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千葉県 柏市

平成19年  第3回定例会(9 月定例会) 09月19日−総括質問−04号




平成19年  第3回定例会(9 月定例会) − 09月19日−総括質問−04号







平成19年  第3回定例会(9 月定例会)





      柏市議会平成19年第3回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成19年9月19日(水)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(40名)
     2番 日 下 みや子 君       3番 武 藤 美津江 君
     4番 村 田 章 吾 君       5番 塚 本 竜太郎 君
     6番 小 松 幸 子 君       7番 芳 賀   晶 君
     8番 永 野 正 敏 君       9番 助 川 忠 弘 君
    10番 石 井 昭 一 君      11番 小 島 晃 治 君
    14番 平 野 光 一 君      15番 渡 部 和 子 君
    16番 小 林 敏 枝 君      17番 中 島   俊 君
    18番 橋 口 幸 生 君      19番 高 城 早 苗 君
    20番 中 沢 裕 隆 君      21番 古 川 隆 史 君
    22番 山 内 弘 一 君      23番 高 城 幸 治 君
    26番 市 村   衛 君      27番 松 本 寛 道 君
    28番 宮 田 清 子 君      29番 林   伸 司 君
    30番 田 中   晋 君      31番 佐 藤 尚 文 君
    32番 海老原 久 恵 君      33番 上 橋   泉 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 成 島   孝 君
    38番 戸 辺   実 君      39番 末 永 康 文 君
    40番 本 池 奈美枝 君      41番 小 泉 文 子 君
    42番 宮 崎 浩 子 君      43番 山 田 保 夫 君
    44番 日 暮 栄 治 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 佐 藤 勝次郎 君      47番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
    市  長  本 多   晃 君    副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君    総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君   企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君  市民生活部長  酒 井 美 一 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  児童家庭部長  森   康 行 君
    環境部長  橋 本 正 得 君    経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  岸 本 専 兒 君  都市緑政部長  日 暮 正 人 君
    土木部長  飯 田   栄 君   下水道部長  小 林 俊 和 君
   会計管理者  清 水   治 君    消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君  生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 原   健 君                   
   〔選挙管理委員会〕                          
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                   
   〔農業委員会〕                            
    事務局長  坂 本 義 徳 君                   
   〔監査委員及び同事務局〕                       
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君    事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君







                    〇          

               午後 1時開議



○議長(日暮栄治君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(日暮栄治君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(日暮栄治君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔21番 古川隆史君登壇〕



◆21番(古川隆史君) また4年間よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について何点かお伺いをいたします。最初に、実施計画でございますが、我が会派の山田一一議員を初めとする市長の答弁の中で、今後の重点施策の一つとして、乳幼児医療費の助成制度について通院対象年齢を就学前まで引き上げるという御発言がございました。同制度を導入するためには、一定の準備行為も必要となりますし、また財源の確保につきましては、当然行革推進委員会の議論も見ていかなくてはならないというわけでございますので、最終的には総合判断、これらの要素を総合判断して基本的には決めるということになると思うわけでございますが、これらの条件を留保した上で、市長のお考えをお伺いしたいんですが、来年度の4月から対象年齢を就学前まで拡大するという、そういう方向性で市長自身は予算編成を指示されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか、お伺いいたします。

 行政改革でございます。今後具体的に行革を進めていく中で、私はもう少し財政部局との連携を深めることによって、より効果的なモニタリングが可能になってくるのではないかなというふうに考えるわけであります。行革担当部局が一生懸命取り組まれていることは高く評価をいたしますが、やはり具体論として、実際に予算査定のノウハウ等をもう少し積極的に活用していくことによって、行革を前進させていくべきではないかと考えるわけですが、市長の見解をお示しください。基金でございます。市長が選挙の際に示したマニフェストの中で、手賀沼環境基金が平成19年度、市民公益活動支援基金と産業支援振興基金が平成20年度にそれぞれ創設となっておるわけであります。三位一体の改革の推進であり、また昨今の低金利の影響もありますと、なかなかこの基金創設のメリットは少なくなってきているというのも事実でございますが、逆にこのような意義が、また実際問題として大きいのも私は事実ではないかと思うわけでございます。これらの公約について、実施計画との関連性も含めて、市長の見解をお示しください。

 新中央図書館について何点かお伺いいたします。立地場所が柏駅東口D街区の再開発ビル内に選定されたことに関して幾つか御質問いたします。まず、この再開発ビルの敷地面積であるとか、容積率であるとか、何階建てであるのかとか、あと各フロアの面積がどの程度なのかとか、あと各フロアにどのような施設が入る予定であるのか、総事業費はどの程度を見込んでいるのか、また今後完成に向けた具体的スケジュールはどのようになっているのかなということを、まず概要としてお示しいただきたいと思います。また、最終的にこのビル内に図書館を建設するとした場合に、議会にはどのような形で議案が上程されるのでしょうか、お伺いいたします。次に、事業費の中に見込まれているまちづくり交付金についてお伺いをいたします。まず、この交付金の制度概要に触れた上で、新中央図書館に同交付金を受けるまでの手続であるとか、スケジュールであるとか、また実際にその交付金の算定方法についてお示しをください。あと、再開発ビルに近接する市民活動センターについてでございますが、今後都市計画道路にぶつかると先般も答弁がございましたが、新中央図書館と何らかの連携や統合等を含めた検討がされているのでしょうか、お伺いをいたします。あと立地選定の方法について1点お伺いをいたします。新中央図書館の立地を決める際に、市民の利便性を考慮するということで、トラベルコスト法というのが用いられておりますが、本来このトラベルコスト法というのは、どういう方式なんでしょうか。そして、この今回の立地選定では、私は違うような形で採用されていると思うわけですが、このような形で他自治体であるとか、民間も含めて先行事例があるんでしょうか、お伺いをいたします。また、分館機能が進んでいると言われる柏市の図書館行政、図書館サービスという現状を踏まえて、このような分析手法は果たして適当なものであったのでしょうか、お伺いいたします。

 政令指定都市でございます。政令指定都市問題研究会において、昨年中間報告がまとめられ、今年度はその結果を踏まえて政令指定都市に関する具体的内容を詳細に詰めていこうということが予定されているわけでありますが、今年度の調査の進捗状況と研究会における議論の内容及び調査のまとめ方に関する考え方をお示しください。

 景観行政でございます。さきの議会に引き続いての質問になりますが、今般、柏市景観計画案の基本的なこの計画案が示されたわけですが、この基本的な考え方に触れた上で、擁壁の高さ規制にも考え方が示されているわけですので、その辺の内容をお示しいただきたいと思います。あわせて対象地域、市内でどれぐらいになることが予想されるのかと、そこら辺もお示しいただきたいと思います。

 地球温暖化でございます。地域新エネルギービジョンの策定委託を行ったようでありますが、さきの議会でもこれは御質問しましたけど、柏市として新エネルギーであるとか、省エネルギーについて具体的な考え方をまとめた上で委託を行わないと、そういうビジョン、策定する意義が薄れてしまうのではないかということをお伺いしたわけでありますが、委託に際して、庁内でどのような検討を行って、どのような具体的指示を委託の際に行ったか、お伺いをいたします。

 ぽい捨て防止でございます。ぽい捨ての防止条例の実効性についてですが、駅を見ていると、かなりばらつきがあります、余りぽい捨てが多いところと余りないところと。ですから、そこら辺の対応策、特に具体的に……特に私が見るのは、南柏の東口なんか非常に多いんですよね。ですから、そこら辺をどのような対策をとっていらっしゃるかということをお伺いいたします。

 消防職員に対する手当の過払いでございますが、今後の手当に関する規則の制定を含めてどのように対応されていくのかをお伺いをいたします。

 最後に、沼南庁舎バス乗り継ぎ場についてお伺いをいたします。今議会に条例制定の議案が上程されているわけでありますが、この乗り継ぎ場を利用すると見込まれる人数、どれぐらいなのか、お伺いいたします。あと、他自治体の事例ですと、もう少し大規模ターミナルのようなものにこういう条例が制定された上で施設が設置されているわけですが、今後この乗り継ぎ場というのは、半恒久的に利用するものなのか、どうなのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。以上で1問目終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、乳幼児医療の通院補助の拡大についての重ねてのお尋ねでございます。これまでにもこの議会でも答弁しておりますように、乳幼児医療を1歳拡大した場合、1人当たり7,000万円から8,000万円、1歳当たりですね。2歳の拡大ということになりますと、1億5,000万前後の……これ全体の予算が必要であります。それから、この準備のためには、数カ月の事務的な準備と、それに要する経費が必要であります。したがって、それらを考えてこの実施時期を判断しなければならないわけであります。御指摘のように、今回の行革におけるいろいろな新たな財源の確保、あるいは来年度全体の予算の編成の中での予算の状況というのも考えて取り組みます。しかしながら、乳幼児の医療の拡大については、市民要望も非常に強いことから、また就学前ということになりますと、どうしても4月というのは境になると思いますので、私はここで答弁しておりますように、来年度事業としてということは、平年度すべて実施する。4月当初から実施することを目標に、これから準備に取り組んでいきたいと、こんなように考えております。

 次に、行政改革についてお答えをいたします。柏市における第三次行政改革では、市民満足度の向上、自立した財政の確立及び職員数の削減の3つについて目標を明確にするとともに、達成度を評価しております。そして、これらにつきましては、具体の実施計画である集中改革プランの中で取り組んでいるところであります。したがって、その実効性を上げるためには、進捗状況のモニタリングによって、実際の事業あるいは計画、その執行、そして評価というサイクルを回していくことが重要であると考えております。このことについて、現在行革実施本部の指揮のもとで、行革実施本部の事務局は、企画部が中心になっておりますので、企画部が進行管理に当たっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、各部、特に財政部におきましても、それぞれの予算の執行状況あるいは予算の将来計画とも非常に密接に関係しますので、もちろんこの行革実施本部には財政部も入っておりますし、私ども管理者が全体で管理に当たっておりますので、財政部におけるチェックとも十分な連携を図りながら、この行政改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 次に、基金についてお答えをいたします。旧沼南町との合併に伴う財政支援策の一つとして、合併特例債を活用した基金の造成事業を上げました。新市建設計画の中では、基金を創設する際にも、限度額40億円のうちで30億円を充てて、市民公益活動支援基金、産業振興基金、手賀沼環境基金の3つの基金を合併後10年以内に想定することとしたものであります。私もマニフェストにおいてその早期の創設を掲げたところでございます。これらの基金の創設は、新市建設計画の事業を実現する上で大変重要な政策だと、このように考えております。今後とも、そういう可能性といいますか、チャンスがあれば、ぜひこういう基金の拡大を、設定と基金の造成と拡大を図っていきたいと考えます。しかし、現状を見てみますと、まず第1にこの基金は合併特例債を活用することを想定しております。したがって、新たな起債の発行の総額についてコントロールしなければならない。節度を持って取り組んでいる現状のもとでは、この30億という基金のための起債を発行するのは大変厳しい状況にあると認識をしております。同時に、この基金の活動としましては、基金の果実、すなわち利子を、収入をその活動資金にする。利子収入をもって、その諸活動に充てるということを想定しておりました。現在の金利状況というものを見てみますと、起債の発行に伴う資金調達のコストと、それから基金から得られる金利の果実との差というのは余りない。非常にメリットが少ないというのが現状であります。場合によっては、逆ざやになる可能性もございます。そういうようなことから、現況では新たな基金を造成するメリットはないと、このように判断をしております。したがって、現在の実施計画の計画期間内で基金を造成するのは非常に難しい、困難であろうと考えております。今後とも、いずれにしましても、基金の造成に掲げました市民公益活動の支援であるとか、産業振興であるとか、あるいは手賀沼環境関係の基金であるとか、重要な施策であると認識しておりますので、今後とも我が柏市の財政状況、あるいは我が国の金利の動向などを見ながら検討を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 柏駅東口D街区第一地区市街地再開発事業についてお答えします。まず初めに、再開発ビルの敷地面積、容積率、各フロアの面積等についてお答えします。事業区域は、柏市農協跡地の柏一丁目と伊勢角側の中央町にまたがった約0.86ヘクタールとなります。新中央図書館を予定している施設建築物は、柏一丁目側の敷地となります。現在、再開発準備組合で試算しています再開発ビルの敷地面積は約4,500平方メートル、容積率は600%を想定し、11階建てで検討しています。フロア構成は1階から4階まで商業施設、5、6階がクリニックモール、7階以上が公益施設とカフェテリアとしております。この計画は、新中央図書館の候補地となった場合を想定して、準備組合が策定したものです。今後、市で進める新中央図書館の基本計画との整合を図りつつ、商業施設の保留床の処分先を検討しながら、再開発ビルの基本的な設計に入ってまいります。したがいまして、各階のフロア面積もこの時点で具体的に検討されることになります。

 次に、総事業費についてでございますが、現時点で準備組合は約125億円を見込んでおります。この事業費の中には、再開発事業に対する国や市の補助金も予定しております。したがって、再開発事業に向けた計画策定にあわせ内容を精査していく考えでございます。次に、完成に向けた具体的なスケジュールということでございますが、現在再開発事業の区域や高度利用地区、防火地域の指定及び地区計画の策定などを行いながら、各関係課や警察署などの関係機関と協議、調整を始めたところでございます。平成20年度は、都市計画決定と組合の設立及び事業計画について知事の認可を得、平成21年度は施設建築物の実施設計、権利変換計画の県知事認可、平成22年度、施設建築物の工事に着手し、平成23年度末完成の予定で進めております。

 最後に図書館を建設する場合、どのような形で議会に議案が提案されるのかということですが、市街地再開発事業は、施設、建物の保留床を処分することで事業費を賄う仕組みでございます。したがって、再開発組合としては、市が保留床の一部の処分先と予定しております。市としては、基本的に保留床の取得にあわせ議会に提案していくことになろうかと考えております。今後、市としてどのような保留床を取得していくのかについては、市の財政計画や組合の資金計画などを勘案し、関係部課と協議しながら決定していくことになると考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 初めに、新中央図書館整備に関するまちづくり交付金についての御質問についてお答えいたします。初めに、まちづくり交付金の概要についてでございます。全国的に都市再生に対する取り組みの重要性が高まる中で、都市再生の拠点となる地域に集中的、戦略的に民間の力を振り分けるため、国では平成14年から都市再生特別措置法を施行し、都市の再生を推進しているところでございます。このような中で、平成16年4月に都市再生特別措置法が改正されまして、市町村が都市の再生に必要な公益施設の整備等に関する事業、またまちづくりに関するワークショップ等のソフト事業、これらを一体的に盛り込んだ計画として都市再生整備計画を策定し、その上で地域の歴史や自然環境などの特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進しようとする場合に、これに基づく事業の実施の促進を図る財政面の支援策としまして、まちづくり交付金が創設されたところでございます。この交付金は、ほかの補助金などと異なりまして、市町村が計画する事業ごとに交付期日が設定されていないことから、都市再生整備計画の対象地区の最新の状況を反映した自由な予算配分ができることや、国から示す補助メニューに加え、市町村の提案事業についても交付の対象となること、これらのことから、市町村の自主性、裁量性が高い制度となっているのが特徴でございます。この交付金を受けるまでの手続及びスケジュールについてお答えいたします。市では、今年度から実施します柏駅周辺地区の都市再生整備計画について既に交付決定を受けております。この計画の中では、柏駅東口のダブルデッキの整備事業、あるいは手賀沼周辺の道路整備、商店街振興共同事業、市民活動支援センター運営事業などを位置づけております。しかし、御質問にありました新中央図書館や再開発事業については、現在は位置づけされておりません。このため、交付金事業として整備計画に追加する必要がございますので、その際には現在の計画を変更します。この変更の時期につきましては、事業の進捗に合わせて進めていきたいと考えております。交付金の算定方法についてお答えいたします。基本的には、補助率としましては10分の4となっております。現在試算しております交付金額は、この事業のうち地域交流センターに該当する施設を整備するものとして試算してございます。現段階では8億2,500万円を見込んでいるところでございます。

 次に、政令指定都市についてお答えいたします。昨年度は政令都市問題研究会におきまして、道州制の動向なども踏まえた政令指定都市制度の概要、あるいは東葛地域の広域的なまちづくりの課題等について整理してきたところでございます。これを中間報告として取りまとめましたが、今年度の事業としましては、これらを受けまして、具体的に一緒になるパターン、6市の場合あるいはそれ以外のパターンにつきましても検討し、具体的な財政的な推計あるいはまちづくりの可能性などを具体的にまとめて、今後地域の市民や議会等の資料とすることを目指しております。今年度中にまとめる予定で進めております。現在の進捗状況でございますが、今年度に入りまして初めての研究会を去る8月24日に我孫子市で開催したところでございます。この研究会におきましての主な議論を申し上げますと、合併のパターンについては、当初6市の場合、それ以外のパターンについても事務局から提案をしてございます。しかし、この組み合わせパターンにつきましては、いろいろな意見が出されたところでございます。一つの市が抜けたパターンをまとめるということについては、現段階では避けて進めてほしいという議論もございました。あるいはいろいろなパターンを研究すべきだという議論もございました。このような中で、第5回目の研究会におきましては、幾つのパターンで行うかについてはまとまらなかったところでございます。今後具体的な財政指標あるいは具体的な作業を進める中で、最終的な取りまとめのパターンについては決定していくということになっております。そのほか財政指標、あるいは合併した場合のどういう内容でまとめるかにつきましては、おおむね事務局の提案に沿ってまとまってございます。また、行政区の検討についても、特にいろいろなパターンでまとめるということについては、提案した方がいいんじゃないかということでまとまったところでございます。おおむね合併のパターンについてのところが、現段階では研究会において今後の取りまとめの課題になっております。このような方向の中で作業を進めまして、予定では今年度中のまとめを考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 新中央図書館の質問に関連いたしまして、柏市民活動センターの移転整備についての御質問にお答えします。昨日、副市長の答弁にもありましたが、現在の柏市民活動センターの設置場所は、都市計画道路中通り線の整備予定地となっております。そのため、市民活動センターを整備する時点から暫定的な施設として位置づけ、将来の移転を前提に整備したものであります。具体的な移転先につきましては、まだ決定しておりません。現在の場所が利用者から好評であること、市民活動センターを整備する時点で設置いたしました市民公募による考える会からの提言もありまして、この提言の中には、整備箇所はJR柏駅から徒歩15分以内ということが望ましいとされていること、また今企画部長の答弁にありましたように、柏駅周辺地区の都市再生整備計画の中に位置づけてあること、こういったようなことから、柏駅周辺で探すことが望ましいというふうに私どもは考えてございます。今後、センター機能と施設規模あるいは立地条件、今後の他の公共施設との連携、こういったようなことを広く検討しながら、また利用団体等の御意見もいただきながら関係部署を交えて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、私から新中央図書館につきまして2点お答え申し上げます。まず、1点目のトラベルコストについてのお尋ねでございますが、トラベルコスト法というのは、対象施設を利用する人々が支出する交通費などの費用と移動のために費やす時間を費用に換算し、それらを合算して旅行費用を求める手法という、こういう理解のもとに今回の立地選定に当たりまして、絞り込みの手法の一つとして取り入れたところでございます。このトラベルコスト法というのは、公共事業の事前評価や経済効果などをはかる際に多く用いられております。今回の立地候補地の比較検討に当たりましては、市民の利便性を図るという観点から、新中央図書館への行きやすさと、こういうことを定量化し、市民の方が来館するための交通費あるいは移動のために費やす費用と、こういうものを貨幣価値によって換算し、評価を行うこととしたところでございます。そして、交通費や移動のために費やす費用が少ない方が市民の方にとりまして行きやすく、また利用しやすい施設であるという観点から、トラベルコストの小さい方をより高い評価と決定したところでございます。他の自治体等におきましても、今回採用いたしましたトラベルコストが小さいという、このような観点から、事業の妥当性を確認した事例はあるというふうに聞いてはございます。

 次に、分館機能が進んでいると言われる柏市の図書館行政の中において、このような手法が妥当なものと言えるのかというお尋ねでございます。古川議員がおっしゃいますように、柏市におきましては、分館は16館ございまして、地域におけます図書館サービスを提供する最前線基地として大きな役割を果たしておるところでございます。このことは、昨年度、基本構想を策定する過程の中で実施をいたしました市民アンケートにおきましても、利用者の方々のうち、その8割以上の方が一番よく利用する図書館は分館であるという御回答をいただいている、そのような結果にもあらわれているというふうに申し上げられると思います。しかし、今般整備いたします新中央図書館でなければ行えない高度なレファレンス、それから市民の課題の解決を支援するための拠点としての位置づけ、それから数多くの図書を実際に見てとれるということ、それからデータで整備されますデータベースの利用、それからボランティアの育成拠点、こういうサービスも今後整備してまいる予定でございます。こういうサービス内容というものを市民の方々に広く提供し、また御利用いただきたいと。そのために市民の方々が行きやすく、そして利用しやすい場所の選定をどう評価するという観点、このような視点からこの手法を用いることは妥当であると考えた次第でございます。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、景観行政と沼南庁舎バス乗り継ぎ場についてお答えいたします。まず、柏市景観計画案の基本的な考え方についてでございます。本市の景観行政は、平成12年度に策定いたしました都市景観まちづくり条例に基づき、大規模建築物等について届け出制度により景観誘導を行ってまいりました。また、重点的にすぐれた都市景観形成を図る地区として、柏の葉キャンパス駅周辺地区、柏の葉一丁目、三丁目地区を景観重点地区に指定し、市民や事業者と協働しまちづくりに努めているところでございます。これまでの積極的に進めた景観行政により、平成17年6月に全面施行された景観法に基づき、平成17年11月に景観行政団体になりました。今年度は、景観計画を策定し、景観行政団体として良好な景観の形成を図るため、その区域や良好な景観に関する基本的な方針及び行為の制限に関する事項等を定めるための検討を進めているところでございます。具体的には、景観計画区域を市内全域とすることや、基本的目標として、柏らしさ、地域らしさを生かした景観づくりの実現、柏の景観づくりマナーの確立、市民の手で進める景観づくりの活動を広げていくということを掲げまとめているところであります。また、建築物、工作物の新築、増築、色彩変更等の形態意匠について制限を定め、景観重要建築物や景観重要樹木の指定方針及び住民参加の仕組み等についても景観法に基づいて検討しております。

 開発行為における擁壁の高さ制限につきましても、行為の制限に関する事項の一つとして定める予定であります。一定規模以上の開発行為等において、道路、公園などに接する擁壁につきましては、3メートルを高さの基本に景観面から制限内容の検討を進めているところでございます。また、この制限が今後市内で対象となる地域の箇所数の予測は、現時点では把握しておりませんが、今回の制限の検討に当たって、過去10年における2メートル以上の擁壁設置を伴う開発行為の箇所を調査したところ、件数の約7割が第一種低層住居専用地域でありました。したがって、この制限により良好な景観形成と住環境を守る観点から、第一種、第二種住居専用地域を制限の対象地域として進めていきたいと考えているところであります。今後は、景観計画案に対するパブリックコメントによる意見募集や説明会により、市民等から直接意見を聞きながら計画の策定を進めてまいります。また、景観計画の策定により、現在の柏市景観まちづくり条例に基づく景観の届け出による誘導を、景観法に基づく届け出からより実効性を高めていく予定であります。したがいまして、法の届け出に移行することから、関連する事項について、現行の自主条例である柏市景観まちづくり条例を景観法の委任条例の部分を追加する条例改正への検討を進めてまいります。また、擁壁の規制における条例化の時期につきましては、景観計画自体が景観法に基づく法定計画であり、制限の効果が見込めますので、開発行為の動向を見きわめて判断したいと考えております。

 次に、沼南庁舎バス乗り継ぎ場についてお答えいたします。全市的な移動のしやすさの向上を目的として、平成17年度に柏市コミュニティバス運行検討調査を実施し、昨年度まとめた柏市バス交通網整備計画において、コミュニティバスの運行計画等を位置づけております。この計画では、5カ所の重点整備地区を定めており、沼南地域関連では、交通不便空白地域である手賀、布瀬、高柳地域、藤ケ谷地域にコミュニティバスの運行を行うこと及び沼南庁舎にバス乗り継ぎ拠点の整備をすることとしております。現在東武バスイーストで運行している柏駅東口から岩井経由手賀行き、柏駅東口から高柳駅行き、沼南庁舎北口から高柳駅行きの3系統につきましては、運行廃止の申し出が出されているため、市では廃止代替と交通空白地域を解消する目的で、コミュニティバスと乗り合いジャンボタクシーの運行を行うこととしております。沼南庁舎バス乗り継ぎ場を整備することにより、沼南庁舎から柏駅東口の路線にコミュニティバスが接続し、サービス水準の向上が図られます。また、運行距離の短縮によって、効率的な運行が図られ、本数と定時性が確保されることになります。したがって、設置場所については、現時点では沼南庁舎の隣接に開設することが最良と考えております。将来、道路交通網や土地利用等、この地域の社会情勢の変化により、別の場所に設置することも考えられます。しかしながら、当分の間はこの場所を使用していくものと考えております。また、乗り継ぎ場の想定利用者数は、現在大木戸バス停を利用している方と、コミュニティバスを利用している方と考えており、約360人と予測しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 新エネルギービジョンの具体的取り組みについてお答えいたします。今回策定するビジョンにつきましては、特に本市の特性として、つくばエクスプレス沿線整備を念頭に、まちづくりの中で新エネルギーを面的に導入し、地球温暖化対策への寄与を高める方策について検討することを重点とすることとして、注文しているところです。まちづくりの中の面的な導入とあわせまして、市民等への新エネルギー導入支援として、補助制度を初めとして導入意欲を呼び起こす効果的な方策についても検討することとしております。また、新エネルギービジョンの庁内合意形成につきましては、新エネの庁内での活用や民間への普及方策を検討するに当たっては、来月の10月1日に庁内関係8課程度で組織する検討会を予定しておりまして、その中で議論し、具体的かつ適切な方策を見出してまいります。新エネルギーの導入に当たりましては、まちづくりの中で新エネルギーを面的に普及するためには、国等の支援策の活用が重要であります。国の京都議定書目標達成計画に盛り込まれている省CO2まちづくりを進めるための環境省の既存の補助制度のほか、国土交通省における概算要求の補助制度の動向を初めまして、NEDO等の支援制度について、その活用の可能性を探っていくこととしております。

 次に、ぽい捨て等防止条例の実効性についてお答えいたします。柏市内の全域路上喫煙禁止を盛り込んだ柏市ぽい捨て等防止条例の施行から約2年半が経過いたしました。市では、条例の実効性を高めるため、これまでに市民ボランティアとの協働による啓発キャンペーンや清掃活動を実施するとともに、路上喫煙防止指導員による柏駅周辺の禁煙等強化区域内での取り締まりや、市内鉄道各駅周辺での巡回指導に努めてまいりました。この結果、柏駅周辺の禁煙等強化区域内におけるぽい捨て件数につきましては、約半減しておりますが、しかしながら御指摘のとおり、南柏駅周辺等、依然としてぽい捨て等、ごみの散乱が見受けられることなどから、今後はこれらの地域につきまして重点的に啓発活動の実施や路上喫煙防止指導員による巡回指導の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) お答えいたします。まず最初に、消防職員の年末年始の休日勤務手当過払いが発生したことについては、まことに遺憾であり、深く反省するとともに、市民の皆様を初め関係各所の皆様方に対して心からおわびを申し上げます。御質問の件でございますが、今回の誤りにつきましては、祝日法に定める休日と元旦を除く年末年始の休日を同様に扱ってしまったため、過払いとなったものでございます。今後の対応でございますが、国の基準を遵守し、また関係部局と協議をしながら例規の整備を図り、厳正に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 第2問、古川隆史君。



◆21番(古川隆史君) それでは、2問目を声を大きくして行いたいと思いますが。まず、基金についてなんですけども、先ほど市長から答弁をいただいたように、借金をして基金をつくることがどうなのかと、そういう議論に集約されると思うんですが。ただ、例えば手賀沼環境基金なんかを考えて、みどりの基金とか、そういうものとのあり方も含め、今後やはりよりよい方向性というものを模索していくんじゃないかなという感じなんで、あとは財源をどういうふうに予算化していくかということを詰めて、私もいろいろ考えてみたいと思いますので、ここは市長もぜひ今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは、要望で結構です。

 それで、まず次に図書館についてなんですが、今回は立地場所について、結果といわゆるあそこの再開発ビルに決まったわけなんですね。その再開発ビルに決まった結果の妥当性と、それを選んだ選定のプロセスの正当性、私、これはやはり違うと思うんですよ。ですから、その結果の妥当性については、異論もあると思うんですが、大方あそこの再開発ビルでいいんじゃないかと、そういう方が多いと思うんですけど、この選定に至ったプロセスには、やはり私は問題があるんじゃないかと、そのように思っているわけですね。というのは、例えば先ほど都市緑政部長の方から、今回の再開発により、各フロアの床面積はどれぐらいですかという私の質問に対して、これから計画していくからわからないと、そういう御答弁だったと思うんですね。ただ、じゃ逆の聞き方をすると、この図書館の、これは選定の経過の資料ですけども、あそこのD街区のところは、2フロアで8,000平米を確保できると、そういうふうに書いてあるんですよ。2フロアで8,000平米確保できるというふうにこの選定の結果には書いてあるんですね。だけど、今御答弁いただいたように、敷地面積が4,800ですか、4,500ですか、4,500。敷地面積が4,500のところに本当に1フロア、4,000平米とれるのかと。2フロアで8,000平米ということは、1フロア4,000平米ですよね。そこのビルの敷地自体が4,500ですよね。だから、1フロア4,000平米とらなくちゃいかぬという話になるわけですよ。果たしてこれが物理的に可能なのかどうかということ、そういうことをお聞きしたかったわけですよね。だから、あえて慎重な答弁をされましたので、今後その床面積については検討していくというか、今後の事業の中で考えていくというお話でしたけど、果たして敷地面積が4,500平米のところに1フロアで4,000平米の床がとれるのかというのは、これは私、大きな問題だと思うんですよ。これが非常に大きな選定に関してのウエートを占めているわけですよね。もちろんこの設計自由度ということで評価がされていますよ。だけど、例えばほかの交通アクセスとか周辺環境とか、人口とか、連携とか、こういうものがすべて例えば一番いいという評価を受けているんですよ。最終的に床の部分が足りなかったら、これは実質上そこは無理という話なわけですよね、実質上無理だと。だから、この部分は非常に私大きいと思うんです、この選定の中で。確かにここには2フロアで8,000平米確保できると書いてあるんですよ。だから、本当に確保できるんですかということを私は聞いているわけです。これがやっぱりその選定の中では非常にキーなんですよね。キーというのは、キーポイントという意味ですよ。ほかに幾つかの選定項目、評価項目がありますけど、これは必要不可欠的に重要だと。現在のこの現図書館の位置は、もう面積の確保が困難だということで、これはどうも三角、こういう話になっているわけですよ。

 もう一つお伺いしたいのは、トラベルコスト法の話です。さっき市民の利便性をどういうふうにはかるのかということを聞いた中で、あえて妥当な手法だったというふうに答弁されていましたけど、私は妥当だと思わないからこういう質問をしているわけです。本来トラベルコスト法というのは、例えば図書館でもいいですよ。柏市内だったらこんぶくろ池でもいい。ああいう施設なり、自然公園なりが一体金銭的にどれぐらいの価値があるのかというのを評価する方法が、本来トラベルコスト法なんですよね。ただ、例えばこんぶくろ池、どれぐらいの価値があるかっていうと、これは人によっては物すごく価値があるという人もいる、自然に興味がない人は余り価値がないと言うかもしれない。だから、そこの金銭評価をする部分で、例えばある人は1,000円かけてそこまで行きますと。交通費、トラベルコストですよ。1,000円かけてそこに行きます。ある人は500円かもしれない、ある人は2,000円かもしれない。だから、そういう利用者がトラベルコスト、交通費を使ってそこへ行くと。だから、そこにはそれだけの価値があるんですよと。だから、その部分のトラベルコストを積算していって、その施設なり、自然公園の価値を評価しましょうと、そういう話なんですよね、このトラベルコストというのは、本来的には。だけど、今般選定の方法を見るとそうじゃないですよね。市民の利便性だから、トラベルコストはかからない方がいいんだって、そういう形で計測している。私は、だからこういうトラベルコストの使い方というのは、聞いたことがないんですよ。例えばこの自然公園の価値が金銭的に幾らだとか、そういうことで使っている話とかはありますよ。ただ、先ほど前例があるっておっしゃったけど、私はどこでこういう使い方をしているのか、実は聞いてみたい。ある意味、筋は通りそうなんですけども、やっぱり私はこの柏市の分館も含めた図書館機能という中で新中央図書館を考えていく中で、私はこの指標というのは非常に妥当じゃないと思うんですね。ですから、あえて客観性を担保するためにこういう手法を使ったんだと思うんですけど。私はそれは端的に言って、余り妥当な方法じゃないと思うんですよ。だって、市内あまねく全域の人が中央図書館、もちろん使うのはベストかもしれないですけど、なかなかそうはいかないから、分館機能の充実というのを今までやってきているわけですよね。開館時間延ばす、これからはインターネットで書籍の予約なんかもできるようにするとか、あとはコンビニなんかも使ってピックアップサービスをやりたいなんていうことも出ていますよね。そういう図書館、分館も含めた図書館サービスの中でこの中央図書館をどうやって活用していくんだという議論になったときに、私はそこら辺が全くこの選定方法はすっぽり抜け落ちていると思うんですよ。ですから、もう少しそこら辺は注意を払って選定していただかないと、そうですよね。だから、そこら辺は、例えばコンサルに聞いたんなら、じゃコンサルはどういう話をしたのかであるとか、そこまでやっぱり具体的に説明をいただきたいなと、そういうふうに思ってこういう質問をしたわけです。もちろん私が間違っているかもしれないんですけど、私が知る限りにおいては、こういう形で手法、トラベルコストを使っている事例というのは、余り知らないので、あえて前例はあるんですかという形でお話をしたわけですよ。ですから、さっきも言いましたけど、結果の妥当性と、結果に至るまでのプロセスの正当性は、これ別問題ですから、そこをもうちょっと考えてほしいんですよ。

 具体的に幾つかじゃお伺いします。これは答弁いただきたいんですが、2フロアで8,000平米確保するって話でしたけど、例えばこれは3フロアになる可能性はあるんでしょうか。大体2フロアですよね。例えば川口市なんかは5階、6階が図書館で、たしか7階がメディアフロアみたいな感じで3フロア使ったりしている事例はありますが、基本的に2フロアをやはり考えているのかどうか。これ1点お伺いをします。あと、何階になるのかというのも問題ですよね。先ほどの都市緑政部長の答弁だと、公的施設というのは、7階から上だという話なんですよ。別に5階でも7階でもエレベーターで行くことには変わりがないだろうと言われれば、それまでなんですが、やはり普通図書館っていったら、そんなに上の方には行かないだろうという基本的な考え方があるわけですよ。そこら辺はどうなのか。今の計画では7階から上というふうになっているんですよね。だから、そこら辺はどうなのか。私は、やはりフロアは低い方がいいかなと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。やはり再開発ビルの中に公的施設をつくるというのは、例えば地方の方なんかに行くと、非常に公的施設が入らないと事業自体が立ち行かないという事例もありますから、いいところに公的施設が入ったりしていることもあるんですけど、柏市はどうなのかなって思う面もあるんですよ。ですから、やはり商業施設を中心にやりたいっていうんであれば、その分だけ公的施設はフロアは上になっちゃいますよね。だから、私それでいいのかという考え方も、当然検討していくべきだと思うんです。だから、そこら辺を今後の議論にゆだねられる部分だと思うんですが、そこを少し基本的な考え方、やはり2フロアなのか、あとは何階ぐらいに置こうというふうに希望というか、今後方向性を生涯学習部として持っているのか、この2点は御答弁をいただきたいと思います。

 あと、消防なんですけど、報道によると、今後処分があるんじゃないかというお話なんですよね。そこら辺はどうなっているのかということをお伺いしたいということです。あと、5年より前の部分ですよね、一体いつごろから始まってきたのかよくわからないんですけれど、どれぐらいの金額になるのかというのを、もし算定していればお伺いしたいと思います。

 あとは、擁壁の高さの件なんですけど、高さ規制を今回案としてまとめられて、基本的な考え方をお伺いしたんですが、例えばその景観といった場合には、ツタをはわせるとか擁壁に、あとはその今覆いをつけるとか、そういうことも当然手法としては出てくるんだと思うんですよ。だから、そこら辺、どういう整合性というのを出していくのか。私はこの考え方、相当踏み込んで考えられていると思うんですね。やはり景観行政という枠の中で考えたときに、そういう議論は出てくると思うんですね。だから、そこら辺は現段階ではどういう整理をしているのか。そこら辺をお伺いをしたいと思います。以上で2問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、御質問いただきました2点についてお答え申し上げます。まず、図書館でございますが、2フロアを考えているかということでございますが、これはやはりいろいろ私どもの先進の図書館も見てまいりました。そういう中で実感として私も思いますのは、やはり余り階層にわたるのは、これはやっぱり利用上は、いろんな世代の方いらっしゃいますので、こういうことを考えますと、できれば少ない階層の方がよろしいだろうと。そういう意味でいけば、やはり2フロアあたりのところが一つの目指す方向ではないのかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、7階以上でよいのかどうかということですが、これも一概には私もちょっと何とも言えないかなと思います。やはりこのビル全体の状況等の中でいろんな使い方、そういうことを考えて、できれば適切なフロアというんですか、そういうところに今後関係部署の話もよくしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 消防長。



◎消防長(長妻力君) お答えいたします。今回生じました事案の原因究明等を含めまして、柏市消防本部の最高責任者である私を初め、関係職員に対しての処分を検討してまいりたいと考えております。今後、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう、職員に徹底した指導を行うとともに、全職員一丸となって職務を遂行してまいりたいと考えております。次に、5年前の件でございますけども、残念ながら規定に従いまして、休日勤務手当状況等の文書を廃棄しているため、不明でございます。残念ではございますが、過去5年間分の金額しか算定することができませんでした。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から擁壁についてお答えいたします。景観計画の中で、擁壁の基準を今設けようということでいろいろ検討しているところでございますけれども、議員さんおっしゃられるように、擁壁の高さを決めるだけではなく、緑化等のしつらえができるようなしかけといいますか、基準づくりも必要であろうというふうに考えております。しかしながら、今いろいろちょうど議論をしている最中でございますし、景観デザイン会議等の中でも、委員の方からもいろいろ御指摘がありまして、例えばどういう植栽をしたらいいのかと、そのために擁壁との関係はどうあるべきかとかいうようなこともいろいろな御意見が出ておりまして、できればセットバックして樹木等が植栽できるような形のしかけづくりをと考えておりますけども、その具体的な決め方とか、あるいは数値、どれくらいセットバックしたらどういうふうにするかというようなことについては、もう少し精査して景観計画の中でどこまで位置づけられるか、そこの辺も含めて、今いろいろ検討している最中でございます。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で古川隆史君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 次の質問者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔4番 村田章吾君登壇〕



◆4番(村田章吾君) 村田章吾と申します。このたびの8月5日の選挙におきまして、初めて議席をいただくことができました。8月5日の選挙では、13万人を超える方が投票されたというふうに聞いております。この議場にいるのは40人の議員でございますけれども、この議場の向こうに13万人の投票をされた有権者の方々と38万人の一般の市民の方々がいることを忘れることなく、4年という限られた時間ではございますが、この柏市議会議員という仕事の職責を全うできますよう努力したいと考えております。よろしくお願いいたします。

 今回の選挙で、私は20代の候補者として、唯一当選を果たすことができました。公約はただ1点、行財政改革でございます。20代の候補者が行財政改革を訴えて選挙に当選する。これは、私はこの柏市も含めまして、社会における多くの市民が抱えている不安が背景にあると私は思います。多くの人々が今日本社会で高齢化が進んでいることを感じている。経済成長が鈍化していること、かつての高度成長時代が戻ってこないことを感じている。そして、多くの公共機関におきまして借金が膨れ上がっていることをよく知っている。細かい数字は知らなくとも、この柏市におきましても市債残高がふえ、債務負担行為がふえ、高齢化が進み、商業がかつてのように急速な発展を見ていないことを柏の市民は感覚としてよく知っているのではないかと私は思います。そうであるからこそ、高齢化が進み、経済が成長せず、借金はふえている、行財政改革を唱える候補者に有権者は一票を投じたのだと私は思います。私は、今後4年間、有権者に約束をいたしました行財政改革を中心に、市長のおっしゃる安定した行政サービスの提供を実現していくために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 では、質問に入らせていただきます。1点目が、行政改革についてでございます。平成8年2月の行政改革大綱の策定から昨年までの平成18年度まで、10年という時間が経過をいたしました。この間の10年間の行政改革の成果に関して、市の皆様はどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。特に3点、この過去の行政改革の成果についてはお伺いしたいと考えております。1つは、平成12年に検討ワーキングチームが立ち上がって以来、策定検討が進んでいるという事務事業評価、行政評価システムの構築に関してであります。事務事業評価のシステムの構築、そのための検討や準備状況及び今後のスケジュールに関して、市の今後の方針に関してお伺いできればありがたく存じます。特に事務事業評価を活用し、市の施策、市の事業の改善ないしは予算の縮減、拡大を検討していく、市の今後の事業のあり方を検討していくための全庁的な事務事業評価の実施というのは、いつ行われるのでしょうか。現在の市の計画で可能な範囲で御回答いただければありがたく思います。第2に、土地公社を初めとする外郭団体の経営健全化に向けた取り組み。平成13年の柏市行政改革推進委員会の提言にも既に載せられておりますが、この土地公社を初めとした外郭団体の健全化に向けた取り組みの成果に関してもお伺いできればと思います。市本体からの補助や信用保証等の実施状況の変化等を具体的、定量的に可能な範囲で御回答いただければありがたく思います。3点目に、事業の民間委託に係る成果でございます。学校給食の事業等、一部の事業を徐々に民間委託に移しているということを私は耳にしております。この事業の委託に係る成果、コスト縮減を中心に可能な範囲で御回答いただければと思います。また、この委託の実施に伴い生じている問題、民間委託を行うということになると、サービス水準が下がる、果たして安全なサービスが提供されるのかという懸念がよく市民の方から評されます。給食事業等、民間委託を進める中でそういった問題が果たして生じているのかどうか、現在の柏市の状況に関して御回答いただければと思います。

 行政改革についてもう一点お伺いできればと考えているのは、第三次行政改革集中プランに関してでございます。本年度から3年間と記憶しておりますけれども、柏市では集中改革プランを進めていくというふうにお伺いをしております。実施期間の6分の1が経過した現在、集中改革プランはどのような状況にございますでしょうか。今年4月より既に実施に着手している施策もあるというふうにお伺いをしております。集中改革プランの現段階における成果に関しまして、具体的に可能な範囲でお伺いできればありがたいというふうに考えております。

 次に、経済政策に関してお伺いをしたいと考えております。市長のお話しになっております地方の自立性を確立し、安定した行政サービスを提供する自立都市の実現という理想は、私もともにするところでございます。また、私の周りにいるこの柏市の住民たちは、市税収入が増税なく上がっていくことに関しては、皆喜ぶと思いますし、そのための施策は推進していただきたいと考えていると思います。市の税収をふやしていくための施策の一つが経済政策であり、産業振興政策でございます。現行の産業振興施策の効果、特に新しい産業を振興し、企業の立地をふやすという目的で行われている企業立地促進奨励金制度の、その制度趣旨から、そして現段階における経済活性化への寄与、今後の予測等に関して、可能な範囲で御回答いただければありがたいと思います。また、企業立地促進奨励金制度を制定したということは、これはすなわち柏市内における企業の立地をふやす、企業を誘致するという柏市の意欲の意思のあらわれだと私は思います。そうであるとするならば、奨励金制度の制定、運用のみならず、外部の企業、市外の企業に対する広報やPR活動も本来は行われてしかるべきであると私は考えます。企業誘致のための広報、PR活動の現在の実施状況はいかがでしょうか。また、新産業創出促進事業補助金制度は、制定されてから一定の時間が経過をしております。この補助制度の利用企業数、そしてこれらの成果に関しまして、現在の市の見方を、見解をお示しいただければありがたく存じます。最後になりますが、この企業立地促進奨励金制度及び新産業創出促進事業補助金制度を含めまして、この産業振興施策の今後の改善のあり方、第三次行政改革大綱におきまして、すべての事業に関して事業を見直し、改善を行い、スクラップ・アンド・ビルドを行っていくというふうに記載をされております。私も重要な施策であるからこそ、産業振興の施策に関しましては、地元の企業、市外の企業と意見交換をよく行いながら、よりよい効果のある施策をつくっていっていただきたいと考えております。今後、このような新産業の育成に関する施策の改善、見直しに関しまして、どのような見地から行っていかれるのか、現在の市のお考えをお聞かせいただければと思います。

 新産業の育成以外に、この町の経済の活性化に資する一大事業といえば、北部整備でございます。北部整備に係る税の増収効果、これに関して市の皆様はどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。この北部整備の事業に取りかかる前の税収にかかわるものを含めた財政、人口等に与える影響に関する試算をいま一度確認させていただくとともに、今後推定可能な範囲で構いません。今後3年後、5年後までの北部整備による人口の増加、税収の増加に係る柏市の試算に関してお伺いをできれば大変ありがたいというふうに感じております。また、今後この北部整備地区におきまして、居住人口をふやし、企業立地数をふやし、これによって市の経済を活性化していく、そのために関係部署がどのような努力を、取り組みを進めていかれるのか、具体的に可能な範囲でお伺いできればありがたいというふうに考えております。

 3点目に、人材育成に関してお伺いをしたいと考えております。市長は、第三次行政改革大綱の策定に当たりまして、現在地方行政は大きな岐路に立たされている。少子化に伴う人口減少や地方分権型社会の到来など、これまでの行政のあり方の前提となっていた基本的な枠組みが大きく変化をしているとおっしゃっております。この見方に関しては、多くの市民も含めまして、共感するところが多いのではないかと私は思います。では、そのような大きな岐路に立たされている地方行政におきまして、今後求められる人材とはどのようなものなのでしょうか。今後の地方自治を担う行政官に求められる能力、技能、技術に対する市長の見解をお伺いできればありがたいというふうに考えております。また、その見解をもとに、これまで本多市長を初め市執行部の皆様がこの柏市の職員の人材育成の仕組みに関してどのような改革に取り組まれてこられたのか。これまでの改革の変遷、制度変更の変遷につきましてお伺いをできれば、大変ありがたいというふうに考えております。

 4番目に沼南庁舎の大規模改修工事、今回の議案第20号でございますけれども、に関して若干お伺いをさせていただきます。耐震補強、子ども図書館の設置、郷土資料展示コーナーの設置等を2億3,000万円を投じて、この沼南庁舎を改築するということでございます。この子ども図書館のあるいは郷土資料展示コーナーを設置するという経過が策定された経緯、そしてこれは特に子ども図書館に関してでございますが、どの程度の利用者数を見込んでおられるのでしょうか。あるいはどの程度の利用者数を目標値として、子ども図書館の設置を行うという計画を立てられておられるのでしょうか。沼南庁舎におけるこの改修工事と子ども図書館の設置は、すべからく沼南を初めとする柏市南部の発展に寄与するものでなければならないと私は思います。今回の子ども図書館の設置、郷土資料展示コーナーの設置がどのように沼南地域の活性化に結びつくのかお伺いできれば、市の見解と方針をお伺いできれば大変ありがたいというふうに考えております。また、今回のこの2億3,000万円の財源につきましても、起債を伴うものというふうにお伺いをしていますが、国庫補助等があるのかないのか、お伺いをできればと考えております。

 5点目に、公園の管理について。ここから5点目、6点目は、市民の安全と、そして柏市の法令遵守状況に関しまして、若干の質問をさせていただければと考えております。公園の管理に関しましては、今月9月の7日、大阪市で鎖が外れ、ブランコを利用していた少年児童が1人骨折をするという事故がございました。報道等において耳にされている方、私も含めましてですが、多いと思います。この事故の非常に気にかかる点は、6月に市担当者が遊具の確認をしていたにもかかわらず、9月に事故が起こったという点でございます。この大阪市の事故の後、柏市内においてはどのような対応をとられたのか、あるいはとられなかったのか。また、柏市内の公園における遊具の破損事故等の過去の事案があるのかないのか。また、通常時の公園遊具の点検、管理の状況に関してお伺いをできればと考えております。

 最後に、先ほど古川議員の質問にもございましたが、職員給与、休日勤務手当に関して質問をさせていただきます。昨今、柏市のみならず、高松市や香川県等、幾つかの自治体におきまして、交代制勤務職員に対する手当の過払いが問題となりました。柏市におきましては、消防署職員の皆様以外の職員に対する交代制勤務職員に対する手当の支給、これに関する法令の遵守、例規の確認はどのようになされているんでしょうか。以上、御回答いただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 行政改革の全体について私の方からまずお答えいたします。本市の行政改革は、昭和58年に行財政懇話会を発足させたことを皮切りに、平成6年度に行政改革推進委員会を発足、行政改革推進計画の策定、また平成8年2月には行政改革大綱を策定し、平成11年7月には行政改革大綱を改定するとともに、平成13年3月までの計画期間とした第四次実施計画を策定し、その後も行政改革推進委員会提言を受け、行政内部での事務改善あるいは制度の見直しなどを進めてまいりました。平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受け、沼南町との合併後の新たな体制で行政改革大綱を作成すべく、平成18年2月から行政改革実施本部を再開し、また新たに行政改革推進委員会を設置し、平成19年3月、ことしの3月、行政改革大綱と集中改革プランを公表したところであります。全体にこれまでの成果と具体的にという御質問です。平成8年以降の成果を申し上げますと、平成12年5月に稼働率あるいは費用対効果などの点から、菅平かしわ荘を廃止をいたしました。また、平成15年度には柏市福祉公社の廃止を行うなど、組織、機構の見直し、あるいはその附属機関の見直しによる統廃合を行い、効率的な組織づくりを進めてまいりました。また、市民サービスの面においては、出張所における転入学手続に伴う事務などの取り扱い業務の拡大や戸籍事務の電算化による手続期間の短縮などを進めてまいりました。これらを経費の上での効果で見てみますと、行政改革第四次実施計画期間である平成8年度から平成12年度までの5カ年間で合計約51億6,000万円の削減を行いました。また、平成13年度から平成18年度までに、合計で約30億円の削減を行ったところです。職員数の適正化の面では、平成7年4月の実質職員数2,664人に対し、合併前の平成16年4月には2,463人と201人を削減しました。平成17年に沼南町との合併があり、358人が増加し2,821人になったものの、平成19年4月、すなわちことしの4月には2,739人と、合併後82人の削減を行っております。以上、全体の数字で申し上げましたけれど、組織の効率化あるいは公共サービスの向上の面で一定の着実な成果が上がったものと考えております。

 常々私は行政改革というのは、脱皮のような改革だ、つまりそのとき、そのときに応じて継続的にやっていかなければならないものだと、こういうふうに申し上げております。こういう実施改革本部をつくってやるということも、もちろん大きな弾みになるわけですけれど、我々自身が毎年、毎年、自分たちの業務の周りを見ながら、その都度、その都度の環境あるいは条件の変化に応じて常に新しく脱皮していく必要があると、このように考えております。今後とも、これらの行政改革につきましては、第三次の行政改革大綱、集中改革プランをもとに実施本部を中心として強力に進めてまいりたいと思います。なお、今数字で全体の成果を申し上げましたけれど、これまでの実績については、非常に詳しい取り組みの中身をまとめた資料がございますので、それをごらんいただければ、その内訳、ただいま申し上げました内訳について御理解いただけると思います。

 次に、人材の育成について、私の方から全体像を申し上げます。人材、これから公務員に求められる人材に関しましては、平成16年の6月に改定した人材育成基本方針の中に、求められる職員像として4点を掲げております。まず第1点目に、チャレンジ精神にあふれ、改善、改革を推進する職員ということであります。第2点目に、市民と対話できる職員ということであります。第3点目に、課題形成、政策の提案・実施ができる職員ということであります。第4点目に、全体の奉仕者としての意識を持った職員という点でございます。御指摘のように、これからますます効率的な行財政運営を求められる中で、職員も少数精鋭化が求められております。それぞれの時期の住民ニーズを的確に把握し、そのサービスにこたえられる職員の資質を、今後とも常に資質の向上に向けて努力をしていかなければならないと思います。特に来年4月の中核市移行を控え、多くの事務事業と権限が移譲されることから、より高度な政策立案能力あるいは事務処理能力及び専門知識は、職員一人一人に求められると、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 行政改革の御質問の中で、御指摘がありました具体的な事例につきまして御説明申し上げます。まず、事務事業評価の取り組み状況と全体的な導入時期の問題でありますが、事務事業評価につきましては、この評価自体の定義がいろいろございますが、一般的には現状を評価しまして、事業の課題や成果を明確にして改善につなげていく道具であるというような位置づけがされているものが主なものでございますが、柏市では平成11年度から検討に着手しまして、庁内に職員のワーキンググループを組織して検討を重ねてまいりました。平成15年度の沼南町との合併の際には、事務管理シートを作成し、その移譲事務といいますか、合併協定事務事業につきまして、約2,500項目についてその検討を行って、行政評価を一部利用したところでございます。中核市移行事務につきましても、移譲事務につきまして同じような管理シートをつくりまして、一部初歩的な利用をしたところでございます。

 この行政評価システムの業務全般の導入につきましては、これまで中断していたというような状況にありましたが、平成18年度から新たな方針のもとに行政評価システムの本格的な導入の準備を進めているところでございます。今年度は、すべての事務事業について、これは約1,000項目ほどを想定しておりますが、評価を行い、また中期基本計画の実施計画、第四次実施計画を現在策定中でありますが、この中にも行政評価シートをひもづける、利用するというようなことを取り組んでおります。また、これから平成20年度の予算編成におきましても、この事務管理シートを利用して、導入の準備を整えたいと考えております。また、もう一つの役割としましては、組織、定数との検討の際にも活用してまいりたいと考えております。このことによりまして、それぞれの事務事業の目的、目標、事業の実施、成果を明らかにしまして、改善も含めて意識的な仕事の取り組みができるものと期待しております。事務事業のシートにつきましては、実施計画の予算、事務事業の管理などの事務を共通して利用できることから、その一貫性と事務の重複負担、職員の重複負担を避けるということで、職員の仕事の上でも軽減につながるのではないかと期待しております。先ほど言いましたように、本格的な導入につきましては、予算として平成20年度から事務事業の行政評価を利用したいと考えております。

 次に、外郭団体の経営の状況についての行政改革でありますが、外郭団体につきましては、公益性の高いサービスを民間的な視点から効率的に提供することを目的に設置され、成果を上げてまいりましたが、指定管理者制度の導入や市場化テストの法制化、あるいは今後予定されております公益法人制度改革などによりまして、見直しが求められてくるものと認識しております。本市では、市が資本金などで4分の1以上を出資している法人と、またあわせて人的な支援を行っている法人、計7団体ほどありますが、これを行政改革の対象となる外郭団体としております。先ほど市長の説明にもありましたが、平成14年に柏市福祉公社を解散したほか、経営健全化の具体的な取り組み状況につきましては、まず1番目に市からの人的な援助の縮小、これは例えば平成15年ですと27人ほど市から出向しておりましたが、19人程度に削減されてきております。また、2番目に運営費の補助金の廃止、柏市都市振興公社におきましては、平成18年度から皆減をしているところでございます。また、3番目に一般会計からの繰出金の削減でありますが、医療公社などにおきましても削減をしているところでございます。また、柏市土地開発公社におきましては、保有する土地につきまして経営健全化計画を策定するなどの改革が進められてきております。第三次行政改革大綱におきましては、外部団体の自立促進を改革の重点目標に掲げておりますが、見直しの方策としましては、団体のあり方そのものを検討することを初め、外郭団体における定員管理と人件費の削減、それから3番目に情報開示の促進などが必要であると考えております。市の経営と密接に関連する外郭団体の経営につきましては、団体自身の努力を基本としますが、健全化が図られるように取り組んでまいります。 それでは、委託の問題につきましては、ちょっと今手元に資料がありませんが、先ほど申し上げましたように、小学校の給食、これは12校ほどの委託を進めておりまして、年間で約1億5,500万円ほどの削減効果が発生しております。また、第二清掃工場におきましては、20年間の長期の管理委託をしておりまして、試算によりますと、約300億円ほどの委託費がかかるのではないかということが試算されておりましたが、約177億円ほどの委託、これは債務負担をとっておりますが、委託で済むものではないかというような見込みをしております。また、これは公の施設の管理については、指定管理者制度が新たに導入されておりますが、34の施設について導入しているところであります。この外部委託につきましては、今度の集中改革プランの中でもアウトソーシングの指針というようなものを作成して、その促進をしていきたいと考えております。

 最後に、第三次集中改革プランの進捗状況でありますが、これにつきましては、行政改革大綱の具体化のために集中改革プランを策定しておりますが、その項目数としましては、168件を掲げておりまして、削減目標としてはこの168件で約50億円を見込んでおります。この計画につきましては、さらに具体的な実施計画を策定してその進行管理に努めていきたいと考えております。また、この進行管理につきましては、先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、実施本部を中心として行うこととしておりますが、あわせて行政改革推進委員会におきましても、モニタリングを実施しているところであります。以上でございます。

 失礼しました。先ほどの長期責任委託の第二清掃工場の管理費についての件でありますが、数字につきましては、20年間直接市が実施した場合の試算としまして、約310億円ほどを試算しておりますが、実際には177億円の契約であったというようなことも成果の一つとして上がっております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、産業政策における2つの制度につきまして、4つの質問についてお答えをいたします。1つ目は企業立地促進奨励金制度の趣旨、目的ということでございますけれども、この制度につきましては、御案内のように、市内の企業立地促進地域における新たな企業の立地促進、雇用の拡大、既存企業の市外流出の防止を図る目的で、そのことが産業振興につながるということで、平成18年4月から制度化されているものでございます。制度の内容でございますけれども、進出企業の投下固定資産、土地であるとか、建物であるとか、機械設備でございます。1億円または3億円以上、さらには新規の雇用が10人または30人以上などの一定の条件を付しております。さらには、市外から市内の企業立地促進地域に本店とか生産拠点の施設を進出する企業、外資系の企業とか、そういった事業活動の拠点の移転整備、その形成に際して補助、支援をするということでございます。1年または3年の期間におきまして、1億円を限度に固定資産税及び都市計画税相当額を奨励金として支出すると、こういうことでございます。お尋ねの本制度の利用状況でございますけれども、現在計画承認している企業におきましては、19年度、奨励金交付につきましては3社、それから20年度は1社という状況でございます。今後の見込みということでございますけれども、柏市が置かれている立地条件、それから今柏サイエンスパーク地区などの受け皿として整備中でございますので、引き続きこの利用については発生するものと考えております。具体的に計画ベースでこの4社の状況を見ますと、固定資産の総額は約35億円です。新規の雇用創出は、総数で117名という計画書になっております。税収の効果という面で見てみますと、19年度の試算になりますけれども、3社については固定資産税、法人市民税、事業所税等で約2,000万円を見込んでおります。これに対する奨励交付金ということについては、約1,000万円相当を予定しているところでございます。

 2つ目の奨励金運用にあわせて企業誘致活動あるいはPRの関係でございますけれども、制度創設時にはもちろんでございますけれども、各報道機関、経済紙などに情報提供いたしましたほか、企業立地ガイドというパンフレットも作成しております。こういった中にいろいろ制度の内容を示し、大手企業が集結するビジネス交流会あるいは経済団体、さらにはホームページ、柏市と商工会議所、こういったホームページの中でも制度の周知を図っているところでございます。現在もパンフレットを活用しながら、その周知に努めているとこです。その成果の一部として事例を申し上げますと、誘致活動ということでいろいろ出てきておりますけれども、基本的に誘致活動については、新しく進出する企業向けにつきましては、市のホームページでこれ東葛テクノプラザとの連携でございますけれども、産業の用地の情報提供を行っています。この中に具体的な内容が示してありますので、必要に応じて相談も受けているという状況でございます。そのほか企業の撤退というようなことになってしまいますと、早目に情報の収集に努めながら、跡地利用、その辺につきましても企業に申し入れたり、必要な調整を行っているというところでございます。

 3つ目の新産業創出促進事業補助金制度、これにつきましては、この制度は中小企業を主に育成し、また新たな産業分野への進出という、さらにはベンチャー企業の創出と、こういうような観点から、平成11年度に創設されたものでございます。この制度の中では、産学官連携、それから異分野連携、販路開拓、ベンチャー育成と、この4つの分野でその促進のための制度化をしております。支援の概要でございますけれども、要綱によって示してありますが、対象経費の2分の1以内の助成ということです。限度額は産学官連携及び異分野連携事業については上限300万円、販路開拓事業は上限200万円、ベンチャー推進事業が50万円と、このような状況でございます。これまでの利用状況です。平成11年度から現在までで産学官連携で15社、異分野連携で1社、販路開拓事業で22社が制度を利用しているところでございます。この中で販路開拓ということで一例を申し上げますと、産学官連携事業でございましたけれども、市内の中小企業者の中で東京大学の物性研究所と共同研究、その結果開発したCOセンサー、こういったものが商品化されております。またもう一つ、ガラス関係の企業でございますけれども、県の補助事業の認定を受けた中で、先端的なガラスの表面加工という技術開発をした企業もございます。こうした企業も生まれておりますので、今後こうした制度の内容につきましては、さらに研究しながら制度の運用を図っていきたいという考えでございます。

 それに関連しまして、最後でございますけれども、この新産業創出の目的とした評価といいましょうか、見直しという考えがどうかということでございますけれども、基本的にこの制度については、その目的を定めたりあるいは補助基準を定めたりしますので、その制度の目的と、この制度がつくられた環境条件と現在までにずれが生じていないかということは、やはり調査をしなきゃいけないでしょうと。そのほかの審査会なども設けておりますから、専門家の先生の御意見などを聞いたり、あるいは企業からのヒアリングなどもしまして、その見直しが必要かどうか、あるいは充実とか、内容的に不備があるかどうか、あるいはさらには御意見、評価方法、こういったものもちょっと伺いながら、新しい産業創出で税収効果とか、その他雇用効果を上げるという観点を踏まえながら、この制度の運用について研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、北部整備の事業計画時点の市の事業費と財政の考え方について、及び企業誘致や居住者をふやすことについてどのような努力をしているのかとの御質問にお答えいたします。なお、具体的な税収額等については、財政部長からお答えいたします。北部地域は、鉄道と沿線地域の基盤整備を一体的に行うため、土地区画整理事業を実施し、まちづくりを進めているところでございます。事業計画時の計画人口は4万3,000人を見込んでおりますが、区画整理事業のほか学校や関連道路などの整備に要する市の支出額につきましては、平成10年に柏市北部地域総合整備事業の推進方針を定め、長期的な市の財政能力を勘案しながら、各年度において平準的な執行に努め、現在に至っております。今後とも、他事業とのバランスをとりながら事業の執行を進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりを活性化させるために市はどのような努力をしているのかとの御質問でございます。個々の土地についてどのような土地利用を図るかにつきましては、それぞれ地権者の意向で行われることになりますが、市では安全で快適な町並み形成に必要なガイドラインとして、都市計画の用途地域を基本に、地区計画や景観まちづくり条例などにより、新しいまちにふさわしい良好なまちづくりを誘導してまいりました。このような中、柏の葉キャンパス駅周辺では、ららぽーと柏の葉が開店し、マンションの建設が進んでおります。これらの土地利用につきまして、市はこれまで駅前にふさわしいまちづくりを誘導するため、駅前街区の地権者の方々とともに意見交換会を行い、地区計画や景観形成のための検討を重ね、質の高いまちづくりを進めてまいりました。また、柏たなか駅周辺は、近郊の都市型農業を生かし、利根川の自然環境にも配慮した「農のあるまちづくり」を進めていく考えであります。今年度は、区画整理施行者である都市再生機構と協力し、まちづくりの検討委員会を発足させ、地域協働による具体なまちづくりを検討していく予定です。このように地域と協働し魅力的なまちを形成することにより、町の活性化を図っていきたいと考えております。市といたしましては、今後も区画整理事業の進捗に合わせ、地権者の動向なども踏まえながら、事業の促進や魅力的なまちづくりに努力してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 北部整備に係る市税収入の増収見込みについてお答えをいたします。主な市税収入であります固定資産税及び都市計画税や個人市民税につきましては、今後建設される建物や土地の用途、居住人口の増減により税収の変動が大きいため、現時点で建設年度、建物の規模、用途などが確定をしている主に柏の葉キャンパス駅や柏たなか駅周辺のマンション建設に伴う増収分を算定しております。具体的には、柏の葉の商業施設、ららぽーとでございますが、柏の葉キャンパス駅前の中高層マンション5棟、それと東側の152街区の7階建てマンション1棟及び柏たなか駅周辺のマンション2棟の建設に伴うものでございます。これらの増収分としましては、固定資産税及び都市計画税は平成19年度で約1億1,500万円、平成20年度で約200万円、平成21年度で約8,000万円、平成22年度では約3,800万円、合計約2億3,500万円の増収を見込んでおります。なお、中高層マンションにつきましては、床面積120平米までの固定資産税について、5年間、2分の1になる軽減措置分を除いた税額となっております。また、個人市民税につきましては、平成20年度、約900万円、平成21年度で約1億2,200万円、平成22年度で約7,000万円の合計約2億1,000万円の増収を見込んでおります。これらを合計しますと、平成22年度までの増収分で約4億3,000万円となる見込みでございます。なお、法人市民税及び事業所税につきましては、法人の規模や従業員数、事業所の面積等で算定をするわけでございますが、各法人ごとの事業年度や決算状況が現時点では不明なため、見込んではございません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、人材育成と職員給与についてお答えします。最初に、人材育成に関する制度の変更についてでございますが、柏市では平成10年に人材育成に関する基本方針を策定しておりましたが、社会経済状況の変化、地方分権の進展、多様化する住民ニーズへの対応などにより、人材育成のあるべき方向を再検討したところでございます。見直しに当たっては、職員アンケートを実施しまして、人材育成に関する職員意識を確認し、1つとしては、研修に関する取り組みとしての職員研修、2つとしては、職場づくりとしての職場環境、3つとしては、採用、配置、昇任に関する人事管理の3つを人材育成システムの柱として、平成16年6月に人材育成基本方針を改定したところでございます。この中で、職員の能力や人材育成を進めるためには、職員の能力や成果を適切に評価し、処遇に反映させることが重要であり、人材育成と人事評価制度と連携させる必要があることから、新たな人事評価制度を平成17年度から19年度の3カ年間を試行期間として現在実施しているところでございます。職員の採用におきましては、一般の採用試験では、単に学力成績だけではなく、倫理観や使命感、向上心と積極性を有する職員を確保するため、面接重視を取り入れた試験を実施しているところでございます。平成15年度からは民間企業等で培った知識や経験、多様な発想、柔軟な思考を行政に反映させるため、社会人経験者の採用を行っています。また、産休や育児休暇取得で不足する人材に対し、専門職においては期間を定めた期限つき採用の職員の確保も行っているところでございます。人事配置につきましては、職員の適性や能力に応じてきめ細かく対応するため、職員の自己申告制度を継続するとともに、平成17年度から庁内公募による専任職を設け、職員の有する知識や技術、経験を十分に生かすことができる複線型人事制度を実施しております。また、管理職への昇任に当たっては、選考試験の実施や所属長による推薦制度を導入し、逆に職員の諸事情を考慮して、希望による降任、降格制度も導入したところでございます。職員の能力を伸ばすには、自己啓発、経験、教育訓練の3つの手段が有効とされております。自己啓発を支援するため、通信教育研修や国家資格等を取得あるいは自主研究活動に対して助成しており、また職員からの要望も踏まえ、勤務時間外において夜間自己啓発講座の開催も行っているところでございます。研修におきましては、階層別研修の中に職員の多様なニーズに対応させるため、受講する科目を選択できるカフェテリア制の導入やメンタルヘルス、接遇向上、住民参加型行政手法、危機管理などの特別研修の導入、高度な専門知識の習得、人的交流、情報交換などを目的に自治大学校など外部機関への長期派遣研修も実施しているところでございます。今後、民間企業、大学や国、県の外部機関への長期派遣研修につきましては、費用対効果を見きわめながら積極的に検討していきたいと考えております。人材育成の制度の方向についてでございますが、人材育成と人事評価制度の連携が一層重要であると考えております。この観点から、職員研修、職場環境、職員の意識、人事管理について総合的な人材育成に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、職員給与についてお答えいたします。休日勤務手当の過払いにつきましては、県の市町村課から情報提供を受けまして、消防本部を含め全庁的に状況の調査を実施いたしました。その結果、消防職員以外の交代制勤務の職員については、あらかじめ祝日分を含めて勤務を要しない日を勤務体制として組んでおりますので、休日と週休日が重なることがないことから、過払いがなかったことを確認しております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 沼南庁舎に子ども図書館及び郷土資料等展示コーナーを設置する経緯に至ったことにつきましてお答えいたします。沼南庁舎の整備につきましては、新市建設計画の中で市民活動支援拠点及び図書館分館を配置し、有効活用を図るとされております。しかしながら、沼南庁舎の耐荷重調査の結果、現在の沼南図書館分館を沼南庁舎に移転した場合、沼南図書館分館の蔵書数に対しまして、十分に開架できるスペースの確保ができないことが判明いたしました。また、利用者の動線確保が困難であること、抜本的な改修工事が必要となることなどから、沼南図書館分館の移転に関してはメリットがないと判断せざるを得ませんでした。新市建設計画の庁舎の統合整備の方向性に基づき定めました沼南庁舎利用計画の基本方針では、1つとして、新市建設計画に示された方向性と整合を図ること、2つとして、費用対効果を十分に検討し、効率的、効果的な利用計画を策定すること、3といたしまして、合併による効果を市民に享受してもらえるよう配慮すること、4といたしまして、施設の管理面や市民の動線を踏まえた安全面などに配慮した計画とすることといたしております。この方針に基づきまして、図書館及び市民活動拠点の機能についてさらに検討を行いました。結果といたしまして、子ども図書館の必要性につきましては、児童書の貸出件数が微増ではありますが、年々増加していること、平成14年度から実施しておりますブックスタート事業が子育て支援事業の一環として効果を上げていることや、読み聞かせやお話を周囲に遠慮せずにできる場の整備につきましても指摘されており、大きな課題となっておりました。また、郷土資料等展示コーナーにつきましては、分散して現在保管されている8万点に及ぶ古文書、公文書などの資料を常設展示して、市民に積極的に公開する必要があることなどから、子ども図書館及び郷土資料等展示コーナーの設置が検討され、提案された次第でございます。

 次に、市民の要望状況でありますが、平成17年12月に中間報告案を作成いたしまして、広報誌やホームページを通じまして、市民の皆様への周知と意見聴取を行いました。平成18年1月28日には、住民説明会において中間報告案の説明を実施いたしました。最終的には庁舎利用についての調査、検討結果をまとめました沼南庁舎整備方針報告書の公表と、この報告書に関するパブリックコメントを行い、市民の皆様の御理解が得られたものと考えております。特に乳幼児のいらっしゃる親からは、読書環境において、親子が気兼ねなく利用できる施設の整備が待ち望まれておるところであります。

 次に、沼南庁舎大規模改修工事に当たっての国庫補助金等の活用についてでございますけれども、本事業につきましては、合併特例債を財源としておりまして、元利償還金の70%を普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 子ども図書館につきまして3点お答え申し上げます。子ども図書館は、ゼロ歳児から就学前の幼児と保護者を主な対象者といたしまして、就学前に当たる乳幼児の本との出会いの場、それから親と子の読書活動の普及の場、さらには子育てあるいはボランティア支援機能のある図書館として、市内全域を対象として運営してまいりたいというふうに考えております。お尋ねの利用人数の見込みにつきましてでございますが、これにつきましては、市内の児童施設の利用状況を勘案しながら、1日当たり親子で50組、約100人の利用を想定してございます。それから、目標値につきましては、具体の数値は持ってございませんが、今後の運営活動を通じていく中で多くの方に利用していただきたいというふうに考えてございます。それから、3点目の沼南地域活性化への効果についてでございますが、子ども図書館は、先ほど申し上げましたように、市内全域からの保護者と、それから子供さんの来館を予定しているものであり、各地域の親子同士の相互交流、こういうものが期待しているところでございます。これらの交流が深まり、また広がっていく中で、沼南地域の活性化、その役割の一端を担うことにつながっていくのではないかというふうに考えてございます。以上であります。



○議長(日暮栄治君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 公園設置遊具の安全管理と点検状況についてお答えします。公園設置遊具の安全管理や点検につきましては、地域や公園利用者等、住民からの通報はもちろんですが、平成14年3月に国土交通省、都市地域整備局公園緑地課から出された指針に基づきまして、遊具検査技士に委託をして定期点検をしているところでございます。さらに管理委託業者が行う公園清掃の際に、月に1度の目視による点検の報告を義務づけております。また、御質問の他の市町村で公園遊具の事故が発生した場合、柏市としては、同種同類の遊具点検を行い安全を確認しているところでございます。今後は、これらの点検結果をもとに、遊具の補修計画を見直し、予算を確保しながら計画的な修理、補修をできるよう努めてまいるとともに、安全で安心して公園を利用していただけるよう、公園遊具の管理を徹底してまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 以上で村田章吾君の総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(日暮栄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、武藤美津江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。私は、今回の選挙で初当選をさせていただき、日本共産党4名全員の議席を確保することができました。選挙中に寄せられた市民の皆さんの暮らしを守ってほしい、これ以上負担がふえたらやっていけないという切実な願いを届けお約束した公約実現のため、全力を尽くしてまいります。以下、通告に従い質問いたします。

 初めに、市長の政治姿勢について伺います。1番目に、子育て、暮らしを応援する立場から、子供の医療費の助成の拡大について質問いたします。日本共産党柏市議団は、今回の市議選で市民の切実な願いである小学校6年生までの医療費無料化を公約に掲げました。せめて全会一致で2度採択されている就学前までの医療費無料化は、すぐにでも実現すべきです。先ほど古川議員への答弁の中で、就学前までの無料化の実施時期について、4月当初を目標に取り組むとありました。質問の1点目、9月15日の医師会との懇談の席上、来年度から就学前まで拡大すると明言したのではありませんか、お答えください。議会においては、努力するとか、目標としてとか、あいまいさを残した答弁に終始しています。議会軽視ではありませんか。4月当初から実施することを明言してください。現在就学前まで実現している習志野、八千代、我孫子市では、現在開会中の議会の中でさらに対象を拡大するということを表明しました。今や小学校6年生までの医療費無料化は時代の流れです。私が長く住んでいた足立区や職場のあった千代田区では、10月から中学校卒業まで医療費が無料になります。東京都では、一気に中学生まで無料にしています。県内でも横芝光町、成田市、袖ケ浦市の3つの自治体が6年生まで無料にしています。私のところに寄せられたアンケートには、このような声がありました。大人と子供は体のつくりが違い、いつ病気になるのかわかりません。うちにも現在4歳と3歳の子供がいます。4歳の子は間もなく5歳になり、医療費が3割負担です。市町村によっては、小学校卒業まで子供の医療費が無料のところがあります。いつぐあいが悪くなっても安心だと思います。収入が激減している中、医療費の負担は重荷です。このような切々とした訴えです。柏においても、小学校6年生までの無料化を目指すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 2番目、国民健康保険料の1人1万円の引き下げについてお伺いします。この間の老年者控除の廃止、定率減税の廃止に伴って、とりわけお年寄りの負担がふえています。日本共産党は、国保料の1人1万円の引き下げを公約に掲げました。収入はふえていないのに税金がふえ、連動して国保料、介護保険料がふえるわけですから、あるお年寄りは、とにかく年金のみで暮らしている小生には、所得税、住民税などこれ以上負担がふえれば、どのようにして生活をすればいいのか。しかも安い年金ですら目減りしている現状は、我々に死ねということか。この国の未来に何の希望もないとアンケートに書きつづっています。国保料の引き下げは、切実な要望です。平成18年6月1日の資料では、国保加入者約7万600世帯のうち、1万4,200世帯が保険料を滞納しています。これは、全体の2割の方です。資格証明書を発行された方は、約1,060件です。県内の資格証明書の発行数を比べても、国民健康保険料滞納者に対して資格証明書を発行している割合は、船橋では0.84%、市川0.51%、松戸0.44%です。柏は何と7.5%になります。資格証明書を発行するときには、きちんと生活実態の調査をしているのですか。機械的、実務的な資格証明書の発行はやめるべきです。お答えください。保険証を取り上げることが、市民の命を守る行政のあり方ではありません。そもそも国民健康保険制度がつくられた目的は、すべての国民に必要な医療を保障することです。社会的格差が広がっている今だからこそ、この原点に立ち返り、国民健康保険料の1人1万円の引き下げをするべきです。お答えください。

 3番目、市長の憲法擁護に対する認識と平和への取り組みです。安倍首相は、構造改革による貧困と格差を広げる政策と、戦後レジームの脱却と言い、憲法を変えるのだと言って、この7月の参議院選挙を戦いました。結果は御存じのとおり、自民党、公明党は大きく議席を失いました。そして、ついに安倍首相は辞任へと追い込まれました。ことしは憲法が施行されて60年の記念すべき年になります。この間の世論調査の結果を見ても、8割の方は、9条が平和に貢献してきたと認めています。思想信条の違い、立場の違いを超えて、憲法9条を守ろうという一点でつくられた9条の会が全国で6,000以上にも広がっています。市長は、これまで個人的見解として、憲法9条は変えるべきとおっしゃっていますが、憲法第99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされています。改めてこれを踏まえての市長の憲法9条に対する御認識を伺います。2点目に、平和都市宣言をしている柏の平和事業についてです。8月の24日から26日までの3日間、中央公民館で内外の戦争の悲惨さと実相を伝え、戦争のない世界の実現のために何ができるかを事実に基づきともに考えることを目的として、第9回目の平和のための戦争展「とうかつ」が開催されました。この戦争展の行政の後援は、2000年から柏市教育委員会の後援を初め、柏、我孫子、流山、野田、4市と各市教育委員会から得られています。後援の広がりは、戦争展の活動が認められていったということではないでしょうか。ことしの戦争展の参加者は、延べ850人ということですが、今回は特に高校生の発表、幻のジェット戦闘機と軍都柏など、若い人たちの参加が目立ち、参加者の感想でも、大変わかりやすかった、若者頑張れ、将来に向けてすばらしい平和運動です。戦争は絶対してはいけない、このような感想が寄せられていると聞いております。そこで、伺います。これまで他市に先駆けて後援をしてきた柏市、平和都市宣言をしている柏市にふさわしく、市民の皆さんの平和の取り組みに対して積極的に後援をするべきです。お答えください。

 次に、以下具体的に伺います。柏市の平和予算は、平成14年から16年までは78万8,000円ですが、17年は57万4,000円、18年度は52万4,000円と減っています。佐倉市では、19年度の平和予算は約237万円です。17、18年度と約192万円だった予算をふやしています。毎年中学生を佐倉市平和使節団として広島に送っています。8月の15日には、市役所の2階ロビーで佐倉市平和式典を行っています。平和は努力なくしては守れません。これまでの国際交流室の取り組みは評価いたしますが、予算を減らすのではなく、平和事業を高く位置づけてふやすべきです。お答えください。次に、市民から寄せられている要望について、以下伺います。1、軍都柏と言われた柏の戦跡が少なくなっている。戦跡の保存をすべきです。2、戦争体験者の方も高齢になり、亡くなる方も多い。戦争体験の記録集をつくってほしい。3、学校教育の中に平和事業を位置づける。未来を担う子供たちに平和の大切さを伝え、学んでほしいと思います。4、子ども図書館に戦争資料の展示コーナーをつくってほしい。以上4点についてお答えください。

 次に、教育行政について、すべての子供に教育の機会均等、学習を保障すべきという立場から、就学援助の拡充についてお尋ねします。質問の1点目、この間の就学援助の受給者は、暮らしの状況を反映して年々ふえ続けています。ところが、19年度は2,994人、昨年より442人も減っています。申請した約3,500人のうち500人も却下されています。理由は何でしょうか。生活保護基準が下がったことにより、連動して就学援助を受けられなくなったのではないですか。明確にお答えください。2点目、所得制限の引き上げについてです。生活保護基準に合わせるのではなく、独自の上乗せ支給をするべきです。特に医療費援助の対象を拡大し、学校指定病以外にもぜんそく、アレルギー疾患を含めるなど、制度の拡充を図ることこそ必要ではないですか。3点目、申請の受付についてです。学校を通じて行うだけでなく、申請のしやすいやり方、例えば福岡では集団説明会を行い、集団申請をやっています。何となく申請しにくいという方が気軽に市役所の窓口などでもできるように工夫をするべきです。4点目、就学援助制度の周知徹底です。新1年生の就学準備に間に合うように、保育園、幼稚園などでお知らせをする。広報でも年に1度ではなく学期ごとにお知らせをして、貧困の子供の教育の妨げにならないようにしていくことが大事ではないですか、お答えください。

 次に、安心安全のまちづくりについて。1番目に、子供もお年寄りも安心安全なまちづくりを目指す立場から、安全な通学路、生活道路についてお伺いします。まず1点目、県道についてです。特に南部地域は道路の整備がおくれています。県道白井・流山線、市川・柏線などは、大型車や車の通りが激しく、信号機も少なく、歩道は車いすも通れず、危険な箇所が多いところです。大型車の規制の強化や県道全体の整備について、県との協議はどのように行われているのでしょうか、お答えください。質問の2点目、この間に行ったアンケートで特に多かったのが、安全な生活道路への要望です。子供の通学路の安全対策をどのように認識されているのか、お答えください。市民から寄せられている声では、子供たちが安心して学校に行けるようにしてほしい、酒井根保育園、幼稚園、小学校に行くとき、手押しでもいいから信号があればいいのにと毎日思っています。死亡事故もあったのに対応してくれないのがとても残念に思っていますなど信号機設置の要求がたくさん寄せられています。特に緊急を要する以下の箇所について最優先で信号機を設置するよう求めます。1、県道白井・流山線は、酒井根東小学校、酒井根中学校の通学路もあり危険です。トップとサンホームの丁字路に信号を設置してほしい。2、酒井根西小学校、酒井根小学校の通学路にもなっている市道も危険です。竜光寺付近、酒井根保育園へ向かう市道に信号機を設置してほしい。3、逆井郵便局入り口に信号機を設置してほしい。緊急に対策を講じてください、お答えください。3点目に、逆井駅踏切の拡幅についてです。柏市交通バリアフリー道路特定事業計画に基づいて平成19年度から22年度の間に整備するということですが、いつから着手するのか、具体的にお答えください。

 2番目に、循環バス、ジャンボタクシーの改善についてです。質問の1点目、しいの木台の方から、柏市役所に行くのに新京成電車、常磐線で1日がかりで行かなければならない。循環バスの運行はぜひやっていただきたい、リフレッシュプラザまで行けるようにしてほしいとの要望がありました。交通不便地域なのだから、もっと便利に公共施設を利用できるようにという願いは当然のことです。この11月からコミュニティバス、ジャンボタクシーが新たに運行されますが、しいの木台、高南台までルートを拡充すべきと思います。お答えください。質問の2点目、料金の引き下げについてです。利用料200円は、近隣市と比べても高過ぎます。野田市や我孫子市のように、100円で乗れるようにすべきです。いかがでしょうか、お答えください。質問の3点目、私も実際にジャンボタクシーに乗ってみました。市民の皆さんからも以下の点を改善すべきと要望が寄せられています。1、停留所の表示が小さくてわかりにくい、2、後部座席の改良、ジャンボタクシーのうちの1台は後ろの座席が折り畳みいすが固定されているようになっていて、座りにくいので、ぜひ改善をされるべき。3、ルートの拡充。ジャンボタクシーのルートを柏市役所や文化会館など公共施設、五香駅まで行けるように改善すべき。4、本数もふやしてほしい、5、ジャンボタクシーが走っていることを知らない方もいます。広報、町会の回覧などもっと市民に知らせるべきです。以上の点についてお答えください。

 3番目、南柏駅のバス停の改善について3点お尋ねします。1点目は、豊住経由の乗降所をもとに戻してほしい、東中新宿町会の皆さん、老人会の皆さんと御一緒に要望をしてきました。しかし、7月26日の柏市の回答では、ダイヤ編成上、やむを得ない。従来の乗降場所では、さらなる混乱が生じ、安全性の確保、円滑な交通の確保が難しいという回答、何の進展も得られませんでした。日中についても、絶対的なバス本数が多いため、困難という回答です。市としてきちんと調査をした上での回答でしょうか。私は疑問に思って、9月13日、朝7時から8時の混雑時に地域の方と調査をしてきました。地域の方は、2度も調査をされています。降車場に降車したバスは4台だけで、エレベーター、エスカレーターを利用できない2番で降車しているバスが10台あります。その間、降車場が混雑してとめられない状況はありませんでした。1番のバス停から3台つながって停車したのは1回だけでわずかな時間です。降車場となっているのに、利用者の利便性を無視して降車させず、せっかくできたエスカレーターやエレベーターを利用させない、だれのためのバリアフリーでしょうか。実態をきちんと調査して、直ちに降車だけでも、もとに戻すべきです。本数の少ない日中は何ら問題がないはずです。利用者の声も聞かずに突然降車位置を変えてしまった東武バスの姿勢が問われます。お客様サービスのためと言いながら、利用者を無視して突然変更するとは許せません。もっと利用者の声を真摯に受けとめるべきです。お答えください。2点目は、04番の中原経由の酒井根行きと01、05番の今谷経由のバス停の乗り場が一緒になっていますが、雨の日など長蛇の列になり、どちらに並んでいるのかわからなくなって、乗りたいバスに乗れないこともあります。柏駅西口のバス乗り場のように行き先によって2列に並ぶような表示をするという工夫をするべきです。いかがでしょうか。3点目は、今谷経由のバス増便です。午後6時9分から6時25分の16分間、今谷経由のバスが一本もありません。その間、千代田線が5から6本来ます。長い列ができる、何とかしてほしいという声がありました。ぜひ改善するよう指導すべきです。お答えください。 4番目の水害対策について。特に3カ所の地域についてお尋ねします。1つは、加賀三丁目です。6月の集中豪雨のとき、増尾駅近くのほのぼの通り商店街の水害には驚きました。あっという間に水位が上がり、ひざ上まで水が来ていました。しかも商店街の方たちは、30年以上も我慢をしているということです。加賀町会の皆さんも水害対策についての要望書を提出されていますが、町会の回覧では、抜本的排水対策の実現には、まだ四、五年を要するとのことですとありました。御商売をされている方にとっては死活問題です。それでなくても、大型店の進出などで商店街の方は大変な御苦労をされています。その上、雨が降るたびに水害の心配をしなければいけない。一刻も早い対策をとるべきです。2つ目は中原一丁目です。ここの水害も、日本共産党は議会で繰り返し取り上げ、暫定対策、被害の軽減策がとられてきました。確かに軽減はされ、当局の努力は評価できます。しかし、6月の豪雨では、地域の住民は、なお不安を訴えていました。抜本的な解決に向けての取り組みが必要です。水害の解決に向けて早急な対策をすべきです、お答えください。3つ目は、高柳の東映団地ですが、ここの水害も深刻です。沼南町のときは水害があるのをわかっていたので見回りに来てくれたが、柏と合併してから見回りにも来ない。車の中に水が入ったり、流されてきたごみや植木鉢などに押されてフェンスが曲がってしまった。貯水池があるが、何の役にも立っていない。地域の方からこんな声がありました。貯水池の調査もして早急な対応をとるべきです。お答えください。温暖化の影響で異常気象が起きている、集中豪雨もふえていると言われています。雨が降るたびに不安になる。市民の皆さんの不安を一刻も早く取り除いて安心して暮らしていけるよう対策を講じるべきです。これで第1問目を終わります。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 乳幼児医療費の助成についてお答えいたします。対象年齢を小学校6年まで拡大をすべきというお話ですが、現下の財政状況、その他制度の状況からして、小学校6年生までの拡大は大変無理だと思います。乳幼児の医療の助成の拡大については、就学前までの拡大について来年度実施できるように予算を調整してまいります。

 次に、国民健康保険の2点についてお答えします。まず、国民健康保険料を引き下げるべきとの御意見ですが、この問題に関しては、これまでも答弁申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況の中では実施できる状況にはございません。国保会計の平成18年度決算の状況を見ますと、単年度実質収支は平成17年度からさらに1億円悪化し、9億3,200万円の赤字となっております。このような中で、国民健康保険につきましては、医療分の保険料率を平成16年度以降、4年間据え置いてきたところでございます。平成14年10月の老人医療制度改正以降、国民健康保険加入者数の増加や高齢化による医療費負担の増加などが進んでいる中で、滞納者対策や国、県補助金の積極的な確保などといった財源確保の取り組みを行ってまいりました。また、一般会計からも巨額の繰り出しを行ってきたことで、何とか保険料率を据え置いてきたという現実を御理解いただきたいと思います。次に、資格者証の交付につきましては、法の規定により適正に行われているものと認識しております。御指摘のように、各家庭の事情等についても、その旨御相談いただくことで短期保険証を交付するなど適切に対応しているとの報告を受けております。今後も法の規定に基づき適正に取り扱ってまいります。

 次に、憲法改正の答えにつきましては、これまで私もこの場で何回もお答えをしておりました。前任の青木議員にもお答えいたしましたし、昨年でしたか、一昨年は日下議員にもお答えをしております。私の考えは変わりませんので、よくお読みいただきたいと思います。それから次に、平和行政の取り組みについて、毎年継続している、実施している平和展を中心に、子供や若い世代の方々に平和の悲惨さを伝え、平和の大切さを知っていただくための事業を今後とも続けてまいります。以上です。



○議長(日暮栄治君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、平和の取り組みにつきまして、2点のお尋ねにお答えいたします。まず、市内の戦跡の保存をという御質問でございますが、この戦跡という言葉でございますが、これは文化財の範疇から申し上げますと、国の方の指定基準が出ておりまして、戦跡とは古戦場あるいは戦災跡などと明示されているところでございます。この基準に従えば、市内には古戦場としての酒井根合戦場跡というものがございますので、ここには説明看板等を設置し、周知を図っているとこでございます。お尋ねの趣旨は、近時の戦争における構築物などについてと理解してお答えをいたします。これまで市が発刊しております「柏のむかし」あるいは「歴史ガイドかしわ」、こういう冊子にも紹介されてございますが、市内には飛行場や高射砲連隊、それから陸軍病院のほか、民間の軍需工場などが複数所在していました。柏の葉、それから高田、根戸高野台に所在した各部隊の門柱で、現存するものにつきましては、公園内への移設を行ったり、また土地所有者の理解をいただきながら説明看板を設置し、周知に努めているところでございます。個々の対象物の中には、民有地に所在しているものもございますので、それぞれの状況に応じまして、文化財保護委員会の意見も聞くなどして対応していきたいというふうに考えてございます。

 次に、(仮称)子ども図書館に平和資料や平和の常設展示コーナーの設置をしてほしいという御質問にお答え申し上げます。この(仮称)子ども図書館につきましては、ゼロ歳児から就学前の幼児と、その保護者を主な対象として、図書の提供だけにとどまらず、子育て支援機能のある図書館を目指しているところでございます。そのため、乳幼児の本との出会い、それから絵本を中心とした親と子の読書活動の普及を図っていくこととしてございますので、幅広い分野の蔵書に努めますとともに、親子のふれあいのスペースの確保を図っていきたいと考えております。したがいまして、御質問にございましたような点も含め、常設の展示コーナー、こういうものを設置する計画はございません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、平和教育の事業への位置づけ、就学援助制度について及び通学路の安全について、3点お答えさせていただきます。初めに、学校における平和教育についてお答えします。平和教育については、平和教育という学習領域が設定されているものではありませんけれども、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと規定されました教育基本法及び学校教育法の義務教育の目標にのっとり、教科では社会科の学習を通して、また道徳や特別活動、総合的な学習など学校教育全般の中で幅広く実施されているところです。具体的には小学校6年生の社会科においては、歴史分野において長く続いた戦争と人々の暮らし、新しい日本、平和な日本へ、私たちの暮らしと日本国憲法、世界の平和と日本の役割というような単元が設定されておりまして、そうした学習をしながら平和的な国家、社会の形成者として必要な資質を養うとする学習指導要領に示されました社会科の目標を達成するように授業として計画されているところです。中学校2年生の社会科、歴史分野でも同様の目標でさらに詳しい学習が計画されておりますし、中学校3年生の社会科の公民的な分野では、地域紛争であるとか、国連の役割なども取り上げて、世界平和に日本がどのような寄与ができるか考えさせる授業も実施されているところです。道徳におきましては、学習指導要領に示された指導内容に、小学校では外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々と親善に努める。中学校では、世界の中の日本人として自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するように努めるという項目がございまして、これに従って、さまざまな教科、教材を通して学習しております。さらに教科としては、平和教育という位置づけではございませんけれども、国語の文学単元などでは、平和教育の視点を持った作品が数多く取り上げられておりまして、平和について考える機会となっております。市の教育委員会では、社会科副読本に郷土かしわというのを作成しておりますけれども、戦時中の柏市の状況を取り上げたり、あるいは柏市の平和都市宣言を取り上げたりして、身近な題材で学習して平和について考える工夫をしているところでございます。今後も各学校が教育課程の編成に当たって、それぞれ工夫して平和をとうとぶ心、そういった授業を取り入れていくものというふうに考えております。

 続きまして、就学援助についてお答えします。就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な世帯に対して、学用品費、修学旅行費及び給食費などを援助して義務教育に就学できるようにするという義務教育制度を支える重要な制度であります。柏市では、平成18年度は児童生徒数の約11%がこの制度により援助を受けているところです。概算で申し上げますと、約3万人の小中学生がおりまして、3,000人を少し超える人数、このところ少しずつ上昇するような傾向にあります。議員の御質問にありました今年度は2,994人で、却下が多いのではないか、人数が少ないんではないか、それは生活保護基準をもとにした認定になっているせいではないかというようなことでございますけれども、まだ年度途中での段階でございます。議員に差し上げた資料の2,994人の以後も、追加で認定する児童生徒、転入生で認定される児童生徒が例年後期、この後半にも100人、200人という数になりますので、例年どおりの認定数ではないかと現段階では考えております。特に生活保護基準の変化について、私どもの方では細かいところは教育委員会としては把握していないところですが、認定について議員御質問にあった所得制限ではなく、独自に定めた方がよろしいんではないかという御質問で、柏市では生活保護基準を基準として約1.5倍という認定の基本的な基準を設けております。この基準で数字上で、いわゆる所得制限というような形で認定をしているものではございません。この基準を目安として認定をしているという柏市の規定となっておりまして、具体的には所得については前年度所得が把握されておりますので、それを基準として認定をするわけでございますけれども、その年になって生活の状態が変化した、例えば仕事が変わって収入が減った、あるいは生計の中心となる方の御病気等で収入が減った、そういった場合には、学校からの連絡、校長の副申、必要に応じて、これは学校保健法の方にそういった規定がございますけれども、民生委員さんの御意見等を参考にして、前年度所得が基準をオーバーしている、超えているものについても、教育委員会として認定するという制度をとっております。したがいまして、独自に何か基準を設けるということでございますけれども、根本となる基準については、この制度の趣旨であります経済的な理由で就学が困難な世帯に対して援助するということからかんがみますと、収入あるいは所得を一つの目安、基準とするのが適切ではないかというふうに考えております。  さらに、申請の受付をもう少し簡便に市役所等でも受け付けてはどうであろうか、あるいは周知の方法をもう少し工夫してはいかがかというような御質問でございましたけれども、制度の周知については、全保護者に対して、学校を通して申込書あるいは申込書を兼ねたお知らせを配布しております。広報のホームページ等でも制度の周知に努めているところです。新入生に対しても、保育園、幼稚園等での周知という御意見でございましたけれども、学校を通して全保護者に周知することが一番漏れなく周知できる方法ではないかなというふうに考えております。なお、受付についても学校を通して受け付け、加えて市役所の窓口等でも受け付けられるということについては、検討してみたいと思いますけれども、学校を通しての受付が保護者にとっては逆に一番簡便な方法ではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、義務教育の機会均等の精神に基づきまして、この就学援助制度の周知あるいは適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。

 続いて、通学路の関係についてお答えします。通学路の安全については、市内すべての学校で教員による日常点検のほか、年度初めの4月に通学路を学校が決定することから、前年の12月から年明けての1月にかけまして、通学路の総点検を実施して、交通安全及び防犯の両面の観点から、危険箇所の調査、確認を行っております。ちなみに、平成18年度末の調査では、交通安全で改善をいただきたい、あるいは危険と感じるという箇所が266カ所、学校から寄せられております。防犯関係で218カ所でございます。そうした学校からの要望については、議員も具体的なお話をされましたが、信号機の設置要望を初め注意看板の設置、路面標示あるいは駐車禁止やスクールゾーンといったところの取り締まりを強化していただきたいというような要望がございました。その他、御質問にありました南部地域の狭い道路、あるいは交通施設等の改善等、さまざまな要望が上がっております。教育委員会としては、学校からのそうした要望を取りまとめ、改善が必要と思われる箇所、具体的に学校から上げられた場所について、その都度関係部局と一緒に現地を立ち会うなどして改善の要請を関係のところにつなげるということをしております。引き続き学校及び関係部署と連携を図りながら通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、安心安全のまちづくりについてお答えします。信号機の設置につきましては、先日、塚本議員にお答えした内容と重複しますが、再度お答えしたいと思います。まず、町会から市を経由し、柏警察署に要望書を提出します。柏警察署は、信号機の設置要望があった箇所について、関係者立ち会いのもと現地確認を行い、信号機設置の条件を満たしていれば、設置及び管理者である千葉県公安委員会に信号機設置の申請を行っていると聞いているところでございます。議員御指摘の逆井郵便局付近の交差点は、道路幅員も狭く、車両が交差できないため、信号機を設置する条件としては交差点改良が必要となりますが、道路用地や財源の確保が必要となり、現時点での交差点改良は難しい状況であります。また、県道白井・流山線、中原バス停前及び酒井根幼稚園前交差点の信号機設置については、柏警察署、町会、市で現地立ち会いを行い、信号機設置の条件を満たしていれば、町会から市に要望書を提出いただき、市の副申を添えて柏警察署に申請したいと考えております。次に、県道白井・流山線、酒井根中学校付近の歩道を含めた道路改良については、管理者である県の東葛飾整備センター柏整備事務所に問い合わせたところ、この付近の道路改良計画は、現在のところ持っていないということでしたが、今後も実情や市民の声がある都度、報告をしていきたいと思っております。また、県道白井・流山線の大型車の交通取り締まりについては、以前から柏警察署に要望しておりましたが、引き続き取り締まりの強化を要望していきたいと思います。 次に、中原一丁目及び高柳周辺の水害対策についてお答えします。初めに、中原一丁目ですが、ここは大津川左岸第3号雨水幹線の最上流部に位置し、幹線整備に相当の時間を要することから、平成17年度と18年度の2カ年で、暫定で市道及び県道の歩道下に管径600ミリ、60センチの雨水管を整備しました。これにより、かなりの降雨にも対応できるようになりましたが、今後も計画に合った幹線の整備について検討してまいりたいと思っております。次に、高柳の中ノ牧自治会周辺ですが、当地区は、準用河川上大津川に流入する区域です。現在、準用河川上大津川は、東武鉄道より上流側の中ノ牧自治会は暫定で整備しておりますが、しかし東武鉄道より下流側が未整備であるため、豪雨時に自治会内の道路が一部冠水する状況であります。今後、上大津川の整備につきましては、その下流において県事業で実施している一級河川大津川のより一層の整備促進を検討関係機関に要望していくとともに、大津川の整備の進捗状況に合わせ、上大津川の改修の準備を進めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 安全な通学路、生活道路のうち、逆井駅踏切の拡幅整備についてお答えいたします。市が平成14年に策定しました交通バリアフリー基本構想におきましては、逆井駅と駅周辺のバリアフリー化を進めることとしております。この踏切を含めた歩道整備につきましては、平成16年に策定しております道路特定事業計画の中で、平成19年度から22年度に整備することとしたところでございます。この道路の歩道整備に当たりましては、用地の取得が必要でございます。現在、この進捗状況を見ながら踏切の拡幅整備をどのように進めていくのか、東武鉄道と協議しているところでございます。したがいまして、現段階では、この整備時期について、いつということは申し上げる段階にはございません。道路特定事業計画では、平成22年度までの整備としておりますので、早期に整備できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から、安心安全なまちづくりのうち、2点についてお答えします。最初に、循環バス、ジャンボタクシーの改善についてお答えいたします。しいの木台や高南台地区などにおける公共施設等を循環するバスの運行でありますが、本市では昨年度、柏市バス交通網整備計画を策定しており、路線バス等の課題を多く抱えている市域の縁辺部、5カ所を重点整備地区に位置づけ、順次対応していくこととしております。まずは、この計画の実現を最優先に進め、全市的な移動のしやすさを向上させていきたいと考えております。なお、しいの木台地区につきましては、ちばレインボーバス株式会社と高柳駅までの延伸について協議を続けており、高柳駅西口駅前広場の整備が進んだ段階で、高柳駅西口への乗り入れが可能であるとの回答を得ております。次に、南部乗り合いジャンボタクシーについてお答えします。現在の運賃は、大人200円、小学生は100円となっておりますが、700円分の回数券を500円で販売しており、これを利用することにより、路線バスの初乗り運賃程度の約140円、子供は70円で利用することが可能となります。公共交通を持続的に維持していくためには、適正な受益者の負担が必要となりますので、御理解をお願いいたします。次に、乗り合いジャンボタクシーの改善点でありますが、11月下旬から運行を予定している高柳地区乗り合いジャンボタクシーにおいては、停留所標識を大きくするなどの改善を予定しております。また、広報やホームページなどにより、さらに多くの方々に利用していただくよう周知を図ってまいります。その他の御要望については、直ちに実施することは困難でございます。今後の利用状況などを見ながら、必要であれば検討してまいります。

 次に、南柏駅のバス停についてお答えいたします。南柏駅東口の駅前広場については、バス乗り場4カ所、タクシー乗り場1カ所、障害用駐車スペース1カ所を配置しております。バス乗り場につきましては、運行本数や利用者数を勘案しながら定めるものであります。これまでは、今谷上町及び豊住を経由する系統のバスが駅側にある1番、2番乗り場を使用しておりました。しかし、これらの系統は、運行本数が多く、ダイヤ編成上は、同時に駅に到着しないよう配慮しておりましたが、道路状況などにより、同時に到着する場合もあり、やむを得ず障害者用駐車スペースや道路上で降車するような状況が生じておりました。そのため、バス利用者の降車時の安全性や他の交通への影響が懸念されておりました。一方、1番及び2番乗り場を使用していた系統については、バス事業者に対し、多くの利用者から増便の要望が寄せられていたことから、これにこたえ、利便性をさらに向上させるため、平成19年3月26日から運行本数の増便を行いました。また、駅前広場の横断通路も開通したことから、乗降の安全性や駅前広場内の交通の円滑化を図ることを目的に、豊住経由の系統はやむを得ず乗降場所の変更を行ったものであります。その後、豊住経由の利用者の方々から、乗降場所をもとに戻してほしいとの要望が市やバス事業者に寄せられたことから、日中の降車時だけでも駅側の乗り場を利用できないかとの協議を行ってまいりましたが、東武バスからは運行上、難しいとの回答でありました。今後も利用者の要望を踏まえ、利用者がより利用しやすい乗降場所の設定や行き先標示の設置、運行ダイヤの策定など運行計画などについてバス事業者と協議してまいります。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 下水道部長。

              〔下水道部長 小林俊和君登壇〕



◎下水道部長(小林俊和君) 私から、水害対策の増尾ほのぼの通り商店街の浸水対策についてお答えします。増尾ほのぼの通り商店街を流域に含む大津川左岸第4号雨水幹線につきましては、平成17年度末に事業認可を取得いたしました。その後、より効果的な浸水対策を進めるという観点から、現地調査及び工法検討を含めたルート案を進めてきたところでございます。今年度につきましては、千葉県及び関係機関との調整を進めているところであり、実施設計に向けた測量や地質調査を実施していく予定でございます。したがいまして、雨水幹線整備計画につきましては、現段階では具体的な内容を申し上げるまでに至っておりませんが、いま少し検討する時間をいただきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) 1問目で答弁がありませんでした子供の医療費の実施時期について改めてお伺いします。医師会との懇談の席で、就学前まで無料にということで明言をしたかどうか、お答えください。

 平和事業について質問します。市長は、先ほどこれからも平和の取り組みをしていきたいということを述べられました。後援という点では、「日本の青空」という映画の上映の後援が不承諾になりました。その理由として、憲法改正に関する国民的議論がされている状況を勘案し、後援申請は不承諾するということを伺いましたが、この映画は憲法がどのようにしてつくられたのかという内容の映画で、憲法改正に賛成も反対もしていない映画です。私は、この映画を見て、今の憲法がアメリカの押しつけではなく、日本の悲惨な戦争を体験した国民が二度と戦争はしたくないという願いを込めてつくられたものであるということに感動しました。広く多くの方たちに見ていただきたい映画だと思います。特に中学生、高校生にも憲法の歴史を学ぶ上でもよい映画だと思いました。ごらんになっての御判断でしょうか。また、教育長にも伺います。ごらんになりましたか。教育施策の推進上、有益であるとは認められない特定の思想、主観または立場を推薦し、支持しまたはこれらに反対するととらえられるおそれがあるとの理由で、後援をされなかったと伺っています。憲法制定に至る歴史を学ぶことがなぜ有益ではないと判断されるのか。現憲法を擁護することが我々公職に当たる者の義務です。この立場から見ても、現憲法を擁護するということが特定の思想、主観または立場を推薦、支持することに当たるのでしょうか。これは具体的にどういうところでしょうか、お答えください。

 先ほど南柏駅のバス停のことでお答えがありました。これについてお伺いします。利用者の利便性を考えたということであれば、実際に実態調査をしてのお答えでしょうか。私は、実際に調査をして混雑をしていない、バスを利用している方が降車のところに混雑をしていればしようがないといってあきらめるのですが、すいていて何でとめられないんだと、こういうことで不満が募っているんです。この辺は、ぜひ改善していただきたいと思います。

 国保証の取り上げについてです。資格証の発行が他市と比べてなぜこんなに多いのでしょうか。船橋市の約10倍、松戸市の20倍です。この違いは何でしょうか。困っていれば来ればよいという態度では、市民を救済することはできません。一軒一軒尋ねていって調査をされているのでしょうか、お答えください。資格証明書の発行で、保険料の納付がふえているのでしょうか、お答えください。

 就学援助についてです。途中で引っ越しをされた方、年度途中で収入の激減された方もいます。先ほどのお答えの中でも、前年度の収入ではなく、今年度収入が激減した場合も対象にしているということでした。就学援助のお知らせをもっと広報に載せるべきではないでしょうか。千葉市では5回も載せています。受けられる人がすべて受けられるようにすべきです。また、去年受けられていた人がことし却下された人は何人いるのでしょうか、お答えください。

 コミュニティバスのジャンボタクシーの利用料についてですが、先日テレビでも100円で乗れるから手軽に乗れるんだということで、東京のコミュニティバスの紹介をしていました。丸の内では無料の循環バスもある。公共施設を回るルートの拡充は、高齢化社会になって車の運転もできなくなる、乗り物の乗りかえも大変になってくるので、もっと利用しやすいコミュニティバス、ジャンボタクシーに改善するべきではないでしょうか。以上です。



○議長(日暮栄治君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、私が医師会と懇談したというお話で、武藤さん、どっからそれをお聞きになったか知りませんが、私は医師会と懇談した記憶は全くございません。よく確かめてどなたにお聞きになったかと思うんですが。あえて私想像するに、9月の15日、土曜日夕方、柏医師会の50周年記念式典がございました。この席に私招かれて、その席でお祝いのあいさつをしました。しかし、このあいさつの中で、乳幼児医療費の拡大については、一切触れておりません。それは、この席にも職員たくさんおりましたし、議員さんの中にも出席された方はおられたんで、それは確かめていただければ、証人はおられると思います。ですから、私は医師会とそのようなお話をした記憶は一切ございません。どこからそういう不確かな情報で議会軽視などということを言われるということは、私は非常に心外であります。よく確かめて御質問いただきたいと思います。



○議長(日暮栄治君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) その映画は見ておりません。



○議長(日暮栄治君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) 平和等に関する、映画等の事業に対する後援についてお答えいたします。これらの後援につきましては、柏市では柏市後援事務処理要綱というものをつくっております。これに沿って個々の事業に対して後援するかどうか、適切に判断していきたいと、このように考えております。



○議長(日暮栄治君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) 就学援助について2点お答えします。周知の方法、広報にもっと回数載せたらどうかということですが、これについては考えてみたいというふうに思います。できるだけ周知はするべきだというふうにこちらも考えています。なお、昨年受けた人で、今年度却下した人の数ということでございますけど、まだ却下された方の中で、特に昨年認定されていて、本年度却下された事例というのは、ほとんど校長の副申等、民生委員さんの意見等で承認したものが、本年度収入の点で却下になったという方で、再度校長先生の副申が今出てきているところでございますんで、最終的な数字は、統計はまだございません。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 2点お答えします。まず、南柏のバス停の位置の問題でございます。実態調査しているのかということでございますけども、担当の方では、職員の方では、何回か現地で確認をしております。私自身も前部長のとき、南柏の区画整理、担当部長でしたので、その辺のことは私は見ておりますし、ラッシュ時等については、先ほど横断歩道ですとか、身障者のあそこまでバスがとまっている状態でございました。東武との協議の結果、やはりダイヤ編成上、難しいということと、安全性あるいは乗客の混乱、そういった点から、変更は困難ということでございます。

 また、ジャンボタクシーについては、塚本議員にもお答えいたしましたけれども、基本的には昼間の、いわゆる生活に必要なためのものでございまして、通勤、通学とか、そういうものではございませんし、また利用料金についても、市の財政状況の中から先ほど御答弁したような状況で御利用いただくということが、公共交通との均衡バランスからいっても適切であろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日暮栄治君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険の資格証の発行についてお答えいたします。他市との違いということでございますが、この資格証の発行につきましては、制度上の義務づけがされております。そういう中で、私どもは滞納している世帯に接触をするということを一番の主眼としてこの資格証の発行を運用しているところであります。他市のやり方もいろいろある思いますが、柏市の場合はそういうことでやっていきたいと思っています。以上です。



○議長(日暮栄治君) 以上で武藤美津江さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(日暮栄治君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明20日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時31分散会