることになります。こういった状況にはなってございますが、いずれにいたしましても、税制度の基本的な考え方によって定められている地方税法の定めに従い課税し、減免に際しては、特別な事情で生活が著しく困難になった方に対しまして減免の対象とさせていただきたいと考えておりますので、所得が低い方でありましても、課税された方はその所得の範囲で担税力があると考えられますので、減免対象を拡大することは困難であると考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 全国学力学習状況調査について御答弁申し上げます。まず考えなければいけないことですが、何のためにこのテストをやるのかということを御理解いただきたいなと思うわけです。学習した場合には、その到達度であるとか、理解度とか、把握していろいろ検証するのが教師の役目であるわけですけども。そういう中で、指導方法の改善に向けた手がかりを得るのも、やっぱりテストの結果を見て、そういういろんな対策を立てることだろうと思うわけです。今回の調査は、全国の悉皆の調査でありますし、学力や学習状況について、柏市の実態を正確に把握することが可能であるというふうに理解しております。学力調査のみならず、学習状況や学習環境の調査も一緒に行われておりまして、学力と学習状況の関係が明らかになるというのは、従来の学力調査にはなかった点であり、この辺は貴重なデータが収集されると考えております。教育施策をやる面では、よい点をさらに伸ばし、課題等については、実態に即して改善を図る、そういう必要があるわけですので、したがって今回の調査結果を詳細に分析しまして、よりよい教育環境を構築するため、例えば人的支援を強化したり、教育予算の改善を図ったりするなど、施策に反映していきたいと。そういうことが教育委員会の責務であるというふうに考えております。

 次に、結果の公表でございますけども、柏市教育委員会としましては、今回の結果をよりよい教育活動に生かせるよう、十分に結果を分析しまして、保護者や市民に対して協力、支援をいただくことを目的としまして、分析内容を公表する予定でおります。その際、学校間の序列化や競争が起こらないよう、十分に配慮をして行ってまいりたいというふうに考えております。各学校の公表につきましては、これは校長の判断にゆだねるわけですけども、しかし例えばどういう形で文科省からデータが提供されるかわかりませんけども、その正答率であるとか、平均の正答率であるとか、そういう生の数字を例えば保護者に、要するに知らしめるということは、やはり問題があるというふうに私は考えております。やはり学校として公表する場合には、十分に結果分析を行った上で、よりよい学校経営や授業改善のために行うよう指導しておるわけですし、今後ともそういう指導をしてまいりたいと。またその際、保護者や地域の協力、支援を得ることを目的として、公表による序列化等が起こらないよう配慮して実施するよう指導していきたいというふうに思っております。

 次に、教室の猛暑対策でございますけども、おっしゃるとおり、ことしの夏は大変な暑さで、7月いっぱいまでは大変涼しい、ある面では涼しかったんですけども、8月に入っても本当に暑い、9月に入っても大変厳しい暑さが続いております。たしか平成16年だったと思いますけども、6月の末から7月、1学期間は大変非常に暑い年がありまして、そのときもぜひ教室にクーラーをつけてほしいという、この議会の中でもいろいろ討議されたわけですけども、多額な費用がかかるということでございます。前回、6月の定例会でも日下議員の質問にお答えしておりますけども、必要に応じて各学校で配当をしている予算の中で対応するように、校長会議や教頭会議を通してお願いしてきたところでございますけども、さらに特に必要性が高い教室については、各学校と協議して個別に対応しているところでございます。しかし、教育委員会としましても、夏の猛暑による学習環境に影響が懸念されておりますので、各学校の校舎の配置及び階数による教室への影響などを考慮しまして、施設整備の面から、夏の猛暑対策については、関係部局と調整を図りながら、扇風機の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、特別教室の猛暑対策の状況としましては、小学校の全校で冷暖房設備が設置されているコンピュータールーム、さらには校舎全館で冷暖房設備が整備されております沼南地区の中学校4校を除いて、特別教室の中で特に音楽室について夏場の暑い時期の開放した窓から楽器の演奏に対する近隣からの苦情に対しまして、非常に苦慮している学校もあることも認識しております。そういった学校については、個別に対応しているとこでございます。現在は、職員室、校長室及び事務室等に冷暖房設備設置事業を計画的に実施しておりますけども、今後につきましては、特に必要性の高い音楽室の冷暖房設備設置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてお答えいたします。現在、柏市の学校給食は、議員も御承知のとおり自校方式、これは旧柏地域でございますが、センター方式、沼南地域でございますが、2つの方式を採用して運営を行っております。合併協議会の議論では、当面おのおのの運営方式を継承していくこととしておりましたが、将来的には現行の給食施設の改築、改良等も含めまして、効率的かつ公正な行政サービスを構築する必要があると考えております。また、厳しい財政状況を背景に、学校給食も例外ではなく、コストを意識しながらいかに市民サービスの向上につなげることができるかが大きな課題となっております。このような状況を踏まえまして、昨年度、学校給食運営等委員会管理部会を立ち上げまして、現行の自校方式とセンター方式を基本にさまざまな状況や条件を視野に入れまして、柏市の現状に即した運営方式を検討してきたところでございます。検討内容のポイントを申し上げますと、現行調理方式の課題整理から始まり、新たな方式の検討と柏市での可能性、市民意向の反映、柏市における調理方式のあり方などを主題に協議を行ってまいりました。その結果、旧沼南地域の小学校については、きめ細かな食指導、食育の観点から、自校方式への移行が望ましい。中学校については、小学校と異なり、生徒みずからが自分で食べ物を選択し、自己管理できる世代であることから、将来的にはセンター方式を基本に柏地域の中学校の施設更新時点で、再度運営方式を検討するという部会としての結論に至りました。教育委員会としましても、このような部会の結論、提言を踏まえ、将来の方向づけを行っていく予定ですけども、自校方式には多くの経費が必要となるため、現在はより効果的かつ合理的な方法等について検討を行っているところでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私からは、地域の諸問題の中で水害対策の増尾地域及び柏七丁目の2カ所についてお答え申し上げます。まず初めに、大津川左岸第4号雨水幹線の整備計画についてお答えします。増尾地域の雨水排水は、1級河川大津川を排水先とする大津川左岸第4号雨水幹線により排水計画となっております。現在、大津川の排水樋管からその上流、約200メートルの区間と県道市川・柏線から上流が未整備になっております。排水樋管付近の200メートルの区間につきましては、既存水路を改修する計画としております。今年度は、工事実施に向け、関係機関との調整を進めていく予定でございます。県道市川・柏線から上流についても、浸水対策を進めるという観点から、今年度につきましては、千葉県及び関係機関との調整を進めているところでございます。実施設計に向け測量や地質調査を予定しております。したがいまして、現段階では具体的な内容を申し上げるまでに至っておりませんので、いま少し検討する時間をいただきたいと思います。次に、柏七丁目4番地先の浸水対策についてお答えいたします。当地区は、既に大堀川右岸第2号雨水幹線が整備済みとなっている地区であることから、この雨水幹線の現況調査を実施したところ、雨水幹線施設本体には、破損や閉塞というんですか、こういったものはございませんでした。このことから雨水幹線施設自体は十分機能しており、当地区の雨水排水を排除することが可能であると考えております。住民の皆様からも大雨の際に、道路上の集水升から雨水があふれているとのお話をいただいておりますので、このことにつきましては、早急に原因を究明し、対処してまいりたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) まず、豊住四丁目、永楽台一丁目7番及び柏七丁目の水害対策についてお答えします。豊住四丁目3番地先につきましては、管径400ミリ及び600ミリの雨水管により、永楽台一丁目の水路に接続されていますが、この既存水路においても、大雨時にあふれる箇所がありますので、今後下流を含めて改修の検討を進めてまいります。永楽台一丁目7番地先につきましては、浸水被害軽減のため、道路部分に浸透施設を設置し、また地区南側において、道路下辺側溝で流れる方向を変える整備を実施してきました。しかし、3方向から雨水が入り込む地形のため、大雨時に浸水が発生している状態です。今後も下流既存水路の状況を見ながら、管の布設がえあるいはバイパス管の検討を進めてまいります。なお、上流の宅地開発につきましては、各宅地に通常より大きい7立米以上の浸透施設を設けさせ、流出抑制に努めておるところでございます。柏七丁目5番地先の側溝整備につきましては、ことしの6月に側溝17メートルと集水升2カ所を設置し、道路上の雨水を速やかに排水するよう改修したところです。引き続き、現地の状況を確認しながら、側溝等の改修に努めていきたいと考えております。

 次に、土中学校裏の宅地開発に伴う埋設管の安全確保についてでございます。6月議会で質問のありましたガス管等への指導につきまして、早々議会終了後の6月27日に、占用事業者を集め、道路管理者としての立場から安全指導を行ったところであります。その席上、各事業者からは、現時点でその安全を保たれており、今後とも点検等により安全を確保していきたいとの説明がありました。特にガス供給事業者からは、土中学校裏の開発行為に関連した場所において、事故等を未然に防止するため、工事期間中のパトロールの体制を強化しているとの報告を受けております。市といたしましては、安全確保を第一として、今後とも関係部署と連携し、占用者会議を通じ、指導を強く行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、土中裏の宅地開発と公共交通の2点についてお答えいたします。まず、土中裏の宅地開発でありますが、現在宅盤や道路の路形などの粗造成と言われる工事を行っているところでございます。今後、議員さんの御指摘の隣接地の擁壁設置工事につきましては、粗造成が終わり次第、最優先に行うよう、事業者に対し指導してまいります。これからもこのことに限らず、地元の方々とコミュニケーションを図り、理解を得ながら安全に配慮した工事を進めるよう指導してまいります。

 次に、公共施設を巡回するバスについてお答えいたします。柏市バス交通網整備計画では、柏市内の交通不便、交通空白地域におきましては、日中の足の確保のためにコミュニティバスを運行し、公共施設も巡回することとしております。この計画では、民間事業者の路線バスで経営できるところは民間で行うこととし、民間として事業の成り立たない箇所につきましては、適切な役割分担のもと、市が財政負担をし、コミュニティバスを運行することとしております。このようなことを基本に、路線バス等の課題を多く抱えている市域の縁辺部、5カ所を重点整備地区として位置づけて順次対応していくこととしております。5カ所の重点整備地区の中には、新市建設計画に位置づけられている柏下地域の道路整備が終われば、沼南庁舎から総合的な保健医療施設を経由し、柏市役所付近を通り、柏駅方面への路線を計画しているところでございます。今後、道路整備の進捗状況を見て検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、日下みや子さん。



◆2番(日下みや子君) まず、市長の御答弁なんですけれども、将来的に安定的な公的サービスを保障するために、負担の公平性、公平に負担をしてもらうと、こういうことでした。質問の中でも申し上げましたように、もちろん大もとに国の税制改革に問題があるんですけれども、年間の所得が200万円ですとか、300万円ですとか、収入ですか。こういう方たちに今まで非課税だった方たちに5万円も6万円も7万円もの税金をかけて、国保や介護保険を雪だるまのように膨らませていく、こういうことが公平だと思いますか。その一方で、あのバブル期を超える大もうけをしているトヨタやキャノンとか、年間数十億ですとか、100億ですとか、錬金術なんかで大もうけするような大金持ちには減税で、これが公平な負担ですか。いかがですか、市長。私は市長の考え方の基本が間違っていらっしゃると思います。いかがでしょう。それから、税の問題では、仕組みを理解してもらうことが大切だとおっしゃいましたけれども、この仕組みそのものが問題なんじゃないですか。市民は理解できないですよ。ですから、たくさん書かれたあの市民税課の苦情の内容にでも、介護保険のところにも寄せられた苦情の内容を見ますと、最後まで納得できませんという方がたくさんいらっしゃるじゃないですか。私は、市長のこの適正な水準にあるという、こういう認識に非常に問題があると思いますが、いかがでしょう。

 それから、市民税の問題なんですが、ちょっと私、数字が正確に把握できなかったんですが、大枠でその御答弁によりますと、非課税基準額が生活保護基準よりも一部低いということはお認めになったと思います。しかし、これ私が皆さんにお渡ししております資料は、市からいただいた資料をもとに作成しておりますので、ここに具体的に書いたこの数字、この乖離についてどのようにお考えでしょうか。こちらの資料が間違っているんでしょうか、お答えください。そして、今の御答弁の中に、住宅扶助を1万3,000円というふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これがその住宅扶助の金額として通用しない基準だということは、もう回答された部長も御認識だと思うんですね。これは、生活保護法が生まれたときに、その保護法の中に基準として書かれているんですけれども、これもここにはこう書いてありますよね。家賃等については、都道府県または地方自治法の指定都市もしくは中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額の範囲の額とするということで、そして私がお配りしました資料の中にも、住宅扶助費は標準3人世帯ですと5万9,800円と、このようにこれはもう生活保護基準額として市から示されているものですから、それによって算定しているわけなんですね。ですから、1万3,000円というふうに住宅扶助費を見積もるという、こういう基準は通用しないということ、この点についてお答えください。

 それで、全国的にも県内でもこういう今の暮らしの実態に即して、減免制度などを条例化して改善するところも生まれてきているわけですね。川崎市なんかは非常に典型的だと思うんですけれども。例えば3人世帯ですと、給与収入で288万7,999円、これが対象になるそうです、これ以下がですね。質問でも申しましたように、現実に249件、258件の方が適用されているということで、全額免除をされるということなんですね。柏市は、これはちょっと詳しく申しますと時間かかりますんで、後でまた申し述べたいと思いますけれども、条例そのものがもう非常に問題ですよね。これも担当部局がその要領をいかに市民の立場で活用していくかという、これも非常に問われる問題なんですが、実際には実情を聞きますと、こういう減免制度があるということも全然市民に知らせていないし、過去に1人あったとか、ないとかということなんですが、その適用になる、対象になる方たちも、結局家がある、預貯金がある、こういう方たちはもう対象になりませんって、こういう態度なんですね。ですから、預貯金があれば、それを全部出しなさいよと、うちがあるんだったら売りなさいよと、もう身ぐるみ脱ぎなさいよと、こういう姿勢ですよね。これじゃ、もう市民は暮らしていけないですよね。ですから、今の要領そのものを実際の暮らしに適用させるという問題もあるんですけれども、条例そのものは、やはり現実に即した条例に改善していくという、こういうことが今求められていると思いますし、生活保護基準の1.5倍程度の基準額を対象に減免の改善を求めますがどうか、お答えください。

 それから、教育問題です。学力テストの問題なんですが、私はテスト一般を反対しているわけではないんですよね。全国一斉学力テストを問題にしているんですね。これは、これまでもいろいろるる問題点述べてきました。80億円とも100億円とも言われていますこのお金、かかるテストですね。情報公開請求に対してもどうなのかと、非常に皆さん苦慮されているところだと思うんですが。また、採点ミスもたくさんございましたね。何といっても、このテストによって東京に象徴されますように、子供や学校間格差、序列化という、そういう危惧が非常に心配されるという問題、どこをとりましても、こういう全国一斉学力テストが、過去の学力テストでもう示されているのにもかかわらず、来年もまた実施するという、こういうことに対して、教育長はこれを推進させる立場に立つのかどうか。大体こういう学力テストをやっている国ってありますか。どこにもないですよ。文科省による報告でも、全員調査しているのは、フランスやドイツの一部だけですよね。日本がモデルにしてきているのは、イギリスなんだけれども、ここもイングランドという一部のところ、そしてこれも、もう頭打ちで今検討しているということですよね。こんな世界ではどこもやっていないような一斉学力テストを来年もするという、こういうことに対して教育長はやっぱり問題だというふうにお感じになるべきだと思いますね。私は、6月議会でも子供たちの学力の実態把握は、現に国立教育政策研究所で毎年抽出時で行っている。そして、柏市内でも全校が、全学年が学力テストを行っております。幾らPISA型のテストをやったとしても、子供のPISAテストで解明された問題があるわけですけれども、それそのものを改善することなしに、幾らPISA型のテストをやったって、何も生かされないと思いますね。

 最後に、開発の問題なんですけれども、この間、市内でも議会でも開発の問題はたびたび議論になってきましたけれども、開発そのものをすべて悪とは申しませんけれども、この土中裏の宅地開発は、もう本当に開発が住民犠牲の上に強行されるというその典型だと思いますね。去年の2月からずっと地域の皆さんのいろんな不安の声を伺ってきているんですけども、今回はガス漏れのことについて、私も5月、京葉ガスとの交渉の中で立ち会ったんですが、そのとき京葉ガスさんは、埋設管は大丈夫だと、こう胸張って言ったんですよね。ところが、その後、集中豪雨のときにガス漏れが発覚いたしまして、そしてその後、私も6月の議会で取り上げたということもありまして、京葉ガスさんは点検するんですけれども、そして3カ所ほどガス管の交換が行われたそうです。そのときに住民の皆さんがそこを見ていたんですけれども、何カ所もの腐食した穴があいていたと、こういうことなんですよね。これでこの地域の安全は本当に確保されるんだろうか。今ガスの危機にさらされていると言っても過言ではないと。第一住宅の皆さんは非常に心配されています。いかがでしょうか。それから、もう一点なんですが、ここは御承知のように、真っすぐ近くに土中学校がありまして、また土小学校、柏南高校かな、高校生もここをたくさん通るんですが。当初、工事を8時半から6時ということだったんですが、急遽30分早まって8時から6時というふうになったんだそうなんですね。8時というと、児童・生徒さんが登校する時間でありまして、非常に交通安全の問題でも交通規制をという、こういう要望が出されております。市の方にも要望書が提出されていると思うんですが、その点について、地域の皆さんの安全を確保するという点で、道路管理者としての責任、そして開発を許可した市として、どのように対応していくか、お答えいただきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 制度を維持して、それに基づく公的サービスを今後とも続けていくためには、それぞれの能力に応じて必要な負担を公平に分担していただくことが必要だと考えております。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) 市民税の減免の拡大についてお答えをいたします。先ほど私が御答弁申し上げた内容は、国の制度での数値でございます。資料として提出させていただきましたものは、柏市の水準、つまり2級地ということになります。国の方は1級地ということで、その差が数値としてありますので、その辺ございましたので、申しわけございません。それから、減免の関係ですが、地方税法の非課税の基準額と生活保護基準額の差で、生活保護上の基準が上回る部分を減免するとしますと、地方税法上では、その部分は担税力があるというふうにしているわけでございますんで、地方税法をもとに全体の課税をしている以上、やはり他の納税者からの理解を得ることは大変難しいというふうに考えております。そういったところから減免の拡大は困難であると考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 最初に行われた、あれは昭和33、4年ぐらいですか、私がまだ本当の初任のころですけども、当時のテストと現在のテスト、全然違うわけですよね。現在はこの間行ったテストの特色というのはここにありますけども、約100項目近く学習状況調査、いわゆる基本的ないろんな生活習慣と学力の調査の相関が出てくるというのは、本当に新しいものでありますし、また今子供たちが足りない表現力だとか思考力の面でどうなのかとか、新しい学力観というのは生まれてきているんじゃないかと、そういったものが今度のテストにあらわれてくるんではないかというふうに期待をしているわけです。そういうことから、本当に学校の序列化、競争、あるいは点数だけがひとり歩きをしないように、これはやっぱり注意をしなければいけない。そういう中で、テストは十分やっぱり生かしていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で日下みや子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、小泉文子さん。

              〔41番 小泉文子君登壇〕



◆41番(小泉文子君) 公明党の小泉文子でございます。通告に従いまして、質問いたします。

 1、防災について。災害時における柏市と事業所間の防災協力、連携の促進についてお伺いいたします。平成17年4月、尼崎市において発生した列車事故では、発災直後から業務を一時停止して、社長を初め従業員一同が所有する資機材を活用し、被災者の救出、救助活動に当たった事業所があるなど、災害時における事業所の防災協力の重要性が改めて認識されることとなりました。また、平成7年1月の阪神・淡路大震災では、6,000名を超えるとうとい命が犠牲となりましたが、そのとき瓦れきの下から助け出された人々は2万5,000人とも、3万5,000人とも言われており、その救出に当たって活躍したのは、地域の商店主や小規模事業者の方たちであったそうです。尼崎市列車事故や阪神・淡路大震災での初動期の救助、救出は、地域の防災力を担うこのような方たちの活躍によるものであったと言えます。大規模な地震の発生について、切迫性をもって語られる現在、災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題となっており、消防団や自主防災組織の充実強化に努めているところでありますが、今後、大規模地震等を初めとする自然災害のみならず、尼崎市の列車事故のような大規模事故あるいはテロ事件等への地域の対応力を一層強化するためには、地域に所在する事業所の防災協力活動が不可欠であり、災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策の一つです。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書では、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されました。1、防災協力メニューの明確化、2、防災協力事業所登録制度導入の推進、3、防災協力協定締結の促進、4、事業所と地方公共団体等との連携強化、5、効率、効果的な防災協力のための準備、6、事業所みずからの防災力の向上、7、防災協力活動に対するインセンティブの付与とありますが、柏市と防災協力を結んでいる事業所と内容をお示しください。また、今後の取り組みの促進についてあわせてお伺いします。 次に、避難所の整備についてお伺いします。各学校施設が大規模地震など災害発生時の避難所に指定されています。学校施設の防災機能に関する初の全国調査を都道府県の防災担当部局と教育委員会で昨年5月1日現在で実施しました。避難所に指定されている学校の防災関係施設、設備の整備状況を見ると、避難所として使用される体育館の76%にトイレが設置されています。しかし、浄水や自家発電施設のほか防災倉庫、備蓄倉庫も27%と、整備率は低く、53%の都道府県、78%の市区町村が避難所の運営主体などについて事前に取り決めを行っていますが、避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを策定している自治体は、全体の3分の1程度だったそうです。調査結果を受け、文部科学省は1、耐震性など施設の安全確保、2、トイレや電気、水道、ガス、情報通信手段の確保など避難所となる学校の防災機能を向上させるよう都道府県教委に通知したと9月5日に報道されていました。市内の学校でも水を確保するための浄水器が整備されているところが61校中13校、自家発電機は12校しかない現状を見て、今後どう整備していくのか、お聞きします。

 次に、住宅の耐震診断、耐震改修の促進についてお伺いします。地震が起きないと思われていた能登でことし3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状です。平成18年1月、前北側国土交通大臣のとき、公明党が推進し、施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、ことし平成19年3月末までに全都道府県で計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では、現在のところ約半数しか策定していません。また、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況は、市町村によってかなり差がありますが、柏市の耐震改修促進計画について進捗状況をお伺いします。さきの市長答弁で、診断補助は地方自治体、改修は国の補助でという趣旨でしたが、柏市における診断補助の成果はまだまだ周知されておらず、実施数が少ないように思います。その原因はどこにあると思われますか。無料診断には多くの手が挙がっているようですが、今後どのように成果を出していかれるつもりか、お伺いいたします。次に、罹災の大きな要因となるブロック塀についてお伺いいたします。地震のときブロック塀が崩れて下敷きになったという報道もありますが、ブロック塀から生け垣に変更していくという市民の意識を高めていくべきと思います。生け垣補助金の資料をいただきましたが、18年度10件、19年度は8月末までで6件です。年間10件足らずでは少ないのではないでしょうか。環境面と防災面から推進すべきと思いますが、その努力はしているのか、お聞きします。

 次に、福祉行政、介護予防対策についてお伺いいたします。今回は、介護予防に音楽療法を取り入れたらどうかという質問です。音楽療法とは、ミュージックセラピーと言われ、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを心身障害の回復、機能の維持や改善、生活の質の向上に向けて意図的、計画的に活用して行う治療技法と言われています。簡単に言えば、音楽を聞いたり、歌を歌ったり、楽器を鳴らしたりすることで、心や体を刺激して、機能回復や健康づくりを図る治療法ということになります。音楽療法の歴史は、有史以前、人間が喜怒哀楽を音楽によって表現し始めたときから、意識的でないにしても、音楽療法の歴史が始まったと言えるでしょう。1990年初期には、音楽の力が医療分野で注目され始めました。職業としては、アメリカにおいて1940年代に精神医療の分野で音楽療法士が初めて活動を始め、現在欧米においては、れっきとした治療法として確立しています。医療、福祉等、さまざまな分野で音楽療法が活用され、音楽療法士が活躍しています。音楽療法を実施している医療機関や介護施設では、心肺機能が増強し、抵抗力が高まったり、寝たきりの患者が減るなどの顕著な効果が報告されており、また介護に疲れる患者家族のストレス解消にもつながっています。すべての人が心身ともに健康であり続けるためにも、音楽療法を取り入れていくべきと考えますが、柏市でも介護予防への取り組みについてお考えを伺います。

 次に、児童虐待発生予防対策についてお伺いいたします。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また、行政として、すべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いこともわかっています。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。そこで、厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりから、ネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続き支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。3月議会でも質問しましたが、こんにちは赤ちゃん事業の進捗状況をお聞きします。また、育児支援家庭訪問事業についてもお示しください。また、中核市移行に伴って、これらの事業に対しての人的配置はどのように予定されているのか、お聞きします。

 次に、総務行政。住民基本台帳法の一部改正と住基カードの利活用についてお伺いします。住基カードですが、このカードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から、希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。柏市の登録者数は約4,067人で、1.06%ということですが、この少ない理由についてお聞きします。総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能と指導しております。そのうち7つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、地方自治情報センターにおいてICカード標準的システムとして開発し、希望する区市町村に対し、原則として無償で提供しています。1、証明書等自動交付サービス、2、申請書自動作成サービス、3、健康管理情報照会サービス、4、救急活動支援サービス、5、避難者情報サービス、6、公共施設予約サービス、7、図書館サービスですが、柏市としてこのような活用ができないか、お聞きします。

 次に、教育行政について。いじめ、不登校対策について伺います。教育の目的は、機械をつくることではない、人間をつくることであると言った思想家がいましたが、教育こそ人間が人間らしく人格と知性を持って生きるための最も重要な仕事であり、文化の発展、民族の交流や世界の平和を実現するためにも、その果たす役割は真に大きいと思います。よき種はよき苗となり、花が咲き、実がなるように、よき少年はよき青年となり、よき社会のリーダーと育つと思うものであります。子供の中の多彩な可能性、個性を育てていくために、教育関係者の一人一人がいかなる教育理念を持ち、情熱を持って教育に携わっていくかということが、非常に重要なことであります。戦後の教育体制のひずみが表面化し、学級崩壊、不登校、少年犯罪、引きこもりなど教育は多くの課題を抱えております。近年、成人式などの報道でもわかるとおり、公共の場所においても他人を尊重できない、他人と衝突しても自分の枠を変えずにどこにいても自分流を通そうとする若者の姿が至るところで見受けられます。さらに近年では、IT技術などの急速な発達により、グローバル化に寄り添うように、仮想化、いわゆるバーチャル化が進み、考える、想像力を働かせる、必要のない情報がどこにいても大量に入ってまいります。つくられたイメージばかりに身を置くことにより、考える力、共感する力、善悪を判断する力などがどんどん失われていくおそれがあると思います。不登校の大きな原因といたしまして、無気力を挙げておりますが、無気力、さらには無関心、特に犯罪などに対する無関心こそが、時には悪そのものより恐ろしい社会を根からむしばんでいくものになり得ると考えます。アメリカの人種差別と闘ったマーチン・ルーサー・キング博士は、私が恐れるのは少数の暴力よりも多数の沈黙である。この世で最も恐ろしいもの、それはこうかつな傍観者だと言っております。いじめの構造は、いじめる子、いじめられる子、観衆、そして傍観者の4層から成り立っていると専門家は言っておりますが、無関心、無気力を助長させ、こうかつな傍観者を育て上げようとするような仮想現実、バーチャルリアリティーがちまたにあふれております。このようなバーチャル化の波から子供たちの魂を守って豊かな人間性、精神性を開かせることが教育の重要な役割と考えます。ことしの3月議会でも質問し、提案したいじめに対するその後の対応をお示しください。

 次に、学校の校庭開放についてお伺いします。先日、こういう話がありました。子供たちが学校から帰ってきて公園でボール投げをしようとすると、近所の方から苦情が学校に行くそうです。では、学校でボール投げをしたいというと、放課後の校庭は開放していないのでだめだと言われたそうです。教育委員会に資料請求したら、学校の校庭はすべて放課後開放されているという内容の資料でしたが、現実は学校ではできないと言っておりました。沼南地域では、柏と合併をしてからグラウンドも有料になり、子供たちとしては使えません。教育委員会の言っているように、開放しているのなら、その周知徹底をしていただきたいと思いますが、どのように取り組まれているのか、伺います。

 次に、地域の諸問題です。1点目、しいの木台地域の諸問題についてお伺いします。1、大型車規制の取り締まり、2、標識、立て看板の設置、3、道路照明が暗い、4、道路が滑りやすいので改修は計画しているのか、5、交番の設置、6、センターラインを追い越し禁止のラインにできないか、お聞きします。順次お答えください。

 最後に、今議会に議案として提出されている町名変更の手賀の杜地域の諸問題です。ほんの数日前に手賀の杜に引っ越してきた方ですが、私のところにこのような御要望をいただきました。家を購入するまで1年近く足を運んでおりましたが、そのたびに感じたことは、住宅街の割に車のスピードが速く大変危険だということです。また、手賀の杜のスポーツ広場の交差点にも信号機をつけてほしいということです。子供たちが安全に公園を行き来できるために横断歩道の設置も要望します。よろしくお願いしますという内容でした。早速現地に飛んでいき、調査をしました。また、御近所の方にもお話を伺いました。現状は県道から逃げてくる車が多く、スピードを出していて、とても危険な状態でした。そこで質問ですが、1、特に大型車が多く大変危険です。対応をお聞きします。2、信号機の設置、3、横断歩道の設置についてお聞きします。以上で1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 初めに、私の方から事業所との防災協力の取り組み状況についてお答えいたします。阪神・淡路大震災以降、各種事業所は地域の防災力の担い手として大いに期待されているところでございます。その理由としましては、御質問の中でもありましたように、地域に密着し、被災地の近くに所在することから、迅速な初動対応が可能であること、平時における事業所の活動の中で培った組織力が発揮できること、専門的な資機材を有し、多様な活動が可能であること、このようなことから地域の防災力強化にとって事業所は重要な存在となっております。そこで、柏市では各事業所と災害時における協定を取り交わしております。内容としましては、飲料水の供給や水道用資機材の提供に関するものとして、市内飲料メーカーなど15事業所と、また食料や生活物資に関するものとして、市内デパートなど13事業所、医療活動に関するものとして柏医師会など4法人、消火用水に関するものとして、市内生コン業者など3事業者、廃棄物処理に関するものとして、市内廃棄物処理業者など4事業者、道路や水道施設などの応急復旧活動に関するものとして、建設関係業界など3事業所、その他輸送や防災行政無線の活用、福祉施設間の協力など全体で59の団体と事業所と災害協定を締結しております。引き続き市内及び周辺の事業所との災害協定の締結を働きかけてまいりたいと思います。なお、個々の協定内容につきましては、地域防災計画、2冊ございますが、その資料編の方に協定書の写しが載ってございます。

 次に、避難所となる小中学校の飲料水施設として整備している耐震性貯水槽についてお答えいたします。市では、災害発生時の飲料水及び消火用水の確保を図るため、耐震性貯水槽につきましては、柏市地域防災計画に基づき、避難所となる小中学校単位ではなく、市内のコミュニティエリアごとに耐震性井戸貯水槽の整備を現在進めております。現在、旧柏市内の17コミュニティエリアについては、既に避難場所となる学校に13カ所、市役所、公園などに7カ所を整備したところでございます。今後は未整備の旧沼南地域について、新市建設計画に基づき順次整備を進める計画でございます。なお、今年度は風早北部地域の大津ケ丘中学校内に貯水量100トンの飲料水兼用型の耐震性貯水槽を設置いたします。現在、年度内完成に向けて工事の発注の準備を進めているところでございます。次年度以降につきましては、補助金の確保を図って引き続き整備を進めてまいります。

 次に、発電機の備蓄状況についてでございます。発電機は、市の所有する防災備蓄倉庫全体で74台備蓄しております。小中学校には、防災備蓄倉庫が27カ所あり、そのうち単独で設置している防災備蓄倉庫13カ所には、燃料とともに20台の発電機を設置しております。なお、空き教室を活用した防災備蓄倉庫14カ所、14学校につきましては、換気設備がないため、燃料の保管が危険であることから、発電機は備蓄しておりません。今後とも、発電機などの防災資機材については、計画的に増加させていきたいと考えております。

 次に、しいの木台地区への交番設置についてお答えいたします。県内における交番の設置要望は、治安悪化に呼応して数多く提出されており、現在県警本部に出されている要望件数は100件を超えていると聞いております。この要望に対しまして、県警察では、警察官の増員や多くの財政負担等を伴うことから、県内で新設された交番は、過去5年間で4カ所と非常に厳しい状況が現在続いております。柏市におきましては、これまでしいの木台地区のほか、手賀の杜地区、南逆井地区、つくばエクスプレス沿線地区などにおける新設、また富勢駐在所の交番格上げなど、多くの市民要望を受けまして、柏警察署及び県警本部に対し要望書を提出してまいりました。引き続き、市としましては、警察力の強化につきまして、強く要望していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、住宅の耐震診断、耐震改修の促進につきましてお答えいたします。まず、耐震改修促進計画の策定につきましては、建築物の所有者などに対する啓発、知識の普及、情報提供などを行い、建築物の耐震化の促進とその取り組みを支援する施策を推進する目的で、耐震改修促進計画を今年度末までに策定いたします。次に、昭和56年以前に建てられた新耐震基準を満たしていない木造住宅は、固定資産税の家屋台帳によりますと、約3万戸ほどと推定できます。次に、平成18年度における耐震診断費補助の件数と金額についてでありますが、18件72万円となっております。さらに平成19年8月末までの耐震診断費補助の件数と金額につきましては、11件44万円となっております。また、耐震診断費補助にかかる予算につきましては、19年度は300万円であります。次に、補助申請件数が少ない理由でありますが、耐震改修だけでは済まない場合が多く、リフォームも含まれ、改修に費用がかさむこと、建てかえを予定している場合があること、地震に対する危機意識が薄いことなどが推測されます。次に、これらの制度の周知、啓発につきましては、広報かしわ、かしわシティネットのホームページに掲載するとともに、近隣センター、町会、自治会へのパンフレットの配布や、市主催で年4回実施する耐震診断相談会などにより行っているところであります。今後もさらに充実を図ってまいりたいと考えております。次に、耐震改修費補助につきましては、先日市長が平野議員に御答弁したように、依然として市の財政が厳しい状況にあり、現時点で直ちに市が実施することは難しいものと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 生け垣づくり助成金についてお答えします。生け垣づくりは、緑豊かな住みよいまちづくりを推進し、災害の防止を図るため、生け垣を設置する市民に対し助成金を交付する事業でございます。この事業は、財団法人、柏市みどりの基金で実施しております。申請件数でございますが、議員御指摘のとおり、平成18年度は10件、今年度につきましては、8月末現在で6件の申請件数でございます。生け垣づくりは議員御指摘のとおり、環境面や防災面からも有効な方策の一つでございます。みどりの基金では、市民の利用を図るため、ことし4月にリニューアルいたしました柏市みどりの基金のホームページの掲載を初め、機関紙「グリーンアップ柏」の全戸配布、また市役所の関係部署にパンフレットを配置するなど、市民や建設事業者への周知に努めているところでございます。今後も引き続き、より一層のPRと事業の推進に努めてまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 介護予防における音楽療法についてと、こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。まず、市が実施する介護予防事業に音楽療法を取り入れてはどうかという御質問でございます。現在、市が実施している介護予防事業としましては、大きく分けて心身の機能の低下が認められる介護リスクの高い方向けの事業と、特に対象者を限定せず、どなたでも参加できる一般高齢者向けの事業がございます。その事業の内容としましては、それぞれの対象者向けに運動や栄養、口腔機能の向上、それにこれらを組み合わせた総合型の介護予防教室を実施しているところでございます。御提案のありました音楽療法につきましては、楽器等を用いた身体的な機能への働きかけはもとより、主に認知症予防などの精神的な面での予防と改善が期待される効果がございます。現在でも高齢者施設では、デイサービスの一環として、音楽療法的な取り組みが行われているところでございます。このため、今後事業化するには、ニーズ量の把握や費用対効果、介護予防メニューとしての事業性の研究、検討が必要と思われます。また、これらとあわせて、他の自治体での取り組み状況やその効果等についても検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。こんにちは赤ちゃん事業は、平成18年度に厚生労働省が創設し、19年度から開始した事業でございます。この事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、母子の心身の状況や養育環境等を把握し、支援の必要な家庭に対し、適切なサービス提供につなげることを目的としたものでございます。現在、21年度までに対象家庭の100%訪問を目指して、庁内で検討会議を立ち上げ、実施体制を整えるために準備を進めております。現在までの進捗状況でございますが、柏市が委嘱しております柏市民健康づくり推進員が行っております声かけ訪問及び助産師や保健師に委託している新生児訪問指導の充実を図り、こんにちは赤ちゃん事業として実施していきたいというふうに考えております。なお、こんにちは赤ちゃん事業で訪問できなかった家庭の対策につきましては、市の保健師や非常勤看護師等による訪問を予定しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 私の方からは、こんにちは赤ちゃん事業を実施する中で、児童虐待等の問題ケースを把握した場合のフォロー体制についてお答えをいたします。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、保健福祉部長からお答えしたとおりでございますが、フォロー体制も含めて、現在関係部署において具体的な検討を進めているところでございます。御指摘の育児支援家庭訪問事業につきましては、若年妊婦など児童の養育が困難と思われる家庭に対しては、保健師や家庭児童相談員が訪問してさまざまな相談や支援を行っているところであります。一方、児童虐待につきましては、その問題の重要性や緊急性から、柏市では現在、児童福祉法の規定に基づき、児童育成課が担当窓口となり、特別な体制を組んで対応しているところでございます。具体的には、こんにちは赤ちゃん事業に限らず、地域担当保健師や学校、主任児童委員あるいは地域住民などから児童虐待に関する通報があった場合には、児童育成課で受理をして、現在の確認を行った上で、昨年度から実施しております要保護児童対策地域協議会の個別支援会議を開催して、関係機関と情報交換などを行いながら、対応方法や各機関ごとの役割分担を決め、関係機関相互の共通理解に基づき、適切に対応することとしております。また、児童の生命にかかわるような重篤なケースにつきましては、速やかに家庭への立ち入り権限などを有する児童相談所に引き継ぎ、緊急対応を求めているところであります。児童虐待につきましては、早期発見、早期対応が一番重要なことから、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、その防止に努めてまいる考えでおります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 住基カードの利活用に関する御質問に関しまして、私からは住基カードの普及率低下の原因に関しての御質問にお答えをいたします。小泉議員の御質問にもありましたとおり、この住基カードは住民基本台帳法に基づいて市町村が希望する市民に交付しておりますICカードでございます。平成15年8月の交付開始から平成19年8月末現在までの交付枚数につきましては、議員御指摘のとおり、旧沼南町分も含めて4,067枚でございます。人口比についても8月末現在の人口38万3,954人に対しまして、1.06%となってございます。この数字は、3月末現在の全国平均1.11%、千葉県平均1.18%に比べましても、低い普及率となってございます。その理由として考えられますのは、まず交付手続に一定の時間が要すること、カード自体の有効期限が10年と限られていること、カードの交付手数料として500円、写真つきカードであれば、さらに写真代が必要となりますので、最低でも1,100円の負担が生じることなどが考えられるところでございます。しかしながら、最近では銀行や郵便局の口座を開設したり、あるいは解約するときに、本人確認の徹底ということが求められておりますので、公的機関の発行する運転免許証ですとか、パスポートなどの提示を求められることがあります。こうしたことから、高齢者の方々から身分証明書として交付申請をいただくケースがふえてきております。現在の住基カード内に搭載できる公的個人認証サービスによりまして、インターネットによる国税の申告ですとか、こういったようなことも利用ができるようになっておりますので、今後さらに利用価値のあるカードとなれば、徐々に増加していくのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 住民基本台帳カードの多目的利用についてお答えいたします。平成15年8月の住基カード交付開始と同時に、市町村独自利用も可能となりました。平成19年4月1日現在の利用状況を見ますと、多目的利用に取り組んでいる団体は全国で127団体となっており、前年度に比べて25団体の増加となっております。これらの団体における主な利用状況を見てみますと、証明書自動交付が97団体、印鑑登録証が61団体、図書館利用者カードが27団体、申請書自動作成が18団体などとなっております。柏市における取り組み状況を申し上げますと、平成15年5月に市民課や図書館、健康推進課、市民活動推進課など関係8課によりまして、ICカード活用検討会を設置しまして、検討を行ってきております。その中では、既に市が独自にカード利用を行っております近隣センター予約システムにおきましては、利用者カードは団体に対して交付しているため、個人に交付する住民基本台帳カードにはなじまないこと、また図書館利用者カードにつきましては、紛失による再交付が多く、再発行の取り扱いをどのようにするのか、これらの課題などが出されているところでございます。このような課題があることや、現在の住基カードの普及状況、あるいは印鑑登録証や図書館カードなど現行の専用カードとの併用、交換の問題、多目的利用に対応した新システム導入や既存システムの改修に伴う財政負担などの課題もあります。このようなことから、現在のところ導入には至っていないところでございます。今後もこれらの課題や導入した場合の費用対効果などについて、引き続き検討を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) いじめ、不登校の問題の中で、特にいじめの問題について及び学校の校庭開放の問題についてお答えしたいと思います。小泉議員より、去る3月の定例会では、いじめの問題に対して、早期発見、早期対応あるいは緊急対応の組織づくり、子供たちの自発的な取り組みといった内容で御提言をいただいているところだと思います。本年度、柏市教育委員会としては、いじめ問題の取り組み重点として、1点はいじめの未然防止のための取り組み、2点目として、早期発見、早期対応の体制づくり、3点目として、学校を支援するあるいはいじめられている子供や保護者を支援する指導体制の強化、この3点を重点として取り組むこととしております。ほぼ議員の御提言に沿うものではないかなというふうには考えております。まず、いじめの未然防止ですけれども、いじめはしてはいけないことであるという子供たちへの指導の徹底をすること、つまり人権教育の充実が未然防止になるというふうに考えております。子供たちの自発的な取り組みとして、平成19年1月、県が中心になって全県で行われましたいじめゼロ子どもサミットで採択されましたいじめゼロ宣言、これを市内各小中学校に浸透させるため、各学校でそれぞれの児童会、生徒会を中心に、学年間の交流活動、いじめ防止の標語づくり、あいさつ運動などを行うように指導して、実際に行っていただいています。このような活動を通して、命の大切さや人権について自分自身の問題としてとらえ、児童・生徒みずからが主体となっていじめを許さない学校づくりに取り組んでいっていただけたらというふうに考えております。また、道徳の授業でもいじめに関連する指導、項目としては、主として他とのかかわりに関する項目、友情であるとか、グループでの活動の大切さであるとか、そういった項目を取り上げて指導していただけるように学校の方に進めているところです。教職員の指導力というのも、1つ大きなポイントであると考えておりまして、本年度は人権尊重教育研修会、教師向けの研修会では、いじめについてパソコン、携帯電話等を利用したいじめが市内の小中学校でも発生した経緯から、インターネットによる人権侵害ということを研修の題材として実施しました。また、子供たち向けには、この4月に全小中学校が利用できる情報モラル教育の教材を整備して、そういったこと、正しいインターネットあるいは携帯電話の使い方、そういったことについても発達段階に応じた授業が展開できるようにしたところです。

 次に、早期発見、早期対応の体制づくりですけれども、子供たちからのサインを見逃さないために、学校では教師が日ごろから子供に寄り添う指導を心がけてはおりますけれども、人的支援ということで、本年度、5名スクールカウンセラーを増員しまして、市内各小学校9校に配置して、子供への支援あるいは子供への適切な指導に努めております。スクールカウンセラーは、いじめや不登校など児童生徒が抱える諸問題の対応だけではなく、悩みを持つ児童生徒や保護者へのカウンセリング、職員に対する指導、助言等も行っているところです。さらにこれまで文部科学省が行っている児童生徒の問題行動調査にあわせて、毎年1回、いじめの実態を柏市教育委員会としても把握していたところですけれども、本年度から毎学期ごとに報告をいただくこととして、未解消の事案、報告された中で、まだ報告時点で解消していないといういじめがある学校については、教育委員会から指導主事を派遣して状況を把握し、解決へのアドバイス等に当たるようにしております。

 最後に、いじめが発生した場合の子供や保護者あるいは学校を支援する教育委員会としての指導体制の強化ですけれども、子供や保護者からの相談等に応じて、迅速かつ適切な対応ができるように教育委員会の内部に学校教育課、指導課、教育研究所の役割、それぞれを明確にして情報の共有を図りながら、相互に連携して対応できるようにしました。学校が対応に苦慮している、あるいは子供たちや保護者から深刻な事案が相談された場合は、関係箇所でチームをつくってケースを検討しながら対応することとしました。ケースによっては、市長部局の関係課にも協力を求めることとしております。議員提案の内容について、全部が網羅されている、全部が完璧に実現しているというふうではなく、不十分な点はあろうかと思いますけれども、本年度、こうした形でいじめ問題に対応していきたいと考えているところでございます。御理解いただけたらと思います。

 続きまして、校庭の開放についてお話しします。学校の校庭開放については、議員に差し上げました資料のとおり、市内41小学校において、平日の放課後は原則として児童に開放されております。一部社会教育活動の団体に開放している場合もございます。ただし、校庭の使用は、児童が一度下校してからでありまして、安全上、パンザマストが鳴った時点で全員が帰るようにというような指導をしているのが通常でございます。また、学校によって校庭の面積等違いますので、野球やサッカーのように校庭の広い部分を占めて他に迷惑かけたり、あるいは本物のバットと言うとおかしいですが、プラスチックの軽いものではなくて、かたいバットだとかボールを使用して、他に遊んでいる子供にけがをさせたりという可能性がある場合には、許可制をとったりというような使用制限をしているということはございます。議員御指摘の例は、開放していないということではなくて、何らかの理由でその日、そのときは制限されたものというふうに思っておりますけれども、議員のおっしゃいますように、放課後のこの校庭の使用法が子供や保護者に十分周知されていないという一面は確かにあろうかと思います。これまでも学校開放につきましては、開かれた学校づくりの観点から、積極的に使用を認める方向で校長会、教頭会等を通じて指導しております。今後もその方向で進めてまいりたいと思いますので、また該当の学校等とは連絡をとって進めていきたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) しいの木台と手賀の杜地域の安全対策についてお答えします。まず、しいの木通りは市街化が進み、人口が増加したことや、地域の道路環境が改善されたことにより、乗用車だけではなく、大型車も通行するようになったため、現在千葉県公安委員会が大型車の進入を規制しているところであります。しいの木通りにおける大型車の進入取り締まりの状況ですが、柏警察署に確認したところ、取り締まりは引き続き実施しており、6月以降は3回実施し、不幸にも9台検挙していると聞いております。次に、速度規制については、しいの木通りと松戸市六高台からリブレ京成までの市道3171号線が今月の初旬に時速40キロメートルの速度規制路線として千葉県公安委員会から告示され、現地には規制標識や路面標示がなされたところであります。車両の追い越し規制については、現状の交通量調査を行い、柏警察署や自治会等と連携を図りながら進めていきたいと思っております。道路照明の照度については、道路照明施設設置基準等にはかり、照明灯の間隔、高さ、照度を決めて設置しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。路面の改良等につきましては、市内全域を計画的に実施しておりますが、今年度、しいの木通りについては、車道部を高柳西小学校前から松戸市境までの約870メートルを年末までに実施する予定でございます。また、歩道が滑るとのことですが、現場を確認したところ、歩道の一般的な舗装形態でございますので、いま少し状況を見させていただきたいと思います。

 次に、手賀の杜中央通りは、新しくできた住宅地と北は県道船橋・我孫子線、南は県道柏・印西線を結ぶ地域の幹線道路であり、近年道路整備が進んだことによって、車両等の抜け道となっております。手賀の杜中央通りの大型車進入や速度規制につきましては、柏警察署や自治会等と協議を行い、運転者に交通ルールを遵守してもらうための警戒標識や注意看板及び路面標示を実施する予定であります。スポーツ広場前交差点の信号機設置につきましては、平成14年度に柏警察署から千葉県公安委員会に信号機設置の要望を行っていると聞いておりますが、信号機の設置者である千葉県公安委員会からはいまだ回答がございませんが、市としても柏警察署に信号機の早期設置を引き続き要望してまいります。次に、手賀の杜プラザ前横断歩道の設置につきましては、柏警察署、自治会、市で協議を行いながら進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、小泉文子さん。



◆41番(小泉文子君) じゃ、防災について再度伺います。政府の地震調査研究推進本部は、長期評価で南関東のマグニチュード7程度の地震について、その発生確率が30年以内では70%程度、50年以内では90%程度と高い発生確率を予測しております。このようなことがわかっているのですから、防災対策が大事だと思います。災害時の防災協力ですが、事業所の防災協力促進のための提言の中に、先ほど言いましたけど、防災協力事業所登録制度の推進とあります。個別の事業所が持つ能力を地域の重要な防災力の一つであると考え、事前にさまざまな業種の事業所が登録し、災害や事故が発生した場合に必要に応じ事業所に協力を要請するもので、手続が煩雑な防災協力協定の締結と比べて手続が簡便なことから、小規模な事業所においても登録が容易であり、規模を問わず事業所の協力が得やすく、行政の対応能力を超える分野での災害対応力の向上が期待されます。このような登録制度が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護予防の音楽療法ですが、行政とがっちり連携して進める大分県の音楽療法という取り組みがあります。大分市保健所では、音楽療法に着目し、市の職員や介護士に音楽療法の実技を身につけてもらおうと講習会を開始し、5年で200人を輩出し、おのおのの現場で音楽療法が広まっているそうです。大分市社会福祉協議会も大分音楽療法を障害者への支援事業の一環として取り組み始めたそうです。私の近所にピアノの先生がおります。その方が数年前から60歳以上の方のピアノ教室を始めており、各施設にもボランティアで音楽療法に行かれております。その方のお話を聞きますと、音楽療法で高齢でも痴呆にならず生き生きと生活していると言われておりました。このように音楽療法は介護予防に非常にいいと思います。中核市になれば、保健所も独自に設置できるので、音楽療法の講習会を行い、介護予防や痴呆予防に取り入れることはできないか、お聞きします。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業です。21年度までに実施してくださるということですが、これやはり人的配置が一番大事だと思います。訪問は単に個人の情報を調べるだけではなく、心身ともに一番疲労がたまる出産後のお母さんたちの相談役になるのが第一の目的です。いかにそういうぶっきらぼうに頑張れと励ますだけでなく、お母さんの大変さを理解し、真剣に悩みを聞く耳を持てるかどうかがポイントだと思います。このような人的配置について再度お伺いいたします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 防災協力事業所の登録制度についてお答えします。現在、私の方で導入しておりませんが、今後市経済部あるいは商工会議所の協力をいただきまして、導入に向け検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) まず、人的配置でございますけども、赤ちゃん事業、これにつきましては、関係部署と協議を行い、人的の問題について解決に努めていきたいというふうに思っております。それから、音楽療法につきましては、先進地、他市の状況をよく調査研究させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 以上で小泉文子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、市村衛君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔26番 市村 衛君登壇〕



◆26番(市村衛君) 政和会の市村でございます。新しい議員と新しい議会ということで、ただ聞いていて、相変わらずぱっとしない柏議会だなという印象ですね。6月議会から積み残しのこの議会を一問一答方式にしようと。ちょうど国会でやっている予算委員会のように、そうじゃないと聞いている人はわからないんですよね。これ今テレビで、パソコンで見られるわけですけども、よっぽど熟知していないと柏市議会を理解するのは、大変難しい。だから、ぜひ6月で懸案事項だったものを進めてもらいたいなと思います。それから、今回も皆さんの机の上にもこういうのがあったと思うんですけども、これ読んでみますと、分権化が進む中で地方議会の批判が強まってきています。大阪市や夕張市の財政破綻など、なぜそれぞれの議会が事前に制御できなかったのか。市町村合併を安易に進めて今日の混乱を招いたのではないかと。今地方議会には大変厳しい目が向けられておりますので、私はやはりおのおのの立場で自分の思ったこと、また考えたことが述べられるような議会にしていきたいなと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 まず、質問の前に、私選挙が終わってから、すぐ柏崎に行ってきたんですよ。そうしたら、やはり新潟から柏崎への路線は途絶えておりましたので、長岡から東西南北、特に小中学校を中心に飛び込みで見させていただきました。そこで、非常に勉強になったのは、最近耐震補強工事を実施して終わったところがやられているとか、体育館ですけども。それからもう一つは、柏崎第二中学校だったかな、ここはもう校舎、体育館、完全にやられていたんですけども、ことしの10月から新設校が竣工して、そっちの方に引っ越す予定だったそうです。ですから、10月に竣工する学校はひび一つ、ドアの狂い一つなく耐震設計でできていたおかげというんでしょうか、それ以外の例えばやたら設計に凝ったとこなんていうのは、やはりダメージを大変受けていましたね。それから、あと中越沖地震と、その前の中越地震と、2度同じようなダメージがあったんだなというのは、こう……ですから、前回倒れなかったところも、前回かなりのダメージが、目に見えないとこにダメージが行って、今回倒れたと。ですから、田中角栄さんのおひざ元の西山町なんていうのも、農家がかなりやられていました。それから、高速を走ると、もう波のようにうねっておりまして、そして両サイドのガードレールが垂直に上下しちゃって、果たしてこの道路、このまま走らせておいていいのかなと思うような状況でした。そして、柏崎市内も、まちを歩いていると、酔ったような雰囲気になっちゃうんですね。それはなぜかというと、点字ブロックが蛇の歩いた後のように曲がっていまして、それから建物が自然と傾いていたりするものですから、びっくりハウスに入っているような状況で、何となく目まいがしているような感じのする状況だったんですね。これでこのまちは復興できるのかな。要するに地下にインフラ整備たくさん入っていますから、これをどのようにチェックして、今後このまちは立ち直っていくのかなというような印象を受けましたね。後で地震の方のお話はしたいと思います。

 それから、今回市長の施政方針の中に入っておりませんでしたが、現在社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料の着服、横領等が社会問題化しておりますけども、これは柏市でもこういう問題は柏市にはないということをやはり公言する必要があるんじゃないかと。庁内でもよからぬうわさも出ておりますので、ぜひ議会中に担当の委員会でも結構ですし、そういうような問題はなかったと。柏市でも平成14年の3月まではこの取り扱いをしていたわけですから、その辺を通告はしていませんので、答えは要りませんから、本会議の中で、また委員会の中でやっていただきたいと思います。

 さて、それでは総括質問に入ります。まず最初は、地方の自立と財源の確保ということですけども、これは私まず第1に2007年問題について質問したいと思います。市税の中核的な納税者が大量に退職することは、自主財源の低下につながります。柏市の年齢別人口統計を見ても、55歳から59歳までの人口は3万3,000人、その下の50歳から54歳は2万4,000人で9,700人減る計算になります。これどういうことかと申しますと、今担税力のある人たちが市民税を51万何がしを払っているとしますと、その人たちが一気に1万円台の市税になっちゃうんですね。今まで年間51万2,000円払っていた人たちが、いろいろ差はあるでしょうけども、高くても1万8,000円ぐらい。そうすると、その穴をどのように埋めていくのか。ボクシングで言えば、ボディーブローのように大変粗く計算しますと、市税収入はその世代で25億円あったとすると、引退、リタイアして2年目からは7,000万円とか、25億が7,000万円とか9,000万円とか、そういうふうになっていってしまうんですけどもね。そうすると、今後の市税の確保というものを柏市はどのように計算しているのかをお伺いいたします。

 次に、市税についてお伺いいたします。今回かなりこの議場でも21億円増収になったんじゃないかという、また20億円どう使ったらいいんだろう、またこんなものに使ったらいいんじゃないかとか、そういうようなお話が出ていましたけども。私は、以前から申し上げているんですが、柏市のこの579億、約580億円。これは平成3年から平成8年ぐらいの31万人のときの、おおよそこのくらいの市税収入だったんです。それが合併して31万人が今38万2,000人弱になっていると、5万何千人かふえた中で同じ税金なんです。決して伸びているわけでもなければ、ことしこの市税収入というのは、市民税のほか固定資産税とか、たばこ税、軽自動車税と、こういうものが入っているわけですけども、そのうちの市民税と固定資産税が市税の中の89%ぐらい占めるのかな、90%近くいっているんだと思います。そうすると、柏市の職員というのは、今現在2,713名おるんです。そこに支払っている給料は250億円です。そこに臨時の職員がおります。臨時の職員は2,571名おります。ここに支払っているお金は20億8,300万円です。それから退職金、これも当初65名なんですけども、18年度、実際に退職されたのは、そこに48名を足した数で113名が退職です。つまり当初では15億4,800万円を計上しておいたんですけども、手を挙げて退職されていった方が48名おったんで、9億2,200万円余分に支払っているわけですね。払わざるを得ないですよね、それは退職されるんですから。そうすると、当初予算からは、当然大きく狂いが生じてくるわけです。この数字が過去10年、年々ふえてきております。その金額が、当初では15億4,800万円が24億4,700万円になっている。そして、退職金の積み立てというのがあるんですね、基金の。平成17年から18年に入れた金額というのは、16億8,000万円あるんです。それから、18年度の公債費と債務負担、この支払い、借金の支払い、226億2,900万円。それから、繰り越しの市税の未納、これが600億円超えているんです。そうすると、皆さんたちの頭にある580億円を20億円も超えて、これ給与と借金の支払いだけなんです。そこに音楽ホールをつくってくれだの、女性会館をつくってくれ、図書館をつくりましょう、市場つくりましょう、どこにそういうお金があるんでしょうかね。これだれが調べたって同じ数字だと思いますよ。570億円しか市税収入がないんです、580億円弱。しかし、この580億円は全部行き先が決まっているんです。給与と借金の支払いなんです。それ以外にないんです。私は、財政部長に酷かもしれませんけども、このような状態で何が図書館で、何が新規事業か。私はこの4年間というのは、やはり赤字を縮減するんだっていうんだって議会の役目なんですよ。私がエレベーターつけましただの、私が文化会館建てましたなんていうことよりも、やはり健全な財政に戻すということを議会がどのように取り上げていくかが大変重要な4年間だと思います。まず部長にその辺のお考えについてお伺いいたします。

 次に、契約と入札についてお伺いいたします。柏市では、ずっと私申し上げているんですけども、この契約、入札について非常に不明瞭な点がたくさんありました。清掃工場の問題でも99.87%  大阪の枚方市ではそれ以下で市長逮捕されて、ことし大きな事件になっております。それから、この清掃工場には研修費なんていうのが1億弱が計上されて、去年でしたか、京都行きましたら、同じ会社の機種が50億円安くて、なおかつこんな研修費なんて払うわけないじゃないですかと言っていましたよね、なぜ払う必要があるんだと、柏市さんはお金余っているんでしょうと、そういう言い方をされましたけども、そういうようなこともありました。そして、それ以外に政府でも随意契約はいけないよと、気をつけてくださいよと言いつつも、40億、50億円の随意契約をしていく。そして、つい最近では、北部清掃工場が平成32年までまた使うというんですね。それで131億円の長期責任委託を結ぼうじゃないかと。よく考えてみてくださいよ。今七百何トンの炉があって、ごみが250トンぐらい、60トン、もうちょっとあるかな、ぐらいしかなくて、3つの清掃工場を2つにしたらどうですかって提案しているときに、またこれ32年まで、その当時はもう柏市ではごみ焼却できないと、それは長野の工場まで持っていって、大変だ、大変だって大騒ぎしてみて、そんなことやったことありましたよね。いつの間にかまた32年って、これどういう意味で。その当時は、もう平成20年までぐらいしか使えないんだと大きな声で言っていましたよね。だけど、そういうようなこともありました。そして今回、2件の工事案件が延期されました。これは、防衛施設庁の官製談合により指名停止された業者が多いため入札手続を延期したとのことですが、この35社の、36社か、36社の悪い言葉で言えば喪明けを待って、もう既に意中の業者でもいるかのように、こんなもんじゃ入札できないといって延ばす。私は、改正独占禁止法の趣旨というのは、そういうものだったんでしょうか。やはりこのような悪質なゼネコンは柏市は使えませんよというような強い姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目に、議案第20号についてお伺いいたします。1回目の入札で地元の7JV、14社が応札をしようとしたんですが、全員辞退をされました。そして、私はなぜ7JV、14社が辞退したのか、この調査もせずに入札形態だけを変えて日本国内という幅広い入札形態だけに変えて、そしてその結果、集まったのは3社、東京の準大手が2社、それから柏の建て売り業者が1社、そして3社のうち2社は辞退、そして1社が落札、私はこういう形を入札っていうのかなと。どこで金銭を競い合ったのか。そして、今回この議案に出ておりますけども、この入札というものは、柏市ではどういうふうに考えているのか。私は、なぜこの1回目の入札のときにもっと話し合うことができなかったのか、お伺いをいたします。そして、この旧沼南町の庁舎の工事案件の中でエレベーターも入っているんですけども、これは入札は9月3日にあって、新聞記事では8月の31日に出ていまして、そしてこんなに問題のあるエレベーターをどうして事前にわかっているにもかかわらず、採用したのか。この点についてもお伺いをさせていただきます。

 次に、教育施設ですね。柏市立柏高等学校第二体育館についてお伺いいたします。これも困った入札でしたよね。1,559万7,000円の予定価格の物件を47万2,500円で持っていった会社がいるんですよ。これも入札って言えませんよね、こういうのはね。通常は低入札、予定価格の大体3分の2以下は、基本的には辞退させるというようなのが普通だと思うんですけども。私も大変心配したんですけども、基本設計そのものは大変立派なものができ上がっていて、見せていただきました。それでその後、実施設計については違う会社が、たしか66%で落札をしたという経緯があります。そこで、私はこの契約と予算についてではなくて、この契約したのは5月ですけども、改正建築基準法が施行されたのは6月ですので、その6月の方の改正建築基準法でこの体育館は建設されると思いますが、いかがでしょうか。そして、また耐震設備はどのような特徴があるのか。これは私もまだ聞いていないので、お願いをいたします。

 次に、今なぜ中央図書館かと、私は最初にお話ししましたけども、普通に考えれば、柏にもこういう図書館が建つのかと、だれも心配はしないし、喜ぶことだと思います。しかし、これからの柏市の状況の中では、このお金はどこから来るんですか、どういうお金でこの図書館を建てるんですか、ここが一番重要だと思うんですね。私は、次世代への負担とか、こういうものを建て続ければ次世代、若いあなたたちの議員の時代に政策の自由というのは、ほとんど奪われていきます。やはり一つ一つこういうような建物に関しては、私たちは注意を払っていく必要があるんではないか。図書館といえども、これは教育施設ですけども、教育関係の方で担当しているわけですけども、旧柏の言い方をした方がいいと思うんですけども、その49校の学校の中の80%の学校が昭和57年度以前の旧建築基準法で建てられたものは80%あるんです。二百七十何棟のうちの80%というと二百二、三十棟が、要するに旧建築基準法の建物で老朽化していると言われても、そこを耐震改築をしても、大変難しいことです。そこで、平成13年に学校整備計画なるものを柏市は出したんですね。別にあんなものコンサルに出さなくたって簡単に出るんでしょうけども。大体そこでいきますと、もう平成13年ですから、相当値も上がっていて、当時で1,800億って言われましたけど、もう今2,000億以上の建てかえに費用が必要です。そうすると、先ほど市税の話ししましたけども、毎年30億円ずつかけて1校ずつ直したとして60年以上かかると。60年の間、地震が来ないという前提ならまだしも、これが平成13年から一歩も進んでいないんです。まだ耐震診断も済んでいない。私は、診断するよりも、もう建てかえを繰り返していくしか方法はないと思います。なぜかというと、地域の学校の形態が変わってしまったんです。例えば1,500名規模だった学校が300名しかいないとか、またマンモス校は分離しなきゃいけないところを、もうマンモス校のまんまいるとか。柏中の整備計画というのも平成3年につくられて、地元で頼んだこともないのに勝手にやって、中途半端に今校舎建てて、それであと3分の1やらなきゃならないことは、全部そのまま投げたまんまなんですけども。こんな図書館やる前に、この80%の問題のある小学校を手つけていくことが、私はもっと重要なことだと思います。子供たちは声出さないんですよ。学校がどんなにぼろくても、水道の水飲んじゃいけません、古くなっているから飲んじゃいけませんなんていう学校でも、子供たちは決して文句言わないんです。やはり私たちはここのまちに生まれて住んで、それでこれからもこのまちに住み続けていくために、避難場所としても重要ですし、このような長期計画をぜひ持っていただかないと、本当に図書館だの女性会館だの文化ホールなんてことを言わないでもらいたい。まず、何からスタートしたらいいかというと、私はこの学校整備計画を進めていただきたい、このように思います。

 それで、あともう一つかな。これは、市民の方から言われたんですけども、4番目に交通安全対策なんですけども、無灯火での対自転車、また対人、または無灯火で老人が自転車とぶつかってけがをしたとか、そういうことが大変多いそうです。そして、柏では僕も条例あるのかなと思ったら、駐輪場だとか、放置自転車の条例だとか、要するに安全対策に関しての条例はないんですね。他市のを見ると、確かに板橋区なんかもそういうような条例を持っております。これは答えは要らないので、ぜひ担当部の方で研究をしていただきたいなと思います。以上で第1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) まず、地方の自立と財源確保についてお答えいたします。地方財政は、国の地方財政制度や景気動向など社会経済情勢の変化に大きく影響されます。議員御指摘のように、団塊世代の退職者の増加は、担税力のある納税者の減少につながることから、柏市においても市税収入に少なからず影響を与えるものと考えております。このような中で、今後とも安定した財政運営を継続していくためには、歳入、歳出両面から行財政改革の取り組みを強化するとともに、安定した税源基盤の醸成が不可欠であると考えております。この中で、若い世代の定住促進による個人市民税や固定資産税の増加あるいは企業立地等による法人市民税の増収につながる施策の充実などにより、税財源の充実、確保に取り組んでいく必要があると考えております。今後とも財政運営に当たりましては、中・長期な財政計画を立て、財政健全化法の指標等に留意しながら、財政の健全性の確保に努めてまいります。

 次に、契約、入札の関係でございます。ちょっと順序、上下しますが、お許しをいただきたいと思います。これは、議案第20号の関係でございますが、7JVが応札で全員辞退したと、そういうことで全員辞退の結果を見てどう考えているかという御質問でございます。今回の沼南庁舎の大規模改修工事は、工事の難易度から、市内業者で十分に施行が可能であると判断し、市内業者の単体及びJVでの混合入札により実施したものでございますが、結果としてすべての入札参加者から辞退があったものでございます。そこで、業者から辞退理由の聞き取りをしたところ、金額が折り合わなかった、技術者を配置することができなくなったなど、業者によりその内容は異なりますが、大半は金額の差が大きかったため辞退したとの回答でございました。そこで、積算に間違いがなかったか、または部材の数量の拾い漏れがなかったかどうかについて設計担当に確認をさせたところ、積算に間違いがないとの確認が得られました。また、今回使用した単価は最新のものであることもあわせて確認をしたところでございます。そのようなところから、来年の夏までに子ども図書館をぜひとも開館させたいということから、当初計画をしていた工期に間に合うよう、直ちに2回目の入札を行ったところでございます。ただし、1回目の入札において、市内業者だけで入札を実施した結果、すべての業者が辞退したという事実があることから、地域要件を国内に広げまして、再度入札を実施したものでございます。本案件の落札業者は、企業努力により落札した価格で施工できると話しておりますので、先ほど申し上げたとおり、本市の積算には間違いなかったというような判断をしているところでございます。

 それから、総合保健医療施設の関係になるかと思いますが、防衛施設庁の関係では、総合保健医療施設がその関係で延期ということにさせていただきました。それから、エレベーターの関係でございます。こちらを先にちょっと申しわけないんですが。これでは、確かに8月31日の新聞にワイヤー等の問題が出ておりました。私どももいろんな調査をいたしまして、その結果、ワイヤーについては、確かに今回入札に入りました、日立エレベーターは指摘を受けたところでございますが、日立エレベーターの方ですべて全国のものを調査した結果、すべて対応が終了したということでございまして、今回私どもの方では問題はないというふうに考えております。

 それから、2件の工事案件で延期があったと。防衛施設庁の関係で36社が間を持って入札を行うことが問題ではないかということでございますが、今回の防衛施設庁の発注する関係につきましては、これは独占禁止法の規定に違反するということで、6月20日、56社に対して排除命令を行ったわけでございます。国土交通省は、これに基づきまして、7月6日に指名停止措置を行いました。これに基づきまして、柏市としては36社に、これは7月12日に指名停止を行ったものでございます。喪を待ってというお話でございましたけれども、やはり指名停止の関係は、やはりその排除措置命令、国の指名停止に基づいて、また県の指名停止に基づいて、同じような形で2カ月から4カ月の指名停止を行ったものでございまして、決して喪を待ってということではございません。この指名停止期間が入りますと、実際やはり対象となる入札参加可能業者は10社に満たない数字になってしまいます。やはり一般競争入札として成り立たすためには、これは国のプロジェクトチームの全国知事会の関係から方針が出ておりますけども、20から30社が入札可能社が必要であるという答申が出ております。こういうことから、やはり指名停止期間を待ってということで、今回入札をやりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) 市立柏高校の第二体育館の関係についてお答えします。まず、第二体育館の整備事業の状況でございますけれども、昨年度策定しました基本設計をもとに、現在実施設計を進めております。今後のスケジュールといたしましては、平成20年度と21年度に工事を行い、平成22年度の開館を目指しております。十分な耐震施設となっているかという御質問でございますけれども、第二体育館の耐震性につきましては、学校施設が持つ公共性、災害時の避難施設としての利用を考慮して、震度6強、7程度の大地震後も大きな補修をすることなく建物を使用できるという目的、人命の安全確保に加えて機能確保が保持されるよう設計を行っております。議員御指摘の本年6月の建築基準法の改正については、構造計算書の第三者機関への提出及び構造判定のことと理解しておりますけれども、改正法にのっとった取り扱いということで行っております。災害時の避難施設としての対策として、当体育館には、1点目は屋根の雨水を地下に貯留して体育館のプール棟のトイレ洗浄水として利用できる計画としております。体育館のトイレの設計につきましては、学校施設としての使用形態をもとに計画しておりますけれども、災害時のトイレ使用に不足が生じた場合は、プール、合宿所、部室のトイレや既存校舎のトイレの利用も含めて対応できるものと考えております。2点目が、図書室棟、会議棟の屋上に太陽光発電パネルを設置しまして、災害時電力が一時的に途絶えた場合でも、体育館アリーナの照明器具を部分的には点灯して、避難者のために照明が確保できるような計画も入れております。3点目、会議室などを設置していますので、これらの施設を災害時に利用するなどさまざまな利用法ができるものと考えております。現在進めております実施設計によりまして、よりよい施設となるような計画を進めていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私からは、今なぜ中央図書館が必要かという御質問についてお答えを申し上げます。新中央図書館の必要性につきましては、これまでも市議会におきまして、幾度か御答弁を申し上げているところでございます。また一方、市民の方々からの声という視点で見ましても、市民意識調査の結果等を見ましても、一貫して市民ニーズが高く、またさらに平成16年の第4回市議会定例会におきまして、新中央図書館の建設についてという請願も採択されているところでございます。このような点を踏まえますと、新中央図書館の建設は優先順位は高いものであると認識しているところでございます。しかしながら、議員の御指摘にもありましたが、市は厳しい財政状況に置かれております。新中央図書館の整備には多額の事業費が予定されるところでもございますので、今後関係部局と協議をし、基本計画の策定を進めながら、事業費についても精査をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 



○議長(日暮栄治君) 第2問、市村衛君。



◆26番(市村衛君) これは、ちばぎんの総合研究所で、地方自治体についてこのように書かれていますね。公債の発行を前提とする、起債ですよね。前提とする公共事業について、今後は実施に当たり、相当の熟慮が必要ということである。すなわち単にあったら便利とか、長年の念願だとか、惰性で事業を実施してはならない。現在残っている公債の償還についても、団塊の世代がリタイアするこの5年ぐらいの間にできる限り前倒しで償還してしまう努力が必要であるとしています。私もそう思いますね。

 そして、柏市の先ほど市税についてお話しさせていただきましたけども、この570億円に対して職員は何人必要だという考え方も私は必要なんじゃないかなと思うんですね。今市民の皆さんが支払ってくれている市税が本当に給与と借金だけに使われているとするならば、私は市税を払う必要があるんだろうかということになってしまう。そして、適正な人員配置とか、適正な人員とかいうことも、会社で言うと、私、1,000億の会社だとどのくらいの人数、会社四季報を見ればそういうの出ていますよね。そうすると、きょう初めて聞いた方もいると思いますけども、2,700名の職員に2,500名の臨時職員というのは、これはどうでしょうかと。それから、保育園の保育士さんもそうですね。以前270名、今伺って300名超えていると思うんですけども、ここも臨時保育士さんが倍いるんです。公務員だから9時から5時しか働かないんだというものだったら、やはり手放していく仕事も必要だと思います。例えば道路の補修している道路サービス、それからごみの収集をしている、それから前から言っているとおり、保育園、それから学童ルームとか、要するに民間に渡した方がいいものは早く渡していかないと、この金額はふえる一方なんですよ。

 例えば、今度お伺いしますけども、ことしこれから退職金は10年間で300億ぐらい払っていくんだろうと思うんですけども、それが大幅にふえ始めているんじゃないでしょうか。というのは、依願退職というんですか、退職される方の予想はついているんでしょうか。例えば19年度は何名ぐらいが予定外で退職する、20年度はどうするんだ。なぜかというと、この退職金というのは、歳入をもってこれに充てるということになっておるわけですから、事業計画が立ちませんよね。10億単位で退職金の方に回して、そしてもう20億は積み立ての方に回していくと。そうすると、何の事業もこれできない状態になります。ですから、私はこの退職金の問題、それから前倒しで償還していく問題、これについて第2問でお伺いをいたします。

 それから、延期した総合的な保健医療施設と、あと土木の方の仕事ですけども、要するに指名停止された経緯というのがあるわけですけども、これは改正独占禁止法で以前は排除勧告ということだったですよね。それで、排除勧告は応諾すれば罪ではないとか、結審する後に処分するんだから、その間は大丈夫だと、それで対応したのは、第二清掃工場の会社でしたよね。彼らも実際は排除勧告は、その当時受けていたんです。ところが、改正独占禁止法になってから、排除措置命令という言葉に変わったわけです。この排除措置命令が下ったときから指名停止を、行政処分を受けることになったんですけども。私は、公正取引委員会の担当官とこの件についてお話をさせていただきました。要するに指名停止が終われば、無罪放免ですぐ入札に参加できると。それはこの法律の実効性を失うことですよと、それは柏市の姿勢でしょうと、こういうふうに担当官は申しておりました。私もそう思います。要するに談合、特に防衛施設庁なんていうのは、これ詐取ですね、お金を。税金を盗むというのと同じです。そして、このゼネコンは繰り返し、繰り返しやるんです。いろんなとこでやっているんです、1年の間に。やはりみんなで各地方自治体がこういう会社はうちは取り扱わないという姿勢を示してみたらどうでしょうか。そして、特にこの物件に関して、私市内の業者に聞きますと、できますと、市内で。そして、これは農業ではよく地産地消なんて言いますよね。やはり建設業界だって地元にやらしたらいいじゃないですか、何か問題あるんでしょうかね。地元じゃできると、ただの箱物じゃないかと。そして、やはり地元にお金を落としていかなければ、新しい財源なんて生めないし、まちの活性化というのは、新しい財源の確保と同じ言葉じゃないでしょうかね。どうでしょうか。

 それから、議案第20号について。これもまず設計会社に成果品を発注したのは、1年半前のことですね。平成18年の5月ですか。それで、でき上がったのが平成19年の3月ということですよね。そうしますと、非常にタイムラグがあるんですね。1年半、入札までの間に。この間、石油の高騰や赤本だって当てにならなくなってきただろうし、恐らくこの失敗の始まりというのは、成果品が古い成果品をもとにこの金額をはじき出したんじゃないかと思うんです。そして、本来だったら、この全員が辞退した段階で単価の入れかえというものを検討されていたはずなんですよ。しかし、もうすぐ入札形態を変えて日本国内なんて始めて、そして私は聞き取り調査をしました。すると、どのくらい金額が合わなかったかというと、3,000万円から8,000万円合わなかったと。そうすると、適正な価格というのは、2億6,000万ぐらいが本来の予定価格だったのかなと私想像するんですね。そして、皆さんたちは歩切りというのをやりますから、そこからまた切るわけですから、非常にあいまいな数字になってしまったんじゃないか。じゃ、受けた会社はどうなんだというと、これはうわさの域でですけども、会社が黒字だからこのくらいはいいだろうというようなことで。しかし公共工事はそういうものじゃないですよね。やはり皆さんたちが予定価格を算出するときに、成果品ももちろん参照にするけども、自分たちでも今石油高騰で鋼材もセメントも灯油なんていうのは、ディーゼルオイルなんかもちょっと前まで60円、70円だったのが、リッター120円ですよ、今。そうすると、各企業も、もう許容範囲を超えていますと。続々と値上げをしていく中、やはりこの成果品のきちんとした査定が、皆さんたちが手落ちになった部分じゃないのかなと思うんですけども、どうでしょうか。

 それから、エレベーターに関しては、先ほど部長がワイヤー云々ってあったんですけども、そのほかその後にまた出て同じ会社が今度は鋼材がフジテックと同じ薄いもので規格外のものを使っているというのも発表されたんですよね。それは、つい最近だと思うんですけれども。そういうものも一時、そのメーカーを使うにしても、やはり一時入札は延期して、その状況をきちんと確かめてからやっても間に合うんじゃないか。確かにこのエレベーターは、防煙装置等がついているそうで、日本で何社もやっていないそうですから、つける場合でも、この入札は一たん不調にして、きちんとした形を整えて再度するべきだったんじゃないだろうかなと思いますが、どうでしょうか。とりあえずそれで第2問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、退職手当金のことについてお答えします。18年度でいきますと、確かに定年退職は65名で最終的には113名、四十数名の普通退職が出ております。これは昨年度まで過去6年間、早期退職制度がございましたんで、昨年度は最終年度だったんで、駆け込みが多いということで、そういった数字になってきたと思います。今後におきましては、現在のところ、そういった大きな普通退職の動きはございませんので、例年20名程度の普通退職じゃないかなということで見ております。ただ、今市村議員御指摘のとおり、19年度以降、約100名前後の定年退職者が出てきますんで、その関係では普通退職を除いた定年退職分は、24億円から約30億円の幅でこの10年間推移していくような形になっております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) まず、指名停止の関係で談合等、排除命令措置を受けた業者は入れないようにすべきだという御質問でございますが、これは私どもの排除命令の後、先ほども御説明しましたが、まず国が指名停止をし、それを県が受け、それを各市が受けるという、全国一律でそういう形をさせていただいております。それから、沼南庁舎の大規模改修工事についての中で、設計の関係だと思います。その辺はどうだったのかということでございますが、1回目の入札が不調となったことから、業者には辞退理由の聞き取りをしたところ、大半は金額の差ということで辞退との報告がありましたんで、そこで積算に間違いがなかったか、また部材の数量の拾い漏れがなかったかどうかにつきまして、設計を担当する建築住宅課から設計を確認をしてもらいました。その結果、確認の結果、今回使用した単価は最新のものであることもあわせて確認をしたところでございます。

 それから、総合保健医療施設について、市内の業者でもできるんではないかということだと思いますが、これは本案件の施工場所の地盤は軟弱であり、またエックス線の遮へい施設あるいは薬剤の排水処理施設、細菌やウイルスが外に漏れないようにする陰圧施設など特殊な施設が多数必要となるということ、さらに知的障害児や肢体不自由児の通園施設の建設に当たりまして、障害者福祉施設の建設工事の経験も必要となることなどから、高度な施工技術が要求されるため、市内の業者での施工は困難と考えたところでございます。

 それから、エレベーターに関しての関係で、日立エレベーターは、ほかの鋼材の方もあったんではないかという御指摘でございました。確かにこの関係もございました。この関係につきましても調査したところ、国の指摘に対して対応したということがわかりましたので、私どもでは可能であるというふうに判断したところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第3問目、市村衛君。



◆26番(市村衛君) 総務部長には通告していないところの質問になってしまったんですけども。ついでですけども、平成9年から18年の間に退職された方は723名になるんですけども、この退職者不補充という言葉は、ずっとその間、使われてきているんですか。要するにパーキンソンの原理とかいう言葉がありますよね。役人の数は仕事の量と関係なくふえ続けると。退職者不補充というのは、どういうふうに今皆さんたちはとらえているのか、ちょっとお聞かせください。それから、今後の退職金についてですけども、これはもう積み立ては今38億でしたっけ、あるのは。約1年半分ないですね。そうすると、当然一般会計から歳入からお金を払っていかざるを得ないということになると思うんですけども、そういう考え方でよろしいですか。

 それから財政部長、私公正取引委員会の担当官は、大変いい言葉を残したと思うんですよ。要するに部長が言ったようなことでは、この改正独占禁止法の実効性を伴うんだと。それで、そういうような姿勢を貫くかどうかは柏市の問題であるということを言って、私は非常に印象がありましたね。そして、この地元、きょうは今回の質問は、地方の自立ということを言っているんですけども、地元を何としても活性化させていくことが大切で、大山台にあったモラージュ柏の法人税、去年幾ら払っているか知っています。9万7,000円なんですよ。私、五十何万市民税払っているんですよ。それから法人税も、もうちょっと高いと思うんですよ。あそこ1年で9万7,000円なんですよ。私これ丸が3つ違うのかなと思って問い直したんですけども、9万7,000円なんです。要するに、ああいう大店舗が来て柏は豊かになっているのかなと思ってみたら、何てことないんですよ。そうすると、一軒一軒の商店が市民税を払って、法人税を払って、そういう一軒一軒のお店を大切にしていかないと、柏市もシャッター街になる可能性があるわけです。そして、まして建設業界なんていうのは、長く積み重ねてきた業界なんですよ。もとは私が知っている範囲内では、のこぎりとトンカチを持ったおやじさんたちが、山沢市長の時代に、おまえらも鉄筋コンクリートってやつをやってみろと。それで、竹のやぐらを組んで、それで建てたのが柏中であり、私たちが通った学校だったわけですよ。そして、その人たちが頑張ってきて、県でも通用するような柏警察署も建てました、柏の銀行も建てました。ところが、柏市でなかなか仕事がないものですから、どんどん、どんどん業務を縮小していく。そうすると、当然雇用も減っていく、市税も伸びない、法人税も入ってこない。やはりみんなでこの辺は知恵を絞って、東京の大手スーパーも、利益はそっくり東京へ持っていっちゃいます。大手ゼネコンも同じです。せいぜい柏で30億、40億なんてクラスは、大卒を出た1年目か2年目の現場監督が1人か2人来てこなす仕事ですよ。要するにどうしたら地元にお金が落ちるんだということを、やはり議会も執行部の皆さんも一緒になって考えるべきじゃないかと思います。第3問終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から退職金関係についてお答えします。まず、第1点目の職員の不補充についてでございます。ちょっと年度は定かではございませんが、この数年前から、まず事務系統の職員に対しましては、定年退職の2分の1程度を採用していくという考え方でおります。また、専門職については補充するような形をとっております。あと行(二)職については、原則不補充ということで数年前から方針を出しております。それと、基金の利用、三十数億、37億円前後あるんですが、その活用の仕方は、私どもの考え方は、こういった考え方をとっております。退職金額がすべて一般財源になりますんで、その20億円を超えた分の、それを超えた分の2分の1を基金の取り崩しで対応していくという考え方で今やっております。それと、先ほどちょっと私、答弁の中で今後の10年間の退職金、24億から30億円ぐらいと言ったんですが、それは定年退職分でございます。それで、19年度の普通退職人数なんですが、先ほど20名程度と話してしまったんですが、予算計上で36名見込んでおります。大体36名というと、5億円ぐらいになりますんで、定年退職分の先ほどの金額に5億円前後を足すのが予算額ということになります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) まず、独占禁止法の実効性の問題という御質問でございました。柏市としましては、今後も指名停止の関係につきましては、国の考え方、また県の考え方と同じような運営をしていきたいというふうに考えております。それから、地元企業に対する支援策ということと思いますが、それらについては技術開発支援や新分野の進出、また新たな需要の拡大など地域経済の活性化に寄与する施策などにつきまして、特定財源の確保や効果的な、効率的な予算措置を通じまして、関係部署と連携しながら今後安定した財源確保につながるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 以上で市村衛君の総括質問を終わります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第2、議員提出議案第2号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(日暮栄治君) 提出者に趣旨説明を求めます。山中一男君。

              〔47番 山中一男君登壇〕



◎47番(山中一男君) ただいま議題となりました議員提出議案第2号、下総基地特別委員会の設置についての趣旨説明をいたします。

 本件は、下総基地にかかわる諸問題を調査研究し、その対応策を立てるため、委員12人以内をもって下総基地特別委員会を設置しようとするものであります。何とぞ全員の御賛同をいただけますようよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。

                               



○議長(日暮栄治君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) お諮りいたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(日暮栄治君) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(日暮栄治君) ただいま設置されました下総基地特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明22日から24日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日暮栄治君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る25日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会