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千葉県 柏市

平成19年  第3回定例会(9 月定例会) 09月20日−総括質問−05号




平成19年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月20日−総括質問−05号







平成19年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成19年第3回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                      平成19年9月20日(木)午前10時開議
議事日程第5号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                              
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                            
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                              
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                         
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午前10時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔14番 平野光一君登壇〕



◆14番(平野光一君) おはようございます。日本共産党の平野光一でございます。日本共産党は、今回の市議会議員選挙において、4人全員の当選を果たすことによって議案提出権を持つ議員団を再び構成することができました。市民の皆さんの期待にこたえ、公約実現に向けて、一致できる課題では他の会派の方々にも共同を呼びかけ、積極的な議会活動を展開していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 昨日の武藤議員の質問に対する市長答弁について一言申し上げます。参議院選挙で自民党、公明党・与党は大敗しました。憲法をめぐる国民意識の変化が与党大敗の一つの大きな要因だというのがマスコミや識者の共通した認識です。過去の侵略戦争に無反省なまま、戦後レジームからの脱却、美しい国を旗印に、教育基本法の改悪、改憲手続法強行に突き進み、選挙公約のトップに憲法改定を掲げる改憲タカ派路線が国民の強い危惧と批判を招きました。投票日の開票のさなかに、TBS系テレビが投票直後に行った世論調査の結果を放映しました。戦後レジームからの脱却に共感できるか、美しい国づくりに共感できるか、憲法改正に共感できるか、いずれも共感できないというのが回答者の多数の声でした。武藤議員はこれまでの市長答弁を踏まえ、こうした国民意識の変化、選挙結果を含む政治情勢の変化の中で、市長の憲法9条に対する認識をただしました。過去に何度も答えているからそれを読めなどという答弁を、議会は受け入れるわけにはいきません。戦争は二度としたくない、平和憲法を守ってほしい、こういう市民の願いを真剣に受けとめ、市民の負託を受けて初めて質問に立った議員に対して、余りにもふざけた答弁、甚だしい議会軽視だと言わなければなりません。乳幼児医療費助成制度の拡大に関する質問でもそうでした。この問題では、一昨日の本池議員への答弁では、いつから実施するかは申し上げられないと答弁していましたが、昨日の古川議員には、4月当初を目標に取り組みたいと答弁しました。ということは、来年4月から就学前までの助成を実現すると受けとめてよろしいんでしょうか。そのように確認したいと思いますが、お答えください。市長の政治姿勢について、先ほどの質問が1点目です。

 市長の政治姿勢についての2点目は、憲法をめぐる問題です。参議院選挙では憲法改定を155項目の公約のトップに掲げた自民党が大敗しました。この選挙結果を受けて、憲法をめぐる国民意識の変化、政治状況の変化について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。次は、憲法25条と生存権をめぐる問題です。参院選の結果に示されたもう一つの国民の選択の方向は、貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線に対する拒否です。国民の命さえももてあそぶような政治のありように、反撃が始まっています。北九州市では、3年連続で生活保護をめぐる死亡事件が起きています。ことし7月上旬に、小倉北区の52歳の男性が餓死しました。生活保護開始から3カ月後、自立重点ケースと位置づけ、執拗な就労指導を繰り返し、主治医の診断さえもねじ曲げ、辞退届を出させ、自立のめども確認しないまま保護廃止を決定し死亡させたとして、弁護士らは小倉北福祉事務所長を公務員職権濫用罪、保護責任者遺棄致死罪で刑事告発し、検察はそれを受理しました。生活保護は、生活に困窮した国民にとって文字どおり最後の命綱です。真に保護を必要としている人が、市役所に相談に行っても申請書を見ることもできずに帰されるようなことがあってはなりません。これまでの私のこの問題での質問に、申請の意思のある方には申請書を渡しますというところまでは答弁が前進してきました。しかし、自分の急迫した状況を言葉でうまく表現できない方もいます。生活保護は国民の権利であるとともに、生活保護法に職権による保護が規定されていることからもわかるように、本来行政には急迫した市民を積極的に保護につなげていく努力も求められています。生活保護の申請書を関係する市役所の窓口や近隣センターのだれでも手にとれるところに置くべきです。お答えください。

 次に、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの問題です。まず、保険料の引き下げの問題です。市長は、昨年の3月議会の私の質問に対する答弁で、国保への一般会計からの繰り出しをふやすことは、昨今の財政状況から見て大変困難な仕事である。あえてその困難をどこまでやるか、これはもうどちらかというと政策判断の範疇に属するんじゃないかと思う、このように答弁しています。貧困と格差の広がり、それに追い打ちをかける庶民大増税、国保料滞納世帯の増加、あらゆる状況から考えて、今まさに国保料を引き下げるという政策判断が必要なのではないでしょうか、お答えください。資格証明書の発行、保険証取り上げの問題です。昨日の我が党の武藤議員の質問に、法の規定により適正に実施しているものと認識しているという答弁がありました。また、滞納者と接触する手段として資格証明書を発行している、こういう答弁もありました。ことし3月6日の参議院での政府答弁を紹介します。安倍首相の答弁です。厚生労働省の担当者が書いて、点検も入った上での答弁に間違いありませんから、政権を投げ出した安倍首相ですけれども、首相の答弁です。滞納が発生した場合には、納付相談を行う中で、災害等その後の事情により保険料を納めることができない場合には、条例に基づく保険料の減免の検討を行います。また、どうしても支払いが困難な方については、生活保護の申請の援助等を行います。そうした事情がないにもかかわらずなお納付しない方には、通常6カ月または3カ月の有効期間の短い被保険者証を交付して、納付相談の機会を確保します。さらに、それでも納付しない方については、災害等保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を交付していると、このように私は承知しています。これが首相答弁です。さらに、共産党の小池晃議員が、きちんとやっている自治体も中にはある。しかし、多くの自治体では機械的な保険証の取り上げをやっていると、具体的な例を紹介して反論したのに対して、本当にそうであれば、そんなことはしないように指導しなければならない、このように首相は答えました。柏市は、明確にルール違反をしているのではありませんか。改めるべきです。お答えください。

 平成17年5月23日付の週刊国保事務に、厚生労働省国保課長、国保課課長補佐、土佐和男氏による収納対策の解説が掲載されています。その中に、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである、このように解説しています。ところが、ことしの3月議会で我が党の渡部議員が、母子世帯、乳幼児のいる世帯、慢性疾患などで通院の必要な世帯の除外を求めた質問に、母子世帯や乳幼児のいる世帯についても同様の対応になる、このように答弁しています。柏市では、どのような検討がされて乳幼児医療費助成の対象者がいる世帯からも保険証の取り上げが行われているのでしょうか。厚生労働省の指示どおり、対象外とすべきです。明確にお答えください。

 次に、市民税減免対象の拡大についてです。昨年、ことしと住民税が大増税となり、市民の生活を脅かし、大きな怒りを呼んでいます。柏市の市民税非課税の基準は、均等割は3人世帯で給与収入の場合187万7,142円です。一方、国が最低生活費として定めている生活保護の標準3人世帯の基準額は年間にして252万6,840円で、市民税均等割非課税の基準は、生活保護の基準額を年収で64万9,698円も下回ります。市民税課と生活支援課からいただいた資料を見比べますと、生活保護基準に医療扶助、介護扶助を加えれば、どの世帯構成の場合も非課税の基準は生活保護世帯の収入を大きく下回ります。この矛盾を解消し、低所得者に生活保護基準並みの生活を保障するためには、市税条例を改正し、就学援助と同様に生活保護基準の1.5倍程度の基準額以下は非課税とすべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、豊四季台団地の建てかえ問題と高齢者等の住宅問題です。国会で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が全会一致で成立したように、高齢者などへの住宅対策がますます重要になっています。既に2年前に目標期限が終わっている柏市住宅マスタープラン、柏市地域高齢者住宅計画で掲げた課題の達成状況などをどのように総括し、新しい計画の中で高齢者や子育て世帯の住宅対策をどうしようとしているのか、お示し願います。凍結している市営住宅の建設、都市機構賃貸住宅の市営住宅としての借り上げに踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、防災対策の基本的考え方についてです。新しい柏市地域防災計画ができ上がりました。予防こそ災害対策の基本と考えますが、市長の認識をお示しください。加えて、徹底した情報公開、例えば災害危険診断地図や地域危険度調査などを一人一人の市民が自分の住む地域は防災の面でこんな問題を抱えているんだということがわかるような、そんな形で公開すべきだと考えます。いかがでしょうか。私ども共産党は耐震診断への、民間住宅の耐震診断への助成制度に続いて、耐震補強工事に対する助成制度の創設が必要だということを主張してきました。どのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。次に、避難場所の問題です。旭町二丁目9の地域、常磐線と東武線の線路に囲まれ、出入り口が1カ所しかない地域です。住民の皆さんは、唯一の通路をふさがれた場合あるいは通路付近で火災が発生し、延焼し始めた場合、逃げ道がなくなるという大きな不安を抱えています。緊急時の一時避難場所として東武鉄道の用地を防災公園にすることを願っています。直ちに東武鉄道と協議を行うべきです。お答えください。

 続いて、学校施設の耐震改修の促進についてです。本池議員への答弁がありました。最大限の努力で計画を前倒しして完了させることを求めます。同時に、ここでも情報公開が大事だと考えます。耐震改修が終わった施設、耐震診断の結果、その結果を踏まえた耐震改修の優先順位、年次計画など保護者にも公表すべきです。いかがでしょうか。

 交通安全対策、通学路の安全対策に移ります。この問題でたびたび質問をしてきました。また、多くの方が地域の問題で取り上げてきています。しかし、答弁を聞いていますと、柏市は歩行者優先の立場にしっかりと立っているのだろうかという疑念がわいてきます。柏市は、歩行者優先の立場にしっかりと立って対策を進めていくのだという決意を市長からお聞きいたしたい、いかがでしょうか。通学路や保育園のお散歩コースの徹底した安全対策を求めます。先進自治体の取り組みにも学び、通学路のグリーン舗装などはすぐにも実現すべきです。お答えください。

 次に、鉄道、道路のバリアフリー対策です。東武線豊四季駅は、南側の駅前整備が終わっているにもかかわらず、改札は北口にしかありません。東武に対して、南口開設を強く求めるべきです。それが実現するまでの間は、初石方面から来た場合、障害者も乳母車を押したお母さんもホーム内の跨線橋を渡らなければなりません。手伝ってほしくても、駅員さんは忙しいときは呼んでも来てくれません。それを知っている人たちは一たん柏駅まで行き、電車で戻って改札側ホームにおりるという苦労をしています。少なくとも跨線橋にエレベーターを実現すべきです。お答えください。次に、国道6号線の問題です。柏駅西口を利用する高齢者、障害者、乳母車のお母さんなどにとって、歩道橋や地下道があっても6号線はまさに強固なバリアとなっています。歩道橋や地下道にエレベーターをつける計画があるのなら、いつになるのか、お示しください。それが実現するまでの間は、あさひ通り入り口と旭町交番前に歩行者用の横断歩道を整備すべきです。お答えください。

 最後に、宅地造成に伴う擁壁規制の問題とマンスリーマンション規制の問題です。強引な宅地造成による篠籠田の6メートルの擁壁問題では、議会はこういった問題を二度と引き起こさないために、条例による規制を求める請願を採択しました。景観法に基づく景観計画の中で、擁壁の高さの上限を3メートルとすること、壁面のセットバックや植栽を義務づけることで請願の趣旨は実現できるでしょうか、お答えください。マンスリーマンションの問題です。札幌市東区で起こった複数の女性が犠牲になった可能性のある女性監禁殺人事件では、レオパレス21のマンスリーマンションが現場となりました。西町や豊上町の住民の皆さんの危惧や不安が決して根拠のないものではないということを示しています。規制を求めた請願採択後の条例制定に関する取り組み、今後の対応についてお示しください。以上で第1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) いろいろ多岐にわたった御質問でありますので、私の方から何点か基本的な点についてお答えをいたします。まず、憲法第9条の改定、憲法の改正にかかわる議論について答弁が、何というか、不十分だという御質問でございます。まず、確認をしたいんですが、私は市長としてこの憲法の改正の問題にこの場で答えたことはございませんし、答えるべき位置にもないと思っております。憲法の改正あるいは是非を判断するのは国民一人一人の権利であり、国民一人一人が一人の国民として行うべきことであって、市長が何かを代表して、あるいは市長の立場で申し上げるべきものではないということは繰り返しここで私は申し上げております。その点を踏まえて、武藤議員はわざわざ個人の見解として市長はここで答えられておるけれどということを、わざわざ武藤議員も確認をされました。私も個人の資格でお答えをしております。それが変わるべきではないかという御質問ですが、これは私の考えは変わりません。私個人の考えは変わりません。重ねてのお尋ねでありますし、ここに新しい議員さんも大勢おられますので、あえてお答えをしたいと思います。これは、平成16年第4回定例会で、日下みや子議員の御質問にお答えをした内容をそのまま読み上げさせていただきます。

 現在国で行われております憲法の改正についての議論についてどういうふうに思うかという御質問であります。我が国の憲法は、制定から既に60年の年月が経ておるわけであります。その憲法の規定と現実の我が国のあり方、あるいは世界の情勢との間には大きな乖離があると考えます。現実の問題に対処するための指針としては十分でないと考えるわけであります。憲法は、国の運営の基本方針であり、我が国の進むべき方向を示す指針であります。したがって、現実の課題にこたえ、将来の国のあり方を明示するように、そういう憲法となるべく、これはなるように、改正すべきだと私は考えます。現実に、各種の世論調査と新聞で発表しているのを見てみますと、改正あるいは改正について議論することの賛成という国民の声は半数以上であります。そういう現実をしっかり受けとめることこそ我々の重要な任務だと考えます。ちょっとあと二、三、てにをはを直しますが、特に自衛隊のことについて言いますと、自衛隊のこれまで、私が繰り返して申しましたように、自衛隊の存在とその意義というのは国民の大部分が現実にこれを受け入れております。したがって、その自衛隊が憲法上どのような位置づけにあるのか、我が国でどういう働きをすべきなのか、我が国の安全保障にとってどういう任務を担うべきなのか、これは憲法に明確に位置づけるべきだと思います。憲法にない存在を解釈で、あるとかいろいろ言うのは、かえって憲法そのものの権威を失墜し、国際社会の信用を得ることにはならないと思います。したがって、現実に合わせて憲法を変えるというのがとるべき道だと、このように考えます。以上の考え方は現在も変わりません。全く同じでございます。

 次に、子供の乳幼児医療通院助成の件ですが、これは古川議員にお答えしたとおりであります。

 次に、生活保護をめぐる問題についてのお尋ねであります。憲法第25条と生存権をめぐる諸問題についてお答えいたします。先般北九州市において、生活保護を辞退した後、孤独死した方の報道がなされました。憲法29条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定し、基本的人権の一つとして生存権を保障している、これは私どもよく承知をしております。この生存権を保障するため、生活保護法では、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として、さまざまな扶助を行っております。本市では、本庁及び沼南支所において生活保護の相談に対応するとともに、各近隣センターに生活保護のしおりを常備し、また民生委員などの関係機関と連携し、生活保護の的確な実施に努めているところでございます。生活保護の相談に来られる方の内容は多岐にわたっており、他の施策を検討の後に、生活保護にかかわるものについては申請を受理し、迅速な対応を図っているところであります。今後とも相談者の一人一人の立場に沿って、温かみのある生活保護行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の引き下げと健康保険証の資格証明書の発行についてであります。これも昨日、武藤議員にお答えしたとおりであります。要点をつづめて申し上げますと、国民保険料の引き上げにつきましては、単年度ベースの実質収支をも考慮しなければならない、すなわち赤字が続く状態でございます。このような中で、健康保険料の引き下げということは困難でございます。次に、保険料滞納者に対する資格証明書の発行をやめるという趣旨の御意見ですが、これも先日お答えしたとおりでございます。今後も法の規定により、適切に対応されるべきものと考えております。それから、その他の点については6月議会でも既に御質問の点、全く同じ御質問に対して部長からも詳しくお答えをしております。そのとおりであります。

 次に、市民税減税、減免対象の拡大についてお答えいたします。収入が生活保護基準をわずかに上回るため、保護を受けられない者に対し、減免の対象基準を見直し、税負担を軽減できないかとの御質問ですが、市民税の減免については地方税法第323条の規定を受け、市税条例及び市税条例等施行規則並びに市民税減免要領により、個々の納税義務者の担税力を判断しながら運用しているところでございます。基本的には、災害や急激な所得変動により生活が著しく困難になった方に対して軽減すべきものと考えております。住民税は、地域社会の費用を地域住民の皆さんに、その能力に応じ広く負担を分任するという性格を有しております。広い範囲の納税義務者が、その負担能力に見合った負担を公平に分かち合うべきものとされております。地方税法において、非課税基準額の設置に際しては納税義務者の状況に応じ、税の負担能力を勘案して定められておりますので、低所得者であっても生活保護基準を上回る所得があり課税された方に対しては、現行の減免基準を拡大し、税負担を低減する考えはございません。

 次に、耐震助成についてお答えいたします。まず、耐震補強工事も助成すべきとの御質問でございます。御案内のとおり、既に平成18年、19年の両市議会においてもこの耐震助成についてお答えをしておりますが、これまで耐震診断への助成あるいは無料相談会の開催や、広報かしわやシティネットへの掲載、近隣センター、自治会など、ポスターなどの掲示などによって、この耐震診断補助制度の積極的な周知を図ってまいりました。今年度では、申請が8月末現在で11件となっており、この耐震助成、診断への助成は徐々に周知されつつあるものと考えます。そこで、御質問の耐震補強工事にもということでありますが、これは申すまでもなく、工事への補助ということになりますと多大の事業費を要します。私は、このような事業は国の制度のもとで行うべきと考え、市が単独で耐震工事に対して助成することは非常に困難と判断をしております。

 次に、歩行者優先の交通への取り組みということですが、これは総論では全く私も平野議員に賛成でございます。都市の交通対策というのは、歩行者あるいは交通弱者の立場に立った交通施策、交通の施設の整備を最優先に取り組むべきものと、このように考えます。その他の具体的な点については部長等からお答えをいたします。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、豊四季団地の建てかえ問題、バリアフリー対策、擁壁及びマンスリーマンションの4点についてお答えいたします。最初に、豊四季団地の建てかえ問題と高齢者等の住宅問題についてお答えいたします。まず、平成9年3月に策定いたしました柏市住宅マスタープランについては平成17年度で期間が終了し、その中では、高齢者や低所得者のセーフティネットである住宅問題が大きな課題として残っております。このような諸課題につきましては、平成19年7月に成立しました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の趣旨を踏まえて、平成20年度より3カ年計画で住宅マスタープランにかえて、柏市住生活基本計画の策定を計画しております。この中に、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代に配慮した住宅施策を取り組み、解決していくよう考えております。

 次に、豊四季台団地の建てかえ後に、市営住宅としての借り上げをすることについては以前の議会でもお答えしましたが、借り上げをした場合の入居者家賃を上回る借上料であること、借り上げ期間が長期にわたりますと建設費を上回る費用負担等の問題が予測されるため、借り上げは困難な状況にあります。

 次に、バリアフリー対策についてお答えいたします。市では高齢社会を迎えつつある中、移動の円滑化を促進するための、だれもが、いつでも、どこにでも出かけられる環境づくりを目指して、柏市交通バリアフリー基本構想を平成14年9月に策定いたしました。この構想では、駅周辺に重点整備地区を定め、効果的なバリアフリー環境を実現していくことにしております。基本的な考え方は、全市に適用するものと考えております。この構想に基づき、各事業者が特定事業計画を定め、道路や駅などのバリアフリー化を進めているところであります。このようなことから、高齢者、障害者を初め、歩行者など弱者の立場に十分配慮した交通政策、交通行政を進めてまいります。具体的には、駅舎のバリアフリー整備に関しては、市民が移動の利便性及び向上のため柏市公共交通特定事業計画を定めており、この計画に合わせて鉄道事業者及び市が順次駅施設へのエレベーターなどを整備しております。これまでの実績でありますが、平成16年度はJR南柏駅東口のエレベーターを、平成17年度はJR南柏駅東口エスカレーターとJR南柏駅ホーム内のエレベーター及び身障者用のトイレを、平成18年度にはJR南柏駅西口エレベーターと東武野田線逆井駅のエレベーター3基及び身障者トイレを設置いたしました。今年度は、東武野田線柏駅のホーム内のエレベーターを整備する予定でございます。次年度以降は、議員御指摘の豊四季駅を初め、増尾駅、新柏駅について、鉄道事業者である東武鉄道と協議し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、残るJR北柏駅と東武野田線高柳駅につきましては、駅周辺の土地区画整理事業の進捗状況を見ながら進めていく予定であります。

 次に、擁壁についてお答えします。景観の観点から、私的財産権を制限するには不特定多数の人が景観の利益を享受できるということが大前提でございます。したがって、擁壁の制限については、道路や公園などに面するものを対象とし、検討しております。したがいまして、篠籠田の事例のような民有地と民有地の境界の擁壁については規制の対象に含めておりません。最後に、マンスリーマンションについてお答えいたします。まず、前議会における請願採択後の市の検討状況でありますが、7月に関係各課を集め、短期賃貸マンション検討会を開催し、各課の短期賃貸マンションの現状と課題、今後の対応等に関する意見交換を行いました。次に、今後の対応についての基本的な考え方ですが、マンスリーマンションは賃貸マンションの中の一つの形態であり、入居者の賃貸借契約の期間によって特定されるマンスリーマンションの建築そのものを規制することは難しいと考えております。そこで、市民の不安を解消するためには建築主等による適正な管理が不可欠であることから、管理に関する基準等を検討し、管理の徹底を図りたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から防災関係についてお答えいたします。まず最初に、想定される地震における被害内容についても市民に情報提供したらどうかという御質問でございます。柏市は、平成18年度に旧沼南町と合併したことに伴いまして、柏市地域防災計画の修正を行っております。この修正に当たっては、平成17年度に策定しました柏市被害想定調査報告書を基礎資料として作成したところでございます。この報告書の内容は、地震被害に関するさまざまなデータを収集、分析し、震度、液状化、建物被害、火災による被害、ライフライン被害、人的被害の被害想定結果を予測したものでございます。現在の防災マップは、避難場所、防火水槽、防災備蓄倉庫、耐震性井戸などを載せ、合併後の新たな防災マップとしてコミュニティエリア別に作成し、平成18年1月に各町会に、全世帯に配布したものでございます。御指摘の防災マップに被害想定内容を載せてみたらっていうことなんですが、いろいろな情報を1枚の地図上にあらわした場合、情報が輻輳して見やすいかどうかっていう一つ問題がございます。あるいは防災マップの裏面にそういった被害の想定を載せることも考えられます。今後の防災マップを改定する際に、その辺を検討していきたいと考えております。

 2番目に、旭町二丁目の関係の避難場所の関係でございます。避難場所につきましては、現在指定避難場所として学校、公園を中心に105カ所、広域避難場所として4カ所、計109カ所ございます。柏市内には議員が御指摘のありました地域を含めまして、幹線道路との接続が悪く、かつ道路幅員の狭いところに住宅が密集している地域があることは認識しております。このような地域におきましては、大地震が発生した場合、建物の倒壊、火災の発生、延焼等により大きな被害が出ることが予想されております。しかし、こうした地域を根本的に解消するということはなかなか難しい面もございます。このため、地域の方々には災害時において地域内の危険性をよく理解していただき、防災意識を高めていく必要があると考えて、市としましては町会、自治会等の自主防災組織に対し講習会を実施し、自助、共助の取り組みの重要性、建物の耐震化の促進、また地域内の危険箇所や避難場所、避難経路を確認する必要性を訴え、地域の防災力を高めるようお願いしているところでございます。なお、公共的に利用できる緑地や広場があることは、災害時には避難場所あるいは延焼被害を遮断するなどの役割を果たすことから、非常に貴重な空閑地であるということを考えております。このようなことから、平成14年2月に防災協力農地制度を設け、農地の土地所有者の御協力をいただき、オープンスペースの確保に努めているところでございます。御質問がありました旭町二丁目の鉄道用地に囲まれた地域につきましては、東武鉄道に対しまして、避難スペースとして利用できるよう協力を求めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 学校施設の耐震改修の促進についてお答えいたします。学校教育部長よりお答えいたしましたけども、今後10年を整備目標とした耐震性の低い施設から優先的に耐震補強を実施していく計画でございます。さらに、学校施設の耐震診断の結果につきましては、学校施設を含めた市有建築物全体の耐震化状況とあわせて公表していく予定でございます。耐震改修工事につきましては、耐震診断未実施を含めまして約90棟の施設がありますが、これらの工事については、耐震性の低い施設から毎年8から10棟を予定しているところでございます。耐震診断の結果とあわせた改修計画の学校名の公表につきましては予算の関係などもございますので、細かい計画等は現在立てておりませんが、耐震性の低い施設から順次毎年8棟から10棟を実施していく計画ということで御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 交通安全対策の中で、通学路の安全対策ということでお答えします。武藤議員の御質問にもお答えしたとおり、学校では通学路の日常点検のほか、通学路総点検を実施して交通安全及び防犯の両面から、通学路の安全確認を行っているところです。教育委員会では、学校から報告された改善箇所等を、各関係部署と連絡を取り合い、対策を協議しながら改善に向けて働きかけを行っております。御質問にありましたグリーン舗装、路側帯のカラー表示ということでございますが、通学路におけるドライバーへの注意喚起を図る上で効果のあるものというふうにとらえております。近隣市及び先進市の取り組みを参考にしながら、土木部と導入に向け協議を進めているところでございます。カラー表示については、従来より行われております電柱への「文マーク」の設置のほかに、土木部で路面標示あるいは注意看板等を実施しておりますので、それらの設置状況であるとか、学校から寄せられる、特に危険と思われる箇所等、設置にはある程度優先順位というか、基準のようなものを設けて進める必要があると考えて、土木部と各所について調整を進めていきたいと思っております。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 市道の交通安全対策及び通学路におけるカラー表示についてお答えします。まず、市道における交通安全対策ですが、定期的な道路パトロールを実施しております。道路舗装面や側溝等の状況を確認したり、警戒標識、注意看板、カーブミラー及び路面標示等の破損やふぐあいが生じているか、道路全体をパトロールしております。また、市民からの通報等にも、道路のふぐあいについても、随時担当者が対応しております。万一道路上に危険箇所を発見したときや通報等により状況を確認したときは、担当者が応急処置を施し、道路サービス事務所または業者に改善を依頼し、道路の安全確保に努めているところでございます。先日8月28日に川崎市でカーブミラーの柱が腐食したことによってカーブミラーが転倒し、児童がけがをしたことが報道されました。このことを受けて、柏市は市内61校の小中学校付近を中心とした標識やカーブミラーの緊急点検を延べ5日間行い、柱の交換等が必要なものや鏡、看板等が破損したものを発見し、速やかに対処したところであります。今後も定期的に安全施設等の点検を実施していきたいと考えております。次に、通学路におけるカラー表示については、先ほど学校教育部長から答弁があったとおり、現在関係部署と導入に向けた協議を行っております。設置に当たっては、市としての基準等を設けた上で進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、平野光一君。



◆14番(平野光一君) 市長、憲法をめぐる問題ですけれども、以前の日下議員の質問に対する答弁を繰り返しましたけれど、私は市長にどのように聞いたかといいますと、憲法改定を155項目の公約のトップに掲げた自民党が大敗しました。この選挙結果を受けて、憲法をめぐる国民意識の変化、政治状況の変化について市長はどのような認識をお持ちか、このように聞いたわけですね。市長は先ほどの答弁の中でも、当時のマスコミの世論調査を引用して、当時は、当時はといいますか、そのときは憲法改定あるいはその議論をすることが必要だという多数の声があるというふうに言ったわけですけれども、今現在はどうでしょうか。先ほど私も紹介しましたけれども、どのマスコミの世論調査をとってみても、憲法第9条は守ってほしいという世論の方が多くなっております。そういう状況を踏まえて市長はどう考えるかということをお聞きしたわけです。

 生活保護をめぐる問題もそうですけれど、北九州で3年連続でこういう餓死の事件が起こる、これは私はこれまでも言いましたけれども、柏市も決してそのことと、そういう危険がないというふうには言えない状況にあるということを私は何度も経験しています。私のところに駆け込んでこられたホームレスの方、この方は以前生活保護を受給していて、この方のもちろん責任もあるわけですけれど、家賃を滞納したこと、そのことをもって保護を辞退しますという文書を書いて、それで保護を打ち切られました。この方は、前にも御紹介したことありますけれども、心臓の障害があって、大手術をして、1級の身障手帳を持っている方でした。この方は、8カ月間路上生活をした上で私の事務所に駆け込んでこられました。残念なことですけれども、この方、再び生活保護を受給し始めたわけですけれど、亡くなりました。このように、柏市でもひょっとすればこういう事態が気づかないところで起こっていると。北九州のような事件が気がつかないところで起こっているんではないかという危惧を私はぬぐい切れません。それは、保護の申請に、窓口に行っても、一度で申請を受理されるという方が少ないということです。必ず、必ずと言ったら間違いですけれども、多くの方が一たんはいろいろな理由で帰されています。そういう事情がありますから、私は申請書は市民の手の届くところに置いて、だれもが申請の意思があれば申請ができるようにして、その後で市として審査をして、調査をして、決定を出せばよろしい、そうすれば必要な人が必要な保護が受けられる、そういうふうになるわけで、ぜひそれは実現していただきたいと思います。北九州のこと言いましたけれども、北九州で今この刑事告発に参加した弁護士のグループの皆さんも同じように、申請書を市民の手の届くところに置きなさいと、こういう要望を出しています。いかがでしょうか。

 それから、市長、今市民税の減免の問題についてどう言ったかといいますと、市長は、その能力に応じて負担することになっていると。そして、生活保護基準を上回る世帯には課税するんだと、こういうふうに言いました。私は、質問で何と質問したかといいますと、市長は聞いていたのか聞いていないのかわかりませんが、生活保護の標準3人世帯の基準額、年収にすると252万6,840円であると。それに対して、柏市の市民税非課税の基準、均等割の場合、3人世帯で給与収入の場合187万7,142円です。生活保護の基準額を64万9,698円下回っています。これにさらに生活保護世帯の場合は医療扶助、介護扶助が加わって、数万円の、月額数万円の上乗せになります。さらに、年間ですと数十万円、ですからその差は優に100万円に達するんじゃないかというふうに推定できます。生活保護の基準を下回る基準で非課税の基準が決められている、こういう不合理がある。市長も言ったように、上回る世帯には課税をする、そういうことはあるでしょう。私たちは、収入で上回っていても、生活保護の基準に、先ほど言いましたように、医療扶助や介護扶助がそれに加わるわけですから、生活保護の基準の1.何倍という、就学援助の基準のような、そういう基準が必要だと考えますけれども、仮に生活保護の基準を上回る世帯には課税するんだということになったとしても、今言ったように柏市が現に当てはめている基準は、生活保護基準を大きく下回る世帯しか非課税にならないという現実、これをどうするのかというふうに聞いたんです。もう一度お答えください。

 それから、乳幼児医療費の問題ですけれども、古川議員に答えたとおりだというふうにおっしゃいました。1問目で私言いましたように、4月から、来年4月から就学前まで助成を実現すると、このように受けとめたいと思いますけれども、確認いたします。それと、その乳幼児医療費の助成の対象者となっている世帯に資格証明書を発行するという問題です。ここにその国保事務のコピーがあるわけですけれど、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである、2005年5月23日付のものです。ここで厚生労働省の課長補佐がこういうふうに言っているわけですけれど、先ほども紹介しましたように、以前の部長の答弁では、柏市ではそれは対象にしないと、乳幼児医療費の助成の対象の年齢の子供がいても、保険証、資格証明書の発行の例外とはしないというふうに答えているわけですね。だから、私はどのような検討がされて、厚生労働省のこういう指示っていいますか、解説が、解釈の解説があるわけですけれど、それをどのように検討して、市の内部で検討して、子供の医療費無料化の対象世帯からも保険証を取り上げると、こういう決定をしたのか、その経緯をお示しいただきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 憲法改正にかかわる問題、余り私この場で市長として、あるいは議員と私の立場で議論するのはどうかと思うんですけれど、あえてお尋ねなので、もう一度繰り返しますが、まず選挙の結果についてあれこれ解釈して言うのは自由ですので、私はこれは別に何のコメントもありません。それから、その結果を踏まえてあなたの考えはどう変わったのか、あるいは変わっていないのかという御質問に対して、私は以前と変わりませんということを武藤さんにもお答えしたんです。ですから、私は的確に答えていると思いますが。(私語する者あり)ですから、繰り返し、そんなに簡単に変わるもんじゃありません。私の基本的な考えは変わりませんし、平野さんの基本的な考えも変わらないというのはよく承知しております。ですから、これはもうこれ以上言うことはないと思います。

 それから、次に乳幼児医療の問題ですが、これは私は古川議員に最も正確にお答えをしましたので、あの答えが最も正確かつ私の立場で責任ある答えだと、このように思っております。

 それから、次に生活保護の具体の取り扱い、窓口の取り扱いについては、これも6月議会で、この場で何回も部長からお答えをしておると思います。全く同じ議論されておるので、私は基本的には現在柏市は適正に執行しておると思います。具体的な細かいお答えは、繰り返しになるかもわかりませんが、必要に応じて部長からお答えをいたします。

 それから、市民税の減免対象に対しても、これは部長から詳しくお答えをいたします。

 それから、乳幼児医療費助成と資格証明書の交付の件ですが、これは私は関連しないと考えます。やはり国民健康保険のこの交付の問題、これはこれで考えるべきでありますし、それが乳幼児の医療の交付対象の幼児がいるかどうかによってその取り扱いが変わるべきものではないと、このように考えます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 市民税の減免についてお答えいたします。地方税法の市町村民税の非課税の範囲の中では、生活保護法の規定による生活上受けていないものっていうものは非課税になっております。これは、考え方としては、担税力がないということの中で非課税ということになっております。そういうところで、低所得者であっても生活保護基準を上回る所得があり、課税された方に対しては担税力があるという判断をこういう形でしております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 生活保護の関係ですけども、御質問は申請書をだれもが手の届くところにという御質問ですが、まず申請書を受けてからとなりますと、他方、他施策等の活用が可能な方の場合におきまして、機械的に申請を受理し、それを却下するということは、結果的に本人の不利益になることも想定されます。したがいまして、生活保護の申請につきましては、まず市役所本庁か沼南支所の窓口で相談をしていただきまして、生活にかかわる場合につきましては、そこで必要書類をお渡しして、それから申請手続をしていただくと、こういう方法が最も合理的な方法かなと、市民の目線に立った取り組みかなと、このように思っております。御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 第3問、平野光一君。



◆14番(平野光一君) 乳幼児医療費の助成対象者であろうとも、国保の問題とは別の問題だというふうな市長答弁、親にどういう事情があろうと、子供たちがその事情によって医療費無料化の恩恵にあずかれない、そういうことがあっていいでしょうか。そういうことがあってはいけないから、厚生労働省でさえですよ、保険証の取り上げを指示している厚生労働省でさえ、それはやめろと、対象に除外しろというふうに検討すべきだと、除外するように検討すべきだということを厚生労働省でさえ言っているんですよ。検討した結果ですか、それが。それから、柏市ではその市民税については、生活保護世帯以下の収入の方には課税しないということが、そういう基準になっていますか、実際に。先ほどもお示ししたように、均等割非課税の世帯、給与収入で3人世帯の場合187万7,000円、これはね、市長、前回の答弁だったでしょうか、生活保護に関係して基準額を市長自身が標準3人世帯の場合、21万500円だったでしょうか、そういうふうに答えています。それの12カ月分を足しただけでも、医療扶助や介護扶助を入れないで21万500円ですよ、それの12倍をしてください。この基準を大きく超えるじゃないですか。実際には課税されているんじゃないですか、生活保護基準以下の方が。どうでしょうか。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。  市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 資格証明書の関係でございますけども、私ども乳幼児世帯も含めて、そのほかにも15歳未満の世帯、どれぐらいいるかっていうのを常に把握しながら、そういう方に対してこそ医療費が必要だという認識は持っております。ですから、事情、本当にその相談をいただいて、その事情を勘案しながら、その資格証明書の発行に対応していると、そういうことでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で平野光一君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、宮田清子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔28番 宮田清子君登壇〕



◆28番(宮田清子君) 宮田清子です。これからも市民の目線に立って行政チェックを行っていきたいと思います。では、まず市長の政治姿勢について、中核市移行による移譲事務について伺います。中核市移行による必要経費は年間約15億円です。人件費が約5億円、包括外部監査委託費が約1,500万円、法定事務が約8億円、県単独事業が約1億5,000万円です。中核市になることによって市の補助金が約1億5,000万円ふえることになります。この補助金は、集中改革プランの対象になっておりません。今後どのような取り扱いになるんでしょうか。また、これらの事業の中には、21年度に県が廃止する事業もあります。今後県が廃止する事業は、柏市も廃止の方向で考えていくんでしょうか。

 次に、行政改革について伺います。柏市は、昨年度第三次行政改革大綱を策定し、今年度は補助金、扶助費、使用料、手数料の見直しを進めております。現在出されている案では、補助金については原則10%の削減、50万円以下は廃止、事業に対して補助はしますが、運営には出さないということです。扶助費については原則所得制限を盛り込む。使用料、手数料については負担率の見直しをするなどです。ですから、資源ごみの回収による町会への報償費も補助金扱いとなるので見直しされますし、障害者団体の運営費も見直しされます。しかし、これらの補助金の経緯を見ると、市の肩がわりで行ってきた事業もたくさんあります。行革委員会でも、総論では聖域を設けず、すべての補助金を見直しすると言っておりますが、委員がかかわっている分野になると、削減されては困るなどの発言が出されております。今後個別に審議していくと、反発も予想されます。実効性についてどう考えているでしょうか。

 次に、教育委員の任命について伺います。今議会にも教育委員の任命の議案が出されております。候補者の基準は、人格が高潔であること、教育、学術、文化に関し識見を有する者ということです。事務局が教育委員会の要望を聞きながら選んでいるということですが、市民から見ても、何をもって教育委員にふさわしいかわかりません。私は今まで、簡単な学歴、経歴だけでは判断できないので、その人の教育観などの資料が必要だと言ってきました。以前、渡来氏がどのような点で教育委員にふさわしい人物なのかと市長に質問したところ、市長は、中学の教員や高校の校長などの経歴から、最適任者であると答弁されています。これでは困ります。選定過程がわかるような資料を出していただきたいし、質問にきちんと答えてほしいと思います。突然の質問に答えられないというならば、あらかじめ質問を聞いておくこともできます。いかがでしょうか。また、法改正によって来年4月から18歳以下の子供を持つ保護者を1名入れることになりました。候補者を選ぶ基準をどのように考えていますか。公募することも考えているでしょうか。

 次に、就学時健診について伺います。就学指導委員会です。11月になると、市内すべての小学校で就学時健診が行われます。普通の親子は、就学する前の簡単な健康診断で、受けなければいけないと思っていますが、この健診は学校保健法に基づき、心身に障害のある児童生徒を発見し、特別支援学校、旧盲、聾、養護学校に振り分けるための健診です。ですから、知能テストが行われます。不思議なことに、健診を受けても結果は知らされません。保護者への通知にも広報にも、正確な健診の目的や、受けなくてもよいことは明記されていません。私は、きちんとした情報を市民に提供すべきであると主張し続けておりますが、いまだ改善されておりません。この健診で障害を発見された子供は、医師や教育関係者でつくる就学指導委員会というところで就学相談を受け、特別支援学校などへ就学するよう勧められます。保護者が近くの普通学級に行きたいと希望しても、認められないことが多くの自治体で起きております。かつて柏市も本人、保護者の希望が尊重されず、1月中に届くはずの就学通知が3月末になっても届かないということがありました。しかし、現在は就学相談を受けるのも自由、そして法律で決められたとおり、1月中に希望する学校の就学通知が届いているようです。大変結構なことです。ところで、ことし5月、ノーマライゼーションのまちづくりを進めている埼玉県東松山市で、就学指導委員会を廃止いたしました。既に数年前から就学に指導という言葉はなじまないと、就学支援委員会と名称を改めておりましたが、今年度は子供の利益を最終的に判断するのは保護者なので、地域の学校へ行きたいという思いに行政が口出しすることはないという理由で就学指導委員会を廃止いたしました。柏市も同様の状況になっておりますから、就学指導委員会の廃止を検討したらどうでしょうか。

 次に、運動会、体育祭について伺います。現在柏市の小学校のほとんどが、運動会は9月の中旬から下旬にかけて、中学校は第2土曜日に行っております。9月初めは残暑が厳しく、運動会には適さない時期です。多くの保護者がそう思っていますから、今までも要望が出されていたと思います。ことしの夏は異常な暑さでしたので、体育館で部活動していた中学生が熱中症で死亡するということもありました。今後も異常気象による猛暑が続くと思われます。柏でも春や10月に行っている学校もありますので、子供の健康を考え、時期を見直す必要があるんじゃないでしょうか。

 次に、農薬散布について伺います。昨年の12月議会で、農水省から住宅地等における農薬使用についてという通知が出されているのに、公共施設で有機燐系農薬が定期的に散布されているのは問題である。まずは、公共施設、街路樹、公園から農薬散布をやめ、広報等で市民にも知らせていくことが必要ではないかと質問をいたしました。環境部長は、庁内で調整会議を持ちたいと答弁し、2月5日に第1回農薬等関係部署調整会議が行われました。庁内ネットワークをつくったことは評価できますが、それ以降、会議は持たれておりません。ことし1月には環境省も加わり、農水省との連名で再度住宅地等における農薬使用についてという通知が出されました。率先して通知を守らなければいけない自治体がまだ公共施設の実態調査も十分行わず、市民の苦情、要望にこたえていないことは問題です。環境保全課には、昨年からマンションの樹木の農薬散布によって化学物質過敏症の息子が呼吸困難になったり、2日間も飲まず食わずで寝込んでいる、やめさせてほしいという要望が寄せられております。同様の被害が県内のあちこちから国に寄せられたため、農水省と環境省は8月8日にあけぼの山農業公園で、通知を再度徹底させるために農薬安全使用研修会を開きました。近隣8市のほかに、成田市などからも合計16市町村が集まったようです。柏市からも農政課を初め、5つの部署が出席しています。研修会では、農地も含めて不特定多数の人が立ち寄る可能性のあるすべての場所を対象に、農薬の飛散防止、定期的散布の禁止、周辺住民への周知の徹底、農薬散布に頼らない防除方法について説明を行っております。そこで環境部長にお聞きします。このような研修会に出席して、柏市は今後住宅地等における農薬使用についてどのように取り組んでいくんでしょうか。それから、経済部長に伺います。多くの自治体が周辺への飛散などを理由に空中散布をやめております。近隣市町村で行っているのは柏だけです。ジョギングをしている手賀沼遊歩道近辺にも散布されております。即刻やめるべきです。続けている理由は何なんでしょうか。

 それから、柏市のブランドである株畑に隣接している住民から農薬散布の被害が出されております。農政課では被害の状況を既に認識しているはずです。Aさんは、頻繁な農薬散布によって、目のはれ、くしゃみ、鼻水等の風邪の症状や、下痢、手の指の関節の痛み、睡眠障害などに見舞われるようになりました。血液検査をしたところ、慢性有機燐中毒と診断されました。Aさんは昨年秋から、散布している農薬名を教えてほしい、散布するときは事前に教えてほしいと市に要望しておりましたが、なかなか対応してくれなかったため、県や国に申し入れをしました。約1年たってようやく散布前に簡単なメモがポストに入るようになりました。これは、Aさんと近隣農家だけの問題ではありません。頻繁に農薬をまくことによって、いつ、だれが化学物質過敏症になるかもしれません。住宅地に囲まれた株畑で頻繁に農薬散布していることも問題ですが、せめて散布の前に看板を立て、近隣住民に周知すべきではないでしょうか。

 次に、こどもルームについて伺います。障害のある子の指導について、9月1日現在、こどもルーム入所児童1,787名のうち障害のある児童は約100名です。障害のある子が放課後や夏休みなどに一緒に遊ぶ仲間がいることはとても大切なことです。しかし、障害のある子は臨機応変に対応することが苦手なので、パニックやトラブルを起こすことも多いので、周囲の理解と的確な対応が必要です。障害のある子の指導の問題点と対策をお聞かせください。

 次に、高柳東映団地の治水対策について伺います。昨日の議会でも出ておりましたが、6月10日の集中豪雨によって高柳東映団地の一部が冠水をしました。東映団地を流れる上大津川は、下流の大津川の改修工事が進んでいないため暫定的に整備された水路のような川で、六高台やしいの木台から雨水が流れ込んでおります。住民からは、市長や担当部署に対策を求める要望書やメールが届いておりますが、柏市は今回の冠水の原因と対策をどのように考えていますか。また、東映団地に隣接した場所に、高柳西側区画整理事業の事業変更によって新たな調整池が計画されていると聞いておりますが、このような場所に調整池をつくることは問題ではないでしょうか。

 次に、選挙について、選挙の開票について伺います。ことしは選挙が3回ありました。選挙費用を見ると、参院選は約9,200万円、県議選は約7,800万円、市議選は約1億6,000万円かかっております。参院選と県議選は国と県からの補助金がほぼ100%ですが、市議選は全額柏市の負担となります。いろいろな自治体で開票時間のスピードアップの工夫がされております。柏市では、今回どのような工夫をしたのでしょうか、また今回の市議選の開票にかけた職員手当が234万円です。柏市は、投票日の夜に開票を行っておりますが、深夜残業等の人件費削減の観点から、翌日開票の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。以上1問終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、集中改革プランの実行と県の単独の補助事業との関連のお尋ねでございます。中核市に移譲される県の単独補助事業の取り扱いと、今後県がみずから補助事業を廃止した場合、本市も同様にそのような、その事業を廃止するのかという御質問だったと受けとめます。県が補助事業を廃止した場合、市としてそれを、その事業を継続していくか否かについて、市としても県が廃止したということを受けて、その必要性について検討する、検証する機会にはなると思います。しかし、これはその事業が必要かどうかは市独自に最終的な判断すべきものでありますので、県がどうこうしたということが一律に、そのまま自動的に市の取り扱いになるものではないと考えております。また、平成20年4月以降、県が新たに単独で始める事業について、中核市が対象外となったような場合どうするかということでございますが、この場合、あるいはこういう場合とか、中核市に移譲した事務を廃止するような場合については事前に市にも連絡をしてほしい、ですからそういう調整を図りながら、独自の判断で取り組むべきものと考えております。

 次に、行財政改革と補助金の見直しの関連です。補助金の見直しは、行財政改革の今回の大きなテーマの一つでございます。御指摘のように、委員会においても総論では補助金の削減ということがあるんですが、各論一つ一つの補助金になりますと、各論反対ということで、それぞれ理由はあるんですけれど、なかなかこの廃止あるいは削減ということは困難であります。現在の補助金の見直しについては、1、その事業補助の効率性あるいは効果、あるいは2番目としまして、運営費補助の補助団体の自立の促進を促す、自立を促す、それからすべての補助金を見直しの対象とすると、このような観点から個別に一つ一つ検証しております。しかし、御指摘のとおり、各論になりますとすべて反対の意見が強いわけであります。非常に難しいことだと受けとめております。しかし、これはどうしてもやり遂げなければならないことでありますので、私としては最終的には一律に何%、協力をお願いするというような形もやむを得ないのかなと、このように思っております。そうならないように、できるだけその事業を、一つ一つの事業の必要性とか有用性、あるいは補助金の効果といったものを検証して、何とか補助金の全体の抑制ということに努めたいと考えます。

 次に、教育委員の任命についてであります。教育委員を含む特別職の人事案件については、この場で議案として提出し、この場で質疑を行った上で、採決をお願いしております。事前に何か質問をするとかですね、資料を提供し、それによって質問に答えるとか、そういうことは考えておりません。実態として、御案内のとおり、議案の中身について数日前には、少なくとも、遅くとも数日前には案内をしております。それに基づき御判断をしていただければと思います。現在のやり方が適正だと思います。次に、候補者を選ぶ基準についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、これは慎重に事務を進めております。特に、今回は来年4月から保護者が含まれるよう義務づけられておりますから、そのことに十分留意した、そのことを取り入れた候補者の選定をこれから行ってまいりたいと考えます。次に、教育委員の公募制についてですけれど、教育委員の  結論から申しますと、公募制って言われるのは、多分私が議会の皆さんに案を提案する前に、その候補者を我々提案者として公募して、選んでからというお話だと思いますが、そういうことをする考えはございません。やはり私どもの教育委員を選ぶ場合は、それぞれからの教育関係者、あるいはそれに地域の方などの御意見を伺いながら、適切な方の推薦あるいは自薦をいただいて、私どもの市の内部でその人選を進めることにしております。したがって、その過程で公募制を取り入れるっていうことは考えておりません。以上、私の方からお答えいたします。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 御質問のあった就学指導委員会についてお答えします。就学指導は、学校教育法施行令第18条第2項において、障害のある児童の就学に当たっては、市町村の教育委員会は保護者及び専門家の意見を聞くものとされております。これは平成19年3月22日、最も新しい施行令で、その中に保護者の意見を聞くということが新しく加えられております。また、文部科学省の通知では専門的な立場で調査、審議を行う就学指導委員会を設置することが適当であるというように明記されております。これらを受けまして、現在柏市では就学相談の一環として就学指導委員会における審議を行い、保護者にその結果を伝えることで専門家の意見を聞く機会を提供するなど、相談機能の充実を図っているところでございます。就学相談は、保護者の希望やニーズによって行っておるもので、就学指導委員会も同様な扱いであります。障害のある児童生徒の振り分けといった役割や強制力は持っておりません。昨年度は就学児90名、在学児が96名の186名が就学指導委員会における審議を行っており、そのうち就学相談は行ったものの、就学指導委員会における審議を希望しなかった保護者は3名でございます。なお、就学時健康診断を意図的に拒否した者はおりません。このことから、就学指導委員会に対する保護者のニーズは大変高いと考えることができると思います。また、就学指導委員会において、経過観察の必要が認められるとされた児童・生徒においては、就学後に学校と教育委員会が連携しながら支援を行っているところでございます。このように、柏市では就学指導委員会が障害のある児童・生徒の就学において大切な役割を果たしているものでございます。

 なお、就学指導委員会を廃止したとされる東松山市においても、医師や有識者、教育関係者などによる就学支援調整会議なるものを新たに設けております。東松山市は、就学支援調整会議の前は、東松山市障害児就学支援委員会という名称を使っておりましたが、今申し上げましたように就学支援調整会議を新たに設けております。これは、就学予定の児童及び生徒の保護者に対して、就学にかかわる総合的な教育支援を行うために専門家の意見を聞く場があると聞いております。したがいまして、就学支援調整会議というのはそういう役割をしているものでございます。この会議の内容は、現在柏市で行っている就学指導委員会と同様であり、就学指導委員会の名称は廃止したものの、その必要性や役割は何ら変わっていないというふうに思っております。柏市においては現状の就学指導委員会を継続し、よりよい就学相談を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 小中学校の運動会、体育祭の時期についてお答えします。柏市内の小学校の運動会の実施時期については、5月が7校、9月が34校となっております。また、中学校は9月が19校、10月が1校でございます。中学校の体育祭の9月実施に関しては、5月から6月にかけて林間学校や修学旅行が行われている関係と、9月の中旬以降、運動部活動の各種大会、校内では文化祭、職場体験学習などを計画していたり、さらには近年の高校受験における進路指導の手続が早期化していますことから、ほとんどの中学校がこの時期に実施しているものというふうにとらえています。小学校の方は5月実施の学校もございますけれども、新1年生の負担、入学してすぐの運動会、また同じように校外学習、宿泊的な校外学習をこの5月、6月の時期に実施している小学校が多いこと。秋にこういった校外学習を計画しますと、台風になった場合、宿泊の校外学習の延期であるとか、そういったことがしづらいという理由で9月実施が多くなっているというふうに判断しています。運動会、体育祭の実施時期の決定については、各学校が、今申し上げましたように他の学校行事とのバランスであるとか地域の状況、特に小中学校間の関係でありますとか、小学校と幼稚園、保育園の関係など諸条件を十分考慮して、総合的に判断して学校が決定しております。市教委として、特段指導して時期を決めているものではございません。

 現在、中学校が9月初旬、小学校が9月の中旬から下旬、幼稚園が10月の初旬、保育園が10月の初旬から中旬という計画がほぼどの地域でも定着しているという状況であるというふうに考えます。今後も各学校が諸条件を適切に判断して実施時期を決定していっていただきたいというふうに考えております。なお、9月の時期の暑い日の練習や実施に当たっては、子供たちの健康管理、暑さ対策、これまでも指導してきているところでございますけれども、今後も強く指導してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、農薬散布につきましての御質問と、それからカブ畑の農薬使用に関して、その周知方法についての御質問にお答えをいたします。まず最初に、農薬散布の関係でございますけれども、これにつきましてはやめるべきではないかと。また、続けている理由は何かという御質問でございます。まず、現状の中で農薬散布をしている内容でございますけれども、水稲の農薬の空中散布ということにつきましては、その事業主体が農協でありますとか、農協、共済組合の方で構成しております柏市植物防疫協会というのがございます。この中で、農家の方たちも構成された防除組合というものを組織しておりまして、毎年水稲の農薬空中散布を年1回実施しているところでございます。空中散布につきましては、直接的には水稲の防虫害の被害拡大の防止を図るということでございますけれども、あわせてやはり良質米の生産を推進して、農家の経営の安定を図るというような思いがございまして実施しているものでございます。農薬の使用の基準については、国の基準に基づいて実施しているのが現状でございます。また、周知の方法でございますけれども、実施に当たっては、広報かしわで事前に実施時期等、場所などを周知を図っています。さらには、実施の前日に広報車で散布区域の周辺の方々への周知というものも実施しております。あわせて、当日でございますけれども、防除組合の組合の方が現場に配置をして、配慮して、未然に被害の防止に努めているということで、十分注意を払って実施しているのが現状でございます。御質問の中に、即刻やめるべきではないかというようなことでございますけれども、基本的に農家の生活基盤ということと、直接的な防虫害の駆除という被害の拡大を防止するという観点もございます。それはそれの中で、近年やはり散布地域の周辺の方たちから、やはり不安、あるいは健康被害、環境の影響など、そういうことも生活の中で取り上げられていることも現状でございます。またあわせて御質問の中にもございましたけれども、国の方も農水省、環境省とも通達あるいは研修会も実際に行って、十分留意するようにという指導も受けております。そういった意味からしますと、やはり周辺の方たちへの配慮というものも必要だと思います。さらに、農薬使用者というのは、その適切な防除方法で行うというのも責務ではないかというふうに考えております。そうした意味もございまして、市としては、水稲病の防虫害駆除の農薬散布のあり方につきまして、その防除方法の検討ということで、この8月に文書をもって柏市植物防疫協会にその実施方法の検討を申し入れてございます。申し入れておりますので、引き続き協会と話し合っていきたいということでございます。

 次に、カブ畑での農薬散布につきまして、近隣住民への周知の中に、看板をもってと、指導すべきではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、国の指導もございますし、その指導の中で、やはり事前にその農薬使用の目的でありますとか、実施時期でありますとか、使用する農薬の内容であるということを周知しなさいというような指導もございます。また、関係する農協におきましても、飛散防止のために低飛散ノズルというようなことも研究をしているということを聞いております。周辺のお住まいになっている方たちへのトラブルの発生を極力抑えるような、そういった技術的な研究もしているということも聞いておりますので、看板の設置よりは、国、県でありますとか、農協との協議も踏まえますけれども、直接事前にその使用目的でありますとか時期、散布の内容等をお知らせするのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。今後もこの方針に基づいて、地域の方たちとの共存、理解に努めてまいりたいと考えております。なお、御質問の中にありました事例につきましては、農薬の散布の内容を事前に説明するということで話し合いが進められているというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 住宅地における農薬使用についてお答えします。市では、平成19年1月、農林水産省、環境省の住宅地における農薬使用についての通知を受け、平成19年2月に環境保全課を窓口とした農薬等関係部署調整会議を設置いたしまして、市が管理する施設等に関しましてこの通知を周知し、市民の皆様には3月1日の広報かしわにて掲載し、お知らせをしたところです。この農薬等関係部署調整会議では、この通知に沿って基本的には農薬等を使用せず、物理防除を目指すこととしまして、市民等からの要望があった場合、またやむを得ない場合には決められた使用量や方法、周辺住民に内容を周知するなど、適正な手続を経て消毒等を行うこととしました。また、公共施設やそれに関連する施設につきましては、再度庁内部署を対象とした農薬使用実態調査を行いまして実態を把握し、その結果をもって農薬等の不適正な使用事例につきましては担当課と協議をしてまいります。市民や、またマンション経営者等への啓蒙につきましては、引き続き広報かしわやホームページを通しまして広くお知らせしていくとともに、農薬使用に関するパンプレットの作成についても検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(日暮栄治君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) こどもルームの関係で御答弁申し上げます。御質問は、障害のある児童の指導の問題点と対策についてのお尋ねですが、柏市内のこどもルームは、9月1日現在34のルームで、入所児童数が1,787名入所しております。5月1日付で日常の保育において観察するなど、障害の疑いのある児童について実態調査を行いましたところ、約100名の対象者がいることがわかりました。御存じのとおり、障害といっても、身体の障害から発達障害などと思われる児童も含めまして、幅広い実態がございます。これらの障害のある児童の指導を含めた保育上の問題点といたしまして、主に児童同士のささいなけんかからけがになったり、障害を持った児童の行動の中には、指導員がつきっきりでの保育をしなければ、いろいろな危険を回避できない状況がございます。例えば児童のルーム外への飛び出し、それから他の児童あるいは指導員に対しまして、突然たたく、ける、かみつく等が挙げられます。そのため、障害の程度によっての加配を行うなどの対応を行っております。同時に、指導員には考え方や接し方とその対応、また保護者からの相談等を含めて、指導員が障害者への対応ができるよう研修等実施しております。1つは、毎月1回行われております発達障害サポーター研修には、各ルームで自主的に参加をするよう指導しております。また、内部研修では指導員が講師を努め、障害児への対応をテーマとして取り上げ、体験発表を行うなど、障害児への対応のノウハウなどの情報共有を図るようにしております。このような取り組みを通して障害者に対しての理解が深まり、対応ができつつあるところでございます。ただ、障害者、特に発達障害と思われる児童を含めて対応していくには、こどもルームに加えて不可欠なのは保護者の御理解と御協力が必要だと思います。今後は、保護者やこどもルームと学校の3者が一体となって取り組み、より質の高い保育ができるよう努力してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) まず最初に、高柳東映団地の治水対策についてお答えします。去る6月10日の集中豪雨によりまして上大津川が冠水し、高柳東映団地の一部が浸水をしました。柏市は、原因と対策をどのように考えていますかとの御質問ですが、当日の雨は50分間で73ミリという、雨水整備計画で基本となる雨量1時間50ミリを大きく超える豪雨であったということと、上大津川が現在東武鉄道より上流部分が暫定整備で、下流部分については未整備の状態であることが原因と考えております。対策につきましては、先日武藤議員にもお答えいたしましたが、上大津川を早急に改修することであります。現在その下流において、県事業で実施している一級河川大津川の整備促進を県と関係機関に要望していくとともに、大津川整備の進捗状況に合わせて上大津川の改修の準備を進めてまいります。

 次に、東映団地に隣接した場所に、高柳駅西側区画整理事業の事業認可変更により調整池が計画されているようですが、このような場所に新たに調整池をつくることは問題ではないかとの御質問ですが、現在の事業認可では東武鉄道下流側に調整池が計画されております。これを事業計画の見直しにより、区画整理地内に調整池の位置を変更することも含めて検討しているところです。いずれにしましても、調整池は開発区域に降った雨を一たん貯留しながら、水量を抑制して下流に放流する施設ですので、設置箇所等については今後十分協議していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) 選挙の開票事務につきましてお答えいたします。まず、柏市議会議員選挙の開票事務の迅速化についての方策ということでございますが、これまでも票がスムーズに流れるように、開票所の動線に配慮した配置、レイアウトの検討、それから開票事務がスムーズに行われるように、各係の主任クラス等に対する事務内容の説明など、開票事務の迅速化に向け努力してまいりました。具体的には、開票事務の機動性を高めるため、開票所であります中央体育館のアリーナの全面にマットを敷き、開票従事者の運動靴による作業の徹底、それから票の流動性を高めるため集配係に対する事務説明の充実、それから配置、レイアウト、動線の確認ですね。また、有効、無効の決定時間を短縮させるため、疑問票係に対する事務説明を充実し、判断基準を明確にしました。さらに、船橋市から票の読みとり機械を6台借用しまして、これに当てました。この結果、単純比較ではございますが、前回、平成15年でございますけれども、行いました柏市議会議員選挙の開票作業に要した時間に比べ、今回は48分短縮することができました。前回の投票者数が10万3,333票で、今回が13万3,690票であったことを考慮すれば、短縮した時間以上の迅速化が図られたと考えております。

 それから、次に経費削減の方法として、市議会議員選挙においては翌日開票をということでございますが、確かに翌日に開票事務を行うこととすれば、主に開票事務に従事した職員に対する時間外手当としての人件費が削減対象になろうかと思います。今回行われました柏市議会議員選挙の例をとりますと、まだ決算は出ておりませんので、概算でございますが、約239万円程度の額が削減されることになろうかとは考えております。しかしながら、翌日に開票作業をする場合は開庁時間に行うわけですから、窓口の行政サービスに支障を来すということでございます。さらに、開票事務に従事する職員、今回の市議選では、言えば304人を確保しなければならないということになります。また、開票作業を翌日に繰り下げることにより、開票結果並びに当選決定が早くても投票日の翌日の午後となってしまいます。議員御承知のとおり、昨今民意を受けた形で、報道機関を中心に開票作業のスピードアップが各方面から強く望まれております。このことは、投票された市民がいち早くその結果を知りたいと望むことはもちろん、立候補された皆様方におかれましても、それ以上さらに重要なことと認識しております。公職選挙法第6条第2項の規定では、市町村の選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと定められております。これらのことは、柏市議会議員選挙においても他の選挙と何ら変わることのない、基本原則であろうと思います。このようなことから、費用対効果、人件費である239万円の費用に対して投票結果が約半日以上おくれるという効果を考えますとき、翌日開票を実施することにつきましてはなかなか難しい状況ではないかと判断しております。もちろん最初にお答えしましたとおり、即日開票における作業の迅速に向かい今後も努力いたしまして、開票の時間の短縮による経費削減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、宮田清子さん。



◆28番(宮田清子君) じゃ、今の選挙の問題についてからお伺いします。今回の選挙では、体育館にマットを敷いて、運動靴でも入れるようになったとか、いろいろ言いましたけれども、ほかの市では既にもう何年も前からこの運動靴の使用とか、作業台の高さとか、例えば用紙の右端をカットして天地をわかりやすくするとか、投票用紙を束ねやすくするためにちょうどよい大きさのイチゴパックを使うとか、もう本当にさまざまな工夫がされているわけです。開票時間が県内で1番目、全国で6位の鎌ケ谷市では、まず読みとり機械は使っていません。人口の違いもあると思いますけれども、読めない票がはじかれれば、結局は二度手間になるからです。また、終了時間を遅くしている原因が疑問票に手間取ることなんで、かなりの人数を疑問票に置いて、有効票と無効票の確認を同時に終了させています。そして、すべての職員が無駄なく動くように、事前説明を毎回徹底的に行っているということです。私はもう少し柏市も、他市の行っている工夫を勉強していただきたいと思います。それから、翌日開票については、行政サービスに支障を来すなどの理由を今述べられましたけれども、人口約54万人の八王子市がことしから翌日開票を行って、人件費500万円削減しております。行政サービスに支障を来さない工夫もされております。結果について市民が早く知りたいという、そういう理由もあるって今局長言いましたけれども、これについて余り市民は、この人件費削減っていう話をすると納得していただくそうです。行革の集中改革プランに選挙管理委員会の項目がないんです。で、開票時間を短縮するとか、翌日開票等検討するとか、改革できる部分はたくさんあると思うんですけれども、どうして改革プランを出さなかったんでしょうか。

 じゃ、次に市長に伺います。まず、中核市移行について、県単独事業については市長は検証して必要な事業は残していくという答弁でした。今県が廃止を打ち出しているのは、小規模福祉作業所への補助金です。障害者自立支援法ができたので、柏市も今後小規模福祉作業所をつくらずに、地域生活支援センターに移行するよう障害者団体に働きかけています。私は今まで、法律が変わったから柏も変えるとか、国や県からの補助金がなくなるから制度を変えるんだとか、そういう主体性のない柏市の姿勢、問題であるってこう言ってきました。地域生活支援センターは法人格をとらなければいけないし、10人以上の利用者が必要なんで、本当に負担が大きいです。地域生活支援センターを進めるのもいいけども、簡単に立ち上げられる小規模福祉作業所もそのまま残してほしいと思うんですね。市長は、中核市移行によって身近な行政、自立した都市、市民ニーズに対応したきめ細やかなサービスが行えると言ってきました。でも、この小規模作業所一つとってみても、どこに市民サービスの確保や質の向上が図られているのかわかりません。我孫子市は、県がやめても市単独で補助金を出すと言っているし、中核市になった船橋市も廃止しません。で、中核市にならない我孫子市の方が市民ニーズに対応していると私は思います。県の動向に関係なく柏市独自の判断で事業を進めるって言っているんですから、まずはこの小規模福祉作業所の補助事業を残していただきたいと思います。

 次に、行革についてです。補助金等の見直しの実効性について難しいと受けとめている、でも努力したいという答弁でしたけれども、補助金は既得権化していることが多いんで、やっぱり執行部で構成される実施本部では切れない部分があるんだろうと思います。我孫子市では補助金の公募と市民審査という制度をつくって、すべての補助金を3年に1回、5人の市民検討委員会で審査しています。5月ころから市民と、それから担当部署から全部申請してもらって、ポイント制で審査されています。こういうことで、我孫子市では既得権がなくなったって言っているんです。柏市でも市民公益活動補助金は公開審査で行っていますから、やっぱりすべての補助金を公開審査で行ったらと思います。今柏市では、補助金を受けている団体名も金額も理由も公表されていません。公開審査によって選定過程が透明化されていくと思います。いかがでしょうか。

 次に、就学時健診についてです。東松山市の坂本市長は機関紙にこう書いています。私は、ノーマライゼーションの基本は教育にあると考えています。障害のある子供もない子供も、地元の学校でともに学び育つことによって、お互いを理解し合い、助け合って生きていく基本がはぐくまれます。しかし、現在の日本の教育制度は、一般の教育制度から分けられて教育を受けることになっています。これは私の意見ではなくて、東松山市の市長の言葉です。東松山市では、すべての部署でノーマライゼーションの理念に取り組んでいますから、障害児の通園施設がなくなりました。就労支援センターを開設して、一般就労をする人が3年間に110人もいます。グループホームなどで地域生活をしている人が全国の4倍にもなっています。柏市も市長部局と教育委員会が連携して、トータルなまちづくりを取り組んでいかなければならないと思うんです。やはり教育長の考えは学校教育という中での話ですから、ぜひこれは市長部局と連携して、そして就学指導委員会、やっぱり見直す必要があると思います。体育祭については、行事じゃなくて、子供の健康面を基準に考えて検討していただきたいと思います。

 次、農薬散布です。まず、経済部長、今この農薬散布は良質米を生産して、農家の生活基盤を安定させるためっていうふうに言いましたけれども、やはりこの農薬散布っていうのは、カメムシ防除のために行うわけですよね。カメムシが着色粒という色のついた米の原因になるからやるわけです。で、着色粒がほんの少々入っただけでも米の価格が安くなってしまうんですけれども、これは食べても害はないし、味にも影響はない。で、今着色粒を選別する機械も普及しています。岩手県や秋田県では農薬を必要以上に散布し、水田に悪影響を与えるんで、国のこういう検査制度を見直すように意見書を出しています。柏市が行うことは、この同様の意見を国に要望することであって、空中散布を続けることではないと思いますね。もう即刻やめるべきですよ。こういう健康被害を起こしやすい農薬散布に補助金を出すのは、本当に税金の無駄遣いです。

 あと、カブ畑、直接知らせることが適当っていう答弁でしたけれども、これでは看板は立てないっていうことですよね。何のために8月8日の研修会を受けたんでしょうか。私この研修会の内容をもらってきましたけれども、パワーポイントで周辺の住民への周知をしっかりしなさいって。伝えた、聞いていないがトラブルのもとになるから、事前周知は立て看板で済ませず、丁重な対応って、これ言われているんじゃないんですか。それで、これ農政課はもう平成15年からこの立て看板の書き方まで書いてある通知を受け取っていて、いまだに農家を指導できないのは本当に職務怠慢ですよ。本当に即刻設置してください。そして、被害を受けている人に対応してください。

 それから、こどもルームですけれども、少子化対策が問題にならない前は、学童保育も不足して、障害のある子は手間がかかる、専門家がいないという理由で入所を拒否されてきました。今障害を理由に断らずに、支援の必要に応じて職員を加配して、原則3年生までの入所を6年生まで延長していることは本当に高く評価できます。ぜひ6年生までの入所できるということを案内に明記してください。それから、やはりこれ研修会ではなかなか難しいと思います。ですから、相談員が巡回する体制をつくる必要があると思うんですね。保育園では行っています。相談員が現場に出向けば、子供の様子も、周囲の状況もわかるし、すべての職員から相談を受けられるし、アドバイスも徹底できますから、ぜひ検討してください。

 それから、高柳東映団地の洪水です。今いろいろおっしゃいましたけれども、この上大津川がはんらんしないように、松戸市クリーンセンター横に調整池があります。沼南町から土地を無償で譲り受けて、松戸市が整備して、管理しています。調整池の水位については、常時松戸市役所にデータが送られてくるので、松戸市職員が状況を見ながら水門をあけて上大津川に雨水を流しているということです。でも、実際には、たまった水が腐らないように、常時二、三十センチあけているようです。東映団地には上大津川の水位が2メートルを超せばはんらんします。実際には周囲の坂道からも雨が流れ込んできますから、2メートル以下ではんらんします。6月10日のデータを見ますと、調整池の限界は4メートルなんですけれども、もう3.6メートルまで上がって、それをピークに一気に下がっています。松戸市は水位が下がり始めたんで、水門の操作を行っていないって言っているんですけども、じゃ当時の上大津川の水位はどれぐらいだったんですかって聞いてみると、はかっていないって言うんですね。これらの状況を全部考えると、上大津川の水位とか下流の東映団地の状況を全く把握しないまま調整池から雨水が流されていたんです。市長はね、住民に柏市、松戸市とも調整池の機能管理に努めていますって、そういう文書、返事を住民に送っていますけれども、これで機能管理に努めているって言えるんでしょうか。柏市は、調整池の水門がどうなっていたか把握していません。管理は松戸市に任せっ放しです。これで市民の安全と財産を守れますか。住民は、常時水門を閉めていてほしいと要望しています。今まで調整池があふれたことはないんです。6月10日のこの豪雨、担当部は30年務めていて初めての豪雨と言っていますけども、それでもあふれなかったんです。まずは水門を常時閉めておいていただきたいと思います。そして、上大津川の状況を見ながら水門をあけるよう松戸市ときちんと連携して、対処していただきたいと思います。

 それから、区画整理の事業変更で、調整池ができる可能性があるような答弁でしたけれども、場所については十分協議していくって言っていますけども、ここの調整池の雨水も結局は上大津川に流れるわけですね。で、今区画整理事業の計画は、1時間に50ミリの雨が降る計画です。でも、6月10日は予想をはるかに超えて70ミリ、80ミリと降ったわけで、これからも異常気象でこういう同様の雨が降る可能性は大きいわけです。この1時間に50ミリの対応の雨水整備でよろしいんでしょうか。で、あと東映団地の先は今田んぼなんで、あふれても問題はないですけども、宅地開発が進んでいます。新たな問題になるんじゃないでしょうか。以上2問です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 中核市移行と県単独事業の関連の御質問ですけれど、総論は私が申し上げたとおり、それぞれの事情によって、市の独自の判断で対処していきたいと思います。それに関連して、小規模作業所への補助金をどうのっていう話ですが、これは個別の一つ一つについて、私この段階でこれをいいとか悪いとかっていう、申し上げることはできません。それぞれの事情、また制度の変更、周辺の状況等よく見ながら判断すべきものと考えます。

 次に、補助金の云々の話ですけれど、市民公益活動補助金については一定の枠、年間500万ぐらいの枠を設けて、議会で、この枠内でこういう扱いをするということを承認された上で私どもは執行しております。補助金の扱いというのは、個々の団体、個々の市民にとっては大変な利益、不利益を生じるものです。その重大なことを一般公募市民ということで、責任のない市民に任せる考えは一切ございません。私はそれは議会で、市民の代表として、議会の皆さんが判断をしていただく、予算の中でしっかりやるべきことだと思います。個々の補助金の中身、それから額、使途についてはすべて予算書の中に明記をされております。それで判断していただくのが私であって、これを一般市民に任せるという方策については、私はどうしても理解できません。そのような重大な権限を一般の公募の市民が行使するということはどういうことなのか、私にはわかりません。



○議長(日暮栄治君) 以上で宮田清子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時 2分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、佐藤尚文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔31番 佐藤尚文君登壇〕



◆31番(佐藤尚文君) 新政の佐藤尚文でございます。約半年ぶりにこの場に立たせていただきました。気持ちも新たにして質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢について伺います。中核市移行に関する考え方ということでありますが、私のいない間に随分議論がされたようでありますけれども、特に財政面に焦点を当てて質問をいたします。市の試算によりますと、中核市移行に伴う財政負担ということで、その基準財政需要額と収入額の差が、今のところ不交付団体ということですから、平成18年度でこの差が12億円あるというふうに言われています。そして、中核市に移行する場合に、基準財政需要額に算入される増加分として24億5,000万円ぐらいが試算をされて、そして実際に中核市になった場合に財政を、負担となる影響額が14億8,000、約15億円というふうに言われています。その差が約10億円ということでありますけれども、柏市の現在の財政状況というのは、御存じのとおり不交付団体ということでございますので、来年度中核市に移行をする際には、この基準財政需要額の増加分約25億円弱を算入してもなお不交付団体になるというふうに予想されています。つまり交付団体であればこれだけのお金が算入されますから、全額来るか来ないかは別として、財政的にはつじつまが合うわけですけれども、不交付団体であるがために、その分すべて自前で負担をしなければならない、その差が25億円ということになるわけです。中核市に移行するということは、もう議会でも議決をされてしまいましたが、このことに対して、特に財政面について市民の皆さんに理解をしていただくには、相当慎重に御説明をしていただく必要があるというふうに思いますので、もう一度この点を考慮しても、なお中核市になる選択をしたという点について御説明をいただきたいと思います。

 次に、中核市の移行にかかわる件で、今回の議会の議案の中の第18号、一般会計の補正予算の中で、犬、猫一時預かり施設の整備ということで、1,033万円が補正予算として計上をされています。この施設というのは、今現在柏市内の高柳に県の施設として、高柳動物愛護センターとして今実際に稼働している施設があるわけですけれども、中核市に移行するんだから、この施設も柏市自前でやりなさいという話の中で今回この補正が出てきたわけであります。事情を伺いますと、柏市としても今現在柏の市内に県の施設があるんだから、引き続き使いたいという意向を伝えられたそうでありますが、これはできないという、多分そういうことで今回の補正になったんだと思いますが、確かに中核市になったら、その役目は自分で負わなければならないというのは当然ですけれども、たまたま柏の市内に県の施設がある、そして現在も稼働している施設があるんですから、ぜひここは引き続き使えるような交渉をもう一度していただきたいというふうに思うわけです。たかが1,033万円と思うのかどうか、これはわかりませんが、県の健康福祉部の担当者の方に伺いましたけれども、別に断っているわけではないよっていうふうに私には返答を返してこられたんですね。ここに簡単なメモありますが、柏市の中核市移行を最大限に支援をしていきたいというふうにもおっしゃっていますし、柏市とは現在順調に協議も行っていますというふうにおっしゃっています。柏市以前に船橋についても同じようなケースがあったんですけれども、そのときにも船橋には一定期間この施設をお貸ししたというか、使っていただいたという経緯もあるそうであります。動物愛護センターというのは、大きなその目的が2つあるそうでありますが、そのうちの1つだけがどうしても受け入れられないという理由で今回補正になったそうですけれども、現在稼働しているっていうことを考えると、今すぐどうしてもここでつくらなければならないということではないと思いますので、ぜひもう一度考え直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、職員の意識高揚についてです。この話は、私もいつか取り上げたいというふうにずっと思っていた話なんですけども、たまたまつい最近私のところに、だれかわかりませんが、一通のメールが届きました。多分多くの人に行っているとは思うんですが、これもきっかけの一つになっていますので、ぜひ伺いたいと思っていますが、私が沼南と柏、合併をして約2年ちょっとの間、市役所の中を見させていただいていて思うことは、どうも職員の皆さん、元気がないなということが率直な感想でございます。例えば、エレベーターの中で職員の方と2人きりになったりすると、とても気まずい雰囲気になったりすることがよくあるので、自分からこれはあいさつをしなくちゃいけないなっていうふうに思うんですけれども、でもなかなか職員の方から、私が議員であるとかないとかっていうことはもう別にして、職員の方からあいさつをしてこられる方っていうのは非常に少ない。これは多分ほかの皆さんもお感じになっておられると思います。このことが特別仕事とどういう関係があるのかっていうことなんですけれども、やっぱり大いに関係があると思うんですね。このことについて、確たる根拠は別に数字としてお示しできるわけではありませんので、私の率直な感想ですけれども、このような点についてそういうふうな面が確かにあるなっていうふうに思われているのか、もしまたそういう認識があるとすれば、そのことについてどう対応されようとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。

 それから、合併をして3年近くになるわけですけれども、特に職員の方の間で、いろんなことが私の耳に入ってくるわけです。私も旧沼南の出身ですので、この間資料をいただいたんですが、過去5年間の定年で退職された人以外、つまり中途で退職をされた人の推移がどんなふうになっているのかなっていうことを調べてみました。旧柏市の方は5年前が中途退職者25人、そして4年前が24、31人、30人、昨年度が36人と、30人前後のところで、毎年推移しています。旧沼南はどうかといいますと、5年前がゼロ、4年前がゼロ、3年前が1人、2年前が8人、昨年が13人というふうになっています。この数字がどうかっていうことは、人によって、あるいは勧奨退職というような制度をお使いになったのかどうかっていうこともわかりませんけれども、いろんな人のお話を聞いたりして、そしてこの数字を見ると、何かその職員さんの中でいづらい雰囲気があったりとか、それは旧沼南とか旧柏っていうことを超えて、もしかしてそういうことがあるのであれば、これは管理をしていただく側の立場としては、ぜひそういう問題は解決をしていただきたいというふうに思うわけです。その点について、ぜひ配慮をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、もう一点伺いたいのは、今の社会の変化の流れというのは大変に早いというふうに思いますけれども、その流れに職員の皆さんが機敏に対応していただいているのか、乗っていっているのかどうかということを少し疑問に思うことがあります。これは、私の国民健康保険の納入通知書です。ここには固定資産税の納入通知書があります。何を申し上げたいかといいますと、ある人からお話を伺いまして、この納入通知書の中に住所があって、名前を書く欄があるんですけれども、その上に何々様方というふうに書く欄が印刷をされているんですね。話を聞いて、私も初めてこれ気がついたんですが、いろんな郵便物をずっとここ私調べてみましたが、何々様方というふうにいまだに使っているのは、行政以外では私は見つけることができませんでした。30年前、40年前ぐらいでしたら、大地主さんのおうちの間借りをしているとか、あるいは家作で何々様方っていううちがたくさんあったのかもしれませんが、今は多分そういうケースっていうのは、ゼロとは言いませんけれども、ほとんどないというふうに思います。別にあってもいいんじゃないかという話ですけれども、たまたま今回問題になったのは、この様方というところに住所の一部が書き込まれていたんですね。マンションに住んでおられて、住所があって、何号棟の何号室というところがこの様方というところに書かれていたわけです。ですから、健康保険証を発行するときに、その何号棟の何号室っていうところは住所じゃないというふうにこのコンピューター上では多分認識されたんでしょうけれども、そこの部分が乗っかってこない。その人は市役所に行って、住所が不完全だから直してくれっていうふうに言ったそうですけれども、いやこれはこの様方の肩書きの部分だから、省略していいんだっていうふうに何度も押し問答をしたそうです。でも、じゃ住民票を見てください、住所はこうなっていますけれども、住民票には必要以外のことが書いてあるんですかという話をして、それで解決をしたそうですが、それでその様方に入っている何号棟の何号室、これも書いていただいたということだそうです。大した話ではないかもしれませんが、今現在この様方ということを印刷をして、なおかつ出しているというその感覚が、どうも私には、私も知らなかったんですが、この感覚がやっぱりずれているんじゃないかというふうに思うんです。つまりほかのことについても、社会の常識と仕事をすることは大して間違いのないことをたくさんしておられると思いますが、その社会の感覚のずれがどっかで伝わらない部分があるのではないかという気がするんですけども、そのような考えについてどのようにお思いになるでしょうか。

 これは、今国保の話がたまたま出させていただきましたけれども、この間新聞報道であったように、国保も含めて、滞納整理に民間の力を、民間のプロの方を採用してそれに当たるというような報道があったんですけれども、そういうことについては大変に高く評価をさせていただきたいと思いますし、すべてのことがだめだということではなくて、もしかしたら気がつかないところでそういうことが知らないうちに進んでいってしまっている、だから社会の流れとずれているところをどのようにキャッチしていくのかというところが問題になるのかもしれないというふうに思いますので、ぜひその点のお答えをいただきたいと思います。

 次に、沼南地区の整備方針についてでございます。これは、1番の一体的なまちづくり、自然環境との共生、そして手賀沼周辺整備、すべて関連をすることでございます。沼南地域の整備方針というのが平成18年の3月に策定をされました。一部読んでみますが、合併後の沼南地域においては、これまでの柏市南部ゾーンにおけるまちづくりの方向性である緑住都市構想の考え方に基づくまちづくりを進めるものとします。あるいは沼南地域と柏地域、それぞれの特性を発揮するため、両地域の一体的なまちづくりの推進が求められます等々、大変に読めばすばらしいことがたくさん書いてあるわけですけれども、この後にも質問させていただくことにも少しかかわりますが、具体的に、特にその沼南地域の人たちにとって、例えば東部地区の子供さんが減っているだとか、あるいは就労の機会がなかなか得られないだとか、あるいは公共交通の利便性の問題でありますとか、そういうことをトータルとして考えたときに、今の沼南地域整備方針というものを見て、あっ、これは将来展望が開けるなというふうになればいいんですけれども、ぜひそうなるように少し具体的なその計画を幾つか挙げていただければと思います。

 次に、道路整備と区画整理事業についてでございますが、この点については先輩の山田議員さんが後日質問を予定されておりますので、そちらに譲りたいと思いますけれども、特に高柳の西側の、駅の西側の区画整理については、計画の変更を行って、事業費の抑制をし、今回の9月議会で融資というような、そういう方策も発表していただきました。一日も早く完成に向けて努力をしていただきたいと思いますが、一歩前進したと思っています。このことについても、ぜひ山田議員さんの質問に対して誠意ある答弁をいただきたいと思います。

 次に、児童生徒の減少であります。手賀の東小とか西小とか手賀中学校、急に始まったわけではありませんが、児童数、生徒数の減少に悩んでいるわけです。手賀の東小学校、ことしの1年生の入学された方4名です。本当は5人いらしたんですが、1人だけ女の子だったので、4人の中に入るのはちょっとっていうことで隣の西小学校に入られたそうです。で、手賀東小は、6学年合わせて現在69名、そしてこれから将来入学されるであろう、そういう子供さんの数も、来年は12名、そしてその次は13名というふうになっていますが、その後は6名、4名、8名、6名、すべて1けたの予想です。いきなり2歳児を産むとか3歳児を産むってことは、これはできませんので、どっかから移動してくるしかないんけど、もちろん市街化調整区域の中にある部落ですから、これはなかなか厳しいものがあるわけです。一学年で4人ということになると複式学級になっちゃうんじゃないの、そんな心配をされる親御さんもたくさんいらっしゃいます。もちろん学校というのは地域の象徴的存在でもありますから、すぐどうこうということは、これは確かに難しいですが、でも将来に向かって、ずっと入学の予想される方が1けた台ということを、これを見たときには、これはすぐに何か手を打つしかないなと私は思うんです。私も自分なりに考え方は持っていますけれども、ぜひこのことに対する具体的な対応策、考えておられたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、ごみ処理についてです。半年ぶりに来たら環境部長さんがかわっていまして、新しい部長さんは長くお世話になった方ですので、少しやりづらいんですけど、それはそれとして、質問は質問、分けてしたいと思います。制度の統合というのは、柏の地域と、沼南の地域の処理の違いを合併後約3年間の間に統合するという目標で進めてこられたわけですが、この見通しについて伺います。そして、統合するに当たっては市民の意見を聞く、そんな検討会も設けていきます、そういう話も何度も伺いましたが、その点についてはどうなっているでしょうか。

 それから、次の指定ごみ袋制度です。改めて制度、この導入の目的をもう一度、くどいようですが、簡単で結構です、伺います。それから、新規参入の製造事業者が出てきたというふうなことを伺っていますが、どうも一般のルートには乗っていないような話も伺っています。競争原理ということを目的に新たな業者を探されていたんだと思いますが、それもなかなか軌道に乗っていないような状況に見受けられますが、この内容を伺います。

 それから、今柏の地域で使われている再生ごみ袋の費用対効果ということを考えると、ここはやっぱり3年近くたっても極めて疑問です。このプラスチックのごみは、柏の地域、沼南は抜かして、年間約6,000トンが排出をされています。この再生指定ごみ袋の処理で、今まで始まってから3年近くの間に減量効果として出てきたのは、私が計算した範囲では約200トンです。1年に換算すると、ことしはまだ半年分しかありませんので、多分60トンとか70トンとか、そのくらいの減量効果です。年間6,000トン排出されるプラスチックのうちわずが1%か2%の減量をするためにこれだけ大騒ぎをする、そしてそのコストについても改めて計算をしてみました。今までの平成17年からことしの8月までのごみ袋の出荷実績は5,170万枚です。そして、市の執行部の方にお願いをして小売価格を調べていただきました。柏のごみ袋と沼南地域で使っているごみ袋、平均価格だそうですが、柏市が167円、沼南が172円だそうです。ただし、沼南は20枚入りですから、半分にすると86円ということになって、その差は1.94倍になるそうです。つまり今でも2倍近い価格になっている。で、この価格差を市民の方が2年半かけて幾ら負担をしてきたのか計算してみますと、約1枚当たり8円の負担増になりますから、5,170万枚ですので、4億1,000万円の市民の方の負担があったということです。これからも続きます。6,000トンのプラスチックのごみの処理をする、その中で1%か2%の処理をするために4億1,000万円のお金を、市の予算ではありませんが、市民の皆さんで負担をされました。4億1,000万円で200トンの処理をしたとすれば、1トン200万円の処理コストです。普通プラスチックのごみ1トン処理するといえば、直感的に来るのは、せいぜい五、六万、高くても七、八万かなって気がしますが、柏市は200万円使っています。3年たって小売価格の差が縮まらない。市長もそうですが、価格が高いということはすべての方が認識されているんですが、3年たってもほとんど安くなっていない。これはやっぱりどうかなというふうに思いますが、今でも考え方に変わりはないんでしょうか。以上1問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市移行に伴う事務経費の増加、それから不交付団体になることとの関連の御質問です。この点については6月の議会でさんざん議論があり、私どもも詳細な資料をもって答弁をいたしました。繰り返しになりますが、新しい方もおられますので、もう一度簡単に申し上げます。本市の場合、仮に平成19年度に中核市に移行したという仮定で計算しますと、地方交付税制度の計算方法では約24億8,000万円余りが中核市分の事務に応じた経費として交付税の基準財政需要額に上乗せされます。一方、基準財政収入額においては約25億5,000万円が財源超過ということになっておりますので、不交付団体になります。20年度においても不交付団体になることが予測されます。したがって、その差額が出た20年度は当然不交付団体になるわけであります。御指摘の実質的な中核市分の事務費というのは、今15億前後と計算をしております。したがって、もしこの中核市に移行しなければ、20年度は25億5,000万円、ちょっと下回るかもしれませんが、その程度の基準財政需要額と基準財政収入額の方で財源超過が生じるわけであります。

 単純に申しますと、このお金はそれでは25億のうち中核市に移行した場合は15億が中核市の費用として必要だから、それに使う。10億はさらに余っている、余っているっていうか、余裕財源になるわけですね。これが中核市にならなければ、15億もすべて余裕の財源といいますか、それに使わなくてもいいお金である。こういうことから、6月の議会ではそのお金はもっとほかのことに回すべきじゃないかと。中核市が行う新たな仕事は県に任せておいて、それは人に任せて、自分たちはもっとほかのことに使うべきではないかと、こういう議論がかなりの方から、主張がありました。それに対して私がお答えしたのは、中核市が行う保健所の業務、保健福祉でありますとか、それから環境の廃棄物処理の問題、環境行政、それから都市計画関連の区画整理事業等の指導等が市民生活にとって最も重要にして不可欠な問題であります。これらの問題が私どもの手で実際にできる状況があり、権能がある限り、それに第一番に取り組むのが私どもの責任であると、このように考えております。したがって、それを他人に任せておいて、その重要な仕事をほかの、県に任せておいて、自分たちがほかの、例えば仕事にそのお金を回すということはとるべきではないと、私はそのような主張をいたしました。それについていろいろ考え方はまだ、もちろん納得されない方おられるでしょう。おられます。だけど、議会の議決の結果は、御案内のとおりこの案について、中核市になることについて承認をいただいたわけであります。私は、今でもそのように考えております。

 なお、ここについて若干制度上矛盾があるなというのは私も感じます。これは交付税制度そのものの、何といいますか、矛盾でありまして、別にこれは中核市に移行するしないにかかわらず、交付税の算定方法っていうのは不合理なところがございます。そういう点で、交付税の基準財政需要額の算定方法についての改良点については市長会でもいろいろ要望を出しておりますし、最近は若干交付税の算定方法について、簡略化という方向での制度改正が国では、本当に少しですけれども行われておりますが、私はもっと交付税そのものの制度改正は行われるべきだと思います。すなわち不交付団体になるために一生懸命努力しても、その結果、不交付団体になってみますとかえって負担がふえるといいますか、不利になるというような今の制度は、本当に基本的に矛盾していると思います。そういう点については、市長会等を通じて、この交付税制度の改善について意見を出しております。ここはどうもそういう動きに、私どももそういう動きを強めていきたいと、このように考えます。

 次に、職員の意識についてです。元気がないんではないかという御指摘であります。これは柏市、旧柏の時代に、平成14年ごろでしたか、職員全体についてアンケートをいたしました。その結果、職場でみずからの職場が元気がないと感じておる職員が約半数、半数ちょっと超えたぐらいおられたという客観的なデータがあります。その結果、私どもはこの元気が出る職場にするための人事制度の抜本的、また基本的な改革ということに取り組みました。その中では、新人事評価制度、メリット、評価主義をとり入れた評価制度の構築、あるいは複線型人事制度、これは専門職を設ける、そういうことの制度を新たに導入した。また、管理職選考における推薦制度の導入など、できるだけやる気のある、元気のある、あるいはやる気のある職員が評価される制度改革に取り組んだところでございます。まだまだどの制度一つも、これ制度の改革でありますので、どの程度それが効果を発揮しておるかについて客観的に判定したことはございませんが、これらの制度の定着を図って、一人でも多くの職員が元気がある、あるいは働きやすい職場をつくっていきたいと、このように考えます。こういう制度の整備というのは、いずれにしても限界があります。肝心なことは各職場が風通しがよく、やはり明るい、働きやすい職場であろうことであることかと思います。そのためには、管理職、上に立つ者の職場の雰囲気づくりというのが何よりも重要かと思います。私も機会のあるごとに、風通しのよい職場をつくってくれということを職員に指示をし、お願いをしておるところであります。

 次に、ちょっと質問が抽象的だったんですが、旧沼南町職員と旧柏市の職員の間に何か差があって、それがいづらい原因になっているんじゃないかという、これは推測の上での御質問かと思うんですけど、私はこれはね、旧沼南町の職員にとってみれば職場の環境変わるわけですし、勤務場所も大きく変わるわけですから、人間にとってそういう環境が変わるっていうことはやはりストレスの原因になりますし、ある場合ではうつ病の引き金になったりしますね。ですから、これはある程度そういう実態はあるかと思います。しかし、制度面において、各職場への配置の面でそういう差別をしておることは、これは一切ございません。この壇上に並んでおる幹部職員の顔ぶれを見ていただいててもわかるとおり、旧沼南町と旧柏市の職員は、何分け隔てなく、その経歴と能力、適性に応じて処遇をしております。ですから、そういうストレスあるいは目に見えない職場の環境というものについては、今後とも気がつくところがあればどんどん改善をしていきたいと思います。具体的にこういう問題があるんじゃないかということがありましたら、いつでも御指摘をいただければと思っております。

 次に、沼南町の地域整備方針についてお答えをいたします。これも沼南町地域整備方針でいろいろ述べております。その基本的な方針は、一体的なまちづくり、両地域の、旧沼南、旧柏のいろいろな差をなくするということでありますし、早く一体の、新しい柏市として一体感の醸成に努めるということであります。そのためには、どうしても沼南の方に手厚い事業というものを行わなければなりません。私も合併以来2年間の予算編成において、これは正直に申し上げますけど、沼南地域にかなりの傾斜配分をしておるところであります。いろいろな事業を行っておりますので、一々申し上げることはありませんけど、代表的な、具体的なことを、後ほどお聞きになるということなので、今ここでわかりやすい例を挙げますと、例えば手賀地域におけるコミュニティ組織、ふるさと協議会の立ち上げであって、それに伴う手賀地域におけるコミュニティセンターの建設事業というのが現在もオンゴーイングであります。土地の取得が終わり、具体的に着手をしております。これはコミュニティセンターというのが、近隣センターですね、これが柏市内には、旧柏市内にはすべてそろっておるけれど、沼南町にはまだ2カ所にそれがないということで優先的に取り上げたところであります。それから、交通不便地域におけるバス、ジャンボタクシーの導入もこの議会で詳しく答弁したところであります。11月中には、沼南町の交通不便地域にバス、ジャンボタクシーの運行は実施をされます。これも一挙にすべてというわけにはいきませんけれど、沼南町には特に重点的にそういう手当てをしておるところでございます。それから、風早南部小学校の移転の問題であります。これも大変大きな事業であります。これも既にオンゴーイングで、土地の取得が終わり、建設の具体的な段階に入っております。それから、高柳駅西側土地区画整理事業の再建の問題であります。これも大変な難事業で、私は2年ほど前初めての合併後の議会で佐藤議員にお答えいたしましたけど、これは一番難しい事業だと、このように合併の当初から認識をしておりました。これ私自慢するわけではありませんけど、もしこれ沼南町のままであったら、この高柳西側区画整理の再建というのは、ほぼあの体制では不可能であったと、また沼南町の弱い財政体質、小規模な財政体質では、あの事業を再建する、持ちこたえるってことは多分不可能であったんではないかと、こんなふうに思います。この点は客観的によく見ていただきたいと思います。また、風早南部小学校の移転問題にしましても、合併ということが契機にならなければ、あれだけ急速に事業の展開はできなかったと思います。このような点についても客観的に評価をしていただければと、このように思っております。今後とも、沼南地域の地域整備方針に定められたものを一つでも着実に実現をしていくために、積極的に合併関連事業として重点的に取り上げて取り組んでいくつもりでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 中核市における犬の一時預かり所についてお答えいたします。動物の愛護や犬の捕獲等の業務は、中核市の業務として今後は市で実施することになります。これまで県からは実務的な指導、助言、実務研修の受け入れ、職員の派遣等、市の準備状況に応じて相応の支援をいただいてまいりました。また、施設面では市内高柳に県動物愛護センター東葛飾支所がございますので、県からの支援策と資源の有効活用の観点から、県に対して当分の間当該センターの借用を要望し、協議の結果、おおむね御理解をいただいております。ただし、愛護業務のスペースが狭隘であることや動物の管理面の課題から、船橋市の事例と同様に、抑留施設のみを借用の対象とするという方針が示されております。市では、中核市としての役割と県の考え方等を検討した結果、保健所敷地内に一時預かり所を整備して、当分の間愛護業務の拠点として活用することとしたものでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 沼南地域の整備方針について、その考え方と取り組みの具体的な状況についてお答えいたします。この指針につきましては、御質問にもございましたように、中期基本計画の策定とあわせまして、沼南地域の整備の考え方、あるいはその方向性について取りまとめたものでございます。策定に当たりましては、旧沼南町における計画、あるいは新市建設計画の基本的な考え方、これらを踏まえますとともに、合併の効果が最大限反映できるよう留意したところでございます。この中で重点的に取り組むべき地域課題としまして4つ認識して取り組んだところでございます。1つは、旧沼南町が持つ固有の自然環境、農業環境、文化財などによる物的、精神的な豊かさ、あるいはいやしの効果と、旧柏市が持つ多様な都市機能の集積効果、これらのそれぞれの地域特性を生かしてどのようにその合併効果が上がるかと、このようなことを認識したところでございます。2点目は、沼南地域が有する豊富な水と緑の空間の保全と共生でございます。3点目は、既成市街地を中心としました安心安全で利便性の高い暮らしができるような居住環境の整備、4点目としましては、地域の活性化という観点から沼南地域の特色ある産業としての農業、また工業など、新たに導入する産業の育成、これらを通じて地域の活性化を図ると、このような4点を認識して取り組むことにしたものでございます。

 これらの課題あるいは地域整備の方向を踏まえて、この指針におきましてはテーマ別計画としまして、農業や観光レクリエーションの振興による環境共生、交流の地域づくり、2つ目として居住環境の向上による暮らしやすい地域づくり、3点目として暮らしや産業活動を支える基盤づくり、このような3つのテーマに集約しましてまとめております。また、この整備方向をまとめる中で、この沼南地域の柏市全体の中で果たすべき役割としましては、環境の保全、共生の牽引役としての役割が1つございます。また、2つ目としましては、柏地域の住民あるいは周辺地域に居住する住民に対して、都市農村交流空間を提供する役割、このようなものも広い視点からは求められるところでございます。このような中で、この沼南地域整備方針の目指すところにつきましては、沼南地域に住む人たちがより安らぎを持って生活するとともに、30万を超える旧柏地域の人々が沼南地域を訪れ、この豊かな自然を通じまして、健康づくり、あるいは文化、レクリエーション、あるいはいやしの場として、さらには地元の野菜等を初めとする農産物を購入するなど、日常生活の中にしっかり根づくような、そのような場にしていくことが重要だと考えたところでございます。

 御質問の中で、一体的なまちづくりの推進としての取り組みをまず具体的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、まずは沼南地域の大きな特徴である手賀沼周辺の農地、あるいは水辺、緑地など自然を生かして健康づくり、文化、レクリエーションの空間、あるいは環境共生などの場として、積極的に利用するということでございます。また、それらの効果を一層発揮するために、新市の一体感の醸成とだれもが移動しやすい市域の形成を目指して、これまで行政が異なっていたことによってなかなか進まなかった道路整備、これらについてもしっかり取り組んでいくことにしております。また、それらを活用しましたバス交通網、コミュニティバス網、これらの公共交通の施設についても取り組んでいくことにしたものでございます。さらに、先ほど市長の方からも答弁しましたように、近隣センター、あるいは消防の整備、これらについても積極的に取り組んでおります。

 2つ目の質問で、自然環境との共生ということでございます。これも先ほどから申し上げておりますように、沼南地域にある水辺空間、あるいはその後背地に広がります水田や斜面林、森林などの豊かな自然環境、それらを、そこを訪れる人々に憩い、潤い、あるいは安らぎを提供する場として活用するということで整備を進めているところでございます。また、今回平成20年度からの中核市移行を踏まえまして、不法投棄や野積み対策について、地域住民の皆様、あるいは県、警察との連携を図りながら、自然環境や生活環境の保全に取り組んでいくことにしております。また、手賀沼周辺の整備につきましては、今回の計画におきまして新たに提案したテーマでございます。今回の指針の中では、アグリビジネスパーク、仮称でございますけど、これの整備、支援ということを位置づけております。この考え方につきましては、手賀沼周辺におきましてはこれまで道の駅周辺について既にたくさんの人が訪れております。また、旧沼南町の時代からフラワーパーク構想というものも計画されておりました。これら含めまして、健康と農業、環境、レクリエーション、これらの機能が結びまして、都市と農村の交流空間として多くの人が訪れるような取り組みという、そういう整備の計画がございます。また、これらの機能の集積とネットワークを図るということで、これ以外の手賀の丘公園、手賀の丘少年自然の家など、こういう施設を含めましてネットワークを図るということで、この考え方につきまして、アグリビジネスパークの整備ということを位置づけたところでございます。これらの事業を具体化していくということが、沼南、一体感の醸成にもつながりますし、地域の発展にもつながると、このように認識したところでございます。それ以外の事業も多く位置づけておりますけれども、基本的には既成市街地の良好な居住空間、居住環境の改善と、それにあわせまして沼南地域の持つ自然、これらをいかに地域の活性化を含めて活用するかということが大きなテーマだと認識しているところでございます。これの推進に当たりましては、行政だけでできるわけではございません。当然地域にお住まいの方、あるいは市民、それから農業者、事業者、また大学などを含めまして、それぞれの役割を担いながら取り組んでいくと、このように考えております。いずれにしても、今回はまだ構想をまとめたところでございますので、具体化に向けてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、手賀地区の児童生徒数の減少による今後の該当地区小中学校の今後の見通しについて説明させていただきます。手賀東小学校、手賀西小学校とも100年以上の伝統を有する学校でありまして、地域の方も学校に寄せる期待、あるいは何代にもわたってその学校を卒業した住民も多いわけです。それだけに非常に手賀東小学校、手賀地区の人たちのその両学校に寄せる期待というものは大変なものがあるということを伺っております。しかしながら、手賀東小学校、手賀西小学校とも、1年から6年まですべて単学級になっております。特に、手賀東小学校では1年生は男子4名となっております。両校とも今後も児童数の増加はないと予測しております。手賀中学校の方は1年単学級、2年、3年は2学級であります。しかし、平成21年度からは全学年単学級になることが予想されております。また、手賀東小学校については、来年度2年、3年で複式学級に該当するため、教員の特別配置を県にお願いし、解消したいと考えております。平成23年度以降、複数の学年で複式学級を編制せざるを得ない状況が予想されております。このような過小校におきましては、児童一人一人にきめ細かな指導ができるというメリットもありますけども、友人関係の固定化、幅広い交友関係の欠如、児童相互の学習、運動面での切磋琢磨が乏しいなど、デメリットも懸念されるところでございます。本市におきましては単学級の小学校が、手賀東小学校、手賀西小学校含めて5校あります。また、1,000名を超える過大校があり、個々の学校の教育環境の改善のために、統廃合を含めた小中学校の適正配置について、仮称でありますけれども、小中学校適正配置審議会を年度内に設置して、検討していきたいと考えております。小中学校適正配置審議会におきましては、過小規模校の統廃合のほか、北部地区の新設校に関する学区の再編なども含めて、市全体を視野に入れた中学区域の再編と学校の配置について、基本的な考えを1年程度をめどにしてまとめていただくことを考えております。手賀地区の小学校につきましても、審議会の意見をもとに教育委員会として具体的な対応をまとめていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、ごみ処理に関する制度の統合についてお答えします。制度の統一につきましては、合併協定書にある合意事項を踏まえながら、調整のついたものから統一を図っていきたいと考えております。具体的には、統一の方向で検討、調整を進めるものといたしまして、ごみの分別区分、ごみ処理手数料、資源品の回収事業などが挙げられます。なお、指定ごみ袋の統一につきましては、よく住民と話し合い、その中で一元化は難しいとなれば、住民の意向に反してまで無理に合わせる必要はないと考えております。また、材質、すなわち再生原料を使ったものするかどうかについても、今後御理解をいただけるかどうか、価格面も含めて十分検討してまいります。なお、これらの方針に従って、これまでごみ出しカレンダーのデザインや表記の同一化やごみゼロ運動の実施方法の統一、し尿処理の手数料の統一など、徐々でありますが統一化を図ってまいりました。しかしながら、旧沼南町におけるごみ処理につきましては鎌ケ谷市と共同で処理を行っている関係上、構成市との調整に時間を要するなど、さまざまな課題があるのも事実です。今後は設立された風早南部、風早北部、手賀の各ふるさと協議会などから十分に意向を伺いながら、できるものから制度の統一を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、旧柏地域の指定ごみ袋の導入目的についてお答えいたします。再生原料を混合している旧柏市域の指定ごみ袋制度は、天然資源の使用の抑制とともに、同じ色の袋を市民の皆さんに使っていただくことにより、分別のさらなる徹底を図ることを期待して導入したものでございます。次に、新規参入した製造事業者の状況についてお答えいたします。7月下旬に、可燃ごみ用の中を12ケース、これが6,000万円を初卸売をし、その後8月末までに40ケース、2万枚ですね、の卸売をした旨の報告がありました。新規参入した事業者等から卸売状況を聞き取り調査いたしましたところ、8月末の時点では1社の問屋に卸売をし、その問屋から南柏に所在する新聞販売店に全量を小売りしたと聞いております。販売先の確保は、製造事業者や卸業者の市場取引における企業努力によるものですが、卸売状況につきましては、市といたしましても適宜確認してまいりたいと思います。

 次に、指定ごみ袋の市民負担との効果についてお答えします。旧柏市域の指定ごみ袋制度につきましては、議会での多くの議論や市民の皆さんからいただいた請願や御意見を踏まえ、再生原料の混合率を10%から30%に変更し、さらに40%に変更し、財団法人日本環境協会からエコマーク商品の認定を受けるとともに、不要になった紙袋を市民の皆さんから引き取るなどの対応をとらせていただきました。その間、可燃ごみが家庭系の容器包装プラスチック類に誤って混入される刃物類の分別徹底率もその間向上しております。今後とも分別の徹底を図るとともに、天然資源の使用の抑制の観点から、市民の皆さんには引き続き御理解をお願いしたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、佐藤尚文君。



◆31番(佐藤尚文君) 高柳の動物愛護センターの件ですけれども、愛護部門だけを今ある柏の保健所の駐車場を使うということですが、今は県の高柳の施設ですべてを処理しているわけですね。ですから、柏市も引き続きそこを使いたい、県も別に嫌じゃないんだけれども、中核市になると柏の犬、それ以外の犬、そういうふうに区分けをしなければならないとか、責任の所在とか、病気が移ったらどうしようとか、そういう手続上の問題ですとか、自分が責任を負わなきゃいけないとか、そういうレベルのことでつくってくれっていうふうに言っているとしか私には思えないんですね。そして、柏の保健所の駐車場につくる、この施設をそこにつくるのが本当にいいのかどうか。一時的といっても、何年使うかわかりませんけれども、1,000万円そこで投入するよりも、今ある、柏市内にある動物愛護センター、これは古くて、愛護部門は狭いなんていうことを言っていますけども、じゃそこを整備すればいいっていう話でしょう。それは県がやるのか、一緒にやるのか、あるいは県ができないなら全部柏市で受けて県から委託料をもらうとか、いろんな方法があるはずです。せっかくあって、今これからつくろうとしているところよりも、今あるところの方が、柏市の人も職員の皆さんもいいと思っているし、環境もそこの方がいいに決まっているってだれもが思うのに、何でわざわざつくらなきゃいけないのかっていう話ですから、ぜひ今回は一回、9月議会、一度、もう一回出されたやつ引っ込めるなんてことは、執行部の皆さんとしてはとてもじゃないけどできないと思いますけど、それを乗り越えて、もう3カ月我慢して、あらゆる手だてを講じて交渉を、本当に県のしかるべきところまで全部やってだめだと言われたのかどうか、その辺ももう一度ぜひ考えてみたいと思いますが、どうでしょうか。できることは議会のいわゆる政治的な動きだって、することによって、もしかしたらできるかもしれない。市役所の人だってそうしたいと思っているんだったらできると思いますが、ちょっともうあと3カ月我慢してみませんか。ぜひお答えください。

 それから、手賀地域の小中学校の問題ですけれども、これから1年ぐらいかけて議論なさるそうですが、それはそれでいいと思います。いろんな方法があると思いますので、例えばスクールバスを使うとか、統廃合っていう言葉は余り聞こえがよくないので、ぜひほかの使い方をして、こう変わるとこんな希望があるみたいな、そういう話にぜひ持っていってほしいと思いますし、その途中には県の手賀の丘少年自然の家なんかもありますから、例えば手賀西小と手賀東小は、今は一つじゃバスケットのチームも組めないぐらいの、そういう人数なんだけれども、1年のうち1カ月ぐらいはその自然の上で集団合宿して、そこでその集団でしかできないことを体験してみるとか、いろんなことが多分考えられると思いますので、これからそこに人口をふやすといったって無理ですから、ぜひあの地域へ行って、その特徴のある、例えば小中の一貫教育のモデル地域とか何かわかりませんが、ぜひあそこに行って教育を受けたいみたいな環境づくりをしていただきたいと思います。時間がないので、これは答弁結構です。

 それから、ごみ袋の件ですが、これはぜひ市長にもう一度伺いたいと思いますが、前から市民の皆さんにも受け入れられているというふうにおっしゃっていますけれども、そうであれば、ぜひ選択を、市民の方に選択をすることを認めていただきたいと思います。で、これから制度の統一もしていかなきゃならないので、要するに色の問題はどちらかが譲歩するとか、そういうことでぜひお願いしたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 以上で佐藤尚文君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔27番 松本寛道君登壇〕



◆27番(松本寛道君) 8月5日に市議会議員選挙がありまして、私も2期目の議席を預かることになりました。最近地方議会に対しましては、市長の追認議会になっているのではないかという厳しい批判が寄せられておりますが、しっかりと議論していきたいと思っております。まず、市議選における選管の取り組みですが、この市議選の期間中におきましても、私のところにもたくさん選挙違反の情報寄せられております。選管では違反について何をどのように把握し、どのように対処したのかをお示しください。

 次に、財政について、債務残高です。市長が現在の本多市長になってから債務残高が大幅に膨らんでいることはこれまでも指摘したとおりでございますが、これは早期に改善しなくてはならないことは言うまでもありません。そして、この1,000億円以上本多市長が債務残高をふやしてきたわけなんですが、一方で乳幼児医療費の助成は県内でも非常に低いレベルにある。また、文化会館ですとか図書館、こうした施設も老朽化が激しいと、こういうのが本多市長の実績として残っております。さて、そこでその正確な数字を出していただきたいんですけれども、本多市長の任期中にどれだけ債務残高がふえたのか、またその増加率はどれほどなのかをお示しください。

 次に、補正予算でございます。今回の補正予算におきましても保健所関連のものが出ております。こうしたものは中核市の議決の際に出されるべきものでございましたが、こうして後から中核市の経費及び準備経費が追加されてくるのでは、中核市移行の前提条件は変わってきてしまいます。こうしたことに対する問題認識をお示しください。そして、中核市の、先ほど中核市の話が出ましたときに、この新市建設計画と大幅に変わってきているということをおっしゃっておりました。しかし、現在のところまだこの新市建設計画生きていますよね。そしてこの中には、新市建設計画の中で、中核市移行として202億円の歳出があり、202億円の歳入があるとされております。これは、キャッシュベースの話であります。そして、今なおこの新市建設計画を市民に公表し続けている。そして一方で、先ほどの答弁のように、現実では全然違うということがあるわけですが、これは私は大変おかしいと思いますが、どのようにとらえているのかお示しください。

 補正予算の2点目として、高柳の区画整理に対する補助と貸し付けについて伺います。区画整理組合の再構築案がまとまり、柏市役所では再構築案が妥当であり、実現可能であるという判断に基づいて支援しております。しかし、私はこの再構築案で本当に実現可能なのか、大変疑問に感じているところでございます。一番の問題点は反対地権者です。これまで10年間反対し続けてきた人が急に賛成するというふうにはとても思えないのですが、どのように見通しを考えているのか、お示しください。それから、この高柳の区画整理につきましては、新しく問題もたくさん起きてきております。もともと踏切の近くの公園用地だったところが最近売りに出されました。売れたのでよかったという話ではおさまりません。公園用地だったために、公園用地の隣に住む予定だった人は公園の隣に住めると喜んでいたわけですが、実際に移ってみたら、目の前には宅地が広がっているという状況でございます。これもまた新たな波紋を呼んでおります。それから、理事2人現在のところ欠員になっております。それから、近々5年に1度の総会が開かれますが、この総会においては、その他という項目がなく、自由な質問ができないということです。非常にこの緊張した情勢にあるわけなんですけれども、なぜこれが実現可能だというふうに市役所では考えられたのか、お示しください。

 次に、固定資産税です。固定資産税は、法律で税率、計算過程が定められております。そうであるにもかかわらず、端数処理の違いによって自治体間で税額に差ができてしまっております。柏市では標準宅地の価格からそれぞれの宅地の評価額を求める際に、3回四捨五入の処理を行っております。計算のたびごとに切り上げられてしまう場合、3回も切り上げられることになりますが、結果として切り捨てを基本として行っている自治体に比べて税額が上がってしまうということになります。そこで、計算過程における四捨五入をなくすか、減らすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、総務省では地価公示価格等の7割を目途とするとしており、そのために我孫子市では切り捨てを基本として行い、7割を超えることはないということを言われます。柏市では7割目途ということをどのようにとらえているのか、また柏市では7割を超えることはあるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、都市行政について、国際学術研究都市です。国際学術研究都市ということを聞いたときに、違和感を感じなかったでしょうか。私は、この国際学術研究都市という言葉に大変違和感を感じまして、さらに柏市が近い将来国際学術研究都市になるということは、非常に想像が難しいことだと感じました。国際学術研究都市というのは一体どういうものなのか、お示しいただきたいと思います。そして、国際学術研究都市に柏市がなれるというのは、どういうことで実現可能性を考えているのか、お示しください。

 次に、柏サイエンスパークです。この柏サイエンスパークの理想は悪くないと感じております。確かにものつくり産業がサイエンスパークに集合したらよいことだと思っております。しかし、現地を見ればわかるのですけれども、現実はそうなっておりません。インターの近くですので、物流系の企業が多くありまして、今も倉庫が次々とつくられております。このように、現実にはサイエンスとはほど遠い状況です。当初の想定と大分離れておりますけれども、こうした状況で本当にこのサイエンスパークとしてよいのかどうなのか、お示しください。

 次に、区画整理の進め方について伺います。まず、技術的なことについて伺います。500分の1もしくは600分の1の図面で縦横の距離が書かれていない場合、図面上の長さを図って500倍、600倍にすれば正確な面積とすることができるのかどうか、お示しください。次に、理事数人で組合で(私語する者あり)これは私もこういうことはあり得ないと思うのですけれども、実際にこのような説明をされたということで質問しておりますので、お答えください。次に、理事数人で組合執行部としての効力を発するかどうかということを伺います。理事1人が(私語する者あり)はい。次に、理事数人で組合執行部としての効力を発するかどうかということを伺います。理事1人で、理事として判断する場合には問題ありません。また、理事会が理事会の決定を経て、理事会として判断することも問題ありません。しかし、一部の理事数人で話し合いによって組合執行部とすることができる場合があるかどうか、これもお示しください。それから、先ほど公園用地の話いたしましたが、この公園用地を売るということが手続上何も問題ないのか、これもお示しください。

 次に、区画整理後の地名について伺います。今議会にも湖南の区画整理から、手賀の杜という地名がつけられようとしております。この手賀の杜につきまして、私はまたこれも違和感を覚えました。私は、もともとある地名を大切にするべきだと考えております。これでその議案の説明のときに、字の名前を、字の名称をいただきました。そこには鳥内ですとか堂堀南割、宿下向と、などなどいろいろな名称がありましたけれども、私はこれを今まで存じておりませんでした。そして、こうした地名を知ったときに、こうした地名というものは、やはりはやりですとか、うまいネーミングということで考えてしまってはならないものだと大変強く思ったわけでございます。このように、はやりでつけられている名前というのは、いずれ私は、はやりが過ぎると非常に古びてくるのではないかと考えております。こうした名称を私たちは予想していたかというと、そんなことはないと思います。ここに不動産開発業者が宅地を高く売るために考えたのではないかという疑問が起きます。もちろん事業者が高く売ろうとすること自体は問題ないのですけれども、私たち議会及び行政は、やはり違った角度で判断していかなければならないと感じております。そこで、この地名について、昔からの地名をどのように考えて、この手賀の杜で妥当という判断になったのか、お示しください。

 次に、洪水対策です。先ほど宮田議員が質問しておりましたが、高柳で特に最近ひどくなった洪水の問題でございます。この件につきまして、私も松戸市役所で話を聞きました。松戸の問題点は、先ほど宮田さんの言ったとおりでございます。ただ、この松戸の対応の中で唯一評価できる点は、現在の計算量よりもより多くためることによって、下流への被害を緩和しようとしていることでございます。一方、柏市の高南台の調整池では、まだまだ容量に余裕があるにもかかわらず下流に水を流し続けておりました。これは、6月10日の大雨のときのことでございます。下流で洪水が起きていて、かつ上流の調整池がまだまだ余裕がある場合に、柏市役所では下流に水を流し続けるという判断をしたのでございます。私は、これは非常に大きな問題だと感じております。そして、これを柏市役所に尋ねましたところ、計画どおり行っていますと、しっかり計算していますというわけですが、それでは本当にこの計算や計画というものが、私は信用できないなとつくづく感じました。下流で実際に洪水が起きていて、かつ上流の調整池が、容量がまだまだある場合、私は上流で、下流への被害、下流の被害を緩和するように水を流さないようにするべきと考えるわけですが、現在も市役所の判断は、今も流し続けるというものでございます。この点、市役所の判断に問題ないのか、改善の余地はないのか、お示しください。

 次に、駅前の交通です。柏駅西口は、通勤通学の送り迎えの車で大変混雑しております。自家用車がとめるスペースが1台分しかないため、道路上や横断歩道上で乗りおりしておりまして、大変危険な状態になっております。一方で、柏駅西口には企業バスレーンらしきものがあります。しかし、実際はこの企業バスレーンは、そんなようなものは存在しないと市役所は言っております。どう見ても私は企業バスレーンにしか見えないわけなんですけれども、これは実際どうなのか、お示しください。道路、看板について、占有許可を出しているのか、明確にしてください。そして、この企業バスレーンにおきましては、企業バスレーンらしきところの利用において、実質的に利用料を商工会議所が徴収しているとのことですが、公の道路においてこのようなことができるのか、お示しください。

 次に、プラスチックのリサイクルであります。まず、指定袋に混入されている異物の表記について伺います。再生プラスチックには、かなりの量のポリプロピレンが含まれております。40%の再生プラスチックを使った指定ごみ袋にも、当然多くのポリプロピレンが入っていると思いますが、その表記は適切なのか、お示しください。次に、指定ごみ袋の強度について伺います。皆さんも使っていてわかると思うのですけれども、指定ごみ袋、大変弱いです。ちょっと押し込むとすぐに破れてしまうということでございます。一般的なごみ袋に比べて強度が弱いと思われている柏市の指定ごみ袋なんですが、ほかのごみ袋と比べて強度はどうなのか、お示しください。普通の市ですと大体幾つか選択肢があるので、これは高いから買わないとか、これは弱いから買わないとかいろいろと判断できるわけですが、柏市の場合にはほとんど独占状態でやってきましたので、市民は選ぶことができませんでした。非常にこれも大きな問題として認識していただきたいと思っております。

 それから、中華人民共和国についてです。柏市がこの中華人民共和国と何の関係があるのかと思われる方が多いと思いますが、このリサイクル行政において、柏市は中華人民共和国と密接な関係がある可能性が高いです。ペットボトルについてなんですけれども、柏市はこれまで中国へペットボトルを輸出してきたことがございます。実際にどれほど輸出してきたのか、平成17年、またそして平成16年以前、さまざまなデータがあると思いますので、お示しください。そして、この中華人民共和国にペットボトルを輸出するという行為そのものに対して何ら問題意識を感じていないのかどうか、お示しいただきたいと思います。以上で1問を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) 市議会議員選挙における選挙違反の現状とその取り組みについてお答えいたします。さきに行われました市議会議員一般選挙におきましては、公職選挙法に抵触すると思われる内容、その取り組みについてでございますが、もとより選挙管理委員会といたしましては、いずれの選挙におきましても、いやしくも市民の皆様から不信の念を抱かれることのないよう、違反のない公正な選挙運動を願い、明るい選挙の実現を目指し、候補者各位の良識に期待し、また立候補予定者説明会の会場でもお願いしてきたところです。残念ながら、市民の皆様から選挙違反ではないかとの声が14件寄せられております。その内容について申し上げますと、公職選挙法第129条に規定されております選挙運動の期間に抵触すると思われる事案が5件、同じく142条に規定されております文書図画の頒布に抵触すると思われる事案が3件、同じく143条に規定されております文書図画の掲示に抵触すると思われる事案が3件、同じく164条の6に規定されております夜間の街頭演説の禁止に抵触すると思われる事案が2件それぞれございました。

 次に、ただいま申し上げました通報に対する選挙管理委員会が行った対応でございますが、いずれの場合も事務局職員が現場を確認しまして、通報内容が事実と判明した場合には当該候補者あるいは選挙事務所の責任者へ改善方を指導するとともに、取り締まり当局であります柏警察署へ通報いたしました。また、市民からの通報の内容によりましては、事務局においてその事実を確認することができない場合もございます。その場合は、連絡をいただきました市民から直接柏警察署へ通報していただくよう対応したケースも多数ございます。なお、関連しますので御報告申し上げますと、取り締まり当局であります柏警察署さんによりますと、当市議会議員選挙において選挙違反で検挙した事例、事案はなかったとのことですが、候補者等へ警告を発したものが23件あったと聞いております。なお、内訳については教えてもらえませんでした。なお、金品に係る違反の通報は一切選挙管理委員会のほうには連絡ございません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 私からは、債務残高、それから補正の関係で、中核市移行準備経費、それから固定資産税の評価の3点についてお答えをいたします。まず、債務残高についてでございますが、一般会計ベースで申し上げますと、平成18年度末の現在高は1,244億5,700万円となっております。市長就任時の平成5年度末の現在高603億4,800万円との比較では、差し引きで641億900万円、率にしますと106.2%増加しております。この641億900万円の中には、旧沼南町から引き継いだ残高118億600万円が含まれておりますので、実質的には約523億300万円、率にしますと86.7%増加をしております。また、市債の内訳を申し上げますと、平成6年度から18年度までの新規発行額は、一般会計で総額1,300億4,100万円となっており、そのうちの約66%に当たる856億9,400万円が普通債や合併特例債、いわゆる建設事業債として発行されたものでございます。なお、普通債等で発行した約857億円を差し引いた金額が約443億円となりますが、これは減税補てん債や臨時税収補てん債、臨時財政対策債といったいわゆる赤字地方債の発行額となっております。これらの赤字地方債は、国の政策減税や地方財政計画上の収支不足を補う形で発行されてきたものであり、普通債とは性格を異にするものであります。市債残高が増加してきた要因としましては、先ほど申し上げましたような赤字地方債のほか、第二清掃工場や公園、つくばエクスプレスを含む北部地域総合整備事業など、都市基盤整備の財源として活用してきたことによるものでございます。なお、市債残高の抑制につきましては、市債の新規発行額を元金償還額以内とし、18年度においても前年度に引き続き残高を縮減したところでございます。

 次に、中核市準備経費の関係でございますが、中核市移行に伴う準備経費につきましては、20年4月からの移譲事務の円滑な実施に向けて、電算システムや備品類の整備、あるいは啓発に要する経費など、移行前に準備が必要な経費については、中核市の申し入れについての議案とあわせて一般会計補正予算を計上する必要がありましたんで、本年6月議会において御審議をいただき、議決をいただいたところです。この間、4月から6月にかけては、中核市移行に関する調査特別委員会が開かれ、中核市移行の年間経費や移行に伴う事業の経費と準備状況につきまして議論がなされてきたところであります。また、現保健所の借用や動物愛護センターの利用など、6月の時点におきましては県施設の有効利用を図るということで県の了解を得ておりましたが、その後一時保管する動物の管理上の問題などから、犬猫一時預かり施設を市独自に整備する必要が生じました。このため、整備に係る経費を今議会に一般会計補正予算として議案を提出したところでございます。

 次に、固定資産税の評価の算定でございますが、標準値から所有者の固定資産税の価格を求める方法について、3段階で行っている四捨五入を計算過程でそれぞれ個々に行うのではなく、減らすべきという御質問についてお答えいたします。固定資産税の評価のもとになる標準宅地の価格を求める場合には、国や県が行う地価公示価格や基準地価格を活用することとされております。これらの地価公示価格や標準地価格が上4けた目を四捨五入して表示していることから、標準宅地の価格につきましても、国、県の例に倣い、上4けた目を四捨五入して表示しております。そのようなことから、法意による補正や地価公示価格に7割を乗じて路線価を算出する場合も、この手法に基づき、上4けた目を四捨五入して表示しております。端数処理の方法などの細かな取り決めにつきましては、地方税法の規定によりまして各自治体の判断にゆだねられていることもあり、柏市におきましては柏市固定資産評価事務取扱要領を定め、路線価格の設定までの端数処理を上4けた目を四捨五入という方法をとらせていただいております。次に、総務省から出されている固定資産評価基準に規定されている7割を目途の規定をどのようにとらえられているかという御質問についてお答えをいたします。宅地の価格は、平成6年度の評価がえから地価公示価格の、等の7割を目途に評価をすることとされました。この固定資産評価基準に規定されている7割を目途としての用途のとらえ方でございますが、総務省の見解では、必ずしも7割ちょうどでなければならないということではなく、評価の均衡化を図るためのものであり、ある程度上下のあるものということでございましたので、そのように理解をしているところでございます。最後に、四捨五入を繰り返すことで、自治体により評価額の差が出て問題はないのかという御質問でございますが、柏市は総務省の見解をもとに評価額の算出を行っているところですけれども、この計算方法につきましては、さらに他の方法も含めまして、御提案の方法が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 中核市の御質問にお答えいたします。中核市の御質問の中で、合併に伴います新市建設計画の中で財政計画がありますが、この中で中核市にかかわる算定としまして、歳入として交付税が約202億円、また歳出も同じく約202億円を計上しております。この計画では、平成15年の財政状況を基準として計画したものでありますが、また中核市移行につきましては、この計画上は8年を算出しておりまして、平成19年の4月に移行を想定して算定しております。また、この交付税制度につきましては、当然のことでありますが、当時としては交付団体として柏市が交付団体でありましたので、交付団体として想定して算定しておりますが、その後の議会の議論の中でも交付税の議論は相当集中的にされておりまして、その都度その交付税の状況についてはお示しをして、議論をいただいてきたところでございます。また、それらの議論をもとに御理解も得られたものと理解しております。また、この新市建設計画におきます内容の変更につきましては、議会の議決を要するものもございますが、計画年次の変更や予算額の変更につきましては変更の手続を要しないものとされております。したがいまして、この件での新市建設計画の見直しは必要ないものと判断しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 高柳駅西側土地区画整理事業についてお答えします。当事業の再構築につきましては、ことし6月に事業再構築案が市に提出され、検討を行ってまいりました。再構築案の内容につきましては、計画人口や道路計画の見直しを行い、家屋移転費の軽減や公園面積の縮小、換地設計の変更による保留地の集約等により事業費の改善を図っております。また、事業の早期完成に向けての施行計画を立て、国庫補助金の有効利用を図りながら事業展開するものとして、影響の出る関係地権者に対し理解をしていただくため、組合事務局が懇談会を開催等をしております。現在は、都市計画道路の線形の変更の手続を行っており、今後市からの補助金により、再構築案に基づく工事や換地等についての変更設計や事業計画変更手続を進め、来年度からの計画的な整備に向けて事業を進める計画です。また、再構築を実現するため、今回事業の運転資金として2億円の貸付金と、事業再構築に伴う各種委託業務の費用として6,500万円の助成を行うため議案として上程したものでございます。

 次に、区画整理課から地権者に説明した内容だとは思いますが、松本議員も御承知のこととは思いますが、旧沼南町時代の平成12年12月20日付の仮換地指定通知でございまして、当時の沼南町高柳駅西側土地区画整理組合からのものでございます。この仮換地指定通知は、千葉県土地区画整理事業マニュアルに基づき、土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地の指定をしたものです。通知内容は、従前の宅地の町名、地番、地目、登記地積、基準地積と仮換地の街区番号、符号、地積及び仮換地の位置図と仮換地図を添付したものでございます。これらの点について、関係地権者に区画整理課が平成18年12月15日に説明したもので、市区画整理課としては誠意を持って、先ほど質問のあった図面等の仮換地の書類を説明したものでございます。また、区画整理組合において、各種規定による文書の処理について取り決めており、議員御指摘の件につきましても組合の諸規定に基づき決裁されたものと聞いております。次に、公園の売却についてでございますけども、これも区画整理法に基づき、県の事業認可の変更をいただいて売却したものでございます。次に、総会関連についてお答えします。今回、来月予定している総会は、理事の任期が5年でございますので、来月予定しているものでございます。役員が欠員しておりますので、定款の定めにより認められる範囲で5年に1度の総会を開いているものでございます。

 それから、最後になりますが、柏市湖南特定土地区画整理事業の施行に伴い、字の名称の変更についてお答えします。今回、区画整理事業の換地処分時の地番整理に向けて、区画整理区域内の字を手賀の杜一丁目から五丁目に変更するものです。手賀の杜の名称につきましては、区画整理組合が地権者である区画整理組合員の皆様からアンケートをいただき、理事会で検討を行った後に、組合の総代会で承認を得たものです。したがって、地権者の皆様の総意に基づいて決定したものと認識しております。したがいまして、市としては地権者の皆様の意向を受けて、今回議案として上程し、字名を決定しようとするものです。なお、旧字名の採用については庁内で検討したところですが、結論としては区画整理組合の意見を尊重したものでございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 国際学術研究都市及び柏サイエンスパークについてお答えいたします。御案内のように、北部地域のまちづくりにつきましては、緑園都市構想に基づき、都市の活力と環境の調和を目指すまちを基本理念と定め、取り組んでいるところでございます。また、つくばエクスプレスの開業を控えた平成15年度から、流山市域も含めまして、千葉県内の沿線整備を一体的に進めると、このような考え方から、関係者がまちづくりの考え方あるいは方向性などについて検討してきております。この検討の中では、国や千葉県、柏市、流山市、都市再生機構、東京大学、千葉大学等の地域の大学、あるいは地元の産業界など多くの方が参加のもとに行われてきております。その検討結果として、大学や東葛テクノプラザなどの学術研究施設といった地域資源を初め、産業の集積、豊かな緑や歴史、文化などを生かしまして、環境、健康、創造、交流のまちという基本コンセプトを目標にしながら新たな地域づくりを目指していくことにし、取り組んでいるところでございます。また、その後東京大学が柏キャンパスを国際キャンパスとして整備していくことが示されたことなどもありまして、新たに国際学術研究都市の形成という考えが示されたものでございます。そこで、国際学術研究都市とは何かという御質問でございます。今回の柏、流山市域におけるまちづくりにおきましては、世界の研究者などが集まりやすい環境を有し、最先端の研究活動や産学が連携した経済活動が行われ、世界に発信する都市と、このように考えております。

 次に、このような国際学術研究都市の実現可能性についてどうなのかという御質問でございますが、十分有しているものと考えております。この地域は、交通条件にも恵まれております。また、大学や各種研究機関、ベンチャー企業など高度な知的資源が集積する地域でございます。これらの多彩な研究開発あるいは産学連携プロジェクトを実現させる可能性を大変秘めていることは疑いのないところでございます。その核となる東京大学柏キャンパスにおきましては、既に宇宙線研究所や物性研究所など世界トップクラスの研究施設が来ております。また、これに加えて海洋研究所の移転、あるいは柏?キャンパスも含め、柏キャンパスの国際化に向けたさらなる充実を図っていく方針にあると聞いております。また、千葉大学におきましても、千葉大学環境健康フィールド科学センターでは、東洋医学を中心とした柏の葉診療所が既に開設されております。また、ことしの6月に開設されました地域連携による実践を重視した予防医学活動を行う予防医学センターなども中心に、環境、健康をキーワードにした研究も進められております。さらに、東葛テクノプラザや東大柏ベンチャープラザなど、この地区特有のポテンシャルを生かしまして、関係するさまざまな主体が連携、協働することにより、このようなまちづくりが実現できるものと考えております。また、昨年度取りまとめました柏、流山地域国際学術研究都市づくり推進検討調査におきましても、国際学術研究都市へと発展するための契機となります21のアクションプログラムも示されております。この中には、ケミレスタウン・プロジェクトあるいは柏の葉予防医学プロジェクトなど、既に具体的に動き出しているものも多くございます。市としましても、その主体の一員として実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、柏サイエンスパークの現状についてでございます。地域の活性化や国際学術研究都市の形成におきましても、新産業を創出していくということは重要な要素の一つであると考えております。特にこのサイエンスパークにつきましては、東京大学や東葛テクノプラザ、あるいは東大柏ベンチャープラザにも隣接している大変いい立地にございます。そういう面から見ても、このサイエンスパークの存在意義は大変大きいものと認識しております。保留地契約の状況につきましては、柏インターチェンジに近接する等、大変すぐれた交通アクセスを持つことから、新しいものづくりにかかわる企業の進出もあるとのことでございます。このような立地によりまして、新たな都市型産業が形成されまして、国際学術研究都市の実現に寄与していくことが市としても期待しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 洪水対策についてお答えします。高柳東映団地に浸水被害が及ばないように、上流にある高南台調整池に流れ込んだ雨のすべてを下流に放流せず、一時的にためられないかとの御質問ですが、調整池は降った雨を貯留するとともに、下流に被害を及ぼさないように少しずつ放流する施設ですので、松本議員が言われるように、確かに放流をとめると下流の水量が一時的には減りますが、調整池の貯留量以上の雨が降ったときに、調整池からあふれ出した水が一気に流れ出しますので、より被害が大きくなると思われます。

 次に、柏駅西口駅前の交通についてお答えします。まず、柏駅西口駅前の企業バスレーンなどの占用許可についてですが、バスレーンは道路法第32条の規定に該当しないため道路占用許可はしていませんが、時刻表看板につきましては道路法の規定に基づき占用許可をしております。次に、一般車はどこで乗降するのかについてでございますが、交通に関する規定は道路交通法でございますので、柏警察署に伺ったところ、道路交通法第2条第1項第17号の規定により、交差点や横断歩道以外であり、違反がなければできるとのことでございました。具体的な場所としては表示はしてありませんが、りそな銀行前に一般車の乗降場所が設けられております。次に、市の土地を利用している企業バス運営特別委員会の会費徴収について市の考えはどうかということですが、前々回、平成19年第1回定例議会で松本議員にお答えしておりますが、道路法に基づく占用許可をしていないため、道路管理者は関与できないものと考えております。これは、商工会議所や企業バス特別委員会が柏駅西口を利用する際の交通安全確保の整理員の配置や道路清掃等のための費用と伺っており、そしてこのことが慢性的な交通混雑の緩和と交通事故防止対策のために機能していると考えております。いずれにしましても、議員御質問のような柏駅西口についての交通に関する課題は市でも認知しております。これらの方法にかわる新たな方策が決まるまでは、現在の方法を継続していきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政についてお答えします。初めに、主成分であるポリエチレン以外のポリプロピレンなどの外袋への表示についてお答えいたします。再生原料混合率が40%となったエコマークつきの旧柏地域の指定ごみ袋は各店舗において販売されつつありますが、この外袋には議員御指摘の主成分であるポリエチレンのほか、ポリプロピレンとポリスチレンが原料樹脂の欄に記載されております。次に、柏地域の指定ごみ袋の強度についてお答えいたします。強度につきましては、日本工業規格であるJISの基準をクリアすることで担保しており、現在柏市指定再生ごみ袋仕様書の第2条第1項3号に、日本工業規格に準拠し、同基準Z1702に基づき強度を保つよう運用しております。市といたしましては、旧柏市域の指定ごみ袋の引っ張り強度について、日本工業規格であるJISの基準に準拠することでごみ袋としての使用に耐え得るものであると認識しております。次に、ほかの袋との比較についてはどうかとのお尋ねですが、旧柏地域の指定ごみ袋の原料構成は、再生原料4割と低密度のポリエチレン6割となっております。一般的にレジ袋やごみ袋などは高密度のポリエチレンからつくられることが多く、現に旧沼南地域の指定ごみ袋も高密度のポリエチレンからつくられております。原料構成が異なる袋を単純に比較することはできませんが、旧柏地域と同様の低密度のごみ袋であれば、市販されているごみ袋の強度と大差ない旨、製袋事業者から聞いております。

 次に、ペットボトルの処理についてお答えいたします。資源品の売却につきましては、市と柏市再生資源事業協同組合との間で資源品売買契約を締結いたしまして、さまざまな種類の資源品を一括して売却をしております。これに基づき家庭から排出されたペットボトルにつきましても柏市再生資源事業協同組合を通じて売却されており、平成18年度の回収量は約911トンでございまして、そのうちの約半分の455トンが中国へ輸出されております。なお、平成9年度から16年度の間におけるペットボトルの海外、中華人民共和国への輸出はございません。次に、海外、これ中華人民共和国ですね、海外への輸出に問題はないかとのお尋ねですが、市といたしましては議会からの御提案や厳しい財政状況等を考慮し、それまでの容器リサイクル法に基づく指定法人への引き渡しから、輸出向け事業者において、ペットボトルの分別、洗浄、裁断等が適正に行われた後、廃棄物ではなく有価物として海外へ輸出されることや、バーゼル条約や廃棄物処理法等の遵守がなされ、適正処理が確保されていることなどを確認した上で、平成17年度より回収したペットボトルの一部を高値での取引が期待できる中国へ輸出を開始したものであります。なお、輸出されたペットボトルは繊維や縫いぐるみの詰め物などさまざまな加工品となっております。しかしながら、昨今はペットボトルの市場におきまして国内と海外の売却価格に大きな差がなくなってきたことや、海外での資源化状況の確認に労力やコストがかかることなどから、多くの自治体が国内の売却に移行しているのが現状であります。本市においてもこのような状況から、今年度からは国内のみの売却としております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、松本寛道君。



◆27番(松本寛道君) では、今の中国の問題から伺います。平成16年以前は中国へ行っていなかったということですが、それは本当なんでしょうか。柏市から引き渡された事業者から先に、その先に中国はないのかどうかをお示しください。この再生処理事業者に渡って、余り近くに工場などを持たないようなところがたくさんあるわけですね。そうしたら、ここを通しただけで、別のところに行っている可能性もあるわけです。実際にこの先中国へ行っていることはないのか、お示しください。それから、その中国における利用が繊維という話でしたが、これは燃料にはなっていないでしょうか。お示しください。

 次に、ごみ袋の問題ですが、まず表記について、適合しているということですが、そうしたらその具体的な成分の量をお示しください。それから、強度についてですが、柏市の今のごみ袋は28ミクロンの厚さです。一般の市販のごみ袋、大体25ミクロン前後なんですけれども、ほとんど変わらないわけですね。そうした場合に、その柏市の原料が再生プラスチックを40%混入しているために、強度は著しく弱くなっているはずなんです。それで、他市でしたら大体淘汰されるであろうものが現実に出回ってしまっていると思われます。実際にその強度はどれだけなのか、ほかのごみ袋と大差ないというのは何をもってそう言っているのか、お示しください。

 次に、柏の西口のバスレーンの問題です。今の企業バスレーンは許可していないと、占用許可していないということなんですけれども、そうでしたら、あの場所はやはり一般に開放するべきではないんでしょうか。私は、どう見ても企業バスレーンにしか見えないわけです。しかし、普通の道路であり、一般車も入ってよいというのであれば、そのような形で表示しないと、いつまでも誤解を招いたままではないでしょうか、お示しください。それから、その商工会議所の内部のことで、それは市が関与していない、許可していないから関係ないっていうのは、私は何か違うと思います。実際に市が許可していないところにおいて、利用料と思われるものを徴収しているわけですよ。それはだれもが利用料と思っているものなんです。そうした状態で問題ないとするのは私は納得できないんですが、いかがでしょうか。

 それから、区画整理についてですが、これまで進んでこなかった原因の大きなものは反対地権者の問題なんです。ところが、やはりこの再構築案がどうこうということではなくて、反対地権者を説得しない限りは進まないと思うんですね。それをどのような見通しで行っているのかということをお示しください。

 それから、洪水対策について伺います。市の担当者に聞きますと、もしあそこの調整池があふれたら大変なことになるということを言っていたんですが、本当にあそこあふれることっていうのはありますかね。高南台の調整池に大きな放水塔があります。本当にすごく大きいんですけれども、1辺3メートルぐらいあるのではないかと思われますが、そのような放水塔がありまして、それでもなおかつあふれるというのは、それこそ市内全域が10メートルぐらい水浸しになっているという状況じゃなければ考えられないわけですね。そうしたことを心配する一方で、現実の起きている洪水に対しては計算どおりだと、計画どおり行っているというわけですね。私は、非常におかしいとこれは感じております。現実に下流で洪水が起こっていて、かつ上流で何らか緩和できる措置があるわけですから、それはしっかり行っていくべきではないでしょうか。実際に松戸市では、不十分ながらも計画より多くの水を調整池にためています。その結果、6月10日の集中豪雨の際には、満水4メートルのところ、3.67メートルまでたまったわけです。そのように対策を講じることによって下流の洪水を緩和できることがあるわけですから、これはぜひ行っていただきたいと思います。もう一度この点はお示しください。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、16年以前、中国へ入ったことはないのかとの御質問ですが、16年以前のものにつきましては容リ協への引き渡しを行っておりまして、いわゆる直接販売、独自売却はしておりません。このため、容リ協へペットボトルを引き渡すまでが市としての関与できるところとなっており、その後どこに売却している、どこに売却し、どのような経緯で企業が輸出されているかいないかにつきましては一切関与しておりません。2つ目の燃料になっていないのかとの御質問ですが、中国に、実際に中国へ確認に行った資源協からの報告につきましては、燃料にはなっていないとの報告を受けております。成分の具体的な量でございますが、ポリエチレン78.4%、ポリプロピレン13.2%、ポリスチレン3.2%、ペット1%以下、ポリ塩化ビニール1%以下、その他が5%でございます。

 それから、強度が他のごみ袋と大差がないのは何をもって言っているのか、この御質問ですが、同じ低密度のポリエチレンからつくられているほかの4つの地方公共団体の指定ごみ袋2社の市販品の4つの製品に株式会社柏エコプラザの製造する旧柏市域の指定ごみ袋を加えた9つの対象の中での引っ張り強度の調査結果は、縦方向の引っ張り強度は7番目、横方向の引っ張り強度では6番目、縦方向及び横方向での平均値は6番目となっております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。



◎都市緑政部長(日暮正人君) 区画整理の反対地権者の見通しはということでございますけれども、今回6月に出ました再構築案では、都市計画道路の変更だとか、あるいはまた区画街路の変更、それから整備の年度だとか明確にしましておりますので、これらの区画整理の案を十分組合事務局の方で、懇談会等を通じて地権者に今説明に回っております。したがって、私どもも側面から援助をしながら、粘り強く説得をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) それでは、まず西口の企業バスレーンに関してお答えします。公道を使用して団体が負担金名目で料金を徴収しているということで、これについては任意の団体が自主運営のための費用徴収について、道路管理者は占用許可の関与はしておりませんということです。それから、地方自治法に当たらないものと判断していますので、道路管理者である市としては、それについて会計報告等、また内容についてチェックするものではないというふうに判断しております。それから、企業バスレーンを開放した方がいいんじゃないかということですが、前回もお答えしているとおり、今までの西口を利用する工業団地等の誘致の歴史もあります。それによって今のバスレーンを利用しているわけですけども、時間のあいているところについては自由に使えるようにということで商工会議所にお願いしているところでございます。

 それから、調整池につきましてはやはり下流に一気に流れてしまうので、危険が大きいというふうに思われますので、現在のままで執行したいというふうに思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で松本寛道君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、小林敏枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔16番 小林敏枝君登壇〕



◆16番(小林敏枝君) 市民ネットの小林敏枝です。よろしくお願いします。行財政改革です。ことし3月に平成19年度から21年度までの3年間で約90億の財源が不足とのことでした。19年度は16億9,900万円、20年度は31億5,400万円、21年度が41億9,200万円との財源見通しです。19年度が6カ月たちました。20年度の予算編成がされるこの時期に、財源見通しはどのようになっているのか、お示しください。

 中核市についてです。前議会において、中核市の議案が議決されました。平成20年4月には中核市として県より2,700項目の事務事業が移譲されます。これまで県が行ってきた市民へのサービスを柏市みずからが行うことになり、それでサービスが低下したのでは、何のための中核市か問われます。そこでお伺いします。中核市移行に伴って職員の増員が60名必要となっていますが、この人員で十分対応できると考えているのか。平成20年4月には高齢者の医療の確保に関する条例が施行されるなど、市にとって新たな業務が始まります。このため、人材確保も必要です。また、行政改革を推進していく上で職員の削減も進めていかなければならない状況にあります。中核市移行に伴い職員をふやし、行政改革で職員を減らすということについてどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、環境行政についてお伺いします。地球温暖化対策です。8月15日付柏広報に、「環境に 地球に おサイフに やさしいまちかしわ」と、かしわエコドライブラリーの参加の呼びかけが掲載されました。10月の20日に開催されるとのことです。総排気量の660cc以下、1,500cc、2,000cc、3,000cc以下と3,000cc以上とハイブリッド車各10台、合わせて60台の参加の呼びかけです。現在の参加状況はどうなっているのでしょうか。温暖化対策になぜエコドライブラリーなのか。ラリーをするのであれば、自転車とか徒歩の方がエコラリーと考えます。今回のエコドライブラリーを行った結果、どのように活用されるのか、この催し物に対する費用は幾らか、お聞かせください。

 資源化対策です。9月の12日、朝日新聞、声の欄に、横浜市がごみ分別違反に2,000円の過料を科す条例改正案を検討しているとのことです。市民の方より、分別規定が多く、さらに追加されると簡単には覚えられない。日常的に市民全員がかかわるこのような問題は、もっと簡単なものにしないと絵にかいたもちになってしまうと投書されています。柏市も資源化率37.7%と言われています。さらに資源化率を上げるのは、市民に大きな負担と手間をかけることになります。市民ばかりにごみ分別、資源化率の向上を言う前に、企業、メーカーに、簡単に分別できる製品や商品をつくってもらうことが先であり、市民ばかりに負担を押しつけるのはおかしい。自治体や国は、企業、メーカーに対してもっと簡単に分別できる製品、商品をつくることを強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 スズメバチの駆除です。この猛暑により、市民の方よりスズメバチの駆除について問い合わせがありました。松戸、流山市では市が行っているのに対して、柏市では処理業者を紹介されるとのことです。土地建物の所有者が高齢化し、費用の負担が大きいので、ぜひ柏市で行ってほしいと言われました。安心安全まちづくりと言われる柏市として、市民の安全安心を守るために市として取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。平成13年6月議会で、塚原議員のスズメバチの質問に対して、答弁として、緊急的な措置として、消防で防具を購入し駆除を行う体制を整えたと答弁されています。消防でこの防具を使って年間何件ぐらい処理されているのでしょうか。スズメバチの駆除について、どこの部署が中心になって行っているのか、お聞かせください。

 教育行政についてです。新中央図書館です。6月に予定候補地5カ所の中から1カ所を発表するとのことでしたが、それが8月23日まで発表がおくれた理由は何か。柏駅東口D街区再開発ビル内に決定されました。発表後、市民の方からこの場所についての意見や問い合わせ、苦情があったのでしょうか。地下1階、地上9階建てのビルの中に入るとのことですが、何階を予定しているのか。柏駅東口からも近く、市民にとっては利用しやすいと思います。商業ビルの中を使うことになるので、柏市の新中央図書館としての入り口についてどのように考えているのか。これは新聞報道によりますが、8,000平方メートルで58億5,800万ということです。この数字は何を根拠に発表されたのか、お伺いします。柏市の財政が大変厳しい中、58億という多大な税金を使います。市民の方に納得してもらうには、情報公開と市民参加で行うことです。すべてのことについて、細部にわたり市民参加です。これが一番市民が納得できることです。一人でも多くの市民に参加してもらい、自分たちで建てた図書館と思えるようにすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 柏の葉キャンパス駅前のマンション学区についてです。柏の葉キャンパス駅前に977戸の大型マンションが建設され、来年3月より入居予定とのことです。地上35階から18階までの5棟建てられます。今まで柏駅には、今まで柏にない駅前の景観です。最終入居予定は平成21年4月下旬とのことです。このマンションに入居予定の子供たちは松葉一小とのことですが、977戸の入居予定で、松葉一小に通学する子供たちは何人ぐらいと予想しているのか、その受け入れに対して、学校、教育委員会として事前に話し合っていることはあるのか、このマンションの販売業者はスクールバスを出すと言われています。市立小学校に通学するのにスクールバスが使われるのは柏市として初めてのことだと思いますが、このことについてどのように聞いているのか、通学路の安全について、スクールバスで通学するので問題はないのか、松葉一小で受け入れることに対して、現在松葉一小に在籍している保護者の方に不安があると言われますが、学校側としてどのように説明をしているのか、お聞かせください。通学路の安全確保です。中原中学校と中原小学校の間の道から松戸に抜ける細い道があります。通学路になっている道路に最近その細い道路にある資材置き場へ大型トラックの出入りが見受けられるとのことです。通学路への安全確保には学校としてどのように認識しているのか、お伺いします。

 次に、選挙管理委員会についてです。ポスター設置場所です。7月29日、参議院選で1週間後に柏市議選と、2週続けて選挙が行われました。この暑さと2週続けての選挙なので、投票率が低いのではないかと心配をしました。沼南との合併後最初の選挙であったため、43.24%の投票率となりました。ポスター掲示板も68枚と、柏市では最近にないことだと思います。そこで質問です。柏市内538カ所にポスターが設置される根拠は何か、設置から撤去までの費用、ポスター看板は終わった後、どのように処理されるのか、道路沿いの斜面のような場所に設置されているところがあるが、ポスターが張りにくいし、道路からも見えにくい、このような場所についても改善をされているのか、お聞かせください。

 議案8号です。柏市沼南庁舎バス乗継場条例の制定についてです。沼南地域の交通、公共交通の促進と高齢化社会に向けて、高齢者の移動手段としてはとても大切です。柏市は1日の利用に対して、コミュニティバス2万6,000円、ジャンボタクシー4万6,000円、合計7万2,000円の負担をします。一人でも多くの人に利用してもらう工夫が必要です。現在柏の南部、南部地域に乗り合いジャンボタクシーが走っています。平成16年の6月議会にも言いましたが、車体のデザインです。もう少し遠くからはっきりわかるようにデザインした方がよいと思います。流山のぐりーんバスや野田のまめバスのように、だれが見てもわかるようなデザインにできないでしょうか、いかがでしょうか。

 次に、18号議案です。平成19年度一般会計補正予算、中核市移行準備経費、保健所開設事業についてです。これは、先ほど佐藤議員も質問されました犬、猫一時預かり施設整備、相談室改修で1,033万円とあります。設計委託が70万、施設工事が900万とのことです。今までは千葉県動物愛護センター東葛飾支所、高柳で行っていました。中核市になることで柏市が行うことになります。柏市で行うことで、市民にとってどういうメリットがあるのか、今までどおり県でお願いできなかったのか。佐藤議員も言われましたが、今ある柏のところでなぜできないのでしょうか。一時預かり施設とはどのような施設なのか、その施設に職員は何人配置され、年間の維持費用は幾らか、お聞かせください。

 議案20号です。沼南庁舎大規模改修工事について、来年8月オープンに向けて準備が進められています。1階スペースは子ども図書館、2階は郷土資料展示コーナーと市民交流サロンを設置するとのことです。この場所に設置することになった経緯についてお聞かせください。展示の開館時間と休館日です。それから、年間何人ぐらいの入場者を見込んでいるのか、展示室の温度調整や受付などの人件費も含めて年間の維持管理費を幾らと考えているのか、お聞かせください。以上1問終わりです。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) まず、行政改革、小林議員の御質問では行財政改革の御質問にお答えします。行政改革の第三次行政改革につきましては、財政部門が単独でこれまで策定しておりました柏市財政運営指針、これを行政改革に取り入れております。このため、経常収支比率などの財政指標の管理と財政収支の改善などが主要なテーマとして取り組まれているところでございます。御質問にありましたように、平成18年度をベースとしまして、平成19年度から21年度までの財政見通しを推計したところ、90億円の財政不足が見込まれておりました。19年度予算でも説明されておりますが、この財政見通しは第三次行政改革の推計よりも、市税収入等で実績が上回る傾向にあります。第三次行政改革では、このような税収の動向に対しましては左右されることなく、公共サービスの向上と財政の健全化を図るというような考え方で、18年度のベースで推計しました90億円の財政不足を当該期間における行政改革の財政的な目標としてとらえております。そのような前提で集中改革プランでは、この財政不足への対応としまして168項目の集中改革プランを策定しまして、約50億円の節減の見通しを立てております。また、物件費や市単独の補助金などの経費別の目標としまして、約19億円の縮減を目指しております。そのほか、全体としまして90億円の削減目標を立てているわけでありますが、集中改革プランに既に示しておりますように、3カ年で90億円の収支の改善を目指しておりますが、19年度で、既に実施されているところで、これを、集中改革プラン等を実施することによりまして、財政推計の中で約17億円と推計しておりました収支不足に対しまして、約20億円の改善が見られるということをお示ししております。今年度に入りましての取り組みとしましては、この168項目の集中改革プランの積み上げにつきまして、その実効性を確保するため、それぞれの項目の課題を整理しまして、実施スケジュールの具体化、またより数値化を進めることなどの実施計画の策定をしております。あわせて行政改革推進委員会で、各部を対象に取り組みについてのモニタリングを行ったところでありますが、引き続き実施本部を中心としまして、集中改革プランの進行管理を行い、推進してまいりたいと考えております。また、物件費や補助金などの経費別の削減目標であります約19億円につきましては、現時点での行政改革実施本部におけるモニタリングの結果では、この目標達成率は36%程度にとどまっております。この目標達成に向けまして、補助金、扶助費、物件費、使用料、手数料などの各種項目別の管理方針を示しまして、さらなる適正化を図る考えでおります。これらの取り組みを通じまして、財政収支の改善と大綱に示しました財政指数の管理目標を達成してまいりたいと考えております。

 次に、中核市の御質問ですが、職員数の配置との関係での御質問ですが、中核市移行に伴います影響人員につきましては、60名で対応できるのかという御質問です。この増員につきましては千葉県から提示されました移譲事務の事務内容と処理件数などの事務量をもとに、柏市として必要な人員を算出したものでございます。職員の配置案につきましては、議会で設置されました中核市移行に関する調査特別委員会の説明資料として報告しているところでございます。例えば民生委員に関する事務につきましては、担当します福祉総務課において、現状の体制の中で対応できるとして増員は行わないものとして算定したことや、社会福祉法に関する事務では、新たに社会福祉法人や施設の許認可事務、指導監査等の事務を行いますが、新たに4名の職員が必要になるなどの算定をした上で、このような考え方で約60名という人員を算出したものであります。しかし、実際に事務が移譲され、執行を行ってきますと、業務量に変化が生じる場合もあると思われますが、このような場合にも柔軟に対応していく考えであります。また、新たな行政需要に対する人員の確保と行政改革による定員削減との関係につきましては、中核市移行を含めまして、新たな行政課題に対応するために、職員の確保が必要になることもございます。しかし、組織体制の見直しや外部の委託など、行政の守備範囲の見直しなどによって業務の効率化を図り、柏市が定めました第3次定員適正化計画に基づいた定員配置を実現していく考えであります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政についてお答えします。初めに、地球温暖化対策におけるエコドライブの意義についてですが、政府の京都議定書目標達成計画におきまして、公共交通機関の利用促進、自転車利用や徒歩の推進による自動車の利用自粛や、これらの環境整備を進める、環境的に持続可能な交通の実現などと並び、特に運送事業者など自動車の運行が必要な場合、環境に配慮した自動車の使用をエコドライブとし、その促進を図ることとしております。エコドライブの具体的な内容は、自動車運行時に適正な運行速度の確保を初め、急な加速やアイドリングの抑制、エアコン等による負荷を削減する省エネ走行を進めるものです。なお、現在策定を進めている地球温暖化対策計画にエコドライブの促進を盛り込むほか、これまで柏市環境保全協議会と連携して啓発に努めたアイドリングストップからさらに発展させたエコドライブの推進を努めてまいりたいと考えております。現在の参加状況についてですが、今回のエコドライブラリーは、柏商工会議所、柏環境ステーションが中心となりまして、10月20日に開催することとしております。このイベントは、ふだんから自動車を利用する事業者を初め、一般のドライバーにもラリーへの参加を呼びかけ、会場におきましては省エネカーの展示を初めとした展示会やフリーマーケットも開催いたしますので、多くの方に会場に足を運んでいただくよう期待しております。現在の参加状況につきましては、柏商工会議所に問い合わせをしたところ、9月14日現在で一般参加が13台、その他運輸関係事業者等の20台を予定しているとのことでした。開催経費につきましては172万5,000円を総予算額とし、商工会議所、環境委員会の支出のほか、企業からの協賛金を予定していることを聞いております。エコドライブラリーの結果の活用につきましては、エコドライブラリーなどのイベントや講習会の開催等を通じまして、事業者や市民にエコドライブを普及させてまいりたいと考えております。

 次に、資源化対策についてお答えします。御指摘のとおり、さらなる資源化率の向上を図るとなると、分別区分の細分化や資源化コストの上昇が見込まれ、市民の皆さんに対し負担を強いる形となることは否めません。高齢化が進む中、簡単、単純に分別、資源化ができるように、容器の形状の統廃合を進めたり、リターナブル化の促進など、事業者サイドに対する働きかけは今後ますます重要になると考えております。柏市も会員となっている社団法人全国都市清掃会議や千葉県環境衛生促進協議会を通じまして、国、事業者に対し、簡単、単純に分別、資源化が図られるよう、必要な予算要望や効率的なリサイクルシステムの確立について要望をしているところです。今後も引き続きさまざまな機会をとらえ、関係機関に対し働きかけをしてまいります。

 続きまして、スズメバチの駆除についてお答えいたします。ことしは大変暑い夏でした。そのせいか、異常なほどハチに関する問い合わせや相談が数多く環境サービス事務所に寄せられております。例年ですと、春から秋にかけて約300件程度であるものが、ことしは既に8月末時点で約500件と、例年の倍に近い相談があります。スズメバチの駆除対応につきましては以前にも御答弁しておりますが、本市の場合には緊急性のある場合を除き、原則的に営巣された土地、建物所有者の責任において処理していただくようお願いしているところであります。そのために専門業者を御紹介しております。この方針は以前と同じで、変わってはございません。また、近隣市の状況ですが、松戸市、流山市の2市では市で行っておりますが、野田市、我孫子市では本市と同様な対応方法をとっており、市によってそのやり方はまちまちでございます。高齢者世帯等で費用負担が大変であるとのことですが、専門業者に依頼した場合の費用は、ハチの種類や営巣の場所等の処理の難易度により異なると思われますが、おおむね5,000円から5万円程度かかるとのことです。本市の場合、市民からの問い合わせがあったときには、ハチの種類、巣の大きさ、営巣の場所等を細かく聞き取り、みずからでの処理が可能か、専門業者でなければ無理なのかどうか詳しく相談に乗り、場合によっては現地に赴き、現場確認の上、危険性をなるべく回避し、安い費用負担で処理ができるよう丁寧な対応に心がけております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) お答えいたします。スズメバチの駆除については、小林議員御質問のとおり、平成13年第2回定例会におきまして当時の企画部長が答弁しておりますとおり、消防に駆除依頼があった場合は、原則的に土地所有者や管理者に、駆除業者の案内を含め、駆除をするようお願いをしておりますが、緊急性が高いと判断される場合は、状況を調査し、土地所有者や管理者が客観的に見て駆除を行うことができない場合で、しかも住民等への危険が極めて高く、または実際に被害が発生している状況で、消防の装備で駆除が可能な場合に限り行っております。防護服は現在西部消防署に3着、東部消防署に3着、旭町及び沼南消防署に各2着を配置し、噴霧器やスプレー式殺虫剤で駆除しております。駆除件数につきましては、平成17年は25件、平成18年は12件、平成19年8月末現在で13件のスズメバチの駆除をしております。なお、最後にどこの部署が中心になっているのかとの御質問でございますが、環境部環境サービス事務所と認識しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、私から新中央図書館の件と、それからもう一つ、郷土資料と展示コーナーの関係についてお答え申し上げます。まず、新中央図書館の関連でございますが、6点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。まず1点目、候補地の発表が6月から8月にずれ込んだ理由についてということでございますが、これはさきの議会でも答弁を申し上げましたが、立地の選定につきましては慎重かつ厳正な絞り込み作業を行い、また有識者懇談会の御意見を伺うこととしたためで、当初予定よりも期間を要したところでございます。なお、作業に当たりましては、客観的な手法を用いて、また今年度に策定します基本計画等の今後のスケジュールもにらみながら、十分な議論をしてまいったというふうに思っております。

 2点目の候補地の発表後、市民からの苦情があったかとのお尋ねでございます。市民の方々からは、それぞれがお持ちになっております図書館の理想像などから、幾つかの御意見をいただいております。過日の本池議員さんの御質問にもお答え申し上げましたが、具体には今回の立地については、利便性の観点から最適な選択であるというような御意見、それからまた図書館は郊外につくるべきではないかという御意見、それから駅前にあることによりまして周辺の環境を御心配になるというような御意見があったところでございます。3点目のビルの何階を予定しているのかということでございます。御質問にありましたように9階建てということは、議員さん、日経新聞の記事をごらんになったのかと推測いたしますが、この具体にビルの何階を予定しているのかという点につきましては、昨日古川議員のお尋ねに都市緑政部のほうからお答え申し上げましたが、新中央図書館の基本計画との整合を図りながら、今後関係部署等と協議しながら検討していくこととなります。それから、金額と面積についての御質問でございました。これにつきましては、基本構想で提示をいたしました5カ所の立地候補地を比較検討し、その絞り込み作業に用いたところでございます。積算根拠ということでございますが、有識者懇談会にお示しをいたしました資料に詳しく掲載しているところでございます。今後この建設候補地の状況を踏まえまして、より中身の検討をしていくこととなるわけでございますが、その中で市の財政状況なども踏まえながら関係部署との調整を図っていくことになりますが、これらの数字を超えない形で考えていきたいというふうに私ども思っております。それから、次に商業ビルの中に新中央図書館の入り口についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。民間の再開発ビルの中に公共施設が入るわけでございますので、入り口部分やエレベーターなどの共用部分など、さまざまなところで、市民の利用しやすさと、こういう点に配慮して、今後進めていきたいというふうに考えてございます。それから、最後に市民の方に納得してもらうには、情報公開と市民参加を行うべきということでございます。この情報公開につきましては、私ども昨年度からさまざまな資料や情報、こういうのを逐次公表して、透明性を確保しながら作業を進めてきたところでございます。今後も広報やホームページ等を通じまして、市民の皆様に広く情報を提供してまいることとしております。それからまた市民参加につきましては、昨年度の基本構想を策定する中で、有識者懇談会あるいは市民ワークショップ、それから市民アンケートあるいはパブリックコメントを実施するなどして行ってきたところでございます。今年度につきましても、有識者懇談会、それから市民ワークショップをそれぞれ開催いたすこととしてございます。市民ワークショップについては、その募集の記事を広報に掲載したところでございます。引き続き市民の声を反映した基本計画の策定を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、次に沼南庁舎に予定してございます郷土資料等展示コーナーの関連でございます。こちらについて、4点の御質問をいただいております。まず、整備に至る経緯でございますが、郷土資料等展示コーナーは沼南地区にゆかりのある市史資料、それから文化財を初めといたしまして柏市の郷土資料などを定期的にテーマを決めて常設展示し、またギャラリー機能もあわせて持つこととするものでございます。このことにつきましては、平成18年3月の沼南庁舎整備方針報告書にも位置づけておるところでございます。それから、2点目の開館時間と休館日についてのお尋ねでございますが、現在のところ1階に設置されます子ども図書館との関連を基本に考えているところであります。具体に申し上げますと、開館時間としては午前9時半から午後5時までと、それから休館日については月曜、それから年末年始のほか、展示がえの日数、これも必要になってまいりますので、年間でいたしますと約270日程度かなというふうに、これを一つの目途としておるところでございます。それから、3点目の郷土資料の展示コーナーの入場見込みでございますが、これはなかなか推計が難しいんでありますが、常設展示を行ってまいりました砂川美術工芸館の入場実績、こういうものを基本としながら、今般の立地につきましては、隣接している沼南支所あるいは沼南保健センター、沼南公民館等がございますので、こういう施設に来られる方々の入場等も勘案いたしまして、約1日50人当たりのところを予定しているところでございます。それから、最後でございますが、運営費用についてでございます。こちらにつきましては管理上の経費分担の調整ですとか、について、関係部署との協議が必要と今後なってまいりますが、現在の段階の数字といたしましては、事業費を初め、役務費、委託料などでおおむね年間1,300万円程度の費用を見積もっておるところでございます。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から、柏の葉キャンパス駅前のマンションの通学区域についてと、通学路の安全についてお答えいたします。柏の葉キャンパス駅前のマンションの通学区域については、議員御指摘のとおり、松葉第一小学校、松葉中学校ということで進めております。当該マンションは、三井不動産グループの会社による建設及び販売、総戸数997戸と、議員のおっしゃるとおり、柏市ではこれまでにない大規模の集合住宅であると思います。うち本年度末完成予定が365戸というふうに情報提供を該当業者より受けております。予想児童生徒数ですけれども、該当業者が他市で同様規模の集合住宅を建築販売した際のデータを参考にさせていただいて、977戸を全部完成した時点で、最大の見積もりで小学生300人程度、中学生100人程度という予測をしております。該当業者とはこれまでもたびたび協議を行っておりまして、児童・生徒の受け入れに関連する建築計画であるとか販売の計画の事前の提示や、販売開始後は児童・生徒の発生の状況、また顧客への就学校の説明に関して、教育委員会に事前に相談をするようにというような申し入れを行いまして、これまでのところ適切に協力をいただいているところです。

 該当のマンションは、現在の通学区域では田中小学校及び田中中学校でございます。区画整理事業の柏の葉キャンパス駅を中心とした柏中央地区、それから柏たなか駅を中心とした東地区、その大部分が田中小学校、田中中学校、両校の通学区域に現在はなっております。大規模集合住宅の建設による急な児童・生徒増に対しては、該当マンションのみの学区変更による対応もやむを得ないという柏市通学区域審議会の審議の答申をいただいておりまして、その結果を受けて、先ほど申しましたように、松葉第一小学校、松葉中学校での受け入れを決定して、通学区域の変更を行うということで事務作業を進めています。該当の業者、関係小中学校にはその旨の説明をさせていただいています。受け入れについては、該当校とは業者から提供される情報を含めて、教育委員会が得た情報、児童・生徒の発生についての情報ということですが、学級増になるような場合の使用教室とその整備の必要性、2つ目に教材備品等買い足さなきゃならないものはないかどうか、通学路の事前調査、保護者、児童への説明などについて教育委員会と協議しながら進めるということで、校長との事前打ち合わせを昨年度末から数回行っているところです。

 スクールバスの運行のことですけれども、業者との協議、連絡の中で、そういった計画があることは聞いております。市内にはスクールバスということではないんですが、住宅地を開発した民間会社と住民が協力して組織したクラブ組織でのタウンバスを通学に利用している地域は1カ所ございます。今回計画しているスクールバスについては、その運営主体であるとか、形態であるとか、路線バスの活用なのか、そのあたりのところの詳細はまだ十分把握してはおりませんが、いずれにしても事業者またはマンションの住民が自発的に運行するもの、つまり市の補助であるとか、教育委員会の何らかの関与ということはないというふうに業者の方からは伺っています。先ほどお話ししましたように、通学路についてはスクールバスが運行するかしないかということとは関係なく、既に事前調査を進めておりまして、今のところ比較的歩道等が整備された通学路が設定できるのではないかなというふうに考えています。今後も学校と連絡を取り合いながら、関係機関の働きかけを含め、安全な通学路の確保に努めてまいります。保護者の不安ということでございますけれども、当該集合住宅の建設によって児童・生徒の増加が予想されることから、学級編制がえが予定しないのがあるのではないかというような不安が寄せられているという報告を学校から受けています。現段階では、まだ入居者数の情報が少ないので、来春に学級編制がえがあるのかどうか、保護者等に説明できる段階ではないというふうに考えますけれども、今後業者との協議で提供される情報をもとに、年内にはおよそそういったことが推測できるものと考えています。学校としては、こうした状況を保護者にも丁寧に説明し、受け入れをする在校生にも、また新しく転入するであろう子供たちも、不安のないような準備をしていただけるよう、教育委員会としても学校とよく協議をしながら、指導、支援していきたいというふうに考えております。

 続いて、通学路の安全で、中原小、中学校の前のところを大型車両が資材置き場へ出入りするのではないかというお話ですけれども、御質問のとおり、近隣の資材置き場に出入りする車両があることは確認しております。当該資材置き場のある場所は中原小、中学校ではなく、土小、土中の学区になっていまして、通学路とはなってございませんけれども、当該資材置き場に出入りする車が両校の前の道路を通るということは、両校とも承知しております。両校とも、小学校も中学校も日ごろから継続的に交通安全指導や登下校指導しておりまして、事業者に特に出入りについての申し入れ等は行っていないということでございますけれども、通学時に関係車両が通行するときは徐行してくれているというふうに報告を受けています。学校及び教育委員会といたしましては、当該資材置き場の関係者には引き続き車両通行時の児童・生徒への安全な配慮について要請してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) ポスター掲示場の設置根拠、費用、撤去後の利用、設置場所についてお答えいたします。最初に、ポスター掲示場の設置場所についての根拠でございますが、本市におきますポスター掲示場の数は、旧沼南町との合併によりまして438カ所から現在538カ所となりました。この設置基準でございますが、昭和56年の公職選挙法の改正を受けまして、本市では昭和57年、公職選挙法第144条の2第8項の規定に基づきまして、議員提出議案として、柏市選挙ポスター掲示場条例並びに柏市選挙公報発行条例が制定されました。それまで候補者が自由にどこにでもポスターを掲示することができたものを、いわゆる義務性ポスター掲示場制度を定めまして、現在選挙管理委員会が指定した公営ポスター掲示場以外は掲示することができなくなり、その補完措置といたしまして選挙公報条例が同時交付されたものでございます。そして、その設置箇所数についてでございますが、公職選挙法の施行令第111条の規定によりまして、各投票区ごとの選挙人名簿登録者数並びに投票区の面積の区分に応じて、設置箇所数が最低5カ所から最高10カ所までと決められております。ちなみに本市の72投票区でいいますと、7カ所設置する投票区が42カ所、8カ所設置する投票区が26カ所、9カ所設置する投票区が4カ所となっております。このように、法令で設置箇所数が義務づけられており、減数することが認められておりません。今回の市議選の場合でいいますと、長さ8メートル以上の場所を道路等の側面に確保し、なおかつ参議院選挙の掲示場も3メートルの場所を確保しなければなりませんでした。また、市民の利便性を考慮して、いずれの選挙においても同じ場所にポスター掲示場を設置することとしております。設置場所ですが、公園、学校、道路等、公共施設を中心に設置しておりますが、それだけでは設置箇所数を確保できず、民地をお借りして設置しているのが現状です。市街化が進みますと、民地への設置も大変難しくなっております。議員御指摘のとおり、近接してポスター掲示場が設置されており、無駄ではないか、また傾斜地に設置されておりポスターを張りづらいとのことでございますが、投票区により設置箇所数が法令で義務づけられており、選挙の都度、538カ所すべてを調査しておりますが、その設置場所も限られることから、やむを得ず設置しているものもございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、当該ポスター掲示場にかかる経費についてでございますが、設置箇所数が決まっておりますので、区画数の違いによりまして経費が変わってまいります。ちなみに最近行われました3つの選挙で申し上げますと、いずれも競争入札を実施し、千葉県議会議員選挙では14区画で973万3,500円、7月の参議院議員通常選挙では同じ14区画で987万円ちょうど、そして8月5日に行われました市議会議員選挙におきましては68区画で4,252万5,000円となっており、1区画当たりの値段はほぼ1,300円前後としております。

 最後に、撤去後の掲示板の再利用についてのお尋ねですが、その材質を今回の場合は再生ボードとしておりますので、受託業者が回収しまして、熱処理により再利用されることとなっております。ただし、再生ボードの場合、板の強度や雨等による水分に対する脆弱性等の課題が残りました。今後とも張りやすい設置場所の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) コミュニティバスの車体のデザインについてお答えいたします。コミュニティバスの目的は、公共公益施設などへの日中の足を確保するものであり、地域のコミュニティを醸成するため、なるべく多くの人に利用していただきたいと考えております。現在デザインについて検討中であり、小林議員さんの言われるように、できる限り利用者にわかりやすいデザインになるよう心がけていきたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 一般会計補正予算のうち、保健所に関してお答えいたします。本市の動物関係業務は、市内高柳に県の動物愛護センター東葛飾支所がございますので、県へ施設の借用を要望し、当分の間抑留施設部分のみを借用できることとなりました。そこで、犬、猫の譲渡を中心とした愛護業務を行うために、一時預かり所を整備して、東葛飾支所との機能分担による業務体系をとることとしたものでございます。1点目のメリットでございますが、人と動物とのかかわりはペットブームとともに年々深まっておりますが、一方で飼い主のマナーの欠如によって近隣住民とのトラブルが多く発生しております。さらに、子犬や子猫、病気やけが、世話ができない等の理由による犬や猫の引き取り業務は現在県が担っておりますが、最終的に致死処分とされる犬や猫も多いのが実情のようです。市では一時預かり所を動物愛護の拠点として位置づけ、多様な愛護業務を通じて、動物の命の大切さを伝えるとともに、市民と動物とのよりよい関係づくりを進めてまいります。特に、市民との協働によって一匹でも不幸な動物を減らすことができるよう取り組んでまいります。

 2つ目に、一時預かり所でございます。まず、捕獲した犬や引き取った犬、猫を一時預かり所に収容して、記録の作成や健康状態等を調べます。次に、捕獲した犬は公示やホームページへの掲載等により、可能な限り飼い主に返せるよう情報提供を行います。同時に、子犬や子猫等の譲渡できるものと、病気や凶暴等、譲渡が難しいものに選別します。譲渡できるものは、事前に登録をいただいた飼育希望者に対して譲渡を行います。その際には、基本的な犬や猫の飼い方、健康管理、関係法令の解説等の講習会を実施します。そのほか、学校や地域の勉強会へ講師を派遣する動物愛護教室、犬、猫の飼育希望者ともらい手を探している買い主との出会いの場として、飼い主探しの会、犬のしつけ方教室などを企画、実施いたします。また、この一時預かり所で譲渡が難しいと判断したものは、やむなく東葛飾支所へ移送し、一定期間抑留いたします。なお、抑留後の致死処分につきましては、当分の間県動物愛護センター本所の借用を要望しており、業務は県と同様に千葉県動物保護管理協会へ委託する予定でございます。最後に、一時預かり所の人員配置と維持管理費でございますが、人員ですが、保健所の組織内に動物業務担当を設け、獣医師等を配置する予定でおりますが、職種及び人数につきましては、現在業務手法等含め最終的な検討を行っているため、今後組織とともに決定してまいります。また、一時預かり所の維持管理費でございますが、犬、猫を一時収容するための直接経費といたしまして、電気、水道料で年額約40万から50万程度と見込んでおります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 第2問、小林敏枝さん。



◆16番(小林敏枝君) 新中央図書館です。きのう古川議員の答弁の中で都市緑政部長が、敷地面積4,500、それで容積率600っていうふうに言われました。で、8月23日の教育委員会の有識者懇談会の中に、今回D街区がいいよっていうふうに最終的に総合評価でこれ出ていますよね。で、私も本当にD街区でいいと思うんですよ。それはすごく納得するんですけれど、その評価結果の中に、きのう古川議員の答弁の中にありましたが、2フロアで8,000平米を確保するっていうふうに言われました。その評価結果の中にも、2フロア、8,000平方メートルを確保できるっていうところがD街区の中に二重丸されているんですよ。で、きのう都市緑政部長が言われたことを、敷地面積4,500平方メートルに容積率600を掛けてですよ、建ぺい率を100と、100とはできないので、80ぐらいとすると、総面積が2万1,600になるんですよ。で、これまだ何階建てか決まっていないというんですけど、仮に10階建てだとすると、1フロア2,160しかとれないですよね。で、この総合評価の中で、床のその2フロア8,000を確保できるっていうところに二重丸がされていることと、きのうの都市緑政部長の答弁が食い違ってくるんですよね。で、せっかくあそこでいいっていうふうに総合評価で出ているのに、どうしてここが二重丸になっちゃったのかなって、私本当に多くの人が図書館を待っていたので、もう本当、予定どおりにやっていただきたいし、こういうミスは絶対に、ミスというか、食い違っているというのはよくないと思うんですよ。そこら辺どんなふうに考えていったらいいのかなって。余り私細かいことは考えないんです。図書館を建ててもらえるっていうことで、たまたまきのう帰って見たらそういう計算が出ないので、まだ何も決まっていないのか、新聞報道によって、8,000で58億って、何を根拠にっていうふうに。あれを読むとね、みんなそう思っちゃうんですよ。8,000平米で58億もかけて柏市は図書館を建ててくれるんだって、よかったねっていうふうに思うじゃないですか。そこが、期待をかけて、期待をしている人たちをある部分裏切ることになるので、そこら辺の説明をきちんとしていただかないと私はまずいと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。

 で、スズメバチ、一言です。消防と環境で両方でやっているんですよね。だから、それってね、ちょっとね、もうちょっときちんとした方がいいですよ。消防でやっていることと環境でやっていることを、もう少しきちんと統合させて対応された方が無駄がないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) まず、面積の件でございますが、これは昨日の都市整備部長の答弁の中、この申し上げた数字については準備組合が作成したものでありというお答えをしておりまして、今後その基本的な設計に、協議の中で、フロア面積も具体的に検討されるというふうなお答えをしたと思います。私どものこの8,000平米というのは、58億というのは、この資料にもお出ししてございますが、この基本構想の経過も含めまして、一番求める形の図書館という中で、私どもはこの2フロアと、複数階であるならば2フロアということも、これはやはりそういった面は考えればいいと、望ましいという形で進めてきたものでございます。いずれにしても、今後具体の調整が進められていくということになってまいりますので、こういう点も含めまして、関係部署との十分な協議、進めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。  終わりました。以上で小林敏枝さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は終了しました。

 次の本会議は明21日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会