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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月14日−総括質問、請願−07号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月14日−総括質問、請願−07号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                        平成19年6月14日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 総括質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(49名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      31番 落 合 庄 一 君
    32番 市 村   衛 君      33番 松 本 寛 道 君
    34番 塚 原 珪 子 君      35番 小 泉 文 子 君
    36番 山 田 保 夫 君      37番 塚 田 裕 也 君
    38番 山 沢 啓 伸 君      39番 山 田 一 一 君
    40番 成 島   孝 君      41番 湯 浅   武 君
    42番 中 村 昌 治 君      43番 戸 辺   実 君
    44番 上 橋   泉 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 田 中 十三一 君      47番 青 柳 直 樹 君
    48番 西 富 啓 一 君      49番 成 川 昌 功 君
    50番 日 暮 栄 治 君      51番 佐 藤 勝次郎 君
    52番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(2名)
    30番 林     暢 君      53番 千 葉 清 志 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  酒 井 美 一 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  保健福祉部次長  木 村 清 一 君
 児童家庭部長  森   康 行 君     環境部長  橋 本 正 得 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  岸 本 専 兒 君
 都市緑政部長  日 暮 正 人 君     土木部長  飯 田   栄 君
  下水道部長  小 林 俊 和 君     消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山沢啓伸君) 本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入るに先立ち報告をいたします。

 監査委員より例月現金出納検査の結果報告の提出についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。以上で報告を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔14番 古川隆史君登壇〕



◆14番(古川隆史君) おはようございます。まず、中核市移行について、自立都市の具体的ビジョンについてお伺いをいたします。一口に自立と言ってもいろいろな側面があるわけでございますが、地方交付税の観点からお伺いをしたいと思います。三位一体改革の大きな柱の1本が交付税改革であったわけでありますが、今後不交付団体が増加していくということが予測されているわけですが、そういう中で柏市のような40万人規模の自治体が予算編成をする際に、最初から交付税を当て込んで予算編成をするのかどうか。自立的な、私は自治体経営を行っていく上でそういう考え方はどうなのかなと、この三位一体改革を受けてそういうことを考えるわけですが、この点について市長の見解をお示しいただきたいと思います。財政健全化であります。現在国会において地方公共団体の財政の健全化に関する法案、地方財政健全化法と言われておりますが、この中で、将来負担比率がその健全化の判断材料とされることが審議されているわけでありますが、この中には債務負担行為も含むというふうに、法律案を見ると書いてありますね。そうすると、柏市はほかの自治体と比較しても債務負担行為が非常に多い。ただその中には、先般も議案が可決されましたが、清掃工場のランニングコストみたいなものもその債務負担でやっているわけですから、このあたりがどのような扱いになるかというのが非常に心配されるわけですが、この点について現在どの程度の情報を収集しているのか、お伺いをしたいと思います。行革でございます。幾つかお聞きしたいことがあるわけですが、一点に絞ってお伺いをいたします。柏市は行革の一環として行政評価を行っているわけでありますが、今回の市政報告の中で、行政評価について、実施計画など、他のマネジメントシステムとの連携に重点を置いて着実に進めていくんだということが書かれているわけですが、これは何を意味するのかということを具体的にお示しいただきたいと思います。政令指定都市でございます。今回東葛地域の政令市の研究会が中間報告をまとめたわけでありますが、幾つかお伺いをしたいと思います。まず1点目に、この報告をまとめた際に、どのような点に配慮されたのか。2点目としては、昨年は堺市、そしてことしは新潟市と浜松市が政令指定都市に移行したわけでありますが、また現在移行を検討している自治体もあるわけですが、どのような考え方でこれらの自治体が政令指定都市移行に取り組んでいるのか。取り組んだ結果として移行したのかということも含めてですが、そこら辺をお伺いしたいと思います。あと3点目として、柏市の中核市における議論でもこの点が出てきたんですが、結局その財源の問題ですね。政令指定都市に移行する際の財源について、どのような見込みというか、課題も含めて、あるのかということをお示しいただきたいと思います。

 新中央図書館であります。現在候補地の絞り込みが行われているわけですが、どの候補地の費用を見ても、先に配付された基本構想ですか、あれを見ても非常に額が大きいんですね。そうすると、これらは最高限度額だから、これを、この額になるわけじゃないということが執行部の説明だったわけですが、やはり大枠でどの程度の予算規模なのかということは、やはりある程度の見込みをしていかないと、なかなかこういう話っていうのは進んでいかないと考えるわけですが、この点について教育委員会はどのように考えているんでしょうか、お伺いをいたします。景観まちづくりでございます。全国的に見て多くの自治体で景観に関する紛争が起きていると。今後柏市も魅力ある都市景観を創出していく必要が当然あるわけでございますが、そのような議論の中で、柏市における地域の特性であるとか、またその資源であるとか、そういうものを考慮しながら、魅力ある都市景観をつくっていく必要があるわけですが、今後都市デザインであるとか景観ビジョンを策定していく中で、この柏市の地域特性とか、あとその資源ですよね、そういうものは一体どういうものであって、それらをどのように生かしていこうとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 あと、最後に地球温暖化対策でございますが、次の地域新エネルギービジョン、一般会計補正予算と関連してお伺いをいたしますけど、今回の補正予算案の中で、NEDOからの補助金によって地域新エネルギービジョンの策定をしようということで予算が組まれているわけですが、この補助事業、幾つか自治体に実際やったところに聞いてみたんですけど、なかなか、何というんですかね、非常に補助の縛りがあるというんですかね、余り自由な裁量がないというふうに聞いたわけですね。ですから、そういう中で柏市として、このビジョンを策定する中では、どういう具体的な方向性を念頭に置いて考えているのかと。で、実際に同様の補助金をもらってビジョンを策定した松戸市に行って話を聞いてきたんですが、結局松戸市は、その補助金を使ってコンサルに委託をしたっていう話なんですね。そうすると、やはり柏市も同じようなことを考えているのかどうかということをちょっとお伺いしたいですね。あと、地球温暖化対策条例、先般の議会で通りましたけど、一定規模以上の開発行為とか区画整理に関して環境配慮を求めていくんだということがたしか盛り込まれていたと思うんですが、柏市として具体的な方策を持ち合わせているのかということをお伺いしたいんですね。これは前回の民生環境委員会でも聞いたことなんですが、そこを少しもうちょっと具体的にお示しいただきたい。そしてこの点も、今回のNEDOからの補助事業の中で、ひょっとしたら検討していこうというふうにお考えなのかどうかということをお伺いしたいと思います。以上で1問目を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 中核都市移行に関して、自立都市の具体的ビジョン、特に交付税制度の今後の方向ということの御質問かと思いますが、政府が今進めております地方分権改革の中で言われておりますことは、日本の自治体、地方自治体ですね、3分の1ぐらいは不交付団体、つまり交付税を必要としない団体となるような制度改革を目指すという目標があります。そのためには、交付税制度そのものを変えるとともに、各都市にそれぞれ自主財源、税源移譲によって自主財源を与えなきゃいかぬわけですね。私はこの3分の1以上不交付団体とするという目標は非常に結構な目標であるし、またそうあるべきだと思います。日本の自治体の半分から3分の1ぐらいは自分の財源でもって自分の運営ができるというのが、まさに正常な姿だろうと思います。したがって、そういうことを前提にそれぞれの自治体も自分の経営、自治体の運営をすべきだろうと思います。特に大都市圏周辺で、柏のように給与所得者の多い団体というのは最も有利な団体でありますので、こういうところは交付団体となるような制度が、そういう制度そのものが最初からおかしいなと思うわけですね。大都市圏近郊でいろいろな面で有利な条件にあるような、柏市のようなところはどういう政令指定都市、あるいは中核都市、その他にかかわらず、いずれ不交付団体としての自主的な市政運営というのを目指すべきだと、またそうあるべきだし、それを念頭に置いた運営を果たすべきだと考えます。したがって、現実にそういう方向に動いております。まだまだ交付税の改革、あるいは税源移譲等については不十分でありますが、柏市のように大都市近郊、東京、首都圏近郊の都市というのは一番有利な状況にありますから、いずれ不交付団体としての扱いが定着すると、将来はそういう方向に必ずなると、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 財政健全化についてお答えをいたします。将来負担比率の算定に当たり、第二清掃工場運転管理委託など、債務負担行為に基づく経常的経費の支出予定額も含むのか、このあたりの情報はどうかという御質問でございます。将来負担比率は、現在参議院で審議中の財政健全化法案、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案で示されている4つの健全化判断指標の一つであります。その内容は、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示すものとされております。将来負担比率の算出方法でございますが、対象となる将来負担額の内容については、現在国で検討を進めている段階でございますが、現時点での情報では次のようなものがございます。1つ目として、普通会計の地方債現在高、2つ目として債務負担行為に基づく支出予定額のうち公債費に準ずるもの、3つ目として他の会計の地方債現在高や退職手当支給予定額のうち普通会計での負担分、4つ目としてその他一部事務組合、公社、第三セクター等に関するものも含め、普通会計での負担が見込まれる実質的な負債などを計上することが検討されております。現時点では、債務負担行為に基づく支出予定額に施設の管理運営などの経常的経費を含むかどうかについては明らかになっておりません。しかしながら、こうした維持管理経費に係る負債は公債費に準ずるものではないこと、また平成18年度に導入された実質公債費比率の算出では、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものの中にこれらの経常的な支出は含まれていないこと、また柏市では行財政改革の取り組みの一つとしまして、経常経費の削減や財政の健全性を確保するため導入したものであることなどから、将来負担比率の対象に含まれるべきではないと考えております。健全化法による規定は平成20年度決算から適用されますので、今後国、県等の動向に十分注意しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 古川議員の行政改革のうち行政評価システムの取り組みについてお答えいたします。古川議員からは、これまで何度か行政評価につきまして御質問いただきましたが、必ずしも満足のいく明確な回答ができておりません。しかし、この現実の取り組みについて申し述べさせていただきたいと思います。柏の行政評価の取り組みとしましては、この評価システムの組み立てとしまして、これまでも申し上げましたが、まず事務事業評価を1段としまして、もう一つ、この事務事業評価を幾つか合わせました施策としまして施策評価を実施すると、この2段階の評価をすることとしております。また、実施目標としましては、20年の4月から導入をしていきたいということで準備を進めているところでございます。これらの準備の中で、市が過去に取り組みました行政評価システムの取り組みについて、参考としまして、次の点に注意を払っております。1点目は余り複雑にならない、わかりやすい方式、また2番目に市役所の職員の中の仕事で活用されること、使われること、これが一番定着を図っていくことになるのではないか。3番目には、そのシステムの定着のためには、予算システムなどの、先ほど市政報告の中で使われましたいわゆるマネジメントシステムに利用すること、ひもづけと言うそうですが、利用することを念頭に置いております。その上で、中沢議員にもお答えしましたが、当面の課題としましては次の3点を重点的に取り組んでおります。まず、事務事業に関する全庁に共通した基礎データを確立すること、これはまさに実施計画や予算等のそれぞれの部署がそれぞれの基礎的なデータで取り組んでいるわけですが、基礎単位、事務事業の単位を統一していくことによって利用される事務事業評価とする、行政評価システムにするということを念頭に置いています。またもう一点としましては、この事務事業評価で、事務事業の意義や目的を明確にしていくこと、3点目としましては職員一人一人がこれを通してみずからの仕事を常に改善していくというPDCAサイクルに取り組んでいくこと、この3点を重点としております。具体的な取り組みとしましては、この基礎データの確立のために実施計画や予算などのシステムが行政評価シートを利用できるように、その基礎単位となるものを統一化していく作業を今年度の前半に実施したいと考えております。また、先ほどの他のマネジメントシステムとの連携という点におきましては、今年度取り組まれております中期基本計画の中の実施計画、この中に活用してもらうというような考え方をしております。また、先ほどのデータの統一化によって予算にも活用してもらうと、そういうような考え方で現在進めております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 政令指定都市問題研究会の中間報告に関する御質問についてお答えいたします。まず第1点目でございますが、この報告の取りまとめに当たりましてどのような点に配慮したのかという御質問でございます。全体の研究会の作業を進める中では、やはり今回参加しております東葛6市の政令指定都市に関する考え方が異なっておりました。このようなことから、余りこのまとめ方で具体的なメリット等を強調し過ぎることによりますと、市民の、地域に住んでいる方のミスリードにつながるんじゃないかということを懸念される方もございました。また、余り抽象的なことをまとめていくということになりますと、議論するための資料として十分じゃないんじゃないかということがございました。そのようなことで、6市の取り組み、まだ考え方に相違ございますので、そのようなことから、できるだけ客観的なデータをまとめていくということを中心に取り組んだところでございます。具体的には、今回の報告書のまとめが、まず政令指定都市制度が、現状の制度がどうなっているかということ、あるいは今後道州制等、そのような動向が政令指定都市に与える影響も考えられます。そのような動向をまとめること。また、最近政令指定都市に向けて取り組んでいる自治体もたくさんございますので、そういうものを事例的にたくさんまとめると、このようなことで、現況の都市制度に係る検討をまず今年度は重点に取り上げました。また、具体的に議論にやはり資するということでございますので、やはりこの東葛地域の、こういった課題についても、19年度につなげるような形でまとめるということでございました。そのようなことから、この研究会の目的でございます議会や市民の方が議論する際に必要な基礎資料を整理するという目的に沿いまして、具体的な事例、あるいは東葛政令指定都市のデータなど、あるいはこの6市のデータなどをまとめてございます。そのように、基本的には客観的なデータをできるだけ掲げるということに心がけてまとめたところでございます。したがいまして、全体としては、資料編等非常にボリュームが大きくなっているというふうに考えております。また、この中では、特に市民にとりまして最も身近な行政区の制度について重点に取りまとめてございます。これはやはり政令指定都市とか大都市になりますと、市民と行政の間が遠くなるんじゃないかということが懸念されておりますので、行政区の制度については重点的に取り上げたところでございます。最近の動向を見ますと、権限をできるだけ地域に落とすというようなことが方向で動いているということでございます。特に合併によりまして近年政令指定都市に移行したところにつきましては、地域内分権という考え方で取り組まれている状況でございます。一応まとめ方につきましては、そのようなところを中心にまとめてございます。

 次に、政令指定都市に移行した新潟市や浜松市、あるいは最近移行を検討している自治体の考え方等についての御質問でございます。本年4月1日に政令指定都市に移行しました浜松市や新潟市におきましては、少子高齢化の急速な進展あるいは国際化、高度情報化社会の到来、地球環境問題の顕在化など、社会状況が大きく変化している中で、地域のことは地域が責任を持つという自主自立の精神を強く持つということで、地方分権の時代にふさわしい都市をつくっていくと、このような観点から取り組んでいるところでございます。そのために、現行の地方制度の中で最も広い範囲の権限と財政力を持ち、国と直接交渉しながら自主的な政策を立案することが可能となる、そういう観点から政令指定都市に移行し、行政サービスの一層の向上と豊かなまちづくりを実現していくという方向で取り組んでいるという状況でございます。また、現在政令指定都市に向けた取り組みを行っております岡山市や熊本市の事例も整理しましたが、やはり同様の目的を掲げております。特に地域振興活性化の観点から、この政令指定都市のメリットを生かしていくということが特徴であると考えております。岡山市の場合におきましては、道州制を見据えた中四国をつなぐ総合福祉の拠点都市を将来像としておりますし、また熊本市におきましては、現在の福岡市への一極集中の是正、あるいは九州新幹線鹿児島ルートの全線開業などによりまして、九州中央の拠点都市として位置づけを強化して、将来の道州制移行の際の州都を目指すと、このような方向で取り組んでいるところでございます。

 次に、政令指定都市に移行した場合、その財源はどのような課題等があるかという御質問でございます。政令指定都市になりますと、地方税も一部移譲されることになっております。しかし、額は大きくございません。大きなものとしましては、やはり道路財源として地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金が増額されます。また、新たに石油ガス譲与税、軽油取引交付金が移譲されます。そのほか特徴的なものとしましては、宝くじの販売収益金が入ってまいります。御案内のようにこの宝くじの収益金については交付税の基本財政収入額に算入されませんので、実質的な増ということになるものと考えております。このように移譲事務に関する財源としましては、道路財源以外につきましては中核市の制度と同様、地方交付税の基準財政需要額の中で、対応補正として措置されるというような状況でございます。具体的にどの程度影響があるかということで、堺市の例で申し上げますと、収入として約150億円ふえるというような資料が示されております。国から交付される地方交付税などで約65億円、道路財源として約60億円、宝くじの収益金について25億円でございます。一方、費用として見込まれるものとしましては、移譲の事務の経費としまして約85億円、それから高速道路等への出資など、そういう関連の県から移譲される事務もございますので、それらで25億から35億円と、差し引き30から40億円は市民サービスの向上、あるいは新しいまちづくりの財源として使えるのでないかと、このような資料が堺市の場合では示されております。また、指定都市市長会がまとめた資料によりますと、平成17年度の資料でございますが、平成17年度予算ベースで全国、この当時は14の指定都市がございましたが、そこで大都市の特例に基づく財政需要としまして、合計で5,600億円近くに上るとされております。その約50%強が国あるいは県から移譲される道路の管理にかかる経費で、約2,800億円程度になってございます。

 このように、現在のところの道路の財源については税という形で移譲されておりますが、それ以外の課題としまして、指定都市市長会が整理し、あるいは国に要望している内容を何点か申し上げますと、一つはやはりこれは国、地方全体の問題でございますが、真の地方分権の実現のための国、地方間の税源配分の是正ということがあります。また、2つ目としましては、地方分権を実現するために、大都市特有の財政需要に必要な費用について、特に都市税源、消費税、流通課税及び法人所得税、これらの配分割合を拡大、強化してほしいということを要望してございます。また、3点目としましては、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設ということでございます。これはやはり中核市の議論でも、県税を納めているのに県の事務が来てというような、それが柏市の方に来ないんじゃないかという議論がございましたが、同じような視点で、この市長会においても問題意識を持っております。具体的には、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市の特例税制を創設してほしいと、このような課題でございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 新中央図書館についてお答えいたします。新中央図書館の整備に要する大枠での予算規模についてどう考えているかとのお尋ねです。昨年度に策定しました基本構想において提示しております財政負担、これにつきましては議論を具体化していただくことも踏まえ、あらあらではありますが、事業費の規模をあらかじめ把握し、目安としていただくこととして算定したものでございます。その額につきましては、有識者懇談会に提示した資料でお示ししてございますが、施設の建設費、それから用地費と、それから書架類などの必要備品、それから図書購入費など、新規に施設を整備するのに必要となるであろうと見込まれる経費の総枠でお示しをしているところでございます。今年度は、基本計画の策定を進めていくこととしてございますが、その中でより多くの市民ニーズを反映させるとともに、また充実した図書館サービスを可能とする施設を実現させていくために、限られた財源の中で、いかに効率よく整備していくのかについて検討していくこととしてございます。事業費の詳細検討につきましては、まずこの今年度策定いたします基本計画を踏まえまして、今後策定されます実施計画への位置づけや、それから市全体の財政状況、財政見通し等と、これらの調整を図りながらまとめていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、景観まちづくりについてお答えいたします。まず、柏市の景観における地域特性や資源についてであります。本市は、利根川や手賀沼などの豊かな水辺や緑の自然とにぎわいのある柏駅周辺やつくばエクスプレスなどの沿線の新しいまち、そして住宅地域の町並みや市街化調整区域に点在する集落など、さまざまな地域特性がある都市と言えると思います。昨年度実施した市民意識調査において、柏市の景観として思い浮かべる景観をお聞きしましたところ、回答者の約半数が、駅周辺の活気あふれる景観と、水や緑などの自然の豊かな景観を回答されました。しかし、市の景観で改善すべき点という対比的な質問を投げかけたところ、混雑した駅周辺の景観と自然の豊かさが失われつつある景観が上位となりました。また、住宅地に関する設問では、統一感のある住宅景観であると感じている人が約3割と、高い数値となりましたが、逆に統一感がないと感じた割合も高い数値となりました。このように、駅周辺や豊かな自然、住宅地などが市民にとっても重要な景観要素であり、かつ気がかりな点であるとの認識を得たところであります。次に、これらの地域特性や資源をどのように生かしていくかについてでございます。本市では景観づくりの具体的な取り組みといたしまして、平成12年度に柏市景観まちづくり条例を制定し、地域別景観形成ガイドライン、大規模建築物等の景観誘導基準、都市景観形成色彩ガイドラインを定めました。これらの基準により、まちの景観に影響を及ぼす大規模建築物等については届け出をしていただき、色彩やデザインなど景観に対する工夫をお願いし、地域に調和した景観誘導をしているところであります。また、新しい景観を創出する柏の葉キャンパス駅周辺地区では、健康と環境を優先したまちづくりを目標に、大学のある駅前にふさわしい景観形成を目指して、平成18年2月に景観重点地区に指定いたしました。また、開発から約20年をかけて形成された良好な住宅景観を保全することを目的に、柏の葉一丁目、三丁目の地域について、平成19年2月に景観重点地区に指定したところであります。しかし、すべての景観づくりを市が行っていくということは限界があると考えます。景観は、市民や事業者の皆さんのいわゆる活動の集大成として結果的にあらわれるものであります。まして、本市はいわゆる観光都市ではありませんので、日常の身の回りの景観や生活に密着した景観に磨きをかけることが柏らしい景観につながっていくものと考えます。そこで、市では景観の基本的な考え方や理念をお示しし、市民の皆さん自身が主体性を持って取り組んでいただくことをお願いしているところであります。そして、景観への配慮を一つ一つ積み重ねていくことが大切であると思います。市といたしましても、今年度これまでの施策や市民意識調査の結果を踏まえながら、景観法に基づく景観計画の策定を行ってまいります。また、策定に当たっては、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項などを盛り込み、それぞれの地域特性に応じ、きめ細かな指導が可能となるようまとめていく予定であり、あわせて現在の条例を改正したいと考えております。したがって、来年度以降は、法に基づく景観指導に移行することにより、自然系、住宅系、商業系など、それぞれの地域の特徴を生かした景観づくりに配慮し、柏らしい景観づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、地域新エネルギービジョンの策定についてお答えいたします。まず、地域新エネルギービジョンについてですが、この策定経費はNEDOからの全額補助によるものです。このビジョン策定に当たりましては、御指摘のとおり、策定の組織、住民意識調査、策定時期等に制約があるのは事実です。本市としましては、この地域新エネルギービジョンを策定することにより、地球温暖化対策の有効な手段の一つである新エネルギーの導入を積極的に進めるため、利用可能な新エネルギー源の調査や地域の特性に応じた導入可能な新エネルギーを見出しまして、導入促進に向けた方策や支援策等を検討していくこととしております。なお、新エネルギー源の調査や新エネルギー導入による温室効果ガスの排出抑制効果などを中心に、コンサルタントへの委託を予定しております。次に、開発事業における環境配慮の具体的な方策についての御質問ですが、現状では省エネルギーや廃棄物削減による温室効果ガスの削減方策のほか、新エネルギーによる排出抑制、緑化による吸収効果等をお願いし、誘導していくことを考えておりますが、現状では具体的に定めてはおりません。具体的な方策につきましては、地域新エネルギービジョン及び温暖化対策計画の策定の中で検討していくこととなります。特に北部地域のまちづくりの中で新エネルギーの導入を始めまして、重点的に、またモデル的に地球温暖化対策を念頭に置いたまちづくりを進めるため、事業者等と協議するなど、効果の検証を含めて検討していくことを考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、古川隆史君。



◆14番(古川隆史君) じゃ、まず最初の方からですね。中核市移行に関して、地方交付税をどう考えるかというお話を聞いたわけですが、市長の答弁聞いて非常に安心をしました。やはり地方分権を真に実現していくためには、特に柏市のような財政規模を持って、人口40万人規模の自治体が、やはり交付税を当てにするというか、そういう自治体経営は、やはり私は今の分権の流れを考えるといかがなものかというふうに思うんですね。で、ここの部分がやはり中核市移行の議論の私は大きなポイントだろうと。ですから、あえて今回議案が上程されたについて、ここは市長の見解をお伺いしたかったわけであります。私は、この中核市移行の議論は、やはり地方分権の流れの中でとらえていく必要があるだろうなというふうに思って今回の議案も見ているわけですが、結局地方分権というのは、もう大正デモクラシーのころから言われているんですよね。それで、いまだに言われていると。大正デモクラシーの後に立憲政友会という政党があったんですが、そこが昭和4年に選挙、普通選挙のときにポスターをつくって、そのときにも地方分権が必要だっていうことを言っているんですよ。地方分権丈夫なものよ、ひとり歩きで発展す、中央集権は不自由なものよ、足をやせさし杖もらう、国民諸君はいずれの姿を望むやと。これは大正デモクラシーの後にこういうことを言っていて、いまだに地方分権だ、地方分権だっていうことが言われていると。何でそうなのかなというふうに考えると、やはり分権という、文字どおり国から権限を分けてもらおうという発想でやはり地方がいる限りは、私は地方分権は絶対これは実現できないと、そういうふうに思うわけですね。ですから、今回の中核市移行も、やはり補完性の原理ということが言われたりしますよ。これ市長も前回ちょっと答弁で触れていましたが、やはり地域でできることは可能な限り全部地域でやると。それで、できないことは都道府県がやりますと。で、国はもう本当に通貨とか、国防とか、外交とか、国が本来やるべきことをやればいいと、そういう形にしていかなくちゃいけないんですけど、なかなか地方自治体もやはり地方交付税の絡みがあるんで、なかなかそこまで言えないと。ただ、さっき大正デモクラシーのころから地方分権の話があったということを言いましたけど、ようやくこの2000年の分権改革で加速する機運が生まれてきたわけですよね。だから、私はやはりこの機を本当にとらえて、国から権限を分けてもらうんじゃなくて、自発的に、主体的に柏市がやはり分権の担い手になってほしいなと、そういうふうに思うわけです。だから、そのぐらいの意気込みを持って、今回の中核市は移行を考えてほしい、そういうふうに思うわけです。先般の質問の中で、市長が権限をふやしたいから中核市に移行するんじゃないかっていうことを、私が非常に尊敬する先輩議員がそういうことをおっしゃったんで非常に驚いたわけですが、当然執行部だけじゃなくて、地方議会も責任が大きくなるわけですよ。市長だけじゃない。だから、その論法でいくと、じゃ中核市移行に賛成する議員は、自分の責任が大きくなるから賛成するのかと。逆に言えば、じゃ中核市に反対する議員さんは、自分の責任が大きくなるのが嫌なのかと、私はそういう話になっちゃうと思うんですね。やはりもう少し補完性の原理というか、市民に一番近いところでやれることはすべて主体的にやっていくと、そこをもうちょっと明確に言ってほしいなって思うんですよね。で、ただそのやはり財源の面はネックになると。だからあえて今回、地方交付税に関して市長にどういうお考えなのかということをお聞きしたわけです。だから、あえて交付税がなくても、自治体経営の範囲の中でやれることはやっていくと、そういう方向性が示されたわけですから、これはぜひそういうふうにやっていただきたいと、私はそういうふうに考えるわけであります。結局その交付税の議論をしていくと、じゃ例えば地方交付税が常に交付されるような団体、基準財政需要額が常に基準財政収入額を上回るような自治体だったら、じゃ中核市に移行するのかと。逆に基準財政需要が基準財政収入よりも小さい自治体だったら、じゃ分権の担い手にならないって、そういう話になっちゃいますよね。これは本来逆の話ですから、やはりそこはしっかりと腹を決めて市長には自治体経営をやっていただきたいと。人口40万人規模の自治体ですので、それぐらいの意気込みでやっていただきたいなというふうに思うわけであります。とりあえず今回市長のお考えは確認しましたので、答弁は結構です。

 次に、図書館をちょっとお伺いしたいんですけども、今のお話ですと、非常に私たち議会も判断しづらいんですよね。その図書館が非常に市民ニーズが大きいというところはわかっているんですけど、例えば七十何億とかいう概算費用が出ている事例もありますよね。ですから、やはり前々回だったか、やはり予算の大枠で、市長にどれぐらいの心づもりをしているんですかと、あえてそういうことでお伺いしたら、今までの箱物にちょっと足したぐらいじゃないかと、これも本当大枠での話、感覚での話っていう御答弁だったんですけど、やはりそういう大枠がないと非常に、じゃこれで実際に候補地が絞られてきましたと、それで具体的な数字が出てきて、やっぱり思っていたより大きいってことだってあるわけですよね。そうなってきたときに、非常にやはり判断しづらい。その判断過程の中には、有識者懇談会の皆さんの意見も入ってきている。そうですね。それで、市民の皆さんの意見も入ってきています。当然パブリックコメントもするんだと思うんですよ。そういう中で、その大枠、皆さんどれぐらいの額を考えているのかわからないんですが、ただやはり大体のものってみんな考えているんだと思うんですよ。これだけ厳しい財政状況の中であえて建設をしようという話ですから、そこはもう少し話の進め方があるんじゃないのかなって思うんですよね。前の財政課長さんですからね。その辺はしっかりとお考えになっているとは思うんですが、やはりもうちょっと今の答弁より突っ込んで、どういうふうに考えているのかっていうのをやっぱり示していただかないと、なかなかこう判断しづらいというか、議論が見えにくいというか、そういうふうに思うんですね。そこら辺どうでしょうか。もう一回答弁をお願いしたいと思います。

 あと、行政評価なんですけどね。今も御答弁いただいて、結局簡単でわかりやすい柏方式をやりましょうということで、市長が選挙の際にマニフェストに掲げたわけですよね。それで、今までは複雑な行政評価になってしまって、仕事量がふえると。仕事量がふえたわりには効果が見えないと。だから余り欲張らないで、やれることをやっていきましょうという話で多分始まってきたんだと思うんですよ。だけど、今回の市政報告を見て、おっしゃることはわかるんですけど、その実施計画とリンクさせますとか、予算とリンクさせますって話になってくると、もちろんそれは必要なことではありますが、具体的にほかの自治体でこれをうまくやれているところってありますか。そこを考えたときに、そもそもわかりやすく、据わりがいい、欲張らない柏方式をやるんだっていう方針のもとで議論が進めてきて、また何かこう難しい話に、何か私は逆戻りしているような気がするんですよ。だから、そこはやはり最初の市長がマニフェストで示した方向性をもう少ししっかりと、物足りないものかもしれないけれど、余りやり過ぎちゃって、逆にわけがわかんなくなることは避けようということで、この柏方式というのを考えているっていうそもそもの基本方針があるわけですから、やはりそこは余り外してほしくないなというふうに思うんですね。だから、そこのところを考慮して、余り狭過ぎても問題がありますけど、余り広過ぎちゃうとまたもとに戻るって話になっちゃいますので、そこら辺はどういうふうに、市長がマニフェストで掲げた中で、わかりやすい、簡単だということを打ち出しているわけで、先ほど理事からもそういう最初は答弁があったんですけど、だんだん答弁を聞いていると、何か難しい方へ、難しい方へって何か行っているようなイメージがあったんで、そこの基本線をもう一回ちょっと確認したいんです。そこの考え方をお伺いしたいと思います。

 あと、地球温暖化対策なんですけど、結局3月の民生環境委員会でこの点聞いたんですけど、結局その開発事業者に対してある程度環境の配慮を求めていくと。じゃ、具体的にどういうことを考えているんだっていうことで私が例示したのは、その浸透性の高い道路の路盤を使うとか、例えば公園を使うときは、ああいう電灯みたいのは太陽光にしようとか、そんなようなことが多分考えられるんだろうなと、そうなんですかってことで聞いたら、そんなことを考えていますって、たしかそんな答弁だったと記憶しているんですね。ですけど、今のお話を聞くと、やはり具体のビジョンというのは余り定まっていないと。それで、今回のこのNEDOの補助事業の中でそれもあわせて考えていきたいっていう御答弁だったと思うんですが、お隣の市のつくったものを余りここでは言っちゃいかぬと思うんですけど、これを見て本当にそういうことが、このNEDOの補助事業の中でそういうものが生まれてくるというふうにお考えでしょうかね。さっき部長もおっしゃっていましたよね。非常にこれ制約が多いんですよ、この補助事業は。しかも、新エネルギーっていう縛りもありますね。何でもかんでも新エネルギーじゃないですもんね。これは法律で決まっている新エネルギーですから、じゃあえてその中でどういう選択肢を柏市がとれるのかっていう基本的な部分はやはり押さえておかないと、私はこの補助事業はもちろん100%補助だからっていう話があるかもしれないですけど、余り効果が期待できないんじゃないかなっていうふうに思うんですよ。例えば具体的に言うと、例えば太陽光発電なんていうのが入っていますよね、この新エネルギーの中に。そうすると、松戸市ばっかりの例を挙げてあれですけど、松戸市は県下で3番目ぐらいに太陽光発電が普及している自治体らしいんですよ。ですから、余りここをさらに掘り下げていっても、余り効果は出ないんじゃないかと、そんな問題意識を持って、このビジョンをつくったらしいんですね。じゃ、例えば柏市のその県下における太陽光発電、普及率どれぐらいなのかとか、そこら辺のやはり基礎的なデータも少し披露していただきたい。その上で、14ですか、新エネルギーっていうのは、ありますよね。どこが可能性があるのかと、具体的にちょっと教えてほしいんですよ。現状を含めて、柏市の。そこが見えてこないと、なかなか、じゃこの補助事業の中でどういうものが出てくるのか、しかもやはり大枠の部分は、やはりコンサルにお願いしますって話になると、どこまで柏市が議論を詰めて、地球温暖化対策条例を議会に上程したのかなってやっぱり考えてしまいますよね。地球温暖化対策といってもいろいろあります。新エネルギービジョンによって削減することもある。省エネによって削減する部分もあると思うんですよ。いろいろあわせて地球温暖化対策ですから、だからそこら辺の基本的な考えもできればちょっと2問目で御答弁いただきたいんですが、具体的にどういう方向性なのか、省エネはどうなのか、新エネルギーはどうなのか、新エネルギーだったらどういうものが可能なのかと。さっき言った、いわゆる開発事業者とか区画整理の事業者に対してどういうことをもっと具体的に言っていきたいのか。そこの部分が今回の補助事業の中でどの程度見込まれるのか、もうちょっと具体的にやっぱり御答弁いただきたいですね。全国で2番目につくった地球温暖化対策条例だなんて言っていたわけですから、やっぱりそこまで議論をして、今後フォローアップしていく必要があると思うんですよね。ですから、もう一度具体性をもうちょっと持って答弁をいただきたいなというふうに思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) 中央図書館の整備費についてでございます。御質問ございましたから、まず最初に今後のスケジュール、まず立地の確定がこれはまず第1番でございます。その立地を確定した後に、その立地に沿いました基本計画を策定していくと。当然この中でいろんな議論が出てくるとは思います。で、今の段階で、その事業費、どの程度かというお話ではございますが、そういう状況ございますので、当然これからの議論も含めていけば、その過程を踏んで、より詳細な試算というものが必要になってくるとは思います。しかし、まだ現在の段階では、幾らぐらいの額というようなことについては、そういう予見がまだ定まらない部分多くございますので、今の時点ではちょっと難しいかなと。ただ、財政厳しい中でございますが、できるだけその負担は少なくするということは考えていきたいと思います。それから、この基本構想で示しました額については、先ほど御説明申し上げました一つの議論ということで、あらあらの試算ということでございます。必ずしもこの額がストレートに参考になるか否かというのはちょっとまだわからないところでございますが、やはり一つの目安として、この中でおさまってくれればいいのかなという一つの目安というような形での考え方は私どもは事務的にはしてございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 行政評価の御質問にお答えします。実施計画の具体的な内容につきましては企画部長がお答えしていますことを前提に、複雑すぎない行政評価の取り組みにつきましてお答えします。基本的な取り組み方法としましては、先ほど申し上げましたように、これまでの過去の取り組みでの反省っていいますか、参考に、難しくないっていうのが一つですけども、もう一つは使われないといけないんだという、その日常的に、つくることだけに意味があるのではなくて、それを使っていくんだということが大事だということを先ほど申し述べさせていただきましたが、この作業につきましては、コンサルも入っておりますが、予算が必ずしも十分ではないということで、補助的な役割をコンサルが果たしておりまして、職員が非常に手づくりでつくり上げているということで、古川議員御心配のように、必ずしも難しいスタイルにはならないのではないかと。自分たちが使えるような内容になっていくのではないというように考えております。もう一つ、それから予算と実施計画、定数等への使われ方ということにつきましては、逆にそういうことに使うっていうことによって、かえって作為的なシートになってしまうっていうことも心配されるわけですけども、逆に予算の実施計画も定数も、それぞれ作業としていろんな提出する資料がございますので、こういう重複作業を避けるために、そういうシートも共通のデータとして使っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) 行政評価の実施計画の策定の中でどのように活用するかということについてお答えさせていただきます。現在第四次実施計画としまして、平成20年から22年度の3カ年の計画の策定作業を進めておりますが、当然これまでも実施計画を策定する中では、計画に位置づける事業につきまして、個々の部署、あるいは担当、取りまとめる企画部門においても評価しながら取りまとめてきているところです。その評価の仕方が十分ではなかったというところは確かにあるかと思いますので、今回行政評価のシートと実施計画の策定するためのシート、これを統一しまして、必要な項目を整理したものを活用するということで、システム的にうまく機能するようにということで、当面はシートを統一すると、それを今後ヒアリングを行う中で実効性上げていくということで使っていきたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 最初に、具体的な環境配慮につきまして、地球温暖化計画の中にあります事業者に対しての環境配慮につきましてお答えします。最初に、一般的な配慮の方策といたしましては、一つは土工事中の土砂の運搬だとか、それから整地をする際の機械の種類、そういうものについてのことが一つ考えられます。それから、全体の配置の中で、緑地の保全だとか確保、それから前回もお答えしたと思いますが、歩道などの透水舗装、それから貯水池の透水化などが工事中のものとしては挙げられると思います。また、その上の建築物の省エネルギー化ということで、断熱材の利用だとか二重窓、採光の工夫など、省エネルギーなどの基準によるものが挙げられると思います。その他といたしまして、ヒートアイランド防止を含めて、屋上の緑化だとか、壁面の緑化、雨水の貯留などが挙げられると思います。

 それから、地域エネルギービジョンの関係なんですが、当然地域っていう形なんで、エネルギービジョンの中には14種類のエネルギーがありますが、この柏市に合った、特性の合ったそのエネルギーは何かということをこの計画の中で明らかにしていきたいということで、先ほど議員御指摘のように、太陽光発電とか、それから温水の関係、太陽光の関係、当然入ります。それから天然ガス、コージェネレーション、それから治水と、温度差エネルギー等も、あとバイオマスもあると思いますが、その柏市として、この柏市の地域として、その計画の中で適正なものをこれから判断していきたいと。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で古川隆史君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、坂巻重男君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔45番 坂巻重男君登壇〕



◆45番(坂巻重男君) 政和会の坂巻重男です。私も議員を24年させてもらいまして、途中少しトラブルありましたけれども、ここで最後の質問にならないように8月は頑張っていきたいと思いますので、ひとつ執行部の方には、その選挙に向かっていい答えが出るようによろしくお願いします。まず最初は、自然エネルギーの活用の考え方についてお尋ねをしていきたいと思います。盛んにいろいろと地球温暖化に対して、非常にここに来て柏市も積極的に取り組んでいるような、そんな姿勢はうかがえるわけでありますけども、そういう中で、まず最初に、きょうは木質バイオマスの資源の活用ということで、剪定枝ですね。柏市は去年、おととしぐらいまでは、公園とかそういった剪定枝は堆肥化するような方向でいたんですけども、中断いたしまして、また今度堆肥化の方向で再出発というんですかね、そのようになったんですけど、過日我々会派として、山形県の鶴岡市、これは民間でやられているんけども、いわゆる剪定枝でないんですけども、木材をチップ状から、さらに細かいおがくずみたいなものにしまして、それを圧縮して、ペレットというようなカプセルぐらいの、薬がありますね、カプセルの薬、ぐらいの大きさにしまして、それを燃料としてストーブを、暖をとるというんですかね、そういうようなところを見てきました。今そういう中で、柏市もそういったものを活用できないのかどうかということをお伺いをしたわけでありますけども、その費用対効果を考えた場合に、柏市がどうかっていうのは、私も検証はしていないんですけども、今石油がだんだんなくなっていく時代において、そういう化石燃料にかわるエネルギーとしてもそういうところがあるっていうことですね。そういうものをぜひ検討して、石油ストーブじゃなくて、そういうストーブで暖をとるっていう方法も一つの方法としては考えられるのかなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、次は太陽光の、先ほども古川議員の方から出ておりましたけども、太陽光の発電の考え方であります。これは私もここのところ幾つか視察をしてきておるんですけども、柏市も民間の住宅に対してこれをやる場合に、3万円を限度に補助をしておるんですけども、果たしてその3万円っていう限度額がいいのかどうなのか、本当にこれを民間に普及させていくには、3万円ぐらいの額で、大体一般の家庭で工事すると300万近い費用がかかるというようなことでありますから、それを設置することによって、電力、東電に払うお金とか光熱費、そういったものが削減されるということで計算されると、十分ペイになるようなことを業者さんは言っていましたけどもね、行政としてそれを普及させるには本当に、じゃ私もやってみようかなという気にするには、限度額3万円って補助金はどうなのかなと、そのようなことを思うわけであります。そして、あれはたしか、新しく別に設置しなきゃならないんですね。戸建ての、いわゆる通称建て売り住宅なんかに初めからついていると、たしか補助対象になりますよね。そういうことも考え、初めから、もし仮にですよ、そういう太陽光などをセットした住宅を購入するときも、そういう補助的な扱いができるのかどうか、そういうことは検討されているのかどうかをあわせてお尋ねをいたします。それと、そういうものをするにも、私は前も言いましたけども、何事も隗から始めよで、まずこの庁舎の建物にもそういう太陽光を設置して、こういう電源ですね、その電力、そういったものを活用しながら経費の削減を図っていく、そういう考え方も私は必要ではないのかなと。ましてやそれから今地震がいつ起きるかわからない、いつ起きても不思議でないと、そういうときにこそ、避難場所、そういうところにもやはりつけていくのも一つの方法ではないのかなと、そんなことも考えていますので、市の当局はどういうことを考えているのか、御答弁を願いたいと思います。

 次に、風力、電力の取り組みでありますけども、これは風力というのは本当に風頼りでありますから、柏の周辺でそれだけの風があるのかどうか、いつか前勇退された部長さんが柏の利根川の方で一時的に実験を1年間しましたけども、採算が合わないんじゃないかというような結論が出て、おやめになっているようでありますけども、これは私はこれからエネルギーをとるっていうんじゃなくて、こういう自然の力、風力を使っても電源を起こせますよと、そういうような形で子供たちに環境教育というんですかね、そういう中で教えていくっていいますか、教えていくっていうのがいいのかなと。そういう風力から出たエネルギーで、例えばビオトープをつくって、その中の流れる、水をくみ上げるモーターを電源に活用すると、そういうことで子供たちに環境問題の一つのテーマとして教えていくっていうのもおもしろいのかなと、そんなことを考えています。そういうことも市の教育委員会の中でやられたらおもしろいのかなと、ぜひお願いをいたします。

 それと、市長はもう既に御存じでしょうけれども、5月30日ですね、安倍総理大臣が国の全庁舎の屋上で太陽光発電を実施したらというようなことで、これは読売の記事ですけども、安倍首相は29日、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、温室効果ガス削減に向け、国が管理しているすべての庁舎の屋上で太陽光発電か屋上緑化を実施するように指示したと、こういうように総理も積極的にこの温暖化を何とかしようとしているわけですから、市長もぜひその辺はまねをするっていうんですかね、先取りをして、柏市の中で、私前から言っていますね、屋上緑化も言っていますし、そういうことでぜひ進めてほしいなと、そのように思いますので、市長のお考えをお示し願いたいと思います。これは2番の公共施設の緑化ということでお願いいたします。私過日、杉並の第七小学校というところに行ってきたんですけども、そこに私がいつも言っています学校の理想っていうんですかね、そういう校舎を第七小学校っていうのは見せていますね。校庭はもう芝生化、芝生が植えてある。都内ですから、校庭は狭いです。2,000平米っていうんですから、そんなに小学校として大きな校庭じゃないんですけども、ほとんど校庭が芝生化されていると。それと壁面も、ベランダの、その1メートルならそのベランダのさくっていうんですか、そこにずっと各階に緑化しているんですね。何かちょっと工夫してあって、2階、3階と、そういう形でやってありますし、屋上も見せてもらいましたら、屋上も3分の2は、矩手の校舎なんですけども、半分側は屋上に土を入れて、芝生を植えてあると。で、管理はどうするんですかと。下の校庭の管理は学校を利用している地域の団体、あるいは少年野球とか、おやじの会とか、いろんな方が集まって、ローテーションを組んで、学校も協力して、ローテーションを組んでやっていますと。それで、屋上に関しては、あそこの校長さん、校長さんじゃなくて、普通我々教頭さんというのが、副校長とおっしゃるんですね。副校長さん、女性の副校長さんでしたけども、これは私の仕事なんですよって、屋上の方の芝の草刈りは私の仕事ですと、そういう校舎を私見せてもらいまして、その学校っていうのが、また沿道には、緑化ですかね、ずっとフェンスは蔦を絡ませる、そのわきに50センチぐらい、ずっと花壇っていうんですかね、そういうものが置いてあって、木を植栽してある。そういうすべて、都内ですからあれですけども、周り、学校全体を緑で、樹木で囲うっていうんですかね。ただ問題は、やはり中には高木っていうんですかね、大きい木があるんで、隣から苦情を言ってくるお宅が1軒あるんですけども、そろそろ手入れをしなきゃならないと思っていますって話をしていましたけども。ですけども、そういう形で杉並区は、杉並病ですか、それを境に区長さんが、子供たちの健康管理とか、そういった面で力を入れていると。ですから市長ね、こういう仕事をやはり教育委員会とか、そういうものにですね、やはりトップがどういう姿勢で取り組むかっていうのが、今言っている温暖化でもそうですよね。やはり国が、総理大臣が、もう自分たちの国の庁舎を屋上まで緑化しようじゃないか、太陽光発電も使おうじゃないかと、そういうことをおっしゃっていますからね。やっぱり市長ね、これは市長が先頭を切ってそういうことをやれるように、9月から補正を組んでもやるような方向で、ぜひ決意表明でもしていただければ非常にありがたいと思います。

 それと、3番目といたしまして、駐車場の有料化ということで、私前にもお尋ねしたことがあります。この問題は、もう何回も何回もお尋ねしているんですけども、その都度つれない御返事でした。ところが、今月のはなですかね、私たまたま券をもらいましたら、見たら、その有料化に向けてのアンケート云々と書いてあるんですね。じゃ、有料化していくのかなと。でも、随分私が言ってから時間たったけども、財源厳しい折、少しはそういう意味で、財源の幾らでも徴収になれればいいのかなと。ですから、私はすべて、全部を有料化というんじゃなくて、時間を決めて、市役所に用事があって、用事を済むのに大体2時間とか3時間かかるって平均がわかれば、それはその時間は無料ですと。だけども、不法に、不法というか、不当にですね、長く朝早くから夜遅くまで、市民が利用する駐車場を占拠するような人たちには御遠慮願うし、ある意味ではきちんと、その長くいる、不法にいる方には当然お金をもらうと。というようなことも私はきちんとするべきだと思うんですよ。また逆に、逆の発想になれば、ふだん市民がそういう役所に来て使われるときは、逆に開放すると。土曜とか日曜日は開放して市民に使っていただくと、そういう二つの発想が、私はこの駐車場の有料化については必要かなと考えますので、総務部長さんですか、企画部長さんですか、よろしく御答弁をお願いいたします。

 次に県立、旧ですね、柏北高校の跡地について、柏市も県の方にいろいろとお願いをしているように聞いております。県の方も教育財産から普通財産に変わったということであります。で、これは前回ありましたうちの北部整備のまちづくりの拠点となるような施設に、ぜひこういう施設をということを、市の方から強く推していただいて、まちづくりの本当に中心となるような、核になるような施設をつくっていただきたいと思います。私も前回も言いましたのは、やはり医療、福祉、介護、そして子育て支援とか、駅前保育とか、そういった感じで使えるような総合的な、複合的な建物に、あれを壊さないで、あれをそっくり柏市が県からお借りして、リフォームして使っていくというようなことができればまちづくりに非常に役に立つのかなと、そのように考えております。そこで、たまたまおもしろい事実っていうか、6月の6日の、これも新聞の記事ですけども、幼稚園と保育園の複合施設をつくった、船橋市さんが複合施設をつくって、広いんですね、これね。当然市の方は、もう記事を読んでいらっしゃるでしょうけども、1万平米の敷地に幼稚園と保育園の両方をあわせた施設をつくったという。非常に利用されている方が重宝していると。朝7時から夜8時まで預かってもらえると。そして中には、小学校規模の体育館が設置してあると、そういうような形を書いてあります。で、そこには、私前も言いましたけども、同じように小児科のクリニックもあると。すごく船橋市さんいいことやっているなと、非常に私この記事を、産経新聞ですけども、記事を見まして。タイトルもいいですよね。双方の「いいとこどり」の幼保複合施設、幼稚園も午後8時まで働くお母さんに優しく。こういう形で北高校の跡地の校舎、用地含めてやれると、本当にいいまちができるのかなと、このように考えています。ぜひ市長にその辺の考えをお示しを願いたいと思います。

 次に、5号議案でありますけども、こどもルームの設置でありますけども、私はたしか我々の勉強会のときも担当の方にお話ししたんですけども、建物を、いかに自然の力といいますか、そういう風とか、どうしたらこの建物は経費をかけなくていい施設なのかなと、そういう発想を持ってほしいんですね。屋根が熱くなるようだったら、屋根裏を風が流れるような、そういう換気を取り入れるとか、そういう、物をつくるとき、そういう今までは京都なんかですと、風の通り道を考えてうちを建てるというのは昔あったらしいんですけども、そういう形の中で、自然のそういう風とか水とか、そういったもの、光とか使って物をつくっていくってことが経費の節減にもつながると思うんですね。そういうことで、このこどもルーム、そういう自然のエネルギーを活用したような建物をつくるように、当初から、まして先ほども言っていますように、12月には条例なんかつくっておりますから、多少途中であっても、そういう考え方でやられてほしかったなと。そのようなことはどうなったのか、お尋ねいたします。

 次に、議案の12号、13号に関してですけども、いつも事故の経過とか、そういったものはお話を聞きます。そこで私は、市が被害者に対して誠意を持って接していくということは、これは非常に大事であります。そこで私はいつも思うんですけども、じゃ加害者にどういう指導をしているのかなと。例えば、精神面じゃなくて、私は精神面の話を聞きますよね。こういうことで精神的なケアはしていますよと。精神面だけじゃなくて、やはりある意味では技術面でも指導というのも必要なのかなと。まして公用車ですから、公用車を扱っている方は、やはり年に1度ぐらいの形の技術指導というか、そういう形も必要ではないのかなと。これはやはり柏市で清掃車、あるいは消防と、一般の徴収とか何かに使っている普通の軽のがありますよね。そういう中で、きちんとそういう指導っていうんですかね、運転に当たる心構えっていうのは、やはり精神面と技術面というのの両方の指導というのは必要なのかなと、そのように思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。第1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、自然エネルギー活用の考え方についての方針はどうかという御質問であります。これは、先ほどの古川議員の新エネルギービジョンの策定計画についての御質問にも関係するかと思うんですが、目標とするところがわからないというか、何を最終的な成果として得ようとしているかというところが一つ見えないんじゃないかという御主旨だったと思います。新エネルギービジョン、これは省エネルギーも関連いたしますし、今回私ども3月の予算でお認めいただいた柏市地球温暖化対策計画を策定するための調査費にも関係をいたしますが、最終的にどういうところに我々が成果を求めようとしているかということです。細かいことはいろいろ、先ほど部長の方から答弁をいたしましたけれど、一つ大きなものは、やはりこの太陽光発電あるいは太陽光の温水供給施設の導入ということであろうと、私は最終的な結論はそうであろうと思っております。しかし、もしこれを本格的に普及する、民間に普及するっていうことになりますと、坂巻議員のおっしゃったように、3万円の補助金でそんなものができるのかっていうのは、これは当然の御疑問だと思います。私どもは、どのような施設に対して、幾らまで補助をすれば効果があるのか、あるいはまたそれを補助できる根拠があるのか、市としてこれは補助が認められるのかということについて、これははっきり理由をつくりたいと思います。例えば10万円がいいのか、10万円を出す価値があるのか、それはなぜ10万円でなければならないのかというところが、やはりこういう調査を通じて方針を出したいと思っております。したがって、今御指摘のありました民間に普及することについてもう少し研究すべきではないかということですが、私は全く同感であります。ただ、やおらこれはただかけ声でお金を出しただけじゃいけませんので、やはり皆さんに私どもがその案を提案する際には、なぜそれが5万円の補助金なのか、なぜ10万円の補助金なのか、あるいはこういう施設がなぜだめで、こっちがいいのかということについて、はっきりした根拠をお示ししたいと思います。自然エネルギーがどのように付与されているのかっていうことに対しては、柏と松戸がそんなに境が、違いがあるとは私は思っておりません。やはりその結論であろうと思います。最近では流山市がこの太陽光発電に対して補助金を出すことを始めたということでありますが、私どもやはり地球温暖化対策計画の中で、はっきりその効果と費用を位置づけた上で、その方策に来年度以降取り組んでいきたいと思っております。それから、庁舎への設置についても全く同じでありまして、かけ声で、決意でできるほどのものではないと思います。これは庁舎、柏市のすべての公共施設、あるいはすべてとは言わなくても、公共施設にそういう施設をつくるとなると、やはり何千万、何億という費用がかかると思います。そのことによってどれだけ電力が減らされるのか、どれだけの省エネ効果があるのかということは、ちゃんと検証した上で、調査をした上でやはりその方針を出すべきだと思います。どう考えても、常識的に考えて、現在の商業電力にコスト的に引き合うほどの太陽光発電ができるとは思いません。やはり太陽光発電を取り入れると、どうしてもコスト的には商業電力を買うよりは悪い結果になると思うんですね。しかし、それでもやるんだというところについては、やはり皆さんに納得できる説明を私どもはしたいと思います。したがって、こういう施設にこれだけの規模のお金を投資して太陽光発電を導入する、そのことによって幾ら電力はコストが削減できるということをやはり持った上で、そういう方針を私は来年度この地球温暖化対策計画の中で、そういう目標と方策を明らかにしたいと、このように思っております。

 次に、風力発電でありますが、これは坂巻議員、もう記憶に、今おっしゃいましたけれど、今から七、八年前に電源開発が利根川の田中遊水池の中で1年間実証実験をやりました。その結果は、柏市の利根川沿いでは商業発電に可能な風力はないと、こういう結論で撤退したわけであります。確かに柏市は余り風の強いところではありませんから、風力発電が商業のこの売電にかなうほどの有力なエネルギー源とはならないと思います。しかし、もし家庭で、小さなやつでやれるんなら、その可能性はあるのかもわかりません。つくば市が環境庁から10億円近い金をもらって、補助金ですから半分はつくば市が負担したんですけれど、それでつくば市の各市内の小学校に風力発電の施設をつくりました。しかし、それが実際には動かないということで、訴訟にまで発展しました。こういう例もありますので、やはり風力発電を導入についても、我々可能性というものをしっかり見きわめなきゃいかぬと思います。その上で、各家庭が小さなもし効率のいい風力発電を導入するというのなら、これは可能性があるのなら、そのことにどこを我々補助すればいいかということを、やはりしっかり詰めていきたいなと思います。なお、同じようなことが、今後省エネ型の家電製品の導入、あるいは省エネ型耐熱性能、断熱性能のいい住宅の建設に対する支援とか、そういうことすべての新しい技術、新しいことについて、やはりコストとその効果を検証しなければならない、このように考えておりますので、この資源エネルギー、新エネルギービジョン計画、あるいは地球温暖化対策計画策定を通じて、その辺を明らかにし、目標と事業費を精査していきたいと、このように考えております。次に、バイオマスのことについては私よくわかりませんので、これは本当に研究してもらいたいと思います。その可能性があるのかどうか、これもやはり事業の効果とコストをしっかり詰めていきたいと思います。

 次に、柏たなか駅の北にあります県立柏北高校の跡地の考え方についてですが、これは前定例会においても坂巻議員から御質問がありました。当時は、当時といいますか、3月は在校生が3月までおるということで、その跡地利用について表立った検討はまだしないということでした。県は、4月に県立柏の葉高校としてこれを統合したために、跡地の利用について検討を開始したと聞いております。県の所有地でありますので、県が最初にどういう方針を出すかは注目をしていきたいと思います。それから、県が直接利用しない場合については、その処分に当たって市に対しての利用の意向について照会があるということであります。その際に、柏市としての方針を持って、その答えをやりたいと思います。ただ、この答えを言うっていうことは、柏市が直接それを取得して何か活用するということまでは現在のところ考えておりません。排除するわけではありませんけど、柏市があそこに何か新たな施設を建てるとか、ということの緊急の今要望なり、庁内の案はございません。今いろいろ言われておるのは、例えばあそこは教育施設でありましたから、学校、国際インターナショナルスクールでありますとか、それから医療で、病院でありますとか、それから医療の関係で医療法人が行います看護、介護の専門学校を含んだ医療施設をつくりたいと、こういうお話を要望として聞いております。坂巻議員も御指摘のありましたように、これは教育施設としてかつてあった施設でありますので、教育あるいはその地元の医療、福祉などには役立つ施設で、人が集まってくれる施設、なおかつ早い時期に立ち上がる施設が私は望ましいと思っております。しかし、これは一番の問題は、そういう運営主体、建設主体を見つけるということでありまして、病院をつくるにしても、じゃだれがやるんだというところが一番ポイントになると思うんですね。学校についてもどういう学校にしてもらっても、これは学校はいいんですけど、じゃどこの学校法人がそれをやるんだという話になると思います。今のところ柏市が直接取得して、そういう運営、建設主体になる、運営主体になるということはちょっと考えておりません。私どもは、いろいろな方からそういう要望を聞いておりますので、柏市としてまちづくりの方向と合致するもの、あるいは望ましいものについては、積極的に支援をしていきたいと思っております。今後、地元では地元の代表、あるいは学識経験者をメンバーとして、地区全体の具体的なまちづくりについて話し合う仮称、北部東地区のまちづくり会議を立ち上げる予定でありますので、そういうところでも、そういう方向性をしっかり議論していただき、その中でその方向に合致する利用方法について、柏市としても支援をしていきたいと、このように思っております。

 それから、柏市の庁舎自動車管理体制についてお答えをいたします。確かに事故が多いと私も感じますし、一向に減りません。これは柏市だけの問題なのか、やはりこれだけの公用車を運用しておるところは、これは業務のごみ収集車も含めて、業務も含めてやっているところは、そういうところは、ある程度の事故というのは起こらざるを得ないのかということで、ちょっとその辺は私もわかりませんが、現在何とかこの事故を一つでも減らしたいということで私ども取り組んでおります。その点について御報告をいたします。まず、柏市の庁内自動車管理体制は、水道部を除き、安全運転管理者7名、副安全運転管理者14名及び庁内自動車を所管する所属長が安全運転管理補助者となり運用しております。また、庁内自動車を所管していない部署においても、共用車等の運転に際し、安全衛生委員会を通し、職員に対し安全運転の指導を行っております。安全運転管理者、副安全運転管理者につきましては、年に1回道路交通法による講習会を受講し、安全運転管理補助者に対しては、柏警察署の協力により年間2回の講習会を開催しております。また、事故を起こした職員への指導につきましては、まず所属長が本人に対して、事故当時の状況や原因をよく把握してから的確な指導を実施しております。また、事故の大半はちょっとした気の緩み、あるいは油断が原因となっております。日ごろの取り組みとして、職場全体で安全運転に心がけるよう、車両の利用に際し、職員相互で注意を喚起することとしております。なお、本市における自動車任意保険は、社団法人全国市有物件災害共済会をメーンに加入しており、以前は各担当課による示談交渉を行っておりましたが、平成17年4月1日から同共済会による示談交渉サービスが開始され、示談金の算定及び過失割合の示談交渉は同共済会により行われております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、木質バイオマス資源の利用についてお答えいたします。本市では、平成13年から剪定枝をチップ化し、公園の園路等で有効活用してきましたが、現在は委託業者が確保できずに、事業休止の状態であります。最近では、木質バイオマスの有効利用として、御指摘のようにペレット化して燃焼させる方法のほか、新エネルギー利用の観点からは、発酵させて精製するメタンガスの利用、熱化学的な処理によるエタノールが精製される方法が開発されておりますが、今後の実用化がまたれている状況です。本市における木質バイオマスの効果的な利用手法につきましては、地域性や経済性を含めまして、新エネルギービジョン策定の中で調査などを実施してまいりたいと思います。次に、太陽光発電の考え方についてお答えいたします。1点目の太陽光発電を民間住宅への普及についてですが、本市では平成18年度から市民の戸建て住宅に太陽光発電システムを設置した方に対する補助制度を実施し、その普及を支援してきたところです。本制度につきましては、市長の答弁にもありましたように、地球温暖化対策計画の中で、御指摘のことを含めまして効果的な制度となるよう検討してまいります。2点目の庁舎及び避難所への設置についてですが、前定例会で教育長が答弁しておりますが、風早南部小の整備計画の中で、災害避難時の災害場所への照明用として太陽光発電システムの導入を予定しており、今後も新たな施設を整備する際には、太陽光発電など、新エネルギー設備の設置を積極的に働きかけてまいります。また、既設の建物につきましては、さきに林議員の御質問にも副市長からお答えしましたように、ESCO事業として検討してまいります。3点目の風力発電についての御質問につきましては市長が答弁いたしましたので、私の方からは啓発についてお答えいたします。風力発電の啓発につきましては、南部クリーンセンターの風力発電施設などを環境学習などに活用してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 公共施設の緑化推進について、特に学校施設の緑化推進についてお答えいたします。前定例会で教育長が答弁しましたとおり、校庭の芝生化につきましては小学校で5校、屋上緑化については中学校で1校実施しております。地球温暖化対策の学校施設の緑化推進の取り組みとしまして、今年度新たに校舎南側にネットを張りまして、そこにつる性の植物をはわせることにより、建物の熱化を低減させる緑のカーテンを本年度小学校3校で実施することとしております。壁面緑化としての緑のカーテンについては、今年度からの試みのために、次年度以降は今年度の実績等の状況、成果等を踏まえて計画していく予定でございます。また、議員から御質問の中で御提案のありました風力発電をビオトープの水の循環ポンプ等に利用するというようなことについては、環境教育に役立てるという視点、教育的見地、学習教材としては大変役立つことと考えます。学校よりそのような要望があった場合には、予算の範囲で対応できるものは対応したいというふうに考えます。今後柏市地球温暖化対策条例の制定に伴い、温室効果ガスの排出を削減するためのさまざまな方策につきましては、市全体の施策が関係部署により進められる中で、学校施設の関係等で教育委員会に求められる方策につきましては、学校と協力しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在建設計画を進めております学校教育施設で、風早南部小学校については前議会で教育長がお答えし、また先ほど環境部長が答弁の中でも触れられたところですけれども、市立柏高校の第二体育館におきましても、同様に一部太陽光発電、屋上緑化などを取り入れることで計画を進めておるところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、市役所駐車場の有料化についてお答えいたします。現在の市役所の駐車収容台数は6カ所で約200台となっております。他自治体と比べても少ない状況にはなっておりません。しかしながら、駐車するまでの待ち時間が長いなど、そういった問い合わせが来ております。そこで、長時間駐車や無断駐車を抑制し、駐車場の効率的かつ適正な運営管理を図ることを目的に、御指摘のとおり駐車場の有料化について現在検討しているところでございます。現在までの検討状況ですが、市民向け駐車場は庁舎敷地内に先ほど言ったとおり6カ所に、大まかに分けまして6カ所に分散していることから、利用収入の見込額に比べ、機械式の設備投資や設置した場合の維持管理費がかさむという状況になっております。このためコスト削減をさらに図るべく、方策について検討しているところでございます。また、市役所駐車場は、市役所への来庁者だけではなく、教育福祉会館や図書館利用者も多く利用することから、その利用実態を把握するため、先月21日から今月1日までの10日間、利用者実態調査とアンケート調査を実施したところでございます。現在その集計と分析を行っているところでございます。詳細な分析にはまだ至っていないんですが、有料化についての意見なんですが、大まかな集計の中では、市役所へ訪れる方々においては市役所の用事が済むまで無料であれば賛成という方が約6割を占めております。また反面、中央公民館、図書館利用者では有料化に対して約半数の方が反対という意向でございます。今後アンケート調査の結果も参考にしながら、利用実態及び費用効果などを考慮し、有料化の是非について結論を出したいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 5号議案のこどもルームについてお答えいたします。建物をつくる際に自然エネルギーの活用を考えたのかというお尋ねですが、今回議案でお願いしております逆井小のこどもルームにつきましては、学校敷地内の南西角、いわゆる県立柏陵高校側に設置を予定しておりますが、自然エネルギーの活用につきましては、まず雨水の再利用の検討を行いましたが、コスト面とメンテナンスに要する経費がかかり過ぎる試算となってしまいましたので、これについては採用には至っておりません。また、採光につきましては、今までに豊小のこどもルームと柏一小のこどもルームには自然の光を取り入れるということで天窓を設置しておりますが、今回の建設予定地の場所につきましては、周辺に光を遮るような大きな木や建物等がございませんので、通常の開口部を大きくすることや、建物の位置等の工夫を行いまして、できるだけ自然の光を取り入れる工夫をいたしております。なお、今回の逆井小のこどもルームの関係では、坂巻議員さんから御指摘いただきました屋根裏換気につきましては、夏場には室内温度が急激に上昇するものと予測されますので、軒下換気と妻面換気の両方を取り入れまして、室内の換気や温度上昇の防止に配慮していきたいと、このように考えております。今後の対応といたしましては、今年度も花野井小のこどもルームの設計を予定しておりますので、打ち合わせの段階から庁内の環境部等々の連携をとりながら、自然エネルギーの活用について検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、坂巻重男君。



◆45番(坂巻重男君) 市で、地球温暖化対策条例、そういうものをつくった中で、こういう条例のもとに、いかに化石エネルギー、石油とかね、そういったものを使うのを減らしていくっていうことを考えると、ほかのものにかえていく、エネルギーをかえていくのと、確かに費用対効果ではさほど、得するっていうんですかね、削減されますよと、お金が安くなりますよってことはないと思うんですよ。ただ、いかにこの自分たちの地球を守っていくかと、そういう観点に立たないとこういう仕事はできないと思うんですよね。ですから私は、それと先ほども言いましたけれども、太陽光発電、避難場所に設置してはどうですかというのも、やはりいつ地震があるかも、あしたあっても、きょうあってもおかしくないところですよね。ですから、そういう意味でも考える。そういうとき、やはりそういう災害が起こったときは、当然そういうライフラインというのはもうなくなっちゃうんですよね。切断されるわけですから、そういうことを考えた場合でも、一つ一つできるところから実施をしていくというのが、こういう条例をつくった意味にもつながってくるのかなと、そのように考えるわけであります。

 それと、市長ね、私旧、前柏北高校の跡地の利用については、柏市が中心になって、柏市のまちづくりにあそこの土地、建物を活用していく、やはり中心になって発案、提案していったらいかがですかということですよね。だから、私は柏市がやれっていうんじゃないですよ。柏市が中心になって、病院でも、そういう介護施設でも、いろんなものが出ていれば、そういうものを寄せていろいろ出して、まちづくりの中心核になるようなものでやることが大事じゃないかと思うんですよね。それを中心になって引っ張っていくっていうのが地元の市だと私は思うんですよね。県が云々じゃなくて、そういうことでやっていく方向で進められたらどうですかと、私はそういうふうに考えておるんですけども、再度市長の御見解をお願いいたします。それと、事故に関しては、やはり公用車を運転する者は、管理者、管理責任がある者ではなくて、全員が年一度ぐらいの技術講習とか、その規範について学ぶっていうのは、私は消防いろいろありますよね、車両扱っているところが。部署部署で必要ではないかなと。そのようなことをお尋ねをしたいと思います。御見解をお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 避難場所への太陽光発電の設置につきましては、これは今回総務部とも関係ありますんで、温暖化対策計画、または地域新エネルギービジョン計画の中で、現在これから策定しようとするものですので、その中で検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市長。



◎市長(本多晃君) 柏北高校の跡地については、我々としても望ましい利用の活用の方法ということを考えをしっかりまとめて、県あるいは将来ここを活用する事業主体と交渉をしていきたいと、このように思っております。それから、車の安全運転、公用車の安全運転及び事故の減少については一層努力してまいります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で坂巻重男君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午前11時43分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、宮崎浩子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔22番 宮崎浩子君登壇〕



◆22番(宮崎浩子君) 珍しく声援をいただきまして、ありがとうございます。まず、市政運営についてお伺いいたします。地方自治と市民協働、地方分権推進の中で、行革の視点も相まって、公共の担い手に変化が見られます。新しい公共の担い手として、NPOやボランティアの活躍は目覚ましく、民間企業も含め、民間の多様な主体と行政がうまく連携し、公共をつくっていくことが、自立都市、創造都市を目指す柏市にとって重要になると思われます。コミュニティの中で、公共サービスを提供する仕組みをつくり、あるいは公共サービスを担う主体を育て、公共を充実させながら、市役所は効率的でコンパクトなものにしていく、大きな公共、小さな市役所、そのような視点があって地方自治が可能になっていくものと私も思います。市民提案で行政と連携をとりながら事業展開を図る協働事業提案制度が推進されていますが、行政がやるべきこと、民間が提案してできることの仕分けについて、市長のお考えをお聞かせください。隣の松戸市さんでは、提案者が出す自己資金と提案される無償の労力を1時間当たり500円に換算、それと同額を市が負担金として交付するマッチングファンド方式を取り入れ、また市民などからの寄附金に200万円を上限に市が同額を積み立てるマッチングギフト方式で協働のまちづくり基金を創設、市民活動助成金の原資とするとありました。市川市では、市民税1%活用で市民活動の推進、先ごろ委員会視察で伺った名張市では地域コミュニティへの予算配分であるゆめづくり地域予算配分制度を創設、地域組織が担う公共サービスの財源として地域自治を目指すということです。また、国ではふるさとに納税するふるさと納税システムの議論があり、税の使われ方として検討されています。コスト縮減のためだけではない、市民協働の推進との御答弁を昨年いただきましたが、市長は公共サービスの新しい担い手の活動原資として、税の配分をどのように考えられていかれるでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、商圏とまちづくり、さきの柏市商圏調査報告によると、柏市に買い物に来ている吸引人口、吸引率は伸びを見せているものの柏駅周辺について、広域商業機能の低下が懸念されるなど、柏駅周辺の買い物頻度の減少傾向が課題となっているとあります。昨年8月施行の改正中心市街地活性化法では、中心市街地に都市、商業機能を集約するコンパクトシティ実現を求めており、従来の市街地整備、商業活性化のほか都市福利施設整備と居住環境向上事業が新たに加えられています。1月に商工会議所と都市振興公社を設置者として、中心市街地活性化協議会を立ち上げた柏市ですが、今後どのような点に配慮してのまちづくりの計画策定で柏駅周辺の活性化を図られようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、環境共生についてお伺いいたします。緑の基本計画改定に着手し、21年度にはアクションプランが策定される予定の柏市の環境との共生についてお伺いいたします。地球温暖化に起因すると思われる集中豪雨の発生や季節外れの降ひょうなどの天候異変は、自然環境破壊がいかに人間を苦しめることになるかを知らしめているかのように思われます。今からでも遅くはない、各市町村で学校の芝生化や農家支援など、緑化対策に全庁挙げて取り組み初め、緑被率を高めようと努力しています。国交省の調査によると、公共の緑の大半を占める公園について、全国平均1人当たり面積8.9平方メートル、ウイーンでは57.9平方メートル、ニューヨークでは29.1平方メートルなど、海外主要都市から比べるとまだまだ整備水準は低いようです。防災などの観点からも公園整備は重要で、さらに民間活力なども積極的に取り入れながら取り組んでいくことが必要になっています。お伺いする1点目、協働事業提案の一つに公園の管理委託がありますが、その成果と今後の展開についてお伺いいたします。また、最近あちこちで沿道で目にする市民ボランティアによる草木の植栽には心を和ませられることが多いのですが、一方また緑の保護地区や緑の広場等、民地緑地が整備されないまま、逆に近隣住民の迷惑になるような荒れ方をしている現状があります。お伺いする2点目として、このような民地について、柏市の緑化施策の中でどのような位置づけで整備されていくのか、お伺いいたします。

 続きまして、障害者福祉についてお伺いいたします。障害者自立支援法の円滑な運用と定着を目指す特別対策が実現しましたが、柏市におけるその具体をお聞かせください。お伺いする1点目、通所在宅サービス利用者の負担軽減について、また児童が通所、在宅サービスを利用している障害児のいる世帯の負担軽減についてお示しください。お伺いする2点目、入所施設利用者などの工賃収入の拡充策についてお示しください。あわせて作業成果物品の販路拡大など、自立した生活を営むための環境づくり支援についてお考えをお聞かせください。お伺いする3点目、事業所、作業所、団体組織など、障害者福祉基盤の整備状況についてお示しください。また、昨年柏市が事業者となって実施された職場実習事業ですが、その成果と今後の展開をお示しください。

 続きまして、次世代育成支援こどもルーム整備についてお伺いいたします。年次計画で整備の進むこどもルームですが、議案の逆井小敷地内設置を含むと、公設35、自主学童1施設と伺いました。こどもルーム維持管理費として、1施設年間約1,200万、17年度決算では3億8,600万円程度の多額に及びますが、今後も放課後の子供の居場所として、1小学校区に1カ所の設置を目標に、地域特性、緊急性を加味しながら、順次整備が進むことが期待されます。しかし、さまざまな社会環境の変化から、こどもルーム入室希望家庭は増加傾向にあり、また年齢枠の拡大したことからも、34カ所中17カ所が定員オーバーの状況にあるのが現状です。お伺いいたします。こどもルーム待機児童が発生することが懸念されます。その対応策はどのように考えられているのでしょうか。お伺いする2点目、障害のある子供の受け入れはどのように対応されているのでしょうか。有資格者とは限らない指導員への研修など、どのようにされているのでしょうか。お伺いする3点目、緊急な入室希望にはどのように対応されているのか、またどのような場合を緊急と認められるのか、お示しください。お伺いする4点目、文科省、厚労省の2省で一本化された放課後子どもプランは、こどもルーム未整備学区を優先に整備していかれるとの御答弁がありましたが、特に高学年児童の放課後居場所づくりとして、また社会教育学習の場としてその効果が期待されているところですが、進捗状況をお伺いいたします。次に、経済的支援としての次世代育成支援、妊婦健診助成の拡大についてお伺いいたします。以前もお伺いしたのですが、子供を産み育てるための支援策は多岐にわたります。まずは丈夫な赤ちゃんを産むための妊婦への支援が重要です。健診費用の高額な負担は、産むことへのためらいにもなっております。拡大へのお考えをお聞かせください。

 続きまして、環境行政、高齢者の家庭ごみ収集支援についてお伺いいたします。一昨日、福祉行政として中島議員から同様の質問がありました。私は環境部に同様の質問をさせていただきます。高齢社会の到来とともに、高齢世帯や独居老人の増加が著しく、その方々からの身体的、精神的な負担を軽減してほしいという御要望が余りに多く、ごみ収集への柔軟な対応を求めざるを得ないから質問させていただきます。お伺いいたします。平成16年9月議会御答弁、これは元環境部長の御答弁でしたが、以来2年余り、一般廃棄物処理基本計画施策5章の3について、どのような議論、検討がなされたのか、また福祉部への働きかけをされてきたのか、お示しください。最後に、経済行政、就労支援についてお伺いいたします。ハローワークプラザ柏が設置され、市内に就労支援窓口ができたことで期待されるものですが、わずかの期間ではありますが、設置後どのくらいの来場者があり、展開としてどのような成果になっているのでしょうか、お伺いいたします。お伺いする2点目、年代、生活環境など、各人の状況にあわせた相談体制や就労支援はどのようになっているのでしょうか。中でも多くの女性が、結婚、出産を契機に仕事を断念しており、培ったキャリアは多くの場合生かされておりません。保育所など子育て情報を提供しながら、一人一人のニーズに応じた求人情報を紹介する女性就職支援センターの併設を期待するものですが、お考えをお聞かせください。お伺いする3点目、就労意欲向上のきっかけづくりと位置づけられる就労講座とハローワークの連携はされているのでしょうか。コミュニティビジネス企業講座の開催が予定されているようですが、さらなる拡充のお考えをお聞かせください。以上で1問目終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 市民活動、市民のボランティア活動、あるいはNPO活動などに対する事業費面での支援が今後どうあるべきか、どのように考えておるかという御質問だと受けとめました。まず、このNPOあるいはボランティアなどが提供する公益活動、あるいは公共的なサービスというのは、私たちの現代のこの市民生活を支える上になくてはならない重要な役割を果たしておると認識をしております。これらの団体、あるいは個人が提供します公的なサービスというのは、それぞれの需要に応じて大変きめの細かい、また機動的なサービスができるわけであります。役所は均一で薄く広く、画一的なサービスを提供するより、ある場合には、その実情、必要性に応じたいいサービスができる、そのような観点から私どももNPO、あるいはボランティア団体が提供する、いわゆる共助と言われる部分に対する支援を続けてまいりました。これは御指摘のように、決して財政的にそうした方が安いとか、安上がりにしようという意味ではなくて、よりよい必要、実情に応じたサービスが柔軟に、また必要な人に提供されると考えるからであります。柏市におけるNPOあるいは公益活動、ボランティア活動に対する補助のこれまでの経過は、御案内かと思いますが、既に活動の補助金としましては10年以上になると思いますが、補助金を提供してまいりました。この制度は、補助金の制度をつくったのは多分県下でも1番目か2番目だったと思います。全国的にも非常にまだ早い時期から、柏市はそういう形では補助金の実績を持っております。また、第4次総合計画におきましても、その3本柱の1つに支え合いということを取り入れて、市民との協働を進めるということを市政の第1の目標、課題に取り上げたわけであります。その後御案内のとおり、市民公益活動に対する指針でありますとか、公益活動支援の条例をつくりまして、また昨年からは市民活動センターの設置と、順次この市民活動、ボランティア、NPOの活動に対する支援を拡大してきたところでございます。これらのNPOあるいはボランティアの活動を進める上で、これを重視する上で、ボランティアの側、NPOの側からいくと、一番の大きな課題はその活動資金をいかに継続的に確保するかということが大きなネックになるわけであります。その点で私どもは今後ともこれらの活動に対する補助金を今、たまごコースと何とかコースでやっておりますが(私語する者あり)何でしたっけ(「ひよこ」と呼ぶ者あり)ひよこでしたか、これを今後とも継続をしていきたいと思います。現在予算面で不足、事業費面で不足しておるという認識はしておりません。もし必要ならば、私はもう少しこれは拡大してもいいかと思っておりますし、そういう需要があれば、それに応じて拡大をしていきたいと思いますし、内容についても工夫を重ねていきたいと思います。しかし、これらの補助金というのは、余り拡大しますと、NPO活動なり、ボランティア活動は補助金に依存した体質になってしまって、補助金がないと成り立たないというような体質になってしまうのは、やはり本来の趣旨に添わないものだと思います。したがって、これらの補助金については年限を設けておりまして、その中で自立をしてほしいということであります。しかし、自立をしてもらった後も、やはり事業費の面での困難というのはなかなか大きいものがあると思います。そんなことから、実際にこれらのNPOあるいはボランティア団体が、私どもの市の公務サービスの一部、あるいは公務と協働して働いてもらう場合には、その実費を私どもちゃんとお支払いしようという趣旨から、公益活動提案制度を設け、特定契約制度を導入したわけであります。これについても今実績を積み重ねております。基本的に私は柏市はこの2つの方向で当分の間実績を積み上げて、さらに必要な改善は加えていきたいと思っております。ほかの市で、例えば市川市の市民税の1%をそれらの活動に回すとか、いろいろな市で工夫をされております。私はそれぞれの市でいろいろ工夫されればいいと思います。柏市の今のシステムは若干ハードルが高いかもしれません。NPOなりボランティアにそれなりの水準を要求しておりますので、補助金という面では若干ハードルが高いと感じられる団体もあるかと思いますが、その辺はできるだけ柔軟な形でやっていきたいと思いますし、NPOの自立を阻害しないように気をつけながら、なおかつ私どもといい協働の関係が築けましたら幸いかなと思います。したがって、事業費の面で必要なものについては、私はいい提案があればもっと拡大したいと思います。今のところこの2本立て、つまり補助金と提案制度の2本立てでいきたいと思っておりますし、それぞれの予算について、実際の現場で不足しているということは私たちの方からはないと思います。今後これらの事業の推移を見まして、私はこの提案制度を、マニフェストの中だと思いますが、4年間で20に提案制度を拡大するという、これはただの数の目標ですけど、20程度のそういう提案制度を、継続的に事業が実施できればいいなということで表明したわけですけれど、現在のところ、全部で累計してもまだ6つぐらいでしたかね、に終わっておりますので、できるだけ使いにくいところは改良しながら事業費の面でも充実をさせていきたいなと思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、商圏とまちづくり関係並びに就労支援関係についてお答えをいたします。初めに、商圏とまちづくりの関係でございますが、今回の中心市街地活性化計画の策定による中心市街地のまちづくりの考え方についてでございます。このまちづくりに関連して、御案内のように昨年中心市街地活性化法など、まちづくり3法が改正が行われたところでございます。これらを踏まえまして、現在中心市街地活性計画を策定すべく、関係者と協議をしながら事務手続を進めているところでございます。この法の改正の背景というものを簡単に要約して確認をしてみますと、基本的に3つ発表されております。1つには、まちの郊外化という点です。それから、中心地における商業等の停滞が見られるという。3つ目には空き店舗なども含めた中心市街地の空洞化が見られると、このような現象を言われておりますけれども、地域によってはこの3つの中でも商業構造は違ってくるとは思います。そういった観点からしますと、今回の法改正から新しいまちづくり、すなわち中心市街地の活性化に向けた一つの取り組みのイメージということで申し上げれば、やはり一つのまちの形成の中においては、市街地をある程度規模を定めて、そしてコンパクトに、さらに歩いていける範囲を生活圏として、さらに都市機能を集積して、そしてコミュニティの再生に取り組み、住みやすいまち、にぎわいのあるまち、こういうのを求めているような考えでございます。こうした中にありまして、本年3月に御質問の中にもございましたけれども、商圏調査の報告が出たわけでございます。結果として、柏市の全体としての商圏人口、吸引人口はふえております。吸引率ももちろんふえてきましたけれども、御質問の中にもありましたように、柏駅周辺の中の商業機能として、買い物の頻度がやや落ちていると、こういう結果は出ております。したがいまして、今回の法改正の趣旨、さらには今回の商圏調査の結果も踏まえまして、市としては中心市街地において、都市機能の増進を図る必要があるんだろうと。さらに、経済的な活性化、この辺も内容として含めるべきであると。それを総合的、かつ一体的に推進していくのが適当であろうと、こういう観点に立っております。そういう意味で、現在柏市周辺地域の約97ヘクタールを中心市街地と位置づけまして、新たな中心市街地活性化計画を策定いたしまして、内閣総理大臣の認定を受けようということでございます。認定を受けますと、国庫補助等財源との手当てもできますので、その辺につきまして、現在内容の精査を進めているところです。現時点で、こうした観点から見まして取り上げられているものをかいつまんで申し上げますと、やはり柏駅東口の再開発事業等によります都市計画道路の整備、あるいは駐車場、駐輪場の整備、そして歩行者空間の整備、あるいはダブルデッキ、バリア解消並びに高質な空間形成の事業、さらにはシンボルモニュメントの建設、町中の環境向上、そして少子高齢化対策に対応した都市福祉施設の整備などが挙げられているところでございます。この内容につきましては、補助申請の要件なども踏まえながら、さらには関連法規の趣旨ももちろん踏まえながら、引き続き中心市街地活性化協議会、あるいは地元の地権者の方々と協議を重ねながら、そして民間活用も踏まえながら、具体的な取り組みが、効果が発揮できるような、そんな事業調整を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、就労支援の関係でございますが、3点ほど御質問がございました。まず、ハローワークプラザ柏の利用状況でございますけれども、昨年8月に開設をして以来、ことしの3月まで約9,000人の方が利用されています。そのうち1,100人余りの方が就職したというふうに伺っております。業務の内容が30台のパソコンによって求人情報が検索されて、さらには適職とか職業能力の開発等々の相談を週3日ほど行っているところでございます。柏市にあることによって、利便性も高いということで、引き続き個別相談なども行われているということで聞いております。2つ目の各世代や生活環境に応じた相談体制の状況でございますけれども、相談体制そのものはこうした世代的なものとか、生活環境とか、こういう区分での相談は実施していないということでございます。ただ、予約制によって、相談会を実施していると聞いておりますので、この中でいろいろな相談ができるものと考えております。また、女性の就労支援という考え方から、マザーズハローワークという制度がございます。子育てをしながら就職を希望している方に対しまして、子供連れで来所しやすい環境を整備して、女性の方々に対するきめ細かな就労支援を目的とした国の制度でございまして、全国で12の都市に設置されております。まだマザーズハローワークがない県については、今年度中核となる公共職業安定所にマザーズサロンが設置されるということも聞いております。国では財政面でのビジョンもございまして、全都道府県へのマザーズハローワークの設置はもう終えたというふうなことを言っております。したがいまして、柏市の設置については考えていないということでございます。ただ、千葉県としては千葉市に開設されておりますので、柏市民にも利用できるように、もう少しPR、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。3つ目に、就労支援の講座という点でございますけれども、現在求職に当たりましての知識、技能を修得する、さらにはスキルアップをしていただくということで、パソコン講座を初め、簿記あるいは英会話等、こういった講座は実施してきております。さらに、こういった市の講座と絡めまして、ハローワークにおきましては、具体的に面接の受け方、あるいは履歴書の書き方のアドバイス、そして労働法令に関するもの、そういったものもハローワークで実施されておりますので、その辺の内容を見ながら、市としてもある程度手当てができるものは実施をしていって、就労支援につなげてまいりたいと、このように考えております。4つ目でございますけれども、コミュニティビジネス関係でございます。ことしの3月もシンポジウムを開催いたしまして、多くの方が来場していただいて、非常に好評だったと思います。コミュニティビジネスというのは、市民みずからが地域の課題解決、あるいは多様なニーズに対して、ビジネスとして、あるいはビジネスのモデルをつくる中で、一つの形として有効であろうと考えます。したがいまして、今年度はコミュニティビジネスに関するセミナー、さらには起業講座、起こす方ですけれども、この辺を開催しております。具体的にビジネスというふうになるためには、やはり事業計画のつくり方、あるいは資金調達の方法、財務面の集計など、いろいろ具体的な、技術的な面がございましたので、それらもセットで学べるように内容の拡充を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 市民との協働による公園管理の成果と今後の展開についてお答えします。公園管理にかかわる市民との共同提案事業については、平成18年度より大津ケ丘中央公園の花壇の管理を、大津ケ丘地域のボランティア団体である花ボラ会に委託をしております。この花ボラ会への委託事業は、行政と市民公益団体との対等なパートナーシップにより自主性を持って花壇の管理をお願いしているもので、大津川地域の住民の連帯性と地域のまちづくりに大きな役割を担い、成果を上げております。今後の展開ですが、事業がスタートして1年目でございますが、今後はより自主性と地域に広がりを持った公園管理を協働事業として推進してまいりたいと考えております。次に、民地を緑化政策でどう考えるのかということでございますけれども、民地の緑地には主に山林と農地がございますが、現在の柏市の山林面積は約967ヘクタールほどでございますが、年々10ヘクタールほど減少しております。緑政といたしましては、山林の確保に努めるため、緑の保護地区を現在約84ヘクタールを指定し、緑地の確保に努めているところでございます。また、地権者の団体である柏の里山の会を昨年設立し、地権者の面からも緑地の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部次長。

              〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕



◎保健福祉部次長(木村清一君) 私の方からは、障害者自立支援法の関係で4点、それから次世代育成支援の関係で1点お尋ねでございます。で、まず障害者自立支援法の関係でございますが、第1点目はことしの4月から利用料の軽減措置が行われたということに対しての中身でございますが、市民税の内容によってさまざまな段階がございますが、今現在自立者支援法に基づいてサービスを利用している方が約700名いらっしゃいます。このそれぞれの所得段階に応じて、月額の利用料の上限が定められております。その上限が4分の1に減額されました。大分軽減措置がされたわけでありますが、それが700人のうち400人が対象となっております。約6割を占めている段階でございます。具体的に申し上げますと、低所得者層の部分では、非課税世帯の1と言われる段階が、上限額が月々1万5,000円であったものが3,750円までに減額されます。非課税世帯2と言われる段階でありますが、これが月々の上限として負担する額が2万4,600円であったものが、6,150円に減額されております。また非課税世帯でありますが、この部分についても4分の1に減額されております。市民税の負担額が年間10万円以下の世帯については、資産要件も一部ありますが、1カ月の上限額がこれまで3万7,200円と定められております。これが9,300円に減額されているところであります。さらに、市が実施しておりますけれども、この軽減対策を受けて、地域生活支援事業、あるいは補装具等のものについても、市民税の所得が10万円以下、あるいは資産要件を満たしている人に限って、利用料が無料という形で軽減されてきているところでございます。

 次に、2番目でございますが、障害者が自立していくためには、収入策、収入が大変重要になっておりますので、その対策ということでありますが、現在障害者の収入を見てみますと、多くの場合は障害年金、あるいは作業所等での工賃収入、そう多額の額ではありませんが、これが主体でございます。一方では、自立者支援法の施行とともに、昨年度末にノーマライゼーションプランを柏市も策定したわけでありますが、そのときに市民に、障害者にアンケートをとっております。そのときに、非常に生活が苦しくなったという声も多数寄せられております。その意味では、就労支援対策も含めて、障害者が自立していくためにはどのように収入を得ていくのかという方策が非常に重要になってくるというふうに認識いたしております。そこで、市としてできることを今検討しているわけでありますが、さまざまなサービスに対する利用の独自の軽減策はできるのかどうなのか、あるいは従来あります福祉手当等についても再検討しているところでございます。これも経済的な支援の一つとして今後考えて検討してまいりたいというのが第1点目であります。それからもう一つは、障害者自身が一般企業や事業、あるいは社会において就労することへの積極的な取り組みであります。これはノーマライゼーションプランにもその方策が定められたわけでありますが、いずれにいたしましても、これまで柏市は平成17年度からジョブコーチ制度、あるいは障害者の職場体験事業といったものも進めてまいりました。そして昨年は、障害者就業・生活支援センター、柏の駅前でありますが、誘致いたしました。これらの部分と、さらにハローワークといったものの関係機関と十分な密接な関係をとった支援策を市としては取り組んでいく必要があるということで考えております。それからもう一つ、先ほども出ましたけれども、何と言っても具体的な作業所での就労も、ある意味では収入対策として重要な部分というふうに考えております。したがって、作業所自体の商品の生産的なものの向上とか品質の向上といったものもしっかり支援していかなきゃならないというふうに考えています。特に、受注ということを考えたときに、一般企業から作業所に対する受注を拡大しなければならないというふうに考えておりますし、お願いしていかなければならない。さらに、製品の作業内容によっては、販路の拡大、これは経済界とも深くかかわるわけでありますが、考えていく必要があるということで取り組んでいるところでございます。次に、3つ目のお尋ねでございますが、障害者施設や作業所の整備状況はどうかということでありますが、現在柏市の中では、知的障害者の施設として通所系が7カ所ございます。それから入所施設が2カ所、身体障害者の関係では、身体関係では通所が1カ所、それから精神関係では通所が3カ所、入所が1カ所、さらに3障害も含めてでありますが、グループホームと言われるものが市内に3カ所できております。さらに障害者に対するケアホーム、これも1カ所整備されてきております。そして、お尋ねの先ほどの作業所でありますが、市内に家族会等も含めた設立の作業所が8カ所稼働しております。合計障害者関係の施設は26カ所になってまいりました。作業所等には経済的支援ということから、市の補助金等も支出しながらその支援に当たっているところでございます。

 最後のお尋ねでございますが、昨年の9月から11月まで、3カ月間実施いたしました知的障害者、精神障害者の職場実習事業でございます。これは一般企業に就業する場合に、一定程度訓練といいますか、体験をしていただくという趣旨から、市の部署に臨時職員として採用して、そこで人間関係あるいは補助的な事務の経験をしていただいて、そして就労に結びつけるという事業でございます。実習生として、昨年度6名受け入れたわけであります。その内訳は、知的障害者3名、精神障害者3名でございました。それぞれ1カ月程度ずつ実施をしていただきました。精神障害者につきましては、図書館の本館で実習を3名していただきました。さらに、知的障害者につきましては、私どもの障害福祉課と、それから男女共同参画室、そして国際交流室にも御協力いただいて、それぞれ取り組んでいただきました。その結果でございますが、この6名のうち2名が一般企業に就職し、働くことが可能となっております。こういった地道な就労支援といったものも着実に広げていく必要性を痛感したところでございます。今後も、本年度も、来る8月から10月にかけて、この事業をさらに進めていきたいというふうに考えております。続きまして、次世代育成支援に基づく経済的支援としての出産支援のお尋ねでございます。これは、いわゆる妊婦健診、議員先ほど御指摘いただいたとおり、まさに妊娠とは新たな生命を生み出す第1段階、極めて重要な段階でありますし、さらに近年少子化の傾向の中で高齢出産もふえつつございます。これは法的には35歳超えますとハイリスク妊婦としてさまざまなものもございますが、そういう点では国の通知に基づいて、ことしの19年の1月の16日に厚生労働省から妊婦健診のあり方ということで通知をいただきました。それに基づいて今鋭意努力、検討しているところでございます。できるだけ早い時期に実現したいというふうに考えておりますので、なるべく頑張っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。ありがとうございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 私の方からは、こどもルームの関係で、3点の御質問についてお答えをいたします。最初に、こどもルームの待機児童についての御質問ですが、6月1日現在で34のルーム中、2施設で計8名の待機児童がおります。このうちの1施設につきましては、学区の変更に伴いまして、入所希望者が増加したものと思われますので、現在第二保育室の設置を検討しているところです。これまでこのような急激な入所希望者への対応につきましては、第二保育室を設置することで解消を行ってきておりますけれども、場所によっては敷地が狭い、あるいは地形が悪いといったさまざまな立地条件がございますので、第二保育室等で対応できない場合には移設等を含めて検討していきたい、このように考えております。次に、障害児への対応についてでございますが、御案内のとおり、障害の疑いのある児童を含めまして、5月1日現在で約100名の児童が入所しております。このため、ルームの障害の事情により指導員の加配等を行っているという状況にございます。また、障害と申しましても、その程度や種類がさまざまでございますので、指導員自身も対応に苦慮している場合もございます。このため、全体の指導員研修の機会に、障害児への対応の指導や、毎月行われております発達障害サポーター研修への積極的な参加を指導しております。また、障害児への対応をテーマとして取り上げたり、指導員研修のときに体験発表なども行うなどいたしまして、ノウハウの共有なども図っていくようにしております。最後に、こどもルームへの緊急入所についてということでのお答えをいたします。こどもルームの本来の目的は、保護者の就労等により、昼間に家庭での保育が受けられない家庭の小学校低学年の児童の健全な育成を図るということを目的としております。しかしながら、家庭内で起こる突発的な出来事、あるいは在校する学校からの相談、家庭児童相談に関する関係機関からの要請など、さまざまなケースがございます。ルームの入所につきましては、受け入れルームの定員の問題、あるいは就労等さまざまな条件、それから現に入所しているルームの保育環境も維持していくということも大切でございますので、児童にかかわる関係機関あるいは各種団体等との連携、協議を行いながら、ルームとしての緊急性や事情を判断して対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私からこどもルーム整備についてのお尋ねに関連しまして、放課後子ども教室の取り組み状況についてお答えをいたします。放課後子ども教室推進事業は、すべての子供を対象に、安全安心な子供の活動場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強や文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをすることを趣旨としてございます。また、少子化対策といたしましても重要な施策の一つとして、留守家庭児童を対象といたします放課後児童健全育成事業、これがこどもルーム事業となるわけでございますが、これと一体的あるいは連携した総合的な施策として位置づけているところであります。このことから、本市におきましても、昨年10月、庁内に関係部署からなります検討委員会を設けまして、4回の会議を開く中で相互の共通理解を図ってまいりました。また、今年度、行政の関係、これは私ども教育委員会と児童家庭部の関係課職員、それから学校関係者、またこどもルーム関係者、それから地域住民等で構成されます放課後子ども教室運営委員会を立ち上げまして、その第1回の会議を5月30日に開催いたしたところでございます。この事業では、2つの施策を総合的に行うこととされておりますので、本市におきましても引き続き取り組むべき課題はあるなという認識をしているところでございます。現在市内6つの小学校で全学年、全児童を対象に事業を実施しているところでございますが、今後運営委員会での議論も踏まえながら、事業の進展に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 高齢者の家庭ごみ収集支援についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、自宅からごみ集積所へのごみ出しが困難であり、近隣や身近な人、親戚等によるごみ出しの協力を得られないひとり暮らしの高齢者や身体に障害のある方々を対象とした収集支援につきましては、効果的かつ有効的な高齢者サービスの一つであるものと認識をしております。このため、既に柏市におきましては、訪問介護サービスにおける生活支援メニューや社会福祉協議会におけるさわやかサービス事業の生活援助メニューの一つとして家庭ごみ出し等を行っているものと伺っております。環境部におきましても、これらの状況を踏まえながら、高齢者や障害者の方々の対応策につきまして、粗大ごみの委託内回収の実施や家庭ごみの個別収集等について、部内検討会を組織いたしまして、粗大ごみの回収、また家庭ごみの収集などの必要性の確認、問題点の整理など、4回にわたり検討を進めてまいりました。しかしながら、現時点におきましては、合併前、新旧柏市の収集区域や、委託と直営といった収集体制の相違などから、同時期での同一サービスの提供や適正な手数料の設定などに課題が生じております。今後さらに実現に向けた検討が必要であるとの結論に達したところであります。なお、同様のサービスを提供している先進市事例では、兵庫県西宮市の直営による収集サービスの実施例や、愛知県日進市におけるシルバー人材センターの活用による福祉サービスの一環としての取り組みのほか、横浜市では地域の小学生ボランティアの協力により取り組まれているなど、さまざまなサービス提供主体により実施されていると伺っております。このため、本市におけるサービスの導入に当たりましても、福祉や環境、または中島議員に御答弁いたしましたように、市民相互の地域福祉活動の一環とした地域コミュニティへの形成などの視点を視野に入れながら、保健福祉部や関係部局との協議を進め、より効率的、効果的なサービス提供のあり方についても検討課題の一つとしてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、宮崎浩子さん。



◆22番(宮崎浩子君) では、まず障害者自立支援法でございますが、この円滑な運用と定着を目指す特別対策、これも与党の中でしっかりと特別対策を実現させていただきましたが、それも加えて、柏市はさらに就労支援も含めて、自立に向けて取り組んでいかれるという御決意、大変期待しております。職場実習事業の成果を伺っても、環境づくりに努力していくのがやはり行政の役割だと思いますので、支援団体のネットワーク等しっかりと組みながら、支援をしていっていただきたいと思います。これはお願いでございます。

 それから、環境共生に関してなんですが、先ほどの御答弁では、里山の会云々ということで、いわゆる緑地政策の中での民地のあり方っていうか、先般もいわゆる緑の保護地区にごみの大量放棄、家庭ごみなんですけど、大量放棄がありまして、それをどこがきれいにしていこうかという地域住民の総意のもと、ちょっとこれ御相談いただいて、環境部に相談したところ、そこは民地であるから、何も手を出せないということ、そして結果としては緑政部の職員のボランティアによって、まず外に、その民地から外に出して、そしてそれを収集していただいたという経緯がありますけれど、本当に幾分かの補助金をもらいながら、民間で確保できていない、そういう緑を保護していくということがこれから大変な課題になっていくと思うのですが、何かお考えがあればと思ってお伺いいたしましたけれど、いかがでしょうか。

 それから、中心市街地活性化でございますけれど、本当に柏駅周辺、東口周辺の商店街の方々から、そろって口にするのは、北のほうばっかりどんどん、どんどん何か発展してしまって、こちらもう見捨てられたんでしょうかというようなお声をいただくんですね。特徴づけていると言えばそうなんですが、どこを見ても若者の店が多くて、あと目立つのは美容室、どのようないわゆるまちづくりを目指しているんでしょうかというようなお声をいただきます。それに対してはどのようにお答えしていったらよろしいでしょうか。

 それから、こどもルーム整備についてですが、本当に障害のある子供の受け入れ、障害、いろいろな各、いろいろな形の障害があると思うんですが、どういうお子さんでも、やはり学童にも同じように入れるような体制をつくっていかなければいけない、それがあり方だと思うんですけれど、やはり現実はなかなか厳しいものがありまして、受け入れていただいたけれど、やはり対応はなかなかできなくて、子供自身がいられないという、そういうような現実もあります。さらなるやはり深い思いの対応を目指していただきたいんですけれど、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、緊急な入室という、こういう例はいかがでしょうか。ある方からの御相談で、郷里の親御さんが急にぐあい悪くなって、一人娘だから、自分は郷里に帰らなくちゃいけないんだけれど、子供学校を休ませるわけにいかないし、放課後こどもルームにというふうに思って申し込みに行こうと思ったけれど、どこも受け入れてくれなかったという、そういうケースがあったんですけれど、そういう場合は緊急性として受けとめられるのでしょうか、いかがでしょうか。それから、市長のいわゆる市民協働、自立都市目指しての市民協働の思い、非常に高いもので、高い意識のものなので、よくよくお話を伺えば、さもありなんということではありますけれど、やはり活動していく上では、原資として何かしらの経済的なものがないと、継続していくのがとても難しい、そういう意味で何か一つの税の支援というものを考えていただけたらと思いまして、お聞かせいただきました。

 それからもう一つ、ちょっとお答えがなかったんですが、国のふるさと納税に関して、市長はどのようなお考えでしょうか。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、市民活動に対する税の支援というのは、ちょっと内容がはっきりしないんですけど、補助金を何か出せということですと、私は今ある制度以上に何か補助金を出すことについては、はっきり言って反対であります。これは、市民活動は、もし補助金でなければ成り立たないような市民活動は、ボランティア活動は、それはやめればいいと思います。

 それから2番目、ふるさと納税ですけれど、私はこれは、制度に対しては反対です。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。



◎経済部長(浜田和男君) 中心市街地の一つのまちづくりの方向でございますけれども、基本的には今各協議会の中に商店主の方も入っていますので、そこでの御提案を調整中でございます。そういうことと、それからコンセプトをこれから集約していくと、さらにはコアになるような事業も定めていくということで枠組みは考えています。しかし、いずれにしてもやはり商店主の方々の自立的な発想とか経営力とか、そういった事業意欲というのも基本にないといけないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 以上で宮崎浩子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、上橋泉君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔44番 上橋 泉君登壇〕



◆44番(上橋泉君) 通告書に従ってしますが、1番と2番により多くの時間をとりますので、3番以降は時間を見て質問をいたします。最初の質問ですが、千葉大において市長がされました講演の真意についてということですが、もう一度市長の発言を自治日報の記事から抜粋して読み上げます。本多市長は地方議会の問題点として、議員は直接選挙で選ばれた市民の代表なのに、市政に責任を感じていない、いつも受け身、文句を言って賛否を示せばいいと思っている人が多いと。それからさらに、多くの議員がいるのだから、大いに議論して政策を選択して示してほしい。それから飛ばして、最後に、今でも議会がみずから条例を提案して制定できるのに、それが実行された例は非常に少ない、まれだと、こう述べておられます。それに対して、議会べっ視だという反発もあったようなんですが、私はそうは思いません。市長は議会の現状を冷静に見ていらっしゃると思います。市長と同主旨のことを改革派知事と言われた人たちが語るようになり始めました。例えば、前の三重県知事の北川前知事でございますが、昨年7月、全国市議会議長会の第1回研修会が日比谷公会堂で行われました。柏市議会からは私1人しか出なかったので、証人がいらっしゃらないんですけども、録音テープで確認していただければわかると思いますけれども、北川知事は次のようにおっしゃったんですね。知事時代に与党議員が自分に対して、議案にすべて賛成してやるから心配しないでよしとよく言ってきたと。そんなことを言ってもらって知事が喜ぶと思うのかという、語気を強めておっしゃったので、日比谷公会堂を埋め尽くしていた全国から来た数千名の地方議員は水を打ったように静かになったわけです。市長は、この北川前知事の発言をどのようにお思いでしょうか。

 それから、本年の5月14日、東京三田のJALシティで地方自治経営学会が行われて、全国から600名くらいの地方議員が出席をしました。そこで片山前鳥取県知事が次のように発言をされました。地方分権とはひっきょう自治体経営の最終決定権と自治のよりどころを地方議会に所属させることだ。自分なども改革派知事としてもてはやされたけれども、スーパースター一人に改革をゆだねるのは地方民主主義ではない。分権改革はひっきょう地方議会の問題であって、首長の問題ではないと、こうおっしゃったわけです。この片山前知事の発言をどのように思われますか。それから、片山知事がパネルディスカッションに登壇されまして、私片山知事を追いかけまして、地方自治法第92条第2項は、地方議会の進化にとって問題ではないのかと質問しました。地方自治法第92条第2項は、普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の常勤の職員を兼ねることができないと、こうなっているわけです。これが、地方議会において議員が、地方自治体において議院内閣制が採用されない根拠となっているわけですけれども、市長が千葉大の講演でおっしゃったように、地方自治体でも議院内閣制を認めればどうかというものもぽちぽち出ています。それで、有名なのが志木市の前市長の穂坂さんの提案ですけれども、議会を議院内閣制にして、執行責任をシティーマネジャーにゆだねるという特区申請をされました。採用されませんでしたけれども、この穂坂さんの特区申請は、いわゆる執行責任と説明責任を分けるというもんですね。例えば国の大臣は説明責任並びに執行責任の両方持ちます。ところが、この穂坂さんの提案は、説明責任を議会が持って、執行責任をシティーマネジャーにゆだねるというものです。これは地方自治法第92条第2項の抵触を回避するための提案です。で、この点を、そういう趣旨で片山知事に確認したわけですけども、知事も、これは第92条第2項は問題があると、こう私に回答されました。市長も、小規模自治体は議院内閣制の導入をしてもよいという考えを語られましたけれども、その考えをより具体的にお示ししていただきたいし、この地方自治法第92条第2項を、どの問題をどう解決すれば、解消すればいいのか、説明願いたいと思います。

 市長が日本の地方議会の問題点をこう指摘されたのは、どこか先進国の地方議会でも見てこられたことがありますか。日本の地方議会では、選挙で選ばれていない市の職員の皆さんがいわゆる説明責任を負って、そして選挙で選ばれた皆さん方がその選挙で選ばれない人に質問をすると、こういう姿なんですが、これが一体先進国の民主主義の姿かというぐあいに私疑問に思いました。実はハロルド・ラスキというイギリスの有名な政治学者がいるんですけれどもね、説明責任こそが政治責任のコアであり、質問することは説明責任ではないと。ゆえに、議員が幾ら質問をしても、政治責任のコアを果たしたことにならないと、こういうことを述べているんです。日本の地方議会の制度で、議員が説明責任を果たせる、果たす唯一の場っていうのは、実は議会の最終日の賛成討論、反対討論なんです。今議会、私この質問を考えながら、実は私自身大変強い悔悟の念を持つに至りました。私は議員になって16年、一度も討論してきませんでした。どうもすいません。(私語する者あり)いや、本当に反省しました。おまえは一度も議員として最も重要な責任を果たしてこなかったんじゃないかという叱責の気持ちが沸き上がってまいりまして、本当におれはこの16年間何をしてきたんだろうかと、こう思いました。このラスキが、議員の政治責任と説明責任だと述べているわけですが、地方議会が、日本にそういう場がないわけですけど、日本の議会にはね、それに憤ったりしてきたんですけども、結局おれも何も果たしていないっていうんで、本当に申しわけないと思ったわけでございます。そこで、遅ればせながら今議会からできる限り、重要案件についてはできるだけ討論させていただきます。男の約束ですから、必ず守ります。共産党さんのように多くの議案について討論することはできませんけども、今議会の中核市移行の議案のような重要議案については、今後討論通告をさせていただきます。私なんか、この質問をする資格はないと思うんですけど、ちょっと重要な問題なので、続いて話させていただきますと、その先進国の議会で、議員のこの説明責任というのはどうなっているのかということが非常に強い好奇心がありましたんで、平成10年の8月に丸々1カ月メリーランドの州の地方議会を見てきましたし、それから平成13年の1月には、10日間ほどロンドン郊外の地方議会を見てきました。そこで発見したことが2つある。1つは議場のつくり方が全然違う。日本は、議員がこっちにいて、こっちに行政職員が対峙すると、こういう構造になっている議会っていうのはどこもなかったっていうことですね。それからもう一つ、外国の地方議会で、自治体の政策の説明責任を負っているのは議会の多数派のリーダーなんです。例えば柏市議会でいうと、指定ごみ袋がなぜいいのかという説明責任は、池下さんが負うんじゃなしに、柏清風のリーダーとか、市民ネットワークかしわ・無所属市民の会のリーダーの方が説明するっていうのが外国の姿で、これ行政職員が負っているという議会ありませんでした。議員の説明責任の能力というのは平等ではありません。したがって、説明能力の高い人物が議会のリーダー役を長年にわたって負うという、こういう姿になっているわけですね。そうすると、彼らは他の議員よりは多忙な議員活動をすることになりますし、その結果、他の議員よりも報酬もたくさんもらう、あるいはスタッフがつくという、つまり民間企業でも官庁でも、組織一般に見られるような人事の姿がそこにあった。一方、日本の地方議会というのは平等主義が徹底しておりまして、人事も順送りであると。これで日本の地方議会がやれてきたというのは、実は日本の議会が説明責任を負う必要がなかったからなんです。負う必要を持ったら、こういう人事はやってこれませんからね。市長が議院内閣制を小規模自治体ではやってみる価値があるとこうお考えのようなんですけども、この日本の議会の人事の姿っていうのは市長はどうお考えでしょうか、お尋ねをします。

 それから、次に市長は大規模自治体では、議院内閣制の実施は難しい問題があると考えておられるようなんですけれども、じゃ大規模自治体で今の現状のような制度で運営した場合、議員はどのような形で説明責任を負ったらいいんだろうかという問題があります。議員立法を盛んにして、議員が提案する議案を説明するという方法しか考えられないわけであります。市長も議員はもっと条例をつくれっていうことを述べておられますが、議員立法は本来議員が自発的に取り組む問題で、私もその責任を果たしてきていない点を深く反省申し上げます。ただ、条例をつくることが、議員の仕事であることを知る人が少ない。そのことは、市長も千葉大の講演で述べておられます。全国の地方議会で、議員条例をたくさんつくって名をはせた人物として、元宮城県議会議員の秋葉賢也さん、今自民党の衆議院議員になっておられますが、この秋葉賢也さんがどうして日本の地方議会のこのムードを打ち破ることができたか不思議に思っていたんですけども、昨年ある席で秋葉代議士に会えたんで、よく、どうしてできましたかって質問したんです。そうしたら、このように回答されました。県議会の自民党で、議員条例の話を持ち上げたときに、他の議員は条例つくるのは議員の仕事じゃないんだと言われたそうです。ほとんどの議員からそう言われた。たった1人、長老議員が、自民党も条例づくりに取り組まないようであれば、やがて自民党も県民から背を向けられるようになるだろうと。秋葉の言うことが、言っていることが正しいから、みんな協力しろと、この長老議員の一言でムードが変わったということを言っておられました。秋葉元宮城県議は、約8個の議員条例をつくっておられます。暴走族の根絶ですとか、宮城の食と農の県民条例とか、ピンクちらし根絶の促進条例とかいろいろありますが、いずれの議案も県民の権利を法的に制限するものではありません。関係各人の責務をうたってはいるけれども、各人がその責務を果たさなかったときのペナルティは条例上規定されておりません。しかしながら、中には非常に行政と密接な関係のある条例もあります。1つは、附属機関の設置及び構成員の選任等に関する条例ということで、これは県の政策決定に重要な影響を及ぼす条例です。それから、民間非営利活動を推進するための条例のように、県の政策に深いかかわりを持たざるを得ない民間団体との関係を定める条例もあります。こういうこの2つの条例については、議会と市長、市長というか、知事部局が緊密な連携を持って条例案づくりがされたという説明が秋葉さんの著作の中でされております。こういう基本条例の中でも、市民の権利を法的に制限するものでもなく、行政の施策と深くかかわりを持たないものは、議会がみずからがアンテナ張ってテーマを選び、条例策定を試みるべきでございましょう。一方、行政と深いかかわりを持つ条例については、議員がイニシアチブをとって条例化を試みることはなかなか難しいです。秋葉さんの場合も、途中から行政の力を借りざるを得なかったことを述べておられます。秋葉議員であったからイニシアチブをとられたわけですけれども、一般にはなかなか議員がこういう問題でイニシアチブをとることは難しいと思います。現にこのような条例化を行政が試みる際は、議会に対して共同で条例をつくってみてはどうかという提案をしていただけないでしょうか。3月の議会で成立した柏市地球温暖化対策条例も、関係者の氏名公表というペナルティが規定されているものの、基本的にはこの種の基本条例のカテゴリーに入るわけです。それから、私がこれまでの議会で、行政と議会が共同で条例化を試みた方がよかったと思う条例に、市民公益活動促進条例というのがあります。今後この種の条例化を市が試みる際には、議会にボールを投げかけていただくということはできないのでしょうか、市長の見解を求めます。

 次に、第2番目の質問で、中核市の指定の議案第14号です。今議会で中核市指定に対して強い懸念が表明されております。これらの疑念のほとんどは、地方交付税が不交付となったとき、中核市で千葉県から柏市に移管される行政サービスの財政負担が丸々柏市の負担の純増になるんじゃないのかと。あるいはその結果、他の行政サービスを圧迫することになるんじゃないかという懸念であります。これが反対理由のほとんどでございました。もう一つの反対として出されたのは、産廃の野積み問題ですけども、柏市に移管されても柏市は何もできないので、県である程度この問題解決にめどをつけてから中核市になってもいいんじゃないかと、こういう意見もございました。前者のこの交付税に絡む問題は、本多市長は繰り返しこれが杞憂である旨を述べておられます。それでも地方交付税制度が今変革の過程にあって先が見えないということ、それから税収がふえれば、財源は十分ありますよという答弁、市長されておりますけれども、そのもし税収がふえるんだったら、中核市の業務に充てるのではなく、現在の行政サービスを手厚くした方がいいという意見も述べられました。それについての私の見解ですけども、地方交付税は確かに今変革の過程にあります。しかし、その変革の方向性っていうのははっきりしているわけですね。従来のような無条件の赤字補てんの性格を脱却しようとしております。これは地方の活動団体にとっては不利な傾向であり、一方大都市自治体にとっては有利な傾向であります。市長のおっしゃるように、所得に対する課税が少なからぬ部分が国から地方に税源移譲されているわけですから、地方交付税のみでこの問題を議論するのは、木を見て森を見ない議論だろうと思います。(私語する者あり)地方財政制度の変革が柏の財政にとってマイナスに働くということは考えられません。現状でも、将来でも、柏市が不交付団体になるということは、柏市が財政的により豊かな自治体になったことの証左であり、市長の言うように柏市は十分中核市業務の財源を捻出することができると思います。(私語する者あり)税収がふえた分は、現行の行政サービスを手厚くすべきだという市長に対しては、後ほど述べる中で判断します。それから、そこで産廃の問題は、確かに頭痛い問題であります。しかしながら、現実問題として、県も市も何もできないと思います。産廃問題は、今日の日本人のライフスタイルの恥部であります。いわゆるリサイクルのきかない建材で、極力手間を省いて、短期日でも完成する今日の住宅建築に原因があります。産業廃棄物の処分場の立地が持ち上がると、全国どこでも反対運動が上がって、なかなか処分場が見つからないんですけれども、反対している人たちも、家の建てかえで実は産廃をどんどん出しているわけですね。この安上がりの住宅を選好する国民全体の問題であります。産廃問題で心を痛めるなら、昔のように赤土で練り上げて家をつくっていれば、この産廃問題っていうのは起こらなかったわけですね。建材リサイクル法っていうのをつくって、パワーショベルで家を壊すことを法律で禁止すれば、新たな産廃は出ないわけですから、産廃問題なくなると思いますが、だからこういうことがない限り、なかなか産廃問題っていうのは、県がやろうが、市がやろうが、なかなか解決は難しいということで、これを、この産廃問題で、中核市の問題を議論していてもなかなからちが明かないのだろうと、このように思うわけであります。(私語する者あり)

 柏市が中核市に移行すべきかどうかという問題は、21世紀の日本の国の形はどのようなものであるべきかという観点から考えなければなりません。平成4年に、日本新党という政党が誕生して地方主権を唱え始めました。非自民6党政権は、地方分権を基本政策の一つとして採用しました。自社さきがけ政権もこの政策を踏襲し、平成11年の地方分権一括法になったことは、平成13年の11月にアミュゼ柏に石原信雄元官房副長官が来られまして、当時ずっと政権の中枢に長年おられたわけですが、この石原信雄さんがこの間、政権の内部の動きを克明に話されたわけですけれども、ずっと一貫して、6党連立政権以来、今日の自民党政権まで同じ方針でこの地方分権の問題取り組んできたということですね。地方分権一括法の後に来たのが合併と、それに続いて財源移譲問題であります。地方分権も一括法では地方の側から反対の声が上がってきませんでしたけれども、合併、財源移譲になると、お金に絡む問題でありますから、少なからず反対の動きも見られました。にもかかわらず、地方六団体は合併も財源移譲も地方交付税の総枠の確保という条件つきでこれに賛成してきました。積極的に賛成してきました。柏市も平成15年3月の定例会で、国から地方への税源移譲を求める意見書、平成15年6月の定例会に三位一体改革に関する意見書、平成17年6月に地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を採択をしております。中核市制度ができたのは平成6年、これは法律としてでき上がったのは平成6年の6月で、非自民6党政権から自社さきがけ政権にちょうど政権が移行したときでした。すなわちこの国の形を地方分権に持っていこうと大きな動きが始まったときであります。私が中核市移行の問題は、この国の形という観点から論じてみなければならないという理由はここにあるわけであります。古川議員も、さっき同じようなことをおっしゃったことの繰り返しになりますが、なぜ国も地方も21世紀の日本の国の形を地方分権に求めたかということでありますけれども、それは明治維新の負の遺産、つまり霞が関が全国を支配するというこの官治主義、その結果としての官尊民卑、天下り天国、東京一極集中、それから自治の未成熟と、こういう弊害が余りにも著しかったので、私が第1問で申し上げましたこの日本における議会主義の未熟さという点も、ここに原因があると思います。我々が分権を求めたのは、もう日本がそのソ連崩壊後も世界に残った社会主義国家だと言われたりしました。この国の姿を改めなければならないと我々が考えたからであります。中央官庁による規制ではなく、市民の自治により運営される社会がより成熟した社会であると我々は考えたからではないでしょうか。我々はこの原点を忘れてはならないと思うわけでございます。1世紀半も続いたこの霞が関支配を脱却する闘いは、決して楽な闘いではありません。地方みずからが多少の犠牲を甘受しても、新たに獲得する自治を喜ぶ姿勢がなければ、日本は成熟した社会にならないと思います。真の先進国にはならないと思います。

 だから中核市は……それからもう一度、この中核市へ移行したときの財源問題をちょっと具体的に吟味してみたいと思うんですけれども、既に見てきたように、中核市は柏市にとって、法定事務についてだけは、財政への影響は中立だと思います。一方問題は、千葉県の単独事務が柏市に移管され、その財政負担が丸々柏に覆いかぶさる問題であります。八王子市の場合は法定事務費が28億円、それから東京都の単独事務を受け入れた場合の負担が32億円でありました。単独事務については交付税措置が行われないところから、大きな問題となって八王子市は中核市移行を断念したわけです。ここまで交付税措置されない負担が八王子のように大きくなると、確かにこれは考え物だと私も思います。一方、柏が中核市に移行した場合はどうなるでしょうか。人件費負担5億円を法定事務と単独事務に分け、22対2の比で配分して考えます。この22対2という比率は、これらの事務を担当している県職員の数の比率だそうです。それが法定分で22人、単独分で2人だということだそうですか、そうして人件費を組む財政的影響を見てみますと、柏の場合ですが、法定分が13億円、それから単独分が2億円で、ちょうど15億円ですね。すると、八王子市の法定分は柏市の2倍ですね。13億の2倍以上、強、28億。一方単独分は柏市の場合は2億です。八王子市の場合は32億で、これ16倍なんですね。それだけ東京都の単独事務が多い、ボリュームが大きいということですが、幸か不幸か、柏市は単独事務の少ない千葉県にあるわけです。以上で明らかなように、柏市が中核市に移行しても、八王子のような財政の新たな負担は極めて少ない。問題はこの単独事務で負担する2億円が、これが21世紀の日本の国の形をつくり出す崇高な事業をあきらめざるを得ないほどの大きなコストかどうかということに絞られてくるわけです。(私語する者あり)この点について、市長の見解を求めたいと思います。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 静粛に。(私語する者あり)



◆44番(上橋泉君) じゃ、最後、柏市の商圏調査委託報告書について質問いたします。柏市の商圏とその構造について見てみると、現在の柏市民が、柏駅の周辺をどう見ているかはっきりとこれ見てまいります。この報告書の38ページに出てくる柏駅周辺イメージと、48ページに出てきます北部商業開発の方向性の、買い物に出かけたい理想的なまちのイメージを対比して見ると見事なコントラストがここに出てきます。選択肢は、両方とも共通ですから、このコントラストは市民の気持ちを正直に出ていると思います。例えば治安がよいまちという選択肢では、柏駅周辺のイメージが6.8%、北部に期待するイメージっていうのが69.6%ですね。清潔なまち、前者が3.6%、後者64%です。全部読み上げます。町並みが美しいっていうのが2.7%に対して52.8%、バリアフリーが充実したまちっていうのが2.8%に対して46.5%、自然と調和したまちが2.0%に対して41.6%、家族連れ向きのまちっていうのが9.4%に対して41.6%、芸術的、文化的まちというのが1.5%に対して28.1%、大人向けのまちっていうのが5.3%に対して28.0%、上品なまちというのが、1.3%に対して23.4%、のどかなまちというのが3.7%に対して21.2%、知性的なまちというのが0.6%に対して16.8%と、こういう見事なコントラストが出ているわけです。このことから明らかなように、多くの市民は、柏駅周辺の現状に極めて強い嫌悪感を抱いているようです。したがって、これらの市民は、北部の新都心は、柏駅周辺と180度逆さまのまちになってほしいということを願っているわけです。これを副市長はどう思われますか。それから、なぜこうなったんでしょうか。これに、こうなったことについて柏市は責任はないでしょうか。そして、柏市民がこのように否定的イメージを持っている地区に新中央図書館を持ってくることは果たして妥当かどうかということを質問します。

 それから、最後にリフレッシュプラザの柏のプールについて、天井に背泳ぎの線を入れてほしい。これスポーツクラブのは入っているんですが、ないがために、後ろに、沿道に、コンクリに手を打ったりするんです。これをぜひ入れてほしいと思うわけですが。末永議員、あなたこんな不規則発言、恥ずかしいと思わないんですか。あなたこそ反省しなさい。以上で質問を終わります。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。(私語する者あり)静粛に。市長、答弁。(私語する者あり)市長、答弁。(私語する者あり)市長、答弁。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、それでは私の千葉大における講演についての御質問であります。これは私の個人として千葉大で講演したことについての感想といいますか、解説ですので、私個人の考えとしてお聞きいただきたいと思います。まず、北川前三重県知事が、与党議員は議案にすべて賛成することに知事は満足していると思っているようだが、私は全然不満だということを語られたということであります。前後の文脈がよくわかりませんので、少し間違ったことを言うかもしれませんが、多分、結論から言うと、私は北川知事がそう感じられるのももっともなことだと思います。いろいろ北川さんは、改革派として、新しいことや難しいことを取り組まれたと思います。そういう議案を提案されたときに、これを無条件で賛成するからっていうか、賛成するから安心しろともし言われたんなら、北川さんは逆に不安になったと思うんですね。やはり難しい議案は賛成も反対もたくさんありますから、大いに議論していただいて、賛成、支援していただきたいと、こう思っておられたんじゃないかと思います。つまり議論をした上で賛成してもらえばよかったと思います。私どもが提案する議案というのは、すべて我々としてはいいと思って提案する、認めていただける、御賛同賜りたく提案するわけですから、これは賛成していただくのはありがたいことです。しかし、初めから賛成だから安心しろって言われると、逆に不安になると思いますね。反対もあるから、逆に一緒になって闘ってほしいと、説得あるいは議論を大いに尽くした上で賛成をしてほしいと、こういうことだと思います。それから、片山鳥取県知事が、議会側が政策決定責任を負って本当の地方分権だと言われたのは、私は、全く私も同感であります。私もこういう地方議会、あるいは市になる前の、本当にサラリーマンとして、一公務員として暮らしておりましたときには、市議会も市の執行部も、それは市民から見ますとともに市政を担う市政の機関であります。同じ税金を納めて、同じ税金の中から維持されておる機関であって、それは市民全体に対して両方で責任を持っておる、こう理解しておりました。したがって、議会の役割が市議会で執行部に何か質問して、ただそれの批判、あるいは賛成、反対を言うだけでは、普通の市民はなかなか満足しないと思います。それは普通の市民が市議会に期待している役割のほんの一部であります。やはり市議会は執行部と一緒に政策を決定をし、市の方向を語り、そして物事を進めていくと、これが市議会に期待する普通の市民の感覚だと思います。市民から見れば、市議会も執行部も全く同じ立場に立つ、同じ働きをしておるんだと、こういうふうに見るのが当たり前であります。(私語する者あり)というのを、それが理解されないのが、多分野党と言われる皆さんだと思います。(笑声。私語する者あり)

 次に、私は議院内閣制のことをお話ししました。議院内閣制、正確に言うと国会の議院内閣制ではなくて、トーランス市が、アメリカの中規模市以外が採用しておるシティーマネジャー制と言われる制度は、日本でも取り入れられればいいなと思ったわけです。50万以下か30万以下、まさに中核市未満の市だと、シティーマネジャー制の方が私は上橋議員が言われたように、市民に対する政策の説明責任、そして執行責任がわかりやすいし、また細かくできると思います。ここの議会には、トーランスに行かれた方はたくさんおられるので、よく御存じかと思いますけど、トーランスの市議会っていうのは、こちら側に議員が6人並んでおって、その真ん中におる議長役は、これは市長であります。そして、こっちにおられるのは市民、一般市民であります。一般市民が毎日来て、こちらで政策論議を議員の間でやっている。一般市民はそこでいろいろな要請や陳情をする、あるいは要望を言う、意見を言う。それを聞いた上で、みんながこちらで議員が議論をして、最後にみんなが賛否を、一人一人が賛否を表明するわけです。いろいろ細かいこと、手続のところはわかりませんでしたが、議員はその場合、事前に、6人の議員は事前に何かを相談したり、何かを打ち合わせすることは禁止されておるようです。その場で提案された案件について、議題についてみずからの判断で決定を下していく。それを一般の市民が見ておる。その説明責任はもちろん決定を下す、賛否を表明する議員にあるという形で行われております。これは非常にわかりやすい形で、私はいい形だなと、こう思います。ですから、小規模の自治体では、日本には日本の伝統がありますから、全部が全部こうなるのがいいとは思いませんが、日本の議会は昔の官選首長、郡長の時代からの議会、いわゆる今ある皆さんがやっておられるような議会の伝統もありますから、そういうのも一つの選択肢であってもいいと思いますが、議院内閣制の選択肢もぜひ加えるべきだなと思います。その際、これは地方自治法の大きな根本の変更になります。そしてそういう議会になった場合に、例えば議員の報酬ですとか、その地位とかっていうのは大きな問題になりますから、どうしてもあの92条の、92条でしたか、地方自治法の兼職規定はやはり障害になると思いますね。兼職は認めても構わんのじゃないかと思います。この辺は議院内閣制をもし、シティーマネジャー制と言った方が正確かもしれませんが、シティーマネジャー制を取り入れる上では、ぜひ地方自治法そのものを改正すべきだと、このように考えます。それから、中核市以上、50万人規模の都市になりますと、やはりシティーマネジャー制、つまり少人数の市議会議員が意思決定をし、それを説明をし、執行部はシティーマネジャー制以下のプロフェッショナルに任せるという制度は、小規模の議員というのではうまく対応できないかもしれません。それは仕事の量が非常に多くなるのと、情報、非常に広範囲に、自治体の管轄区域自体が非常に広範囲になるから、なかなか少人数でカバーするのは難しいかもしれません。その場合、今のようなこの議会の方式が、直接選ばれる首長と直接選ばれる議会が並立するっていう形が通常じゃないかと思います。どっかで見たかっていうことですが、私はこれを、市議会の形はトーランス市で見ましたし、こういう州議会の形で行っておるのは、外国の形では、コロラド州の州議会を実際にやっているのを見たことがございます。それで、その中で、では政策立法能力、あるいは政策決定の機関が議会の中で可能かということですが、これは選挙の制度上、非常に難しいところがあると思います。一つの大選挙区で行っておるこの中で、そういう政策形成がうまく可能かどうかということは、もちろん上橋議員が方々で指摘されているように、問題点としてあると思います。しかし、その中でも工夫してやれんことはないと思います。それは議会で、委員会ごとでもいいですし、委員会と別の議員連盟のような、部会のような形で、自民党の部会のような形でもいいですから、そういうものをつくって、やはり議員さんも地域だけじゃなくて、あるいは一つの党派、イデオロギーだけではなく、具体のこの地方自治体の直面する問題に、研究し、専門的な政策提言を行う。ずっと10年も20年もやっておられるわけですから、そういう専門分野をぜひ持っておられるといいんじゃないかと思いますね。自民党の部会、これは弊害もあります。族議員ということで、それが癒着を生じる形もありますけれど、しかしやはり専門性という点では、そういうふうに長期的にやっていくことがぜひ必要かと思います。現在今の議会でもしやるとすれば、委員会を基礎にやるなら、委員会でそういうふうな活動をされる、自主的な活動をされることが一つの手じゃないかなと、このように考えるところでございます。部会でも結構ですし、議員の連盟のような問題意識とともに、みんなが共通の研究をする、何らかの方向を出すということです。一番肝心なことは、一つのことをまとめて政策決定するっていうことは、やはり妥協、お互いに譲るところがないと、勝手なことを主張していたら、これな何事もまとまりません。ですから、どこで落ちつく点を見出して、現実に可能な案を練り上げていくかという、その作業をやらないと、これは政策決定の能力はつかないと思います。ぜひそういう面での工夫ができればなと、このように思います。

 次に、基本条例と行政条例の中身の条例を提案すればということです。これはまた非常に有意義な御提案だと思います。現実には難しいと思いますけれど、例えばこういう条例をつくったらどうでしょうか、こういう問題についてやられたらどうでしょうかと。この前、がけの問題でそういう動きがあって、私はある面では期待をしておったんですが、まだ具体的な結論は得られていないようでございます。そういう条例なり問題について、これはなかなかこういう、特にがけの問題のような難しい問題というのは、特種な問題というのは、私どものように、役所のように、いつも横並び、平等、法律に触れないか、既存の権利に抵触しないか、もし裁判に訴えられたら勝てるかどうか、ほかの人と今ある既存の制度で認められている既存施設を、不適格をどうするかと、そんなことをいつも頭で考えている人間にはなかなかできないんです。それを僕らは、もしその議論をここで起こされると、私ども役人はそれに対抗できないんです。そんなこと言ったって、あなたこの権利侵害になるじゃないかと言われると対抗できない。それを乗り越えられるのは議会の皆さんの意思決定なんです。ですから、そういう議論を本当にその地方、地方に起こる問題について、その地方で解決を図るっていう点について言えば、やはり議会の皆さんの活動領域が大いにあると思いますし、私としてはそういう活動を期待しておるところでございます。

 次に、中核市移行に対しての御質問、いろいろありがとうございました。先ほど古川議員、また上橋議員と、この問題の本質的な議論、よい議論をいただいたと思っております。私も今議会でこの中核市に、案件について述べるのは最後ですので、今までの議論を踏まえて、総括を言ってみたいと思います。まず、中核市に移行することによっていろいろな業務、保健衛生、環境、まちづくりの業務が移ってきます。そして、そのことを柏市が行う、その意義について反対の方はほとんどおられない。いや、そんな面倒なことやらなくていい、できないからやめておけという方もおられるけど、これはごく少数だと思います。そして、そのことについては私はそれは態度の問題だろうと。アティチュードの問題だろうと、こう申し上げました。積極的にやるかやらないか、面倒な仕事は相手に任せておく、こういう、ここはまず一つ、ほとんどの方はそのことについては余り異論はなかった。問題はその後です。ですから、もしこれが、我々の財政負担を、キャッシュ面での財政負担をふやすことなくこれが可能になる。すなわち非常に財政状況の悪い交付団体なら、その費用は丸々交付税でふえた分が見られるわけですから、これはだれも反対しない。問題の本質は、それが不交付団体になったとき、先ほど15億円の予算増っていうことを、この、より議論が本格化したときから……その分を負担してでもそれを行うか。あるいはそれを県に任せておいて、そのお金はほかのところに使ったらいいんじゃないかと、こういう御議論だったと思います。これは選択の問題です。じゃ、何に使うのか。もしそれでやらなくて、それだけの財政的余裕があったら、それは何に使うのか。例えば乳幼児医療をふやせ、いろいろ保健、あれをふやせ、こういう議論です。そっちの方が優先だろうと。これは議論としてあり得ると思います。ここは、私はそうではない。私は皆さん、上橋議員や古川議員がおっしゃったように、この中核市というのは、私ども自立的な市政運営のためにこの業務を引き受けるっていういうことは最も重要なことだと、最優先で取り組むべきことだと、このように考えております。そこは選択、どちらをとるかの選択の問題です。ですから、これは賛成いただけない方はおられると思います。しかし、私は大部分の良識ある皆さんには賛成をいただけると、このように考えております。(私語する者あり)どうぞよろしくひとつ御判断のほどお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) 副市長。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) 私からは、柏市商圏調査報告書についてお答えします。まず、柏駅周辺地区の現状について、市の考え方の御質問でございますが、柏駅周辺のイメージにつきましては、悪さだけが先行していることも報告書からうかがえます。現状のイメージが悪いと言われつつも、柏駅周辺商業施設の吸引率は、平成13年度、前回の調査から0.3ポイントの低下にとどまっております。いわゆる柏駅離れが目立つのは育児世代でございまして、現在余り利用されていないが、今後は利用したいという、36.5%の方は潜在的には利用したい、今後は強く利用していきたい、現在は子連れで、買い物が不便だということが大きな要因かなと、このように考えております。また、治安や町並み、バリアフリーの問題など、悪いイメージも持たれている一方で、活気があるまち、あるいは若者のまちといったイメージもずば抜けて高い評価もあります。元気さや活力の感じられるまちとして市民に認識されていることもうかがえます。これから見ますと、確かに御指摘のとおり、消費者にとっては柏駅周辺に対する御不満もあると思われますが、一方では魅力的な商業施設であるという施設もございます。なぜこのような結果に生じたのかということでございますが、今回の調査は、商圏調査の中で、従来の包括調査とは違いまして、中心市街地活性化基本計画の策定を念頭に置きまして調査したものでございます。特に調査そのものが柏駅周辺のネガティブなチェックをするということで、課題抽出が特化したものでございます。消費者の方からできる限り多くの不満や課題を集める質問を設定したところでございます。これによりまして、消費者の率直な意見が反映される駅周辺の課題が見出すことができるのではないかと、このように考えております。3点目といたしまして、市には責任はということで御質問でございますが、柏駅周辺の整備につきましては、行政だけでは取り組めるものではなく、中心市街地活性化法ではそれぞれの主体が責任と自覚を持って中心市街地活性化に参画するように求めております。現在この柏市中心市街地活性化協議会が平成18年の11月からこの提案、検討などに当たっております。この協議会には、商工会議所や地元商店街、大型店といった商業者、それから地権者、NPOなどによって構成され、柏市も構成員の1人として行政の立場から支援や推進に努めているところでございます。なお、柏市商圏調査に関連して、柏駅周辺の中心市街地に新図書館はふさわしくないのではないかという御質問でございますが、御案内のとおり、新中央図書館の基本構想では、市民ニーズも踏まえ、現実的な見通しが立てられるところ5カ所検討してまいりました。抽出してまいりました。新中央図書館の建設場所については、さまざまな御要望、あるいは御意見、考え方があろうかと思います。昨年度実施いたしましたアンケート調査の中では、駅前などの交通の便がよいところがいい、また反面、緑豊かなところがよい、そのような方もいらっしゃいます。これらを踏まえまして、現在新中央図書館の建設に最もふさわしい場所について、慎重に、客観的に、合理的に検討を重ね、絞り込み作業を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市長、答弁漏れ。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 失礼しました。中核市になった際の産廃問題の取り扱いについての御質問があったんですが、有効に対処できるか、解決できるかというお話ですが、これは産廃の制度そのもの、産廃の発生そのものについて柏市単独で解決するのは非常に難しいと思います。難しいって、ほとんど、ほぼ不可能だと思います。しかし、産廃の不法投棄ですとか、不法の野積みですとか、よくない野積みを、数を減らすことは可能だと思います。それは、監視あるいは体制を細かくすること、平たく言えば効率化することによって、現状より、県が行うよりハードルを高くする、そのようなことが発生することの未然に防ぐことは私は可能だと思っております。まさに犯罪、これの防止、防犯活動と同じでして、それをおので断つのはなかなか難しいですけど、ちょっと自己的なことになりますけど、少なくとも柏市内でそういうものが発生を、件数を下げる、今よりやりにくくするということは大いに可能だと、このように思っております。また、するべきだと思っております。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) リフレッシュプラザのプールについてお答えします。リフレッシュプラザ柏は、昨年4月29日の開館以来、年間約24万7,000人の市民の皆様に御利用をいただいております。この間、市民の皆様の御協力や御支援をいただき、大きな事故もなく、順調に事業運営を行っております。議員御指摘の天井に背泳ぎ用の線を入れてほしいとのことですが、このプールの設計の基本コンセプトは、競技用のプール仕様ではなく、安全性を第一に、子供からお年寄りまで安心して御利用できるよう設計されたプール仕様でございます。また、天井部分の構造は半アーチ型の張弦梁構造で、吸音アルミパネルを針ボルトで固定し、さらにスパイラルロープを張り、天井部分を一層強化した構造です。天井の高さは、高いところで12メートル、低いところで6メートルあります。また、線引き用の改修作業には、高所での作業が要求されること、工事に多くの日数が必要になること、高額な費用がかかることなどが予想されます。したがいまして、現状では線を入れることは物理的、財政的に難しい状態でございます。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、上橋泉君。



◆44番(上橋泉君) 市長にお伺いします。片山知事が、地方分権を担うのは議会であって、首長ではないという理由をそのときに説明されました。その理由として、一人の人物を選ぶということは、やっぱり当たり外れがあると。外れた場合に、4年間同じ人が執行権を持ってしまうと。それから、余り外れていなくても、やっぱり一人の人間、迷うことが、ぶれることがあるってわけですね。市長もやっぱりこれまで振り返られて、やっぱりそのようにぶれたっていうか、判断、あのとき誤ったなと思ったことありますか。それで、議会のように多くの数がおれば、やっぱり過半数の人が良識的な判断をしてくれるだろうと、そういう安全性があるということを片山知事はおっしゃったんですが、市長もそう考えられたことがありますかということが一つ。

 それから、柏市の商圏調査のことについて副市長にお尋ねしますが、今回の調査が、問題抽出が目的であったということをおっしゃって、まさにその問題が市民から出されたわけでございます。で、なぜこうなったかということです、問題はね。自然とこうなったんじゃなしに、やはり私はこのまちづくり、柏駅周辺のまちづくりの政策に大きなミスがあったんだろうと、このように思うんですね。実は、このことは私この4期目、最初の平成15年の9月の議会で、やはり柏駅周辺地区の治安が極めて悪くなったということで、民放で、特別番組で放送されたことがありました。そのことを質問をしたときに、これ朝日新聞で報道されて、駅前周辺の商工団体の方から、ストリートミュージシャンというのは立派な芸術家であると、不良少年じゃないよという批判を私も受けたんですけども、確かにストリートミュージシャンは立派な芸術家だと思います。私の尊敬する大野靖之さんという方も、シンガーソングライターもこの中で出ました。ただ、これを、ストリートミュージックを核にして、若い人たちをたくさん集めよう、柏駅周辺で集めようという商業政策はとられたことはこれは事実です。そうすると、あのストリートミュージシャンが立派な芸術家であることは事実ですけども、こうして若い人を集めると、これらの人をえさにして銭もうけをしようというよからぬ人が集まるのも出てくるわけです。私はこれを、このことを平成15年9月の議会で問題にしたつもりなのに、どうも真意が伝わらなかったわけですが、やはりそのことを見越さないで、ああいうまちづくりを考えられたっていうのは大きい失敗だったと思うんですね。それで、市の方もストリートミュージックのコンテストに市の方が出られたり、ストリートウエディングに出たり、引っ張られた形で柏市もそれにかかわってこられて、多くの市民は、柏駅周辺地区の今日のようなまちづくりの姿に市もかかわってきたんじゃないかと、こういうように思っていらっしゃる方もいらっしゃる。この点についての副市長のお考えを尋ねたわけでございますんで、これについて御答弁を求めます。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 私ももう14年近くやっております。ああすればよかったな、こうすればよかったなと思うことが多々ございます。首長を選ぶ、一人の首長を選ぶことに当たり外れがある、あるいは首長が途中でトラブルを起こすということもたくさん事例がございます。しかし、首長っていうのはできるだけこの4年間、選挙のときにわかりやすいメッセージを出して、明確な方向を出して、その市民の判断を仰ぐ、あるいは信任を得る。それがたとえ6割であっても、7割であっても、その明確な方向でやるべきだと思いますね。ですから、それで悪ければ次の期に選ばなければいいわけです。ですから、首長ははっきりした方向としっかりしたぶれない方針でやるべきだと思います。しかし、市議会は、これは集団で、たくさんの人間で議論する場ですから、またいろいろな方がおられます。ですから、もっと長期の方向について議論をし、安定した方針を集団の意思として出すべきだと思いますね。ですから、そういう意味で言えば、本当の分権というのは市議会の方にあるのかもしれません。首長はあくまで執行者であって、明確な方向で、その都度その都度市民の審判を仰ぐ必要があります。しかし、議会は集団ですから、たとえ一人一人の構成員が変わったとしても、全体の意思として一つの方向を見出すべきだと、このように思います。個々の地域のいろいろな陳情を取り上げるパイプとか、いろいろ批判するだけは、それも一つの役割ですけど、そうじゃなくて、やっぱり市議会は全体、グループとして、そのまちの基本的な方向などを議論し、その意思をみんなで集める場じゃないかなと、形づくっていく場じゃないかなと、このように思っております。



○議長(山沢啓伸君) 副市長。



◎副市長(浅羽大嗣君) お答えします。まちづくりが失敗したのではないかということでございますが、私どもとすれば、柏のまちづくりというのは、失敗したというよりも、柏のこのにぎやかさというのは、他市からもかなり羨望のまなざしで見られるようなところもあるんではないかと。確かに一つの事業としましてストリートミュージシャンをやりましたが、あたかもそれが全部が悪くなった方向というよりも、私は、ちょっと言わせてもらえば、柏の駅前の今まで小売店だったところが、皆さんみんな貸しビル業に変わってしまったとか、自分たちでその商業をやっているようですけども、実際には貸してしまっているとか、あるいは若者が来るというのは、もう一つは予備校だとか、学習塾だとか、こういうものも多いと、そんなようなことからはにぎわいのあるまちができたのではないかなと、このように考えております。



○議長(山沢啓伸君) 以上で上橋泉君の総括質問を終わります。(「議事進行」と呼ぶ者あり)上橋泉君。



◆44番(上橋泉君) 末永康文議員の不規則発言は聞くに耐えません。こう思うのは私だけじゃないと思いますので、議長、この不規則発言に対しても、ちゃんと指導していただきたいと思います。以上要望します。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山沢啓伸君) 末永康文君。



◆19番(末永康文君) 不規則発言というのは、何をどう不規則発言したのかですね。私は、議員、きょうで終わり、総括質問、本会議でやる総括質問終わりますが、上橋議員がこれまで議場ではぐうぐう、ぐうぐう寝ていて、そしてですよ、委員会には出てこないで、私はそのことを言っているんであって、ちゃんと中核市の議論、ここで本会議で議論するなら、ちゃんと中核市の委員会が、彼も委員に選ばれたんです。選ばれたんだけども、委員長を決めるときと八王子の視察だけで、議論するときは顔出していない、欠席しているんですよ、2回も。3回ですか。そういうことじゃ議員の役割じゃないでしょうって。ここで本会議で、あそこに行ってきちんと言うんなら、委員会できちんと議論をして、時間を持って議論しているんだから、議論すればいいんです。そういう議論もしないで、私は議事進行でやっていることはおかしいっていうんです、それは。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) はい、わかりました。(私語する者あり)

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって総括質問を終了いたします。議案第1号から第3号は総務委員会に、議案第4号は教育経済委員会に、議案第5号、第12号、第13号は民生環境委員会に、(私語する者あり)静粛に。議案第6号から第11号は建設委員会に、議案第15号は関係各委員会にそれぞれ付託いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) お諮りいたします。

 議案第14号については、中核市移行に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明15日から20日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る21日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時 4分散会