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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月21日−委員会報告、質疑、採決−08号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月21日−委員会報告、質疑、採決−08号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第8日)

                    〇          
                        平成19年6月21日(木)午後1時開議
議事日程第8号
 日程第1 議案(第1号〜第15号)
 日程第2 請願                   
 日程第3 所管に関する事務調査の件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      31番 落 合 庄 一 君
    32番 市 村   衛 君      33番 松 本 寛 道 君
    34番 塚 原 珪 子 君      35番 小 泉 文 子 君
    36番 山 田 保 夫 君      37番 塚 田 裕 也 君
    38番 山 沢 啓 伸 君      39番 山 田 一 一 君
    40番 成 島   孝 君      41番 湯 浅   武 君
    42番 中 村 昌 治 君      43番 戸 辺   実 君
    44番 上 橋   泉 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 田 中 十三一 君      47番 青 柳 直 樹 君
    48番 西 富 啓 一 君      49番 成 川 昌 功 君
    50番 日 暮 栄 治 君      51番 佐 藤 勝次郎 君
    52番 山 中 一 男 君      53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員(1名)
    30番 林     暢 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
水道事業管理者  河 合   良 君     総務部長  関 口 隆 明 君
   企画部長  石 黒   博 君    企画部理事  染 谷   哲 君
   財政部長  吉 井 忠 夫 君   市民生活部長  酒 井 美 一 君
市民生活部理事  落 合 啓 次 君  保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君
保健福祉部次長  木 村 清 一 君   児童家庭部長  森   康 行 君
   環境部長  橋 本 正 得 君     経済部長  浜 田 和 男 君
 都市計画部長  岸 本 専 兒 君   都市緑政部長  日 暮 正 人 君
   土木部長  飯 田   栄 君    下水道部長  小 林 俊 和 君
   消 防 長  長 妻   力 君    会計管理者  清 水   治 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
参事兼庶務課長  大 竹 定 夫 君    庶務課主幹  若 井 典 之 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君    議事課主幹  小笠原   勝 君
 庶務課副主幹  矢 口 和 子 君   庶務課副主幹  原   竜太郎 君
 議事課副主幹  塩 原 達 也 君    議事課主査  早 ? 秀 隆 君
  議事課主任  樋 口 泰 宏 君                    





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 まず、議会の会議出席の変更について通知がありました。また、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

                               



○議長(山沢啓伸君) この際、表彰状の伝達式を行います。

 去る6月19日開会の全国市議会議長会定期総会の席上、山中一男君が議員在職20年以上の特別表彰を、青木裕美君、末永康文君、山田一一君、成島孝君、上橋泉君、私山沢啓伸が在職15年以上の表彰を受けました。ただいまからその表彰状の伝達を行いますので、名前を呼ばれた方は演壇にお進みください。

 まず、議員在職20年以上の表彰状の伝達を行います。

 山中一男君、演壇にお進みください。

              〔被表彰者 山中一男君登壇〕



○議長(山沢啓伸君) 事務局長をして表彰状の朗読いたさせます。

              〔事務局長朗読〕

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          山 中 一 男 殿

 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、議員在職15年以上の表彰状の伝達を行います。

 青木裕美君、末永康文君、山田一一君、成島孝君、上橋泉君、演壇にお進みください。

              〔被表彰者 青木裕美君登壇〕

              〔被表彰者 末永康文君登壇〕

              〔被表彰者 山田一一君登壇〕

              〔被表彰者 成島 孝君登壇〕

              〔被表彰者 上橋 泉君登壇〕



○議長(山沢啓伸君) 事務局長をして表彰状を朗読いたさせます。

              〔事務局長朗読〕

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          青 木 裕 美 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          末 永 康 文 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          山 田 一 一 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          成 島   孝 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          上 橋   泉 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、私が受領します。

              〔事務局長朗読〕

                               

           表 彰 状

                        柏 市

                          山 沢 啓 伸 殿

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第83回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

     平成19年6月19日

                    全国市議会議長会会長 藤 田 博 之

                               

           (拍手)

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で表彰状の伝達式を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                     〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、議案第1号から第15号の15議案を議題といたします。

 議案第1号から第3号、第15号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山内総務委員長。

              〔総務委員会委員長 山内弘一君登壇〕



◎総務委員会委員長(山内弘一君) 総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 議案第1号、専決処分について(柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第2号、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、柏市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についての4議案を一括して審査いたしました。議案第1号及び議案第2号について、委員から、税の負担増感が強く、市としての説明責任があると思うが、その状況はどのようになっているかとの質疑があり、当局から、今年度の住民税納入通知書を発送した後、約1,400件の問い合わせがあり、税源移譲に関する問い合わせは約900件あった。わかりにくいとの指摘はあるが、個別にその仕組みについてお知らせすることを行っている。なお、納め方については、分納の案内を行っているとの答弁がありました。また、委員から、住民税がふえることによる滞納額の見通しはとの質疑があり、当局から、4,000万円くらいの滞納額がふえる可能性があると見込んでいるとの答弁がありました。また、議案第3号について、委員から、住宅用火災警報機を設置した人からの報告はあるのか、また普及がスムーズにいくのかとの質疑があり、当局から、2,300人からとったアンケートの結果、設置していると答えた人は15%、すぐに、または平成20年6月までに設置をすると答えた人は80%の結果が出ている。今後も広報等で設置するよう促進していく。なお、設置に対する届け出はないとの答弁がありました。また、委員から、防災関係のイベントがあった際には、火災警報機の設置についても周知してはとの意見がありました。また、委員から、対象世帯は何世帯で、現在設置されていない件数はどの程度か。また訪問販売などで設置が義務づけられたことを理由に不当な販売が行われるのではないかとの質疑があり、当局からは、全世帯の約15万世帯が対象となる。新築住宅については現在100%が設置されているが、既存の住宅については現在まだデータがないため、設置されていない件数は把握できていない。なお、不当な販売については広報などで注意を呼びかけていくとの答弁がありました。また、議案第15号について、委員から、中核市移行に関する調査では、7割の人が知らないとの結果が出ているが、周知方法はシンポジウム等の開催だけではなく、回覧板等を活用し、パンフレットの全戸配布を行うべきではとの質疑があり、当局から、周知方法としては広報及び回覧板を活用したい。また、リーフレットを近隣センターへ配置したり、説明会で配布するなど活用したいとの答弁がありました。また、委員から、なぜ中核市に関する予算を3月ではなく6月に補正予算としたのか、また市民への広報不足についてはどのような認識を持っているのかとの質疑があり、当局から、中核市にかかわる経費は中核市申し出の議案と同時に出す形とした。また、合併協議会での中で住民説明会を行ったり、協議会だよりの配布等で中核市移行について触れてきたが、市民意識調査の周知が3割との結果であった。広報等を活用し、PRしていかなければならないとの答弁がありました。採決の結果、議案第1号は賛成多数で原案のとおり承認すべきものと、議案第2号及び第3号は全会一致で、議案第15号は賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第4号、第15号について、教育経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山田教育経済委員長。

              〔教育経済委員会委員長 山田保夫君登壇〕



◎教育経済委員会委員長(山田保夫君) 教育経済委員長に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第4号、柏市立砂川美術工芸館条例を廃止する条例の制定について、議案第15号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についての2議案を一括して審査いたしました。委員から、議案第4号について、砂川美術工芸館廃止案については、文化振興審議会のメンバーには電話で了解をとったとのことであるが、審議会軽視ではないか、また十分な審議がなされていないのではないかとの質疑があり、当局から、文化振興審議会委員のうち沼南庁舎でお会いできた委員には直接意見を伺い、その他の委員には、電話ではありますが時間をかけて説明をいたしました。これにより委員の考えは要約できたと考えているとの答弁がありました。また、他の委員から、美術や芸術は利用者数の問題だけではない。市の姿勢として、文化行政としてどう取り組んでいくのかとの質疑があり、当局から、展示空間は変わるが、作品を広く世に公開して、芸術文化の貢献に役立てるという趣旨は、文化行政の中でしっかり生かしていきたいとの答弁がありました。また、他の委員から、今後ほかの人から寄贈された場合、管理ができるのかとの質疑があり、当局から、古文書を箱でなくファイリング方式で管理することで十分対応できるとの答弁がありました。次に委員から、議案第15号について、計量検査事業費の内訳は何かとの質疑があり、当局から、主なものとしては、計量検査に使用する分銅や検査器具を持って検査会場を巡回するための車の購入費として1,130万円を計上しているとの答弁がありました。また、他の委員から、計量思想の普及と啓発とは何をするのか、また県でなく柏市で行うことでのよい点とは何かとの質疑があり、当局から、県では計量展、計量教室を行っているので、柏市でもこれに準じて行っていきたい。また、柏市で行う場合、県で行う場合より検査回数を多くできるとともに、苦情に対してもより早く対応できるとの答弁がありました。また、他の委員から、計量する人は資格が必要ないのか、一般職員に対応できる性質のものなのかとの質疑があり、当局から、資格は必要がないが、ある程度知識のある経験者でないと無理であるため、現在1名を県の計量検定所へ派遣し、実務の研修をしているとの答弁がありました。採決の結果、議案第4号、議案第15号当委員会所管分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第5号、第12号、第13号、第15号について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(小泉文子君) 民生環境委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について御報告いたします。

 議案第5号、柏市立こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号、示談の締結及び損害賠償の額の決定について、議案第13号、示談の締結及び損害賠償の額の決定について、議案第15号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についてですが、本4議案を一括して議題といたしました。委員から、議案第5号について、定員オーバーしているこどもルームが非常に多く、狭い部屋に子供たちがたくさんいる状況は環境面から見ればよくないと思うが、解消策はとの質疑があり、当局から、小学校の児童数は去年からことしの総数で1年生から3年生まで70名ほどしかふえていないが、こどもルームの需要は200名ぐらいふえている。放課後子どもプランと連携をとるとともに、こどもルームの増築等でも対応していきたいとの答弁がありました。また、委員から、こどもルームの保育料の負担は大変だが、実際に減免を受けている人はどのぐらいいるのかとの質疑があり、当局から、減免の内容はいろいろあるが、およそ3割ぐらいが減免対象になっているとの答弁がありました。また、委員から、こどもルームの民営化をどう考えているのかとの質疑があり、当局から、今のところ放課後子どもプランとの関係もあるので、その推移を見ていきたいとの答弁がありました。また、委員から、議案第13号について、旧沼南町域の一部事務組合での事故件数はとの質疑があり、当局から、旧沼南町域については組合で収集業務も沼南廃棄物処理協業組合と沼南清掃の2社に委託し、車両台数は合計で11台である。事故件数について報告があったものは17年度はゼロ件、18年度は5件であるが、いずれも人身事故ではなく、こする程度の物損事故であるとの答弁がありました。また、委員から、柏市は事故が多い。キャンペーンか何かを引いて、事故のない運行をするよう努力する姿勢が必要ではとの質疑があり、当局から、安全対策として毎月開催している安全衛生委員会・副主任会議等で職員に周知している。また、毎年安全衛生及び交通事故の防止の標語等を職員から募集し、その目標に向かって事故が起きないよう取り組んでいるが、再度周知徹底を図る工夫をしていきたい。あわせて具体の運転技術の向上という点からも、今後は運転講習会等を実施し、事故の撲滅に向け再度取り組んでまいりたいとの答弁がありました。また、委員から、収集車がバックして起きたということであるが、今回の事故状況はとの質疑があり、当局から、公設市場北側の県道に出る丁字路において、一たん収集車が停止し、サイドブレーキを引き、左右後方を確認の上、発進しようとした際に多少坂道であったことから後退があり、たまたま後方を歩いていた被害者に気づかずに負傷させてしまったものである。通常のように後退したのではなく、一時停止の発進の際に、坂道であったために車両が沈み込んでしまったものであるとの答弁がありました。

 また、委員から、議案第15号について、産業廃棄物等対策に要する経費で、電算システム作成委託費用の具体的内容はとの質疑があり、当局から、県はコンピューター管理により、収集運搬業で約6,500件ほどの許可関係を出している。それらのシステムの名簿等を県から柏に合わせたものに直し、利用できるようにするためのシステムのパッケージ等の開発である。来年4月の中核市移行が決まった際、みなし許可となるため、柏で使えるシステムをつくり上げる。1,229万3,000円は、パッケージやハードウエアの買い取り、訓練のために行う2カ月分のメンテナンスなどを合計したものであるとの答弁がありました。また、委員から、中核市に移行した場合にはみなし許可になるというであるが、住民に迷惑をかけている増尾の廃材センターなどにスクリーンをかけ、市として許可しないことができるのかとの質疑があり、当局から、みなし許可そのものは県から権限が移譲されるものであり、例えば昨年県の更新許可を受けた場合、期限が5カ年となるため、移譲後の4年間はそのまま残るという考え方になる。したがって、4年についてはみなしにより柏市が引き継ぐこととなる。なお、これまでは市民からの申し出、苦情等に対し、市を経由して県にお願いしていたことから、県が現地に赴くまでにタイムラグがあったが、中核市になった場合には苦情、パトロールによる報告により、すぐに現地に赴き許可権限を持った立場で指導することは可能であるとの答弁がありました。また、委員から、欠格事項というか、どの程度の行為が行われると適法の範囲内で踏み込んでやめさせることができるのかとの質疑があり、当局から、不適合の施設等であれば、多分見ることは可能である。しかし、それに対する知識を有していないと、どこの段階でレッドカードを出せるかということについては、中核市に移行した後に諸条件、これまでの事例等について県と確認する必要があり、現段階では話すことができないとの答弁がありました。また、委員から、地球温暖化対策として、地域新エネルギービジョン策定を選んだ理由は、コンサルタントを使わなくてもできるのではとの質疑があり、当局から、地球温暖化対策計画を別につくり、その中で総合的に新エネ、省エネ、緑化など、どういったものをやっていくか計画していくが、今回の新エネビジョンでは14種類の新エネルギーがあり、柏市の地域に合ったものをもう一度洗い出すことと、それを今後どのように導入していくかという方法を一度詳しく調べていったらいいのではないかと考える。さらに条例をつくり、目標を設定し、それを達成するためにいろいろなことをやっていくわけだが、中長期的にはまだまだ未開発の新エネルギーについても今後どういったものが活用できるかも含めて、新エネビジョンの中で策定していただきたいと考え、今回補正予算を組んだ。また、コンサルタントを使うことについては、県内12市町で既に新エネビジョンを策定しており、いずれもコンサルタントを使用していることから、柏市としても技術的な助言等が得られる点でコンサルタントを使用した方が一番いいと判断したとの答弁がありました。また、委員から、14種類の新エネルギーの中で、市が明らかに使えそうにないものを除きどのようなものが今後掘り下げられると考えているのか。またコンサルタントに委託するにしても、ある程度絞り込みをしないと、どこでも同じものになる可能性が大きいのでは。どの程度まで具体性を持ってコンサルタントに委託するのかとの質疑があり、当局から、市が誘導しなければ特徴のあるものはできてこないと思う。具体的には今後の研究が必要となるが、一つには補助金などを含め、市民の方に活用してもらえるような誘導策、費用対効果を検討していかなければならないと考えており、コンサルタントにこのような課題を話す必要があると思う。もう一つとしては、新開発などが行われる場合にモデル地区や重点地区を設け、ある程度通常の開発よりも新エネルギーの活用をさらに進めていくような他市の事例もあることから、大規模な開発の中で新エネルギーをどのように活用するかについて検討してほしいということをコンサルタントに話す予定であるとの答弁がありました。また、委員から、太陽光発電施設を設置する際に、国の補助がなくなってから、市が1キロワットにつき1万円の補助を出しているが、300万円の設備に三、四万円であり、余りに少な過ぎると思う。市でCO2の削減目標をつくる場合に年間目標があると思うが、どの程度普及させるとどの程度の削減ができるかを考慮に入れながら補助金の額を算出していくべきだと思うとの意見がありました。また、委員から、母子寡婦福祉資金貸付事業に要する経費について、この予算の内容はとの質疑があり、当局から、今回の補正予算は母子寡婦福祉資金の貸付業務を開始するための準備資金として、電算システムの作成委託が必要であり、その費用を計上したとの答弁がありました。また、委員から、障害者手帳について、等級の判定は市がすることとなるのかとの質疑があり、当局から、県から手帳の交付について移譲されると、診断書の審査や等級の判定は市が行うこととなるとの答弁がありました。議案第12号については特に質疑はなく、採決の結果、議案第5号、第12号、第13号は全会一致で、議案第15号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第6号から第11号、第15号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。高城建設委員長。

              〔建設委員会委員長 高城幸治君登壇〕



◎建設委員会委員長(高城幸治君) 建設委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告申します。

 まず、議案第6号、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、第7号、柏市駐輪場等条例の一部を改正する条例の制定について、第8号、柏市地区計画等の案の策定手続条例の一部を改正する条例の制定について、第9号、柏市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定についての4議案を一括して議題といたしました。議案第7号について、委員より、民間の事業者で行えるものは民間で行った方がよいと思うが、市は今後も駐輪場をふやしていくのかとの質疑があり、当局より、既に市内でも自転車等放置防止条例に基づきつくられた駐輪場、あるいはあいている用地を借り受けてつくられた民間の駐輪場が幾つかあり、事業的にある程度採算が合うということも証明されている。市としても、今後需要が多くなり、駐輪場をふやすようなことになれば、なるべく民間で行えるものは民間にゆだねていければと考えているとの答弁がありました。また、議案第8号について、委員より、条例改正後、内容を広報及びホームページで周知するとのことだが、条例を積極的に生かすため、市民に具体的なモデルを示し、わかりやすく広報すべきではないかとの質疑があり、当局より、ホームページについては市民が理解できるような形で周知していきたい。また、手続上どのように進められるかということも工夫して、わかりやすく案内していきたいと考えているとの答弁がありました。また、議案第9号について、委員より、建築してはならない建築物として、集会場、業として葬儀を行うものに限るとはどのようなものかとの質疑があり、当局より、住民が葬儀のため集会場を使用することを制限するのではなく、葬儀業として営業する集会施設を制限しているものであるとの答弁がありました。議案第6号については質疑はなく、採決の結果、議案第6号、第7号、第8号及び第9号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号、工事の委託契約の締結について、柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業に係る公共下水道工事、第11号、工事の委託契約の締結について、柏北部東地区一体型特定土地区画整理事業に係る公共下水道工事の2議案を一括して議題といたしました。議案第10号及び11号について、委員より、北部中央地区の計画区域の南側に沿ったところで水害が発生しているが、この区域の開発と関係ないと言えるかとの質疑があり、当局より、下水道部としては開発に伴う雨水の排出抑制については基準に従って指導されていると理解しており、開発エリアの外に出ていく影響はないものと理解しているとの答弁がありました。採決の結果、議案第10号及び第11号は賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号、平成19年度柏市一般会計補正予算当委員会所管分についてを議題といたしました。委員より、屋外広告物規制のパンフレットは市民と業者のどちらにPRするものなのかとの質疑があり、当局より、現在考えているのは業者向けである。屋外広告物は一般的に認識度が低いのも事実であることから、基本的には業者向けである。ただし、中核市移行を想定し、市民に説明ができるようPRを含めた内容を考えているとの答弁がありました。また、委員より、市民への周知はどのように計画しているのかとの質疑があり、当局より、パンフレットができる前に広報等で詳細にPRしていきたいとの答弁がありました。また、委員より、屋外広告物条例の広報用パンフレットの作成に当たっては十分に検討を重ね、予算を有効に使うよう努められたいとの要望がありました。採決の結果、議案第15号当委員会所管分は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第14号について、中核市移行に関する調査特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山田中核市移行に関する調査特別委員長。

              〔中核市移行に関する調査特別委員会委員長 山田一一君登壇〕



◎中核市移行に関する調査特別委員会委員長(山田一一君) 中核市移行に関する調査特別委員会に付託されました議案第14号、中核市の指定の申し出について、その審査の経過と結果について御報告いたします。なお、当特別委員会は今定例会における議案の審査に先立ち、19年3月の委員会設置以来5回の委員会を開催し、中核市移行に関する調査研究をしてまいりましたことをまずもって報告いたします。議案の審査に関しましては、委員から、市民の理解を得るために今までどんな周知を行ってきたのか。市民不在で行政を行っているのでは。また今後の周知についてはとの質疑があり、当局から、これまで合併協議の中で中核市については承認を受け、合併協議会だよりで市民へ周知をしてきた。さらに、新市建設計画の中でも中核市移行を位置づけ、住民説明会等を行ってきた。中核市準備室ができた後、広報、ホームページでいろいろ周知をしてきたが、市民意識調査でも3割の人しか認知されていないということについては真摯に受けとめ、今後議案可決の後は補正予算の印刷経費を活用し、回覧板等を使い、市民に制度変更や移行内容を周知していきたいとの答弁がありました。また、委員から、県の単独事業をなぜ柏市が引き受けるのかとの質疑があり、当局から、県単独事業については、県としては法律に密接に関連するものであり、さらに市民サービス向上につながるものであるということから、法定移譲事務と一緒に提示された経緯がある。県としては、船橋市が中核市に移行したときと同じ考え方で柏市に示すという形をとっていたが、柏市としては船橋の移行時とは時代も違ってきているので、柏には柏に対してという考え方で交渉してきた。県単独事業の中でも、特に民生関係で経費のかかるもの、県が独自で行っていたものについては、市としても財政負担なり、県が継続してやってもらうよう要望してきた。単独事業でも市に移譲することによって県の交付税の算定が減って、市の交付税の算定に上がるようなもの、これは法定移譲事務に準ずるものとして受け入れる方針で来ている。さらに、県が独自に行っているもので、県が継続してやっていくものが二、三あった。そのほか、県の特例条例によって市に移譲してくる業務もあるが、公益的な観点から県が継続して行うべきであるとの判断から、十数項目県が継続するものもある。しかし、今まで県の保健所として免許の申請等、経由事務的なものについては、市民の利便性から市が引き受けたものも多数ある。これらについては県からの交付金があり、現状に見合った形での金額に直すよう要望しているとの答弁がありました。また、委員から、八王子市を視察し学んだ。八王子市と東京都のやりとりに比べ、柏市が千葉県に対し非常に弱腰ではないか。中核市になると県は約11億円経費が節減できる。また、市民が負担する県民税は平成18年度で89億円、19年度で185億円である。これらを踏まえて、県と財源問題のやりとりはあったのかとの質疑があり、当局から、県には八王子の状況は伝えてある。県に対しては、納得できるものは受け入れ、納得できないものについては断っている。財源的な話は、ある程度交付税で見られているものについては受け入れていく判断をした。そのほか、県単独事業でも、経費がかからないものについては受け入れていくこととした。特に一番期待したものが県の人的支援である。専門的な分野、特に保健所においては県の職員の派遣協力が必要であり、また産業廃棄物行政においても県警職員の派遣が必要と考えている。これらについては最大限協力してもらえる結果となっているとの答弁がありました。また、委員から、障害者手帳の交付については、基準そのものは移譲されず、権限がまだまだ不十分であり、市民サービスをよくしていくことになるのか疑問であるとの意見がありました。

 また、委員から、財源保障がない中、15億円の経費についてはどんなふうに生み出そうとしているのかとの質疑があり、当局から、今回の税源移譲により、19年度においては景気回復に伴い市税が伸びている。この傾向は、中期的には二、三年は続くと想定している。それにあわせて集中改革プランの取り組みを進めており、自立した財政運営をやっていこうと考えている。過去数年間のそれぞれの費目ごとの伸び率等をシミュレーションした中で、十分可能であると見込んでいるとの答弁がありました。また、委員から、農地転用と開発許可の関係は。また中核市移行に伴うきめ細かい行政サービスで、市民の満足度を高められるのかとの質疑があり、当局から、開発許可に関しては農業委員会との連携や、市で開発審議会を設置することができるので、より市民の意見が反映できるとの答弁がありました。また、委員から、不法投棄の箇所が合併後に2カ所ふえている状況があり、産廃問題をどう解決していくのかとの質疑があり、当局から、ことしの初めころに堆積行為があり、県で指導に入っている。移行に伴い、権限を持って是正指導に当たることができるとの答弁がありました。また、委員から、福祉などの権限は、中核市にならなくても県にきめ細かくやってもらうことで解決できる。財源の裏づけがある地方分権ならいいが、集中改革プランで中核市移行に伴う15億円の財政負担も圧縮できない。結局は市民負担につながるものであり、中核市移行には反対であるとの意見がありました。また、委員から、日本の地方自治体のあり方が中央集権体制から地方分権という流れは、将来の姿としては望ましいことであり、基本的に賛成である。財源問題と市民サービスへの懸念は中核市になってすぐに改善できるものでもないが、移行してからの改善努力とプロセスが大事であるとの意見がありました。また、委員から、中核市移行は合併の約束の一つである。合併協定書、新市建設計画、中期基本計画にも位置づけられている。財政負担の15億円に関しては、交付税の基準財政需要額に算定はされるが、現在不交付団体であり、一般会計1,000億円の財政規模を持っている交付税に依存しない市の財政力から十分に賄えるものと考える。また、懸念される財源問題は、政令指定都市や中核市の市長会を通じた税財源制度の改正に向けた働きかけが必要であるとの意見がありました。また、委員から、改選後に中核市の移行の是非をもっと議論を深めてから決定すべきとの意見がありました。また、委員から、中核市になることを柏市が目指しているものではなく、その先にあるまちづくりが大きな目的だと考える。自主財源の15億円を使い、さらにそれ以上の成果が得られるまちづくりを進めるべきであるとの意見がありました。採決の結果、議案第14号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第1区分の議案第2号、第3号、第5号から第9号、第12号、第13号を一括して採決いたします。

 本9議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 本9議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第2区分の議案第1号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案承認であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり承認されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第4号、第10号、第11号、第14号、第15号については、討論の通告があります。討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により1人十分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 順次発言を許します。

 議案第4号について反対討論、日下みや子さん。

              〔7番 日下みや子君登壇〕



◆7番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。議案第4号、砂川美術工芸館の廃止条例議案について、ただいまの委員長報告では可決ということでしたので、反対の立場から討論を行います。市立砂川美術工芸館は平成8年2日の開館以来、芹沢?介作品の企画展として年3回のペースで展示がえを行い、地域の美術館として市民に親しまれてきました。一時は休館となりましたが、7,800人もの開館を求める声にこたえて、平成18年度から市直営の施設として幅広い事業展開を求めてスタートしたばかりでした。今回の廃止条例議案は、7,800人の署名に託された市民の声を踏みにじるものであり、みずから決めた新しい事業展開への意気込みを覆すものです。ここにはアスベスト除去にかかる費用1,050万円を多額の費用とみなし、文化を守ろうとする姿勢が感じられません。文化を守り、発展させるには、それなりの投資が必要とされることは言うまでもありません。今回の廃止条例議案は、アスベスト除去費用のみならず、毎年支出する維持管理費も費用対効果という面から図り、文化を切り捨てる市のお粗末な文化への姿勢があらわれています。砂川美術工芸館は、単に芹沢作品の展示をしているというだけでなく、独特な空間、美術館あっての芹沢作品なのです。かつて柏市は総合計画の基本構想で、柏市の将来像を人間性豊かな生活文化都市と掲げました。昭和61年4月発行の柏市新総合計画には次のように書かれています。柏市に住む人、柏市で働く人、柏市を訪れる人がそれぞれに魅力を感じ、暮らしの中に幸せを見出すまちづくりのために、市民の参加と活動をもって、ふるさととして次代に誇り得る人間性豊かな生活文化都市を将来の都市像として掲げる。この精神は現在も受け継がれるべきものです。この将来像に立ったとき、柏市の唯一の美術館の存在は大変貴重なものであり、その1つの美術館さえ廃止してしまう柏市では、文化都市と言えるでしょうか。第2の問題は、市民に諮ることなく教育委員会会議で決定したことです。具体的には文化振興審議会を開かず、個別的な打診で了解を取りつけ、強引に進めてきたことです。このことについて、18日の教育経済委員会の会議で、担当課長も、本来であったら審議会を開いて議論をすべき問題であったと認めています。と同時に、スケジュール的にできなかったとも答弁しています。しかし、スケジュール的に無理が許されるのなら、何でも市の思いのままに事が進められていくということではないでしょうか。さらに課長は、5月8日の新聞報道後反響がなかった、担当としても意外であったと述べています。このことをして市民に廃止案が理解されたと思っているのでしょうか。これは、市民の声を聞くべき責任を棚上げして、市民に責任をかぶせる社会保険庁の領収書を持ってこいに通ずる姿勢ではありませんか。以上の2点から、日本共産党は砂川美術工芸館の廃止条例に反対します。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第10号、第11号、第14号、第15号について反対討論、宮田清子さん。

              〔9番 宮田清子君登壇〕



◆9番(宮田清子君) 市民ネットワークかしわ・無所属市民の会、宮田清子です。議案第10号、議案第11号、工事の委託契約の締結について、反対の立場で討論を行います。この議案は、北部中央地区と北部東地区の区画整理事業にかかわる公共下水道事業について委託契約を締結するものです。しかし、この区画整理事業が採算に見合うものか、以前から疑問視する声が上がっております。私たちは、縮小の方向で早急に見直すべきと主張してきましたが、毎年淡々と公共下水道事業も続いております。柏市の下水道事業債を見てみますと、17年度末の借金総額は約700億円、柏市全体の借金の約30%です。このため、平成19年度は約57億7,000万円の返済を予定し、一般会計から約40億円が繰り入れられます。事業が計画どおり行われれば、将来にわたって柏市の財政を圧迫することが懸念されます。今市民が一番望んでいるのは、北部開発のための下水道事業ではなく、柏市全域に起こっている集中豪雨対策の下水道事業です。市内の雨水管は1時間に50ミリの降雨量を想定しつくられておりますから、先日のように短時間に集中して雨が降ると、多くの地域で道路が冠水し、家屋に被害を与えます。これからも集中豪雨は起きます。まだ人が住んでいない地域の下水道事業に税金を使うのではなく、身近な総合治水対策に力を入れるべきです。以上の理由により、議案第10号、第11号に反対をいたします。

 次に、議案第14号、中核市の指定の申し出について、反対の立場で討論を行います。市長は、基礎的自治体として行政能力を高め、住民に身近な行政、きめの細かい市民サービスを提供するため中核市移行を進めると言ってきました。しかし、中核市へ移譲される事務権限は少なく、自主自立したまちづくりを推進するには不十分と言われております。また、財源面での措置は地方交付税に算定されるだけで、政令指定都市のように税源が移譲されるわけではありません。事務事業が移譲されるのに、それに伴う経費が移譲されないのはおかしなことです。中核市の経費は交付税の基準財政需要額に算入されますが、今国は交付税の見直しを進めていますから、今後高齢化が進む柏市の財政負担になることが心配されます。行政改革推進委員会でも中核市の必要性は感じているが、今すぐ取り組んでよいのか。民意が反映されていない。中核市にこだわる理由と経費について説明しなければいけないという意見が出ていました。市民との協働と言いながら、市民不在で進められております。また、議会で議決されないうちに、保健所建設や薬剤師を雇うなど、移行準備を進めているのは議会軽視です。合併協議会で決まったのは中核市移行を目指すということであって、決定ではありません。市長は、合併議案の中で審議してもらったと言っておりますが、国が掲げている4つのメリットと、移行するまでの手続と、全国の状況について局長が簡単に説明しただけです。それもたった1回だけで、意見も質問も出ておりません。審議されたとは言えません。また市長は、新市建設計画に関する市民アンケート調査においても、市民の皆様が中核市に移行することによって、地域特性に応じた行政運営を今以上に展開できることに高い関心を示されているとも言っていますが、合併説明会でも中身に踏み込んだ説明や意見は全く出ておりません。ですから、7割の市民が中核市移行についてよく知らないと言っているわけです。市民を巻き込んだ議論も説明もしていないのに、中核市は制度のことであり、市民の皆様が何か身近なものとして感じるのは難しいなどと発言しているのは問題です。私たちは、中核市に毎年15億円を使うなら、もっと市民生活に大切な事業を行うべきと考えます。まずは、子供の命にかかわる学校の耐震工事です。現在柏市の耐震化率は4割弱です。計画では今後10年かかっても9割の学校しか耐震工事が進みません。地震はいつ来るかわかりません。子供の命と中核市とどっちが大事なんでしょうか。以上の理由により議案第14号に反対をいたします。あわせて中核市移行準備経費を計上した補正予算にも反対をいたします。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第14号について賛成討論、上橋泉君。

              〔44番 上橋 泉君登壇〕



◆44番(上橋泉君) 議案第14号について賛成の立場からの討論をいたします。総括質問でも申し上げましたけど、この問題は帰するところ、県単分の事務の移管、事務2億円を柏市が負担しても中核市になる価値があるかという問題に帰すると思います。焦点をそこまで絞った背景は、総括質問でも申し上げましたけれども、1つ、地方交付税を含む地方財政制度の変革の方向性は明瞭であり、この変革の方向性は自主財源の豊かな自治体にとっては有利なものであるということです。2つ、中核市補正で非常に財政額が25億円増大します。しかし、それを上回る税収増があれば交付税は出なくなります。しかし、この必要経費が15億円なわけですから、中核市補正を上回る、10億円も上回る基準財政額を見積もるというこの中核市補正は極めて有利な補正であります。もしそれを上回る税収増があるということは、これは柏市が非常に豊かなまちになったということですから、この財政の問題は心配ないと思います。以上は基本的な法定分の問題なんですが、問題はこの県単分の2億円、人件費を含んだ額との問題でございます。八王子市の場合と比べますと、これは極めて少ない額だと思います。福祉の薄い千葉県であるがゆえに、これが中核市移行へのハードルを低くしていると言えます。それからただ最後の問題として、この県単の事務2億円を既存サービスを厚くすることに使った方がいいのではないか、いや中核市事務に使うべきかというこの問題が残ります。これは市長の言うように、やっぱり価値観の問題だろうと思います。私は総括質問の中で、これは明治維新の負の遺産を克服し、21世紀の日本の国の形をつくることに求めるべきだと、このように申し上げました。新しい国の形を生み出すものは、理念ではなく制度です。第二次大戦後、ドイツでワイマール憲法という憲法ができました。これは民主主義とか人権について、立派な理念を定めておったんですけども、制度は極めて未整備でした。それでこのカール・シュミットという憲法学者が、この理念の中に制度の保障も含まれるんだという理論を展開しましたけども、いかんせん制度が未整備でしたから、最終的に彼は、この人権とか民主主義の制度の保障をヒットラー個人に求めるという愚を犯してしまったわけです。第二次大戦後、ドイツは国の形を理念ではなく制度でつくっていこうということで連邦制を採用しました。1870年のドイツ統一前に近い形の制度をしたわけでございます。日本のこの21世紀の国づくりも、できるだけ具体的な制度で示していく。分権という形で示していくということが大事だと思います。中核市制度はこの具体的な分権の形の姿を示しているものだと思います。そのような意味で、この地方が自立する努力というものが日本の新しい国の形をつくると、そういう意味で私はこの14号議案に賛成をいたします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第14号、第15号について反対討論、渡部和子さん。

              〔1番 渡部和子君登壇〕



◆1番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。ただいま議題となりました議案第14号、中核市の指定の申し出について、第15号、中核市移行の準備経費を含む補正予算について、日本共産党は地方自治の本旨である住民の安全、健康、福祉を守る立場から、本議案について賛成できない、反対であるという立場を明確にして討論を行います。まず初めに述べておきたいことは、日本共産党の基本的立場です。私どもは、地方分権そのものに反対するものではありません。むしろ戦前の地方自治がまだ存在しなかった時代から、国民が国の主人公であり、その実現のための制度保障として地方自治を主張してきました。戦後も、また将来にわたっても、この立場で地方自治を拡充するために全力を尽くすものです。この立場から中核市への移行を考えると、国からの事務権限の移譲が全く含まれないこの制度は、地方分権とはほど遠い不十分な制度だと考えます。県からの権限移譲により、市民の暮らしを守る施策を市民に最も近い行政が責任を持つということは、市民の健康や環境の保全に対して、これまでの事務を拡充できる可能性はあります。しかし、市民の合意もなく、財源の保障もない中、急いで移行の手続を行うべきではないと考えます。

 以下反対の理由を述べます。反対の理由の第1は市民合意の問題です。この間の議論で、合併のときの合意事項である合併協定書、新市建設計画に位置づけられていると繰り返し説明がありました。このことがイコール市民合意であるとの認識を持つとしたら、これほど市民不在の行政はありません。市政運営の重大な変更に当たり、市民的議論と意見の集約が求められているのに、その大前提である正確な情報の提供、それに対する十分な説明はほとんど行われていません。市民意識調査で、7割の方が中核市について知らないと答えたことにこのことがよくあらわれています。柏市は、6月議会の補正予算が通ったら、準備の経費を使ってパンフレットを作成したり、町会の回覧板でお知らせしたいと言いました。これは本末転倒、やることが逆です。中核市の中身、2,700項目の事務が移譲される、15億円という経費がかかる、職員は60人ふやす必要があると市民が知ったのは5月15日の広報が最初です。中身を知らないのに、意見や、賛成、反対は言えません。ここからがスタートであるべきです。中核市は地方分権の拡充であると言いながら、その主人公である市民は正確な情報や説明を受けていない、議論に参加することさえできない。市民無視も甚だしい事態です。理由の第2、財源の問題です。2月15日に広報で、中核市移行によってふえる経費は市の税収と市の行政運営に必要な経費の差し引きによって決まる地方交付税制度の中で措置されます、こう説明しています。5月15日の広報では、必要経費15億円について、この財源は中核市に必要な基準財政需要額として地方交付税制度で措置されますが、市は財政力指数が高いことから、地方交付税だけでなく、市税などの自主財源で対応することが可能となります、このように書かれています。市民から見てわかりにくい説明です。必要経費は国から来るかのように誤解します。結局は柏市の自主財源、つまり市民の税金が使われるわけです。財政が厳しいといって市民負担がふえ、福祉サービスが削られているとき、なぜ15億円もの市民の税金を使って県の仕事を肩がわりする必要があるのか、これは市民の率直な思いです。先行して中核市に移行した船橋市では、この間68歳からの医療費助成制度や遺児手当の大幅な削減、公民館の有料化など、サービス低下が行われています。15億円の必要経費の中には、県の単独事業1億6,000万円が含まれています。なぜ県の単独事業まで柏市が行わなければならないのでしょうか。昨年柏市民は約89億円の県民税を払っています。ことしは185億円です。柏市が中核市になれば、千葉県は11億円経費が節減できます。少なくとも県の単独事業は県に任せるべきであり、県の節減できる経費11億円分は千葉県から柏市に移譲すべきです。この間の説明でも、柏市の態度は余りにも県の言いなりです。理由の第3、権限の移譲についてです。一般的には中核市移行によって行政サービスの迅速化は図られると思います。福祉施設への指導、監督もできるようになります。しかし、地方分権といっても、国からのものはなく、県の権限がおりてくるだけです。その権限移譲についても、本当に市民が望んでいるものでしょうか。独自のまちづくりができるといっても、調整区域と市街化区域の線引きの権限や農地の転用許可はおりてきません。特養ホームや保育所の認可の権限がおりてきますが、現在856名もいらっしゃる特養ホームの入所待ちの方、保育園の待機児童が飛躍的に解消されるでしょうか。産廃の問題は深刻です。県が解決できなかったことを、市に移管されたら解決できるとは到底思えません。理由の第4、市の体制です。中核市の移行により市の権限がふえ、独自のまちづくりの展開、きめ細かな行政サービスの提供など、メリットが示されています。県が行うよりもサービスが向上するということは、現在の実務をその専門性や事務量ともに継続するだけでなく、新たな運用が期待されるところです。しかし、準備期間が短く、実態は実務の引き継ぎが精いっぱいで、権限を生かせる取り組みを移行時から期待できる状況にはなっていないと思います。移譲される項目が約2,700、職員の増員は60名です。障害者の相談体制の強化、福祉施設への監査指導、産廃業者への立入調査指導、計量法に基づく検査勧告等々、これまで以上によくなるには当然職員の十分な配置が必要です。柏市は中核市に必要な職員60名ふやすという一方で、平成22年までに186人の職員を減らすという計画です。これでは事務量の増大を結局職員の労働強化、あるいは民間への投げ出し、サービスそのものをやめてしまう危険性があり、独自のまちづくりや市民の暮らしを豊かにする行政は期待できません。

 私は、議会での論議についても一言言及したいと思います。柏市の将来を左右する中核市移行が議会で十分に論議されてきたかという点です。特別委員会の設置が、6月に議案を提案しようという直前、3月議会の後というのは余りにも遅過ぎたと思います。八王子市の視察を含め、議論自体はわずか5回、出席率が9割というのも、市民に対し責任ある態度とは言えません。チェック機能としての議会の役割が十分に発揮できたか疑問です。地方自治体の役割とは何でしょうか。住民の命、暮らしを守ることです。ことしも昨年に引き続き住民税の大増税が押しつけられました。11日に納付書を発送して以後、昨日までに苦情や問い合わせが約3,000件、国保については1,300件とのことです。私どものところにも、こんなに税金がふえたのではもう暮らしていけない。年寄りは早く死ねということですね。このような声がたくさん寄せられています。今柏市が行うべきことは、市民が何に困り、何を願っているのか、暮らしの痛みに寄り添うことです。増税と負担増から暮らしを守ることです。こんなに市民の暮らしが大変なとき、15億円というお金を生み出すことができるのならば、まずは高過ぎる国民健康保険料の引き下げこそ行うべきです。1億円あれば、年齢を1歳引き上げることのできる子供の医療費助成にこそ予算を振り向けるべきです。たとえ市の格が上がったと周りが評価しても、中学生から高校生になったと市長が喜んでも、市民の命や暮らしが大切にされないようでは、だれのための、何のための中核市なのかと言わざるを得ません。日本共産党は、市民合意のない、財源の保障のない地方分権にはほど遠い中核市移行には反対です。市民の切実な願いこそ優先されるべきであるということを強く主張しまして、議案第14号、第15号の反対討論といたします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第14号について賛成討論、成島孝君。

              〔40番 成島 孝君登壇〕



◆40番(成島孝君) 柏清風の成島です。議案第14号、中核市指定申し出についての賛成討論をさせていただきます。今回の合併は何だったんでしょうか。私は、この合併の理由づけの大きな一つは、中核市になるということだったんじゃないかと思っています。中核市になる要件のうち人口要件は整っていますけども、面積要件が100平方キロに満たしていないということで、合併することによってその面積要件が整うことで中核市になるんだということが、この合併の一つの理由づけだったと思います。結局合併すなわち中核市、合併に賛成する議員の皆さんは、当然そのことはわかっていたんだと思っております。地方分権社会への転換が叫ばれている今、地方の権限と責任は大幅に拡大し、自主自立を目指す私たちの責任だと私は思っています。また、今後急速に進んでいきます少子高齢化は、避けて通るわけにいきません。福祉や子育て支援の充実、安全安心のまちづくり、環境問題など、重要な問題を抱えている今、将来にわたって持続できる行財政運営を推進していかなければなりませんし、自立都市の実現には、中核市移行なくして実現は不可能なのではないでしょうか。地域の特性を生かし、特色ある自治体運営が可能になり、みずからの責任で、みずからが考え、みずからが決めて、みずから実行して、すなわち自主自立であります。一方この中核市移行では、そういうことが中核市の移行ではないでしょうか。市長の権限や責任がふえるということがありました。我々議会のまた役割もなお重くなるということだと思います。県から多くの業務や権限が移譲されます。この移譲については、私は県から余計な業務や権限が移譲されると考えるべきなのか、自立を目指す行政として当然自分で行うべき業務や権限なのか、考え方の違いだと思っています。私は、自主自立都市を目指していく柏市にとっては、自分でできることは自分でやる、その考えでいくべきだと思います。子供や孫にしっかりとひとり立ちできる柏市を伝えていくことが私たち議員の責任ではないでしょうか。

 また、財源などの問題は中核市の業務に限らず、必要な財源は保障されることは当然であります。今後中核市に移行されれば、当然中核市間での首長組織や、また議員間の議長会など、それらの組織を通じ、国や県にしっかりと主張していくべきだと思っています。何事もすべて解決すれば中核市移行にも賛成だという人もいるでしょう。そういう考えだと、いつになってもできないと思います。おのれに厳しく、現実に目を背けず、行政運営にしっかりと取り組んでいくことが今問われているのではないでしょうか。いかに権限が移譲されても、その制度を活用する市長や職員、我々議員、市政にかかわる多くの皆さんが有効に活用することができなければ、今後の取り組む努力によって、その結果が変わってくると思います。中核市移行は、将来に向けての一つのステップであって、近い将来、政令市、またそういう話も素志がつくられているようですので、またそれに向かって進んでいくものと思います。私は、市民の皆さんや、また近くの皆さんに、中核市っていうのをこんなふうに説明しています。1人では暮らせないけども、2人なら暮らせる、3人なら暮らせるってあります。それが今この合併じゃなかったでしょうか。やっと合併によりひとり立ちができるような柏市になりました。ひとり立ちができたら、親の加護ばかりじゃなくて、自分の責任でやるべきことがあって当然だと私は思います。それがこの中核市だと、私はそんなふうに感じています。いつまでも親に面倒見てもらうんじゃなくて、独立したら、しっかりと自立できるこの柏市を子供や孫に伝えていくのが我々議員の責任だと思います。そういうことで、14号には賛成でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第14号、第15号について反対討論、末永康文君。

              〔19番 末永康文君登壇〕



◆19番(末永康文君) ただいま成島議員が賛成討論しましたけど、賛成のことを言っているのか、何を言っているのかさっぱりわからない。中核市のことを本当にわかっているのかと言いたくなるようなことをおっしゃっていましたけども。私は中核市を移行するには、中核市になるために合併したんじゃないんですよ、それは。あのね、皆さん方の、申しわけないけど、中核市移行に関する調査特別委員会の資料っていうの、もらっていますよね、読んでいますよね。これには一言もそんなこと書いていませんよ。ただ、合併する協議のときに、中核市に移行していこうよという、その審議の過程はありました。しかし、それが決定して、それじゃなきゃいけないということじゃないでしょうよ、それは。それはいろんな情勢があって変わる場合もあるし、いろんなことがあるわけでしょうよ。

 私どもが、この中核市に移行するって何を問題にしているかっていいますと、先ほど渡部議員が言っていましたね。185億も県民税を払っているんだと、柏市民ね。で、そうしたら柏市は、15億円もその合併したら負担がかかると。要するに106名の保健所持ったり、いろんなことをすると、権限移譲はされるけども、お金がその分かかると、負担がある。で、その負担がどこから生み出すかっていったら、集中改革プランの中でですよ、そのお金を生み出すんだと言っているんですよ。じゃ、集中改革プランって何ぞやっていったらですよ、その市民の暮らしの中からしぼり取るということでしょうよ。いろんなものを、収入を、税金を、あらゆるところ、今まで所得制限がこれだけあった人を下げて、そこからまたお金を集めて、それで15億円を生み出すというわけでしょうよ。そういう市民の暮らしを締めつけるような中核市移行というのは果たしていいのかどうなのか、そのことについてはしっかり議論する必要があると。ということを言っているんですよ。5月16日に詳しい資料もらいましたよね。5月16日ですよ。中核市の委員の人は5月16日もらったんですよ。ほかの委員の皆さんはもらっていないからわかりませんね。中核市特別委員会に、委員会にも出てこない人いるんですよ、委員会にも。私は、そういう中で、中核市の移行を賛成、反対だけで片づけちゃならない。やはり真剣に議論して、この中核市が及ぼす影響はどう影響あるのか。そして権限が移譲されたらどれだけ効果があるのか。そのこともきちんと検証しなきゃいけない。例えばですよ、産廃の問題。合併しましたと、柏市と沼南が。今まで十数カ所あったと。ところが、合併して、きのうの特別委員会で、中核市の特別委員会で初めてわかったんですよ。合併して以降2カ所ふえていると、2カ所、柏市になってから。そういうふうにふえている。じゃ、中核市に移行するって、もう準備段階、ほとんどいろんなことしているんですよ。じゃ、中核市になったから何ができるかって、できないじゃないですか。これは政策上の問題ですよ。産廃場があるというのは。なぜ産廃場がそういうところに、ごめんなさい、野積み、不法投棄が起きるかといったら、これは活用場所がない。その場所にお金にならない。だから地主さんが貸しちゃうわけですよ、お金を取るために。貸す、貸しているうちにそれが夜逃げしちゃったりして、どんどん次の人が、どんどん繰り返す。これは政策的に、そういう農地や、あるいは山林をきちんと制限したり、いろんな政策をきちんとすれば、あるいは罰則を懲役10年、そういう形で科した場合は、地主は10年の懲役刑を処するとか、あらゆることをした場合はですよ、これはそういうところに産廃置いたりしないんですよ。政策上の問題なんです。だからって、中核市になったからですよ、そういうことが解消できるわけじゃないんです。それは政策で十分改善できることなんですよ。市長だとか議員の政策上の問題で。しかし、そういうことを一切議論しないでですよ、何かあたかも夢物語みたいに、中核市になったら、その何でも解決するんだ、権限移譲されたら明るい展望が開けるんだと。明るい展望開けるのは、市長だけですよ、これは。権限が拡大して、何でも言うこと聞けると。職員は増大するんですよ、業務が。そして、合理化しているんです、どんどん、どんどん。保健所だけで、職員だけで106名も採用するんですよ。それも賃金の高いですよ、お医者さん、獣医さん、放射線技師、この人たちが300万、400万で採用されます。全部800万から1,000万の給料もらわなかったら来れないでしょうよ。その負担は、じゃだれがするんですか。そういうことを議論して、しっかりして、その上で僕は議会で決めることが大切じゃないですか。そういうことをしないで、何か中核市に移行することがすべて何かいいんだって。私は、いろいろ原稿書いてきたんですよ。だけど、原稿読むどころか、もう成島さんの中核市の賛成討論を見て、びっくりこっきりしちゃいましてね。自立するだの、その何ですか、自立していくんだと、みずからしていくんだとか言っていますけど、原稿は自分で本当に書かれたんでしょうか。悪いけど、私はよもや自立して、本当にその言われていることが、本当に何を意味しているかわかりません。だから、ぜひ中核市の問題はしっかり議論して、本当に議論することが大切であることを申し上げまして反対討論にかえます。これは、もうちょっとしっかり議論することが大事なんですよ。これは議員ね、我々の任務ですよ、これ。それをこういう形で、何か反対、賛成だけで分けてするというのはよくありません。以上申し上げて反対討論にします。



○議長(山沢啓伸君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第3区分の議案第4号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第4区分の議案第10号、第11号を一括して採決いたします。

 本2議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 本2議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第5区分の議案第14号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第6区分の議案第15号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、請願を議題といたします。

 請願144号から147号、150号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山内総務委員長。

              〔総務委員会委員長 山内弘一君登壇〕



◎総務委員会委員長(山内弘一君) 総務委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願144号、柏市国民健康保険減免規定の見直しについて、請願145号、柏市国民健康保険料の引き下げについて、請願146号、国民健康保険料の引き下げと制度改善について、請願147号、市役所駐車場の無料使用存続について、請願150号、投票率の向上についてを一括して審査いたしました。委員から、国民健康保険料の減免に関して、保険料の納付義務者及びその世帯に属する被保険者の資産状況、健康状態等から、保険料の負担能力を総合的に判断していると答弁しているが、このことは要領に規定しているのかとの質疑があり、当局から、取り扱い上、収入の減のみではなく、特別な事情がある者ということを総合的に判断して取り扱ってきており、今回の要領の改正も取り扱いを改めたものではないとの答弁がありました。また、委員から、要領に規定していないことははっきりしており、実際の運用は資産状況、負担能力だとか、その他特別な事情だとか、総合的に判断してきた。要領の運用、裁量権の発揮については、自由裁量といっても裁量権の逸脱をすべきではない。県の審査会の判断をまつまでもなく、反省すべき点はただすべきであるとの意見がありました。また、委員から、資格証明書に関して、19年3月末で1,629件の資格証明書が発行されている。国の方針、首相等の答弁のように、短期保険証で納付機会の確保、災害等で保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を発行する手続になっているが、国の方針と違うことをやってはいないのかとの質疑があり、当局から、資格証明書の発行については、滞納者を対象に納付相談や休日の臨戸徴収など、接触を図りながらやってきている。まず、短期の保険証を発行し、弁明書を送付して確認した上で資格証明書を発行している状況であるとの答弁がありました。また、委員から、国民皆保険制度に関して、高齢者、低所得者が多く、所得のある自営業者の比率も下がっている国民保険制度を保険料のみで維持することは無理であり、福祉と保険とに分けるべきである。市も国保への繰入額は下げてきているので、保険料値下げの努力は十分ではないので、引き下げに賛成したいとの意見がありました。次に、市役所駐車場の有料化に関して、委員から、有料化の検討状況はとの質疑があり、当局から、長時間無断駐車の抑制を図り、駐車場の効率的な、適正な運営管理を目的に、中央公民館、図書館、総務部で構成する検討委員会を組織している。利用アンケート調査を5月21日から6月1日まで行い、実態調査をもとに分散している駐車場の状況や設備投資のコストも考慮し、有料化の是非の結論を出していくとの答弁がありました。次に、投票率の向上に関して、委員から、投票所の増設について質疑があり、当局から、投票区の区域で公共施設やポスター掲示場が確保できるかが課題である。有権者1,000人から5,000人は掲示場を最低7カ所設けなければならないとの答弁がありました。また、委員から、投票所の障害者対策、体育館の階段や駐車場からの車いすの利用について質疑があり、当局から、体育館においてはスロープでの対応を行っているが、条件が整わないところは従事者が持ち上げるなどをして対応しているとの答弁がありました。また、委員から、期日前投票所の増設についての質疑があり、当局から、南柏駅周辺については区域の中に適当な施設がなく、常磐線、東武野田線が交差する柏駅前の行政サービスセンターでカバーできる。また、ほとんどの公共施設が投票所になっている状況では、経費的にも住民記録も必要ということで、これ以上の増設は難しいとの答弁がありました。採決の結果、請願144号、145号、146号及び147号は賛成少数で不採択すべきものと、請願150号は賛成多数で採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 請願148号について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(小泉文子君) 民生環境委員会に付託されました請願の審査の経過と結果について御報告いたします。

 請願148号、指定ごみ袋についてを審査いたしました。委員から、透明、半透明のポリ袋とは具体的に何を指しているのか。レジ袋のようなものも含めるのか。どういうものを指定ごみ袋のかわりにしようと考えているのかとの質疑があり、委員から、透明、半透明のものはほとんどである。市民はレジ袋をなるべくもらわないよう取り組んでいるが、配達などの関係でかなりのビニール袋などが出るため、ゼロというわけにはいかない。これがもったいないというのが正直な気持ちであり、これと家庭にあるレジ袋も使えれば一番むだにならない。資源的にもむだがないことではないか。2年経過しても、周囲の声としてはまだまだ不満がある。実際に使えなくなった袋をごみとして出し、燃やしているところにむだを感じている。もう一度市民の意見を聞いて再検討すべきと思う。したがって、ビニール袋、レジ袋、透明、半透明の袋のすべてを指していると思われるとの答弁がありました。また、委員から、指定ごみ袋を導入した意義、目的は、一番に分別収集、次に資源の再利用であると思うが、今回の請願の内容に関して市としてはどのような考えを持っているのかとの質疑があり、当局から、指定ごみ袋は同じ色の袋を使ってもらい、分別の徹底率を上げるというものである。ちなみに家庭系の可燃ごみであるが、導入前の平成16年度の分別率は83.5%、導入後の平成17年度は91.5%、平成18年度は90.6%である。また、容器包装プラスチック類については、導入前の平成16年度は87%、導入後の平成17年度は88%、平成18年度は89.3%で、いずれも導入前より効果が上がっているとの答弁がありました。また、委員から、レジ袋はそれまで燃やしていた石油精製過程でできた精製品以外のものを燃やさず、加工したという経緯がある。しかし、2008年から東京都などではプラスチックごみをすべて燃やすこととしたため、地球温暖化をどうしていくべきなのかと考える。地球環境をどう保全するかということから考えれば、この請願は賛成できない。一方で、現状の指定ごみ袋のままであれば旧沼南町の問題も解決していない。したがって、1市2制度の中では、これは認めざるを得ないという見方もある。議員の中でいいアイデアを出し合い、もう一度議会として考えていく必要がある。議会に対しての宿題ではないかと感じるとの意見がありました。また、委員から、市民が感じているのはごみ袋の値段が高いということである。暮らしが大変になっているときに、所得のあるなしにかかわらず同じ袋を使わなければいけない。ごみを出すのに同じ料金がかかる。以前であれば全くお金をかけずに、家にあるもので工夫をして出せていたものが、急に高い2種類の袋を買わなければいけなくなり、このことが暮らしに圧迫感を与えている。このままではなく、我々議員も考えていかなければならないことだと思う。このようなことから、市としては現時点で旧沼南町域に対して制度の統一についてどう考えているのかとの質疑があり、当局から、1市2制度については住民に理解してもらえるものから順次行っていきたいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、請願148号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 請願149号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。高城建設委員長。

              〔建設委員会委員長 高城幸治君登壇〕



◎建設委員会委員長(高城幸治君) 建設委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願149号、短期滞在型宿泊賃貸マンション建設についてを審査いたしました。委員より、主旨1から3について、現在市の取り組みはどのような状況か。また主旨3に対する市の認識はとの質疑があり、当局より、主旨1は要綱の手続として公開板を設置し、これから市民に説明を行う状況である。今後この要綱に従い、厳しく指導していきたいと考えている。ワンルームマンションへの対応は、管理基準や管理の判断について、現在他市の状況等を調査、研究しているので、さらに効果的な指導ができるよう考えていきたい。主旨2において、現在旅館業法に関する業務は県となっているため、柏健康福祉センターに情報を提供している段階である。主旨3は、事業者、建て主に対し特に指導等は行っていない。また、主旨3に対する市の認識だが、マンスリーマンションは建築基準法その他関係法令では共同住宅と位置づけられている。共同住宅のうち短期間のものについて建築を規制する考え方は難しい問題があるという認識を持っているとの答弁がありました。また、委員より、ワンルーム形式のうち、短期間だからという規制は難しいというが、渋谷区のマンスリーマンションの規制条例のように、マンスリーマンションを独自に定義していくことは可能であると思うがどうかとの質疑があり、当局より、渋谷区の条例は短期型のマンションについて、ホテルまがいとかレンタルーム的な使い方を排除する趣旨である。居住を目的としたものについては審査した結果、同意する形をとっている。そのような特種なものを排除する視点での条例のつくり方は、ある意味で、できるかなという認識は持っているとの答弁がありました。また、委員より、このような問題が生じた背景には、これまでの柏市の対応としてどのような点が不備だったのかとの質疑があり、紹介議員から、厚生労働省からいろいろな指示、通達が県にたびたび出ており、市でも知らなかったわけではないと思う。今までそのようなことに問題意識を持たなかったことから、市の対応に不備があったと思うとの答弁がありました。採決の結果、請願149号の主旨1及び主旨2は全会一致で、いずれも採択すべきものと決しました。また、請願149号の主旨3は継続審査を求める意見がありましたが、賛成少数で継続審査は否決され、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 続いて、討論を許します。

 請願144号、145号、146号の主旨1から3について、青木裕美君。

              〔18番 青木裕美君登壇〕



◆18番(青木裕美君) 国保関係の請願について採択を主張して討論を行います。柏の国保は、加入世帯の20%を超える1万4,200世帯が国保料滞納となっています。滞納世帯の51.8%が所得200万未満であります。賦課別額で見れば、10万円未満の保険料の人の未納が58.6%を占めます。所得が低い人たちに支払い限度を超える過酷な保険料がかけられ、多くの人が高い国保料にあえいでいる実態が見えてきます。保険料の収納率を見ますと、86.3%で近隣市の平均を下回っています。収入未済は17年度決算医療分だけで27億2,000万円、不納欠損は医療分だけで2億5,000万円となっています。払いたくても払えないという人たちに対して、保険料の取り立てを厳しくするのではなく、払える国保料にしていく必要がある、保険料を引き下げる必要があるのであります。保険料の負担軽減のために、これまで一般会計からの繰り入れが行われてきましたが、これも1人当たりで見ると、平成13年度2万457円だったものが、平成17年度8,967円まで引き下げられています。一般会計の繰り入れを13年度並みに引き上げれば、国保料の引き下げは十分可能です。市長に決断を促すためにも、ぜひ国保料引き下げの請願は採択すべきであります。減免制度についてであります。改定前の減免取り扱い要領では、失業、廃業、または事業不振により収入が減少したときで、減少率と前年所得金額によって減額幅が決められていました。ところが改定によって、収入減少に加えて、疾病、負傷等により長期にわたって就労が困難であるなど特別な事情がある場合という新たな条件を設けたのであります。そして、改定をする理由としては、現行規定では失業、廃業、または事業不振による収入が減少した場合に減免するとなっているが、そもそも国民健康保険料の算定に当たって前年の所得を基礎としていることは、失業、廃業、または事業不振による収入減少は当初から予定された上で制度が成立しているものと思料される。減免を適用するには、さらなる条件が加味されるのが妥当と思われるので、今般改正に及ぶものであるとされています。ところが一方で、これまでも聞き取り調査や実態調査を行うことにより、保険料負担能力があるかどうか総合的に勘案し、減免の可否について判断をしてまいりましたと言っているのであります。そして、今回の問題が生じるまでの間は、要領の内容に関し、申請者の誤解を生んだケースや担当からの説明を御理解いただけなかったケースがあったということは確認されませんでしたとも言っています。これらのことから何が浮かんでくるか。要領に明記されていない特別な事情があるかどうか、減免の可否を決定する条件として運用してきた、そのことはこれまで問題とされてこなかった。しかし、今回要領の運用に関して申請者から疑問が提示され、批判を受けた。そしてその批判に対しては、これまでの運用の仕方でよかった、何ら問題がないという答えでは耐えられない。だから要領を改定する必要に迫られたのであります。まさに今回のケースが、これまでの減免要領の運用の仕方に大きな問題があったということを明らかにしたのであります。したがって、要領改定を強引に正当化するのではなくて、請願者が述べているように、まさに命綱である減免制度をさらに使いやすくすることが急務であります。よって、減免制度の見直しを求める請願は採択すべきであります。資格証明書についてであります。資格証明書の発行については、ことしの3月6日の国会で安倍首相が、資格証明書の発行については災害等保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を交付していると承知しています。このように答えています。柏市では平成19年3月末現在で1,965人の人に対して資格証明書が発行されています。この人たちは、特別の事情がないことを確認した上で資格証明書が発行されているのでしょうか。そうではありません。柏市では、資格証明書の発行は滞納者との接触の機会をつくるためだとしています。国の方針と明らかに違います。国の方針をきちんと守るならば、柏市での資格証明書の発行は大幅に減少するはずであります。基本的には資格証明書は発行しない、こうした考え方に立つべきであります。以上述べたように、請願144号、145号、146号の主旨1から3は採択すべきであることを主張し、討論といたします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、請願145号について、上橋泉君。

              〔44番 上橋 泉君登壇〕



◆44番(上橋泉君) 請願145号に関しまして、これを採択に賛成の立場からの討論をいたします。3月の議会で、この国保料引き上げに反対したわけです。そのときの委員会で述べた理由の繰り返しになりますが、市長は、この国保は保険であるとおっしゃいます。実は本来国保は、福祉でなければ維持できないところを保険にしているところの無理が出てきていると思います。国民皆保険、平野さん、誇るべき国民皆保険とおっしゃいましたけども、制度の実態を見てみますと、国保とそれ以外の健康保険で大きな違いがあります。いずれの制度も日本では保険という形をとっているわけですが、実態は雇用という恩典を持つ健保と、それを持たない国保とは全然内容が違います。アメリカではその前者、つまり雇用のある人たちは民間の医療保険でやっておりますが、高齢者だとか低所得者の人たちはソーシャルセキュリティーの中の高齢者保険のメディケアという、それから低所得者の人たちのメディケイドということで、税金を投入した福祉でやっておるわけでございます。日本の場合も、健康保険、それから公務員の短期の共済組合は実態においてアメリカの民間保険と同じでありまして、形態が民間保険か組合かとだけの違いです。一方日本の国保とアメリカのメディケア、メディケイドを比較してみますと、対象者がかなりのところで似ております。つまり両方とも高齢者と低所得者を含んでいるわけですね。制度は保険か福祉かということで大いに違っております。ただ、日本の違いは、高齢者と低所得者以外に、いわゆる自営業者、我々のような市会議員も入っておるわけですね。アメリカはまさにこの対象を低所得者と高齢者に限って福祉で運用をしているわけでございます。だんだんこれが、日本の国保制度の滞納がふえたり、維持が難しくなってきているというのは、やはりこの日本の国保の中でも、高齢者並びに低所得者の方の比率がふえてきているんではないかと思うわけでございます。やはりこの国保を安定的に運営していくためには、これは保険ではなく福祉であるとの制度改革がなされなければならないと思います。ただ、柏市だけでこれを、もう税金をどんどん投入していくということの難しさは承知はしております。それから、市長、繰り返しこれまでも国保以外の方々の税金を無制限に国保に投入していくということは困難であるということを答弁で述べております。市長、この点難しい問題なんですけども、柏市がこの国保が存続するには、福祉政策でなければならないという必要性を感じて、最大限の努力をしてあるかどうかちょっと疑問に感ずる面があります。それはやっぱり一般会計の繰り入れがどんどん下がってきておるということなんですが、そういう疑義があるということで、この請願についての賛成討論といたします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、請願148号について、宮田清子さん。

              〔9番 宮田清子君登壇〕



◆9番(宮田清子君) 市民ネットワークかしわ・無所属市民の会、宮田清子です。柏市が導入した指定ごみ袋については多くの問題点があり、改善が求められることを前提に、請願148号に不採択の立場で討論を行います。請願者は趣旨説明の中で、ごみを紙袋やポリ袋に包んでから指定ごみ袋に入れるので、ごみ減量にならないと言っておりますが、以前使用されていた耐水性の紙のごみ袋のときも、市民の多くが同じように新聞紙などに包んでごみ袋に入れておりました。また、レジ袋をごみとして指定ごみ袋に入れることもごみ減量にならないと言っておりますが、このことも同様に、以前から多くの市民がレジ袋をごみとして処分していました。柏市はごみ減量を市民に呼びかけていますが、市民努力によるごみ減量には限界があります。まず最初に求められるのは、企業がごみになるものをつくらない、リデュースです。その後に再利用する、リユース。そして最後に再生品の減量として生かすリサイクルです。しかし、日本の場合、一足飛びにリサイクルにいってしまうため、ごみが減らない上に、リサイクルを進めれば進めるほど自治体負担がふえるという悪循環を生んでおります。柏市が導入した指定ごみ袋の考え方、市民が出したプラスチックごみを再利用するという考え方は間違っていませんが、コストがかかりますし、可燃ごみの袋にも利用されているため、焼却した場合、紙の袋より環境に悪影響を与えます。そのほか議会でも指摘されているように、導入時の市民への説明不足の問題、製造業者の問題、沼南地区との価格や色の違いの問題などがあります。請願者はまた、ごみ袋の購入費が低所得者に負担であるとも言っておりますが、それを解消するにはごみの一部有料化という方法があります。一定枚数を市民に無料配布し、それ以上ごみを出す人は有料で買うようにすれば、ごみ減量に努める人は無料になるし、減量に取り組む市民もふえてくると思います。企業がごみになる製品をつくらないことと同時に、市民もマイバッグを持参し、レジ袋はもらわないということが大事と考え、請願148号について不採択といたします。



○議長(山沢啓伸君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第1区分の請願149号の主旨1・2を一括して採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第2区分の請願149号の主旨3を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第3区分の請願150号の主旨1を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第4区分の請願144号、146号の主旨2から4を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第5区分の請願145号、146号の主旨1を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第6区分の請願147号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第7区分の請願148号を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第8区分の請願150号の主旨2・3を一括して採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第3、所管に関する事務調査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等はすべて議了いたしました。

 閉会に当たり、市長にあいさつを許します。市長本多晃君。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 平成19年第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。去る6月1日から21日間にわたり、各案件について慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化するとともに、全議案の議決をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。審議の過程において議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、十分検討し、業務の執行に当たってまいります。また、中核市への移行については、今後国、県に対して所定の手続を進めてまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、第14期市議会議員の皆様の任期も間近になりました。ここに改めて議員各位における市勢発展のための御尽力に深く敬意を表します。皆様の任期中の市政を振り返ってみますと、つくばエクスプレスの開通、あるいは合併による新市の誕生など、本市の歴史にとって大きな飛躍を遂げた時期でありました。こうした重要施策につきましては、議員の皆様との議論の積み重ねによって実現できたものでございます。これまでの市政運営に対する御支援に心から感謝を申し上げます。来る8月5日には市議会選挙が予定されております。引き続き御出馬を決意される皆様におかれましては、再びこの議場でお会いできますよう御健闘をお祈り申し上げます。また、今期を最後に御勇退の決断をされた皆様には、長年にわたり市政各般に多大なる御貢献を賜りましたこと、ありがとうございました。今後も在任中と変わることなく、御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。柏市の市議会議員選挙は大変暑い中で行われます。議員各位におかれましては健康に十分御留意をされ、心置きない戦いをされるよう御祈念を申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会に当たってのあいさつといたします。どうも長い期間ありがとうございました。



○議長(山沢啓伸君) 去る6月1日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。

 さて、本定例会が私どもに課せられた最後の定例会でありました。顧みるに、平成17年3月28日に旧沼南町との合併により新柏市が誕生し、任期最後の今定例会は51名で迎えたところであります。これまでの4年間を振り返りますれば、南部地域の懸案でありました第二清掃工場が稼働し、リフレッシュプラザも開設いたしました。また一方で、北部地域につきましてはつくばエクスプレスが開業し、周辺の整備も進み、日一日と新たな中心市街地の形成の進みゆくさまが見られるようになりました。就任以来、市民の負託にこたえられるべく全力を尽くしてこれらの課題に取り組んでまいりましたが、この間市勢の発展と市民福祉の向上に幾分かでも貢献できたとすれば幸いであります。これからの柏市には、平成20年4月の中核市移行や新市建設計画の推進など、将来の都市づくりを進めていく上で解決すべき課題が多く残されております。今後ますます市勢の発展を祈念してやみません。任期中、執行部の皆様、また市民各位の御協力と御支援に対し心からお礼を申し上げる次第でございます。

 これにて柏市議会平成19年第2回定例会を閉会いたします。

               午後 3時12分閉会