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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月13日−総括質問−06号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月13日−総括質問−06号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                        平成19年6月13日(水)午前10時開議
議事日程第6号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  酒 井 美 一 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君  保健福祉部次長  木 村 清 一 君
 児童家庭部長  森   康 行 君     環境部長  橋 本 正 得 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  岸 本 専 兒 君
 都市緑政部長  日 暮 正 人 君     土木部長  飯 田   栄 君
  下水道部長  小 林 俊 和 君     消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔1番 渡部和子君登壇〕



◆1番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。総括質問を行います。一部割愛して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。初めに、市長の政治姿勢について、1番目に議案第14号、中核市についてです。柏市は、今議会で中核市移行の結論を出そうとしています。一番問題だと感じるのは、市民の関心がないまま賛否を問うこともなく決定されようとしている点です。この間の議会でも合併協議のときの合意事項であると繰り返し答弁がありました。しかし、市民が中核市に対して意見や意思を表明する機会はほとんどありませんでした。約15億円の財政負担がある、職員は新たに60名ふやす必要があると市民に示されたのは5月15日の広報でです。県の単独事業484項目について、すべて受け入れるようですが、最終的に協議が調ったのは6月議会の直前です。やっと中核市の中身が明らかになったわけです。質問の1点目、ここからがスタートではないでしょうか。今議会で決定するのではなく、すべての中身を市民に示し、論議し、賛否を問うというプロセスをとるべきです。そうでなければ、沼南との合併や指定ごみ袋の導入のときのように、知らないうちに決定された、押しつけられたと市民は感じるでしょう。2点目、市長は市民の理解や合意は得られている、市民も中核市を切実に望んでいるという認識なんでしょうか、お答えください。3点目、先日の答弁では、中核市に必要な財源15億円は確保できる、県の単独事業を引き受けるための1億5,000万円も財政的に対応可能だとありました。昨年、市民は定率減税の半減、年金課税の強化などで17億円も税負担がふえました。ことしも同じ規模での増税です。特に高齢者は、介護保険料、国民健康保険料も連動して負担がふえています。生活が苦しくなっているんです。15億円というお金を生み出すことができるのならば、保険料の引き下げや子供の医療費助成の年齢引き上げにお金を使ってほしいというのが市民の切実な願いです。お金を使う優先順位が間違っているのではないですか、お答えください。

 2番目に、国民健康保険について質問します。私ども日本共産党が国保の問題を繰り返し、繰り返し取り上げるのは、市民の命にかかわる問題だからです。前議会でも保険料を滞納し、保険証を取り上げられ、病院に行けずに手おくれになって命を落とされたという方が全国で数多く報告されていると紹介しました。行政が住民の命を奪うなどということは、決してあってはならないことです。保険料の引き下げは緊急の課題です。先日の青木議員の質問、一般会計からの繰り入れについて、市の財政状況からぎりぎりの額である、増額は難しいとの答弁でした。かつて柏市は、1人当たり2万3,000円の繰り入れを行っていました。現在は9,000円ほどです。他市と比較しても決して高い水準ではありません。保険料を滞納するのは、保険料が高過ぎるからです。繰入額をもっとふやして料金を引き下げるべきです。お答えください。質問の2点目、資格証の発行についてです。昨日、平野議員がことし3月の参院予算委員会のやりとりを紹介しました。安倍首相は、特別の事情がある人から国保証は取り上げていない、そんなことはしないように指導しなければならない、こう答弁しているんです。柏市は、特別の事情がないと確認して資格証明書を発行しているんでしょうか。連絡のとれない人、接触のできない人から機械的に保険証を取り上げているんではないですか。1件1件確認しているのかどうか、明確にお答えください。3点目、保険証がなければ子供の医療費助成制度は受けられません。対象外です。母子家庭、乳幼児のいる家庭には無条件で正規の保険証を発行していただきたい。いかがでしょうか、お答えください。3番目に、子供の医療費助成についてです。県内では、横芝光町が昨年10月、小学6年生まで拡充したのに続き、袖ケ浦市もことしの9月から6年生まで対象になります。県内56市町村のうち、柏市より進んでいる自治体が32、つまり来年中核市を目指すという柏市は市長も認めているようにおくれた自治体です。私どもは、6年生まで医療費を無料にすべきと考えています。せめて議会も採択している就学前までの拡大、200円の自己負担の廃止を速やかに実現していただきたい。私たちのこの議会が採択したんです。任期最後の議会です。今議会で請願の採択を実現すると明確にお答えください。

 次に、福祉行政について、1番目に介護保険制度の充実を求めて質問します。介護保険が改悪され、経過措置の終了した昨年10月から軽度者から車いすや介護用ベッドが取り上げられてしまいました。市内で約500名の方が取り上げの対象者です。余りのひどさに厚労省が見直しを行いましたが、それでもベッドの支給される方は11人とのことです。年をとれば、ベッドの方が楽に寝起きできます。ましてや要介護者にとってベッドは必需品です。国の見直しでも対象にならない方について、柏市が独自に助成することはどうしても必要です。他市の例も調査して、ぜひ必要な方にベッドが提供できるようにしていただきたい。お答えください。2番目に、この間削られた福祉サービスをもとに戻すべきという立場から、配食サービスと緊急通報システムについて質問します。1点目、配食サービスは昨年、1食の料金が400円から600円に5割も引き上げられ、近隣の自治体の中では一番高い料金になってしまいました。対象者を狭め、所得制限を設けたため非常に利用しにくくなっています。17年度、約10万食配食されたのに18年度は6万5,000食です。食事は生活の基本です。元気に年を重ねるためにも栄養のバランスのとれた温かい食事は大切な要素です。1食600円は高過ぎます。料金の引き下げ、対象者の緩和を行って利用しやすくすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。2点目、緊急通報システムも昨年、手数料の負担増が行われました。税制の改正が行われたことにより、利用者のうち市民税非課税、所得割額非課税の方で課税になった方が82名もいらっしゃいます。手数料なしから一挙に月1,890円の負担です。これは、余りにもひど過ぎるのではないでしょうか。緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者の命綱です。手数料を改正前に戻していただき、せめて税制の改悪によって負担がふえる方に対しては、収入がふえたわけではないですから、特別の対策をとっていただきたい。お答えください。

 次に、環境行政について、1番目に旧柏地域の指定ごみ袋の見直しについて質問します。ごみ袋については、この2年間さまざまな論議を行ってきました。市民合意のないまま導入したという手法も問題ですが、ごみ袋そのものについても疑念、疑惑は解消されていません。旧柏地域の指定袋は、容器包装リサイクル法でいうプラマークのない分別不適合物です。プラスチックごみ全体から見れば10%以内だということでリサイクル原料に含めていますが、リサイクル協会の検査のときだけ取り除くということをするから、疑念を抱かれるんです。このことは、3月議会で問題にしました。本来であれば、柏市はプラネットに対して抗議すべき立場ですが、結局うやむやなまま真相を明らかにしようとはしません。袋の製造事業者についても再商品化事業者である必要性は最初からありませんでした。資源循環型と言いながら、市民の出したプラスチックごみのうち袋になるのはわずか1%です。3月議会では、新規参入の事業者と仕様書どおりの袋をつくっていないのに協定を結んだことで前環境部長が謝罪し、改めて5月16日に協定を結び直しています。市民から見てもおかしい、余りにもいいかげん、こう思える事態が続いています。ごみ袋の事業計画書を見ますと、新規参入のナカムラとエコプラザの卸売予定価格に最大で31.1円の差があります。可燃用40リットル10枚でナカムラが173.3円、エコプラザが142.2円です。質問の1点目、小売の段階では2社の袋が並ぶのでしょうか。地域によって流通を変えるのでしょうか。市民は、当然安い袋を求めたいです。おかしなことになりはしないでしょうか。2点目、日本共産党は昨年、ことしと市政アンケートに取り組んでいますが、市民の皆さんからは指定袋の分ごみがふえている、もとに戻してほしい、せめて家庭のレジ袋、ビニール袋でごみを出せるようにしてほしい、不満の声がたくさん寄せられています。市民は、いまだに納得してはいません。2年が経過したこの時期、改めて市民の意見を聞き、再検討すべきではないでしょうか、お答えください。

 次に、選挙について質問します。1番目に、期日前投票についてです。さきの県議選では、期日前投票が1万5,072人、特に柏駅前行政サービスセンターには4,805人の方が投票に訪れました。期日前投票所をふやして、投票しやすくすべきと考えますが、いかがでしょうか。2番目に、すべての方に投票の権利が保障されることを願って3点質問します。日常的に車いすでなければ移動できない方から、何とか投票したいと相談がありました。ある方は、ワゴン車を持っている御近所の方にお願いして、車いすを積んで投票に行くことができました。別の方は、御自分では車いすに移動できない方で、郵便投票を申し込みましたが、要介護度が4のため対象でないと断られました。車の座席への移動もできないため、御家族が約1キロの距離、歩道も整備されていない道路を車いすを押して投票所まで行かれました。次の日が入学式のため、いつもの体育館ではなく格技場だったため臨時の急なスロープで、係の方に手伝ってもらい、やっと車いすを持ち上げる状況だったそうです。質問の1点目、4月8日の県議選において、郵便投票者は何人だったでしょうか。2点目、車いすで投票所に見えた方は全部で何人だったでしょうか。3点目、投票所のバリアフリーについてです。72カ所の投票所のうち、常設のスロープが設置されているのはわずかに11カ所です。門を入ったところからバリアフリーにすべきです。取り組みについてお答えください。

 最後に、地域の問題について、1番目に西原三丁目マンション建設問題をめぐって見えてきた課題について質問します。昨年、西原三丁目の戸建住宅の真ん中に突然8階建てマンションの建設計画が持ち上がり、住民の方は環境を守る会を立ち上げ、事業者との交渉、市への要望、署名を集めて議会に請願を出すなど、住環境を守るためにさまざまな運動に取り組んできました。駐車場についての譲歩はあったものの、建物の高さは結局当初の計画のままです。今この地域の周辺には、住民無視、環境破壊のマンションに近隣住民大激怒という旗が掲げられ、地域の方の怒りが伝わってきます。3点質問します。電波障害がかなり発生しています。誠意を持って対応するよう事業者を指導していただきたい。2点目、同じ時期、船橋でもマンション建設をめぐって裁判に発展し、ことしに入って和解が成立しています。船橋市では、建築物の最高高さを制限するための新たなルールづくりに着手しています。柏市においてもぜひ検討していただきたい。いかがでしょうか。3点目、この間何度も議会で論議になってきました。マンション建設にかかわる住民と事業者の紛争を防ぐため、柏市が調停、あっせんするような条例の制定が必要ではないでしょうか、お答えください。2番目に、花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策について質問します。4月15日に松葉一小で住民説明会が行われ、汚染状況を調査した新たなデータを示さないことや時間切れで住民の疑問に十分答えなかったことなどに批判が集まりました。その後、町会が住民に対してアンケートを行っています。住民が抱いている不安、また私自身が汚染除去の現場を見せていただいて感じた点を何点か質問します。1点目、土壌浄化の際、空気中に排出されるガス、水処理の際の排気、復水のトリクロロエチレンの値について、柏市への報告、柏市の指導体制はどうなっているのか。また、町会に対し、数値を示すようになっているのか。2点目、住民は市に対して工事110番の設置と担当者の迅速な対応を求めています。どうこたえていくのか。3点目、現場を見て、浄化の終わった土が山のように積み上げられ、煙のように風に舞っている様子に驚きました。あれでは、近隣の方は洗濯物は干せません。改善を指導していただきたい。3番目に、東武野田線初石駅の改善について質問します。梅郷駅が橋上駅になって、5月から供用開始になりました。初石駅は、東武野田線の中では利用者が多いのに非常におくれた駅です。その後、流山市とはどのような協議を行っているのでしょうか。東武や国に対して、臨時改札も含めて東口開設の働きかけを強めていただきたい、いかがでしょうか。1問目、以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 中核市にかかわる議案についての御質問にお答えします。まず、中核市への移行は市民合意を得てから行うべきではないかとの御質問ですが、これまでも答弁してまいりましたが、中核市移行については合併協議の中でその方向で検討することを御承認いただき、新市建設計画の中でも移行を早い時期に実現するとの方針が示されております。また、中期基本計画におきましても自立都市実現に向け、中核市への移行を掲げ、その策定段階において市民の意見を伺ってきております。私としては、これらのことに基づいてこれまで準備を進めてきたものであり、住民の皆さんの代表である議会で十分な議論をしていただき、移行すべきか否かの判断をいただき決定をしてもらうのが望ましいと考えております。

 次に、中核市移行経費は他の市民サービスに使うべきではないかとの御質問ですが、前議会でも、また今議会でも申し上げておりますように、中核市移行に伴い移譲される事務というのは保健医療の分野、あるいは福祉の分野、あるいは環境の分野、あるいはまちづくりの分野で、最も基本的な住民サービスであります。これらの基本的な住民サービスを市がみずからの仕事として行うことは、市民に対する最も重要な大切な責任であると私は考えております。したがって、事業費におきましてもこのこれらのサービスを行う事業費について必要な予算の手当てをするということが最優先で考えられるべきと、このように判断をしております。

 次に、国民健康保険についての御質問については、既に部長の方からも何遍も答弁しておりますので、改めて部長の方から答弁をいたします。

 次に、子供の医療費、通院費への助成についてですが、これも既に今議会におきましても何回も答弁をしております。子育て支援の中で、経済的支援についての非常に高い強い要望があるのはよく承知をしております。また、議会においてもこのことに関しても請願が既に採択されております。こういう状況を踏まえ、柏市の財政状況を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険につきましてお答えいたします。まず、保険料の引き下げと繰入金の増額についての御質問でございます。これにつきましては、何度も御答弁させていただいておりますけども、柏市の厳しい財政状況の中で毎年必要な額を一般会計から国保会計に繰り出しているというふうに認識しております。18年度予算におきましても制度的な繰り入れ、これはルール分ですが、ルール分の繰り入れと、それから制度外の繰り入れ、ルール外の繰り入れと言っていますけども、この両方を合わせまして18年度と同額の29億円の予算を確保しているということでございます。なお、18年度の決算見込みでは制度外繰り入れ分の1人当たりの額、これはまだ見込みの段階ですけども、約1万4,000円程度になると見込んでおります。これは、平成17年度と比べますと約5,000円程度の増額になるだろうというふうに見込んでおります。そういう状況の中で、保険料の引き下げにつきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、単年度ベースでの実質収支、これを考慮していかなければならないというふうに感じております。したがいまして、現在悪化傾向が続いている状況の中では、引き下げをしていくことは難しいというふうに考えております。

 次に、資格証明書の発行についてでございます。現在柏市では、滞納がおおむね2年間続いている場合に、まず御本人との接触をとるというようなことも目的にしまして、4カ月間の短期の保険証を発行するということにしております。それでも相談もなく、未納が続いているという場合に、やむを得ずその資格証明書を発行するということにしてございます。そういうやりとりの中で、世帯の状況、実情につきましては把握をしているというふうに私どもは考えております。

 次に、母子家庭や乳幼児を抱えた家庭、病気療養者がいる家庭などへの資格証明書の中止ということでございますが、私どもにとってはむしろそういう乳幼児ですとか病気の方がいらっしゃる世帯こそ非常に医療は重要なものだというふうに考えておりますので、ぜひ事前に御相談をいただくということをお願いしてきております。そういったような相談の中で、いろんな状況を把握しながら、適切な対応を相談していきたいと、対応していきたいというような対応をとってございます。また、この制度は相互扶助によって成り立つ制度でもございますので、保険料についても相応の御負担をいただくということがまず原則でございますので、そこのところは御理解いただきたいというふうに感じております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部次長。

              〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕



◎保健福祉部次長(木村清一君) 私の方からは、介護保険制度のサービスにかかわる御質問と、それから介護保険制度以外の在宅福祉サービスに関する御質問、2点御答弁申し上げます。最初に、介護保険制度の中の介護用品の給付、特に特殊ベッドの貸与の部分でございますが、この特殊ベッドにつきましては、昨年の4月に厚生労働省が軽度者に対する特殊ベッド等の給付をいろいろ調査した結果、有識者会議等の意見を聞いて、昨年の4月から適用除外という形をとりました。その間に、さまざまな疾病等の理由から必要性があるという全国的な声の中で、本年4月から例外給付という方法をとりました。例外給付でありますから、その必要性を判断するということであります。厚生労働省が示した点は、1つはお医者さんの、医師の意見を求めると、必要性の意見を求めるということ、それからもう一つはケアマネージャーがそれぞれいるわけでありますが、ケアマネージャーを中心としたサービス提供者の会議でもってその必要性が認められるというような状況が具体的にあること、そしてその2つの状況を市町村が認めるという、この3つの条件を出しました。したがって、私どもも4月から対応できるようにケアマネージャーや医師会を通じて、この例外規定を知らせたわけであります。その結果、本年4月から現在まで11件、この例外規定で給付を受ける形をとっているところであります。今後さまざまな問題もございますので、ケアマネージャー等、あるいは介護支援専門員協議会等と具体的な実態を把握しながら、問題があれば対応を検討したいというふうなスタンスで今臨んでいるところでございます。

 それから、保険外の在宅福祉サービスのうちの配食サービスについてでございます。配食サービスについては、ひとり暮らし等でどうしても調理ができないという方について適用しているわけでありますが、基本的には国等の補助金等が昨年度から打ち切られたという状況がございます。すべて一般財源で対応するという形でありますが、いずれにしても多くの人に、できるだけ多くの人に給付をしていきたいというふうに考えております。限られた財源の中で、一定程度の受益者負担をしていただくということから、材料費と調理費については本人負担していただくという原則にいたしました。この配食サービスについては、配達をいたしますし、ただ配達するんではなくて、安否確認ということで、そこで利用者との会話あるいは健康状態あるいは精神的な心の問題も含めて対応することにしておりますので、そういった部分の費用については市の負担としていくという形を出したところであります。しかし、生活困窮者もいらっしゃいますので、状況に応じて生活困窮者については逆に負担を減らすという対策をとって対応しているところでございます。したがいまして、現段階では一部負担金をもとに戻すということは考えておりません。

 それから、緊急通報システムでございますが、これについてはひとり暮らしがふえている中で、24時間命を守るという点では、大変重要な一つのシステムだというふうに考えております。ただ、御存じのようにこのシステムもすべて市の一般財源で対応しておりますので、平均大体1カ月1人当たり4,000円から5,000円程度の料金がかかります。そういうところから、基本的には生活困窮者以外は500円という負担をしていただいている、1割の負担をしていただいていると。そして、課税者については議員が言っておりますように1,890円、月々いただいているという形をとっておるところでございます。ただし、この緊急通報システムについては減免制度を持っておりますので、疾病による通院あるいはその他経済的な理由がある場合は全面的な減免措置という形で対応しているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政についてとヒダン製作所跡地の土壌汚染対策についてお答えいたします。まず、旧柏市域の指定ごみ袋制度の新規参入事業者の卸売の実施についてお答えいたします。3月12日付で締結した柏市指定再生ごみ袋の製造に関する協定書を再度5月16日付で締結した新規参入事業者との事前協議の際の昨年の12月提出された事業計画書では、株式会社柏エコプラザの卸売価格に比較いたしまして、平均で約24%余り上回っております。この価格は、昨年12月の時点での予定価格であるということや取引実績のない新規参入事業者が一定の販売見込みに基づき算出した予定価格であるため、実際に取引をしている株式会社柏エコプラザの卸売価格とはその性質が若干異なるものと認識をしております。いずれにいたしましても、指定ごみ袋の卸売価格や小売価格並びに小売業者との取引などは、複数の製造事業者間の競争や製造事業者と小売業者との間の市場取引により決定されるものであります。市が決定する立場にはありませんが、複数の製造事業者間や小売事業者間の市場競争の中で価格形成がなされることがあるべき姿だと思いますので、競争原理が働き、市民の負担がより少なくなるように期待しつつ、新規参入する再商品化事業者の指定ごみ袋の製造状況や卸売状況並びにその影響などを注視してまいります。

 次に、柏市域の指定ごみ袋の見直しについてお答えいたします。現在の指定ごみ袋ではなく、レジ袋など家庭にあるものを使うべきとの御指摘ですが、この再生原料を混入した旧柏市域の指定ごみ袋制度は、天然資源の使用の抑制とともに、市民の皆さんに一枚一枚イラストでごみの分け方を印刷した同じ色の袋を使っていただくことにより、分別のさらなる徹底を図ることを期待して導入したものでございます。そのため、半透明でない紙ごみ袋などでは分別意識が働きにくく、半透明のレジ袋などでは市民の皆さんに同じ袋を使っていただくことによる分別のさらなる徹底を図ることが困難なため、引き続き現在使用している指定ごみ袋による排出をお願いしたいと考えております。今後とも分別の徹底を図るとともに、循環型社会の形成のため、天然資源の使用抑制の観点から、市民の皆様には御理解、御協力をお願いしてまいります。

 続きまして、花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策について、質問3点についてお答えいたします。初めに、工事業者が行っている検査結果の把握ですが、事業者は浄化工事を行うに際して、土壌、水質、大気中の汚染濃度の検査を頻度を定めて行っております。これらの検査結果につきましては、事業者から定期的に報告を受けておりますが、5月末までの検査結果につきましては基準を超えてはおりません。なお、市といたしましても現場への立入検査を行っており、工事の施工状況が適切でないと判断した場合等、市による検査を行い、基準が守られているかの確認をしてまいります。次に、地元の皆様からの御要望の相談窓口の設置についてです。近隣市民の方や地元町会の皆様からの工事などに関する御相談や御要望は、今までも環境保全課にて対応しております。今後も同様に環境保全課が窓口となってまいります。最後に、土ぼこりの対策についてです。浄化工事での土壌の掘削、運搬、堆積による土ぼこりの対策については、現在工事業者が散水車で敷地内を水まきしておりますが、一部土ぼこりの舞い上がりが見られております。このため、市では水まきの頻度を多くしたり、堆積土壌へのシートによる覆い等の検討をするよう工事業者へ申し入れをしているところであります。今後も有効な対策が行われるよう指導してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) 選挙関係の質問、4点についてお答えいたします。まず、期日前投票所ですが、これは公職選挙法第48条の2の規定によりまして、選挙の公示または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日まで、市役所または選挙管理委員会の指定した場所に1カ所設けることとされております。また、2つ以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、さきの投票所を除いてその期間と開閉時間を繰り上げ、繰り下げできることとされています。柏市の場合、衆議院議員選挙の解散時に、確実に対応できるように投票所は必ず公共施設に設置しております。設置場所は、市役所、南部近隣センター、田中近隣センター、沼南地区には沼南公民館、このほか電車、バスの利用者の便宜を図るため、JRと東武線が交差する柏駅前行政サービスセンターに設置しております。駅や地域への設置要望がございますが、市内のほとんどの公共施設はこの選挙の投票所とされております。ほかに適当な公共施設もなく、また投票管理者の配置や経費の面からもこれ以上の設置ができません。

 次に、郵便投票について御説明いたします。郵便投票は、公職選挙法第49条第2項の規定によって、身体障害者、戦傷病者、それに介護保険法による手帳を所持している方が在宅で郵便を利用して投票できる制度です。この制度を利用できるのは、身体障害者の方で内臓機能の障害が1級と3級、下肢、体幹機能の障害が1級と2級、移動機能障害が1級と2級、ヒト免疫機能障害が1級から3級、介護保険では先ほど4と言いましたけれども、4で適用されなかったと言いましたけども、要介護5の方、それから戦傷病者の方に限られています。これらの制度を利用している状況とのことですが、身体障害者の方が30名、要介護の方が現在2名です。合計32名となっております。この制度につきましては、選挙時に広報に掲載しまして周知を行っております。

 車いすの投票者数の把握ということですが、全投票所の利用者数は把握してございません。申しわけございません。なお、さきの県会議員のときには投票所の変更が生じ、松葉中学校、それから光ケ丘中学校、風早中学校の3校では、この3校では利用者が来られることがわかりました。

 続きまして、バリアフリーの状況についてお答えいたします。4月8日の県議会議員選挙のときには、翌日が中学校の入学式が控えていたため、急遽投票場所の変更をいたしました。その数は8カ所でございました。多くの代替施設が武道場であったため、バリアフリー対策をしていないために簡易スロープを用意いたしましたが、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしました。72投票所のうち、通行に支障のないところは20カ所でございます。それから、常設スロープが設置されているところ11カ所、簡易スロープを設置するところが29カ所、合計60カ所となっております。残る12カ所につきましては、投票事務従事者の方から特に設置してほしいという旨の要望が今のところ出ておりません。中には、民間の施設で立地条件などによって、道路からすぐ階段であるというようなところもございまして、スロープも置けないという施設もございます。このような投票所では、事務従事者が介助を行いまして投票していただいております。委員会といたしましては、要望が出た場合は簡易スロープなどの設置により積極的に対応してまいります。議員の御質問に、公共施設は入り口からバリアフリーにすべきであるという意見でございますけども、これにつきましては各管理者とも協議してまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から西原三丁目マンション建設の関連の御質問にお答えいたします。最初に、マンション建設に伴う電波障害についてでありますが、柏市中高層建築物指導要綱第3条第2項において、電波受信障害に関する規定があります。具体的には、事前に近隣住民へ電波受信障害の影響についての説明を行い、工事中などに住民から電波受信障害の申し出があった場合は、建築主等が当該建築物に起因する障害であるかを調査し、当該建築物に起因する場合は対策を行うことになります。今後ともマンション建設に伴う電波受信障害につきましては、引き続き要綱により指導を行いたいと考えております。

 次に、船橋市が進めている絶対高さの規制に関する質問についてお答えいたします。現在柏市を含め、一般的な都市計画では、低層住居専用地域以外で第一種住居専用地域などの住居系の地区及び近隣商業地域の一部の地区について、一種高度地区または二種高度地区を定め、建物の北側では斜線上に高さを制限して日照、通風などを確保し、住環境の保全を図っているところであります。このような中、船橋市で住環境に配慮するという観点から、高度地区においては突出した建物が建たないようにするため、各地域の特性を踏まえながら、建物の最高高さを20メートルまたは31メートルに規制するという船橋市高度地区変更の方針(案)でございますけれども、を提示し、パブリックコメントが実施されたと聞いております。本市といたしましては、高度地区における建築物の絶対高さについて、船橋市のパブリックコメントなどを参考にするとともに、他の自治体についても調査しながら、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 最後に、紛争のあっせん、調停についてでありますが、中高層建築物の紛争解決の基本は当事者間の合意形成が重要であるとのことから、市においては中高層建築物指導要綱により市民への助言、事業者への指導を継続的に行い、当事者間の紛争解決に努めてきたところであります。中高層建築物の紛争予防につきましては、あっせん、調停に関する条例制定を求める声がありますことから、他市における条例の事例を参考に、紛争解決の手法について部内で検討会を実施し、対応策の方向性を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 初石駅の整備についてお答えいたします。東武野田線初石駅の整備につきましては、これまでもお答えしておりますように流山市が主体となって東武鉄道と協議を行っており、本市としましては流山市と情報交換を行いながら必要な対応をしているところでございます。初石駅の整備につきましては、御質問にありましたように駅東口の開設のほか、東武ストアわきの踏切の拡幅あるいはタクシー乗り場の屋根の設置などの課題があります。その後の取り組み状況について、流山市に確認しましたところ、引き続き東武鉄道に要望しておりますが、現在のところいずれも進展はないとのことでございます。初石駅につきましては、柏市民も多く利用しておりますので、引き続き流山市と連携して取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、渡部和子さん。



◆1番(渡部和子君) まず、中核市について質問いたします。市長、中核市をなぜ本当に今急ぐんでしょうか。私、もっと時間かけて、これ検討した方がいいと思いますよ。これまでも紹介ありましたけれども、市民意識調査でも70%の方はこの中核市について知らないと回答していますよね。本当にこのままこれ進んでいいんでしょうか。合併協議のときに中核市のことが論議されていたときと今とは、国と地方の財政状況って全然違ってますよね。今後も不透明だと思います。こういう中で中核市に移行して、仕事と経費だけは確実にふえるわけですよ。柏市民が県に県民税払っていますよね。平成18年は89億円です。19年は185億円です。つまり柏市民は、たくさんの県民税を払っているわけです。ですから、県がやるべき仕事というのは当然あるわけですよね。柏が中核市に移行すれば、千葉県は11億円節減になりますね。つまり中核市を望んでいるのは、県と市長だけではないか、こんな声聞こえますよ。それと、県とのやりとりの中でも私、大変問題だなと思うことたくさんあります。県の単独事業についても484項目、柏市引き受けると言いますよね、1億5,000万。当然県がやるべき仕事を柏市が引き受ける。県と柏市とは財政規模、全然違うわけですよ。この間のやりとりの中でも昨年11月29日の県との協議の中で、食鳥処理施設ですね。十余二の工業団地の中にある、これ鶏を年間300万羽処理している施設、これ獣医師必要になりますけれども、このときに柏市は千葉県にこう言っているわけですね。本市内にあります食鳥処理施設で年間300万羽の処理をしています。この検査業務につきましては、獣医師が最低でも4名必要になります。このことから、市におきまして獣医師が担う食品衛生業務や限られた人数の中、ジョブローティングを行っていくのが大変苦慮されることが想定されます。そこで、当該業務につきましては県への委託や県との共同実施の可能性につきまして御協議をさせていただきたいと考えております。柏市はこういうふうに県に申し入れていますね。県の健康福祉政策課室長ですか。法定事務なので、基本的にお願いすることになります。法定事務で、県の単独事業を合わせて大変な負担を強いられるわけですよ。このために獣医師4名必要ですね。この人件費は一体幾らなんでしょうか、伺います。この間、柏市、福祉サービス削っているんですよ。先ほども私、配食サービスと緊急通報システムについて質問しました。これ削っているわけです。そういう一方で、中核市の財政能力は備えていると言っているんですね。これ大きな矛盾じゃないでしょうか。一方では行革で職員を減らす。だけど、中核市になるためには60人も専門職、お医者さん、獣医師、看護師、薬剤師、そういう専門職を60人もふやすわけですね。これは、大きな矛盾じゃないですか。私ども日本共産党は、今中核市に移行することは反対の立場です。ぜひこれは、今回の議案はぜひ撤回していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。もう一度伺います。

 それと、国民健康保険についてです。先ほど確認しているというふうな答弁だったでしょうか。把握しているというような答弁だったですね。つまり2,000件超える、そのときによっては2,000件超えていますよね。その資格証明書を発行されている方について、これ一件一件きちんと確認をして、特別の事情がない、これを確認してから発行しているんでしょうか。この点は、もう一度明確に答弁していただきたいと思います。これは、国会で安倍首相や柳澤大臣が答弁したように、特別な事情がないことがはっきりしてから、つまり確認できてから対応すべきなんですね。こういう作業を柏市はきちんとやっていますか、2,000件。県内でも資格証を発行している自治体、していない自治体、たくさんありますけれども、全く発行していない自治体もあるんですね。昨年12月の時点では、四街道、酒々井など8つの自治体、資格証明書を発行していませんよ。浦安市は29件、松戸は76、船橋104、市川181、我孫子222、柏は2,000件超えています。これどこに違いあるんでしょうか。我孫子市に伺いました。職員の方が足を運んで確認しているんですね。その中で、乳幼児のいる家庭からは保険証を取り上げていません。柏市は、対象者にしているんじゃないですか。保険証を取り上げているんじゃないですか。こういう冷たいことは、もうぜひやめていただきたいと思います。もう一度明確にお答えください。

 次に、福祉サービス、配食サービスについてです。今次長は、多くの人に配食サービス、提供したいと言いましたね。減っているじゃないですか、この間。所得制限を設けたり、対象者を狭めて、減っているでしょう。多くの人に提供するどころか、提供できない状況になっているんですよ。安否確認と言いました。配食サービスは、安否を確認するためにも大事な制度なんですよ。この間の登録者を見ますと、平成15年ですか。15年には735人いましたね。18年、たった280人じゃないですか。多くの人に提供するどころか減っているんですよ。これは、柏市が制度を改悪したからです。365日の提供という進んだ面はありますけれども、なぜ要介護認定者にだけこれ狭めるんでしょうか。これ近隣の市と比較をしますと、要介護認定者なんていう制限を設けているの柏市だけですよね。どこもそんなことやっている市ありませんよ。それで、料金について50%引き上げました。400円から600円です。1食600円というお弁当代、これ大変なお金ですよ。近隣の市見ますと、我孫子は400円、鎌ケ谷、夕食で500円、流山は350円、野田は450円、松戸は400円、柏は600円、これやはり値段を下げて、対象者についても要介護認定者でなければならないだとか、所得制限だとか、こういうことはぜひ撤廃していただきたいと思います。そうでなければ、次長が今言ったように多くの人に提供なんかできないじゃないですか。

 次に、選挙についてお尋ねします。国会では、今からちょうど4年前に公職選挙法の改正案がこれ全会派一致で可決されています。郵便投票にもこのとき代理記載の制度を設けて、重度の身体障害者の方が全国で13万人、要介護5の方で12万人に投票が権利が保障されました。柏の要介護度5の方は900人もいます。実際に投票している方は2人だけです。障害者手帳の交付を受けている方で、郵便投票の対象者の方は約2,700人もいるんです、柏市内で。ところが、実際には30人です。これ余りにも開きがあり過ぎるのではないでしょうか。車いすの人数、今把握していないとおっしゃいましたけども、72の投票所で必ずいらっしゃると思うんですね。これぜひ把握してください。そうでなければ、車いすの方が安全に投票できるのかどうか、これ今後の検討できないと思いますよ。ぜひこれはやっていただきたいと思います。体の御不自由な方、車いすの方、本当に投票という権利がきちんと保障されるようにぜひお願いしたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 中核市移行への申し出の議案につきましては、これまで答弁しておるように、この議会で御判断を願いたいと、このように思っております。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 私の方からは、具体的な内容につきましての御質問がありましたので、お答えします。特に食鳥検査の件でありますが、千葉県との協議の中で御指摘のように県への委託もしくは県と共同の作業ができないかという提案をさせていただきましたが、法定移譲事務という性格から、柏市の仕事としてやることとしております。その内容でありますが、4名ということでありますが、実際に担当しますといいますか、作業をしますのは2名が作業をいたします。そのローテーションとして、要員として4名を充てるという考え方でいます。また、人件費に対する考え方でありますが、全体の平均としてお示ししております約840万円という考え方をして出してありますが、その考え方でいきますと1,680万円の人件費を要するという考え方であります。また、この検査には手数料が歳入として入ってきておりますので、ほぼ、若干この人件費よりは少し少ないんですけども、ほぼこれに見合う歳入があるものと考えております。また、全体としましては法定移譲事務でありますので、基準財政需要額の中で総体で見られていると考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 資格証の交付までの手続の話になるかと思いますが、今柏市が資格証を発行するまでどういう手続をとってきているかということを一回御説明させていただきたいと思います。まず、資格証につきましては、どうしても連絡がつかず、納付相談ができない世帯に対して、やむを得ず現在発行しているということです。保険料滞納が発生した場合には、まず滞納者と直接接触等のために夜間、休日等の電話催告あるいは休日の臨戸徴収、警告書の送付、休日特別納付相談、収納員による臨戸徴収、こういったような取り組みを講じながら世帯の実情を把握しているということでございます。その結果につきましては、滞納管理システムの中で情報管理し、おおむね滞納が2年継続した場合に、まずは短期の被保険者証を交付するということでございます。したがって、いきなりその保険証を取り上げているということではございません。私どもとしましては、何としても納付相談につなげたいというところが一番でございますので、ぜひとも支払い困難になった場合には、まずは市の方に御相談をいただくということをお願いしてきているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(木村清一君) 私の方からは、配食サービスについて御答弁申し上げます。平成15年の時点でございますが、これまでのサービスを単に一律に提供することではなくて、基本的には平成15年度、私どもも全利用者の状況をつぶさに調査いたしました。その結果、年収1,000万円以上収入がある高齢者もこの配食サービス、36人利用しているということもわかりました。問題は、本当に困っている人に効率的にきちんとやるということと、それから必ずしも一律にやることがサービスではないと。その一人一人の高齢者の実情という、生活状態というのがあります。これは、職員にも徹底しておりますが、その状況を把握した上で必要性を判断するということ、一定の決まりや枠は必要であろうと。しかし、今のサービスはその必要性をどこに求めていくかということをきちんと持った上でサービスを提供していくと、これが今の原則だというふうに考えておりまして、そういう状況から、このようなシステムにしたところでございます。したがって、いざというときにはこういう制度が使えるんだということが安心感につながる、あるいは安全にもつながるというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 以上で渡部和子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔33番 松本寛道君登壇〕



◆33番(松本寛道君) それでは、順次総括質問を行ってまいります。まず、市長の政治姿勢について、中核市です。市長は、4年ほど前から急に中核市になりたいと言うようになりました。あわせて、保健所を市が行いたいとも言うようになりました。さて、市内で起きるさまざまな問題は、この議会の場で議論されてまいりました。道路の問題や介護や医療の問題まで、本当に幅広く議論されてきているわけですが、保健所を市で行いたいという話はこれまでに出てきておりません。つまり市で保健所運営を行うべきだという問題認識はなかったわけでありますが、中核市になるための言いわけとして利用されているという指摘は非常に当然のことだと考えます。そこで、尋ねますが、市長は保健所を行いたいという問題意識をどのように示してきたのか、お示しください。保健所に対して問題意識があるのであれば、これまでも改善の努力を重ねてきているはずです。市でなくては、きめ細やかなサービスが行えないというものでもありません。県に対して、きめ細やかなサービスを行うように十分な働きかけを行うべきであり、また県と市との連携を最大限度まで深める努力をするべきであります。最大限の努力をした場合には、県で行うのと市で行うのとで極めて近似してくるはずであります。さらに、市で行う場合よりもよりよいサービスが提供できる可能性もありますが、それはこれまでの努力が不十分であったと言わざるを得ません。県への働きかけが不十分であり、県との連携も不十分であると言わざるを得ない現在の状況では、最大限の努力をした上でどうしても市で行わなければこれ以上のサービスは望めないとは言えません。これまでの市と県の取り組みは最大限であると考えているのか、お示しください。中核市についての3点目は、財源の問題です。新市建設計画には、財政計画の中で中核市業務の財源は地方交付税であることが明確に記入されております。しかし、最近では柏市が不交付団体のまま推移していくことが確実な状況であり、市長もそれを認めております。そこで、新市建設計画と実際の財源との整合性をいかにとるのか、お示しください。

 次に、いじめ問題です。いじめの把握です。柏市教育委員会が発表したいじめの発生件数は、市内の小中学校で一昨年度85件でしたが、昨年度は900件にまでふえました。これは、文部科学省のいじめの定義が変わったことによります。さて、統計ではどちらもいじめの発生件数として扱われるのですが、この数値を比較することに何の意味があるのか、お示しください。さて、一昨年度までの5年間に年間平均で63.8件のいじめが起きてまいりました。これに対して、実際にははるかに多くのいじめが起きていたことは柏市の教育委員会でも認めるところです。文部科学省に報告する際に、文部科学省の定義に基づいて63.8件だと報告するのは仕方のないことだとしても、実際には数千から数万と予想される子供たちの苦しみを教育委員会は把握していかなくてはなりません。しかし、教育委員会で把握していたのは文部科学省に報告したわずかに63.8件でしかありません。このことに問題はなかったのか、見解をお示しください。また、昨年度の900件という数値ですが、これで漏れがないのか、お示しください。さて、教育委員会では昨年の11月にいじめに関する緊急アンケートを行いました。その結果、3,161件のいじめが子供から報告され、極めて衝撃であったことは記憶に新しいことです。子供たちから3,000件を超えるいじめの訴えがあったわけですが、今回は900件と大幅に減らされて報告されています。担当者が私に説明しました。子供から聞き取りを行って、軽微なものを除外した結果、3割程度になりましたと言うわけであります。一見何もおかしいことのない説明と思われますが、実は重大な間違いがあります。3,000件と900件という数値ですが、この数値の間には計測期間に大きな違いがあります。3,000件というのは、11月のある日に瞬間的に行われていたいじめであり、一方で900件というのは昨年度の365日の合計の数であります。つまり子供たちからのいじめの訴えは、年間に換算すると数万件に上ると予想されるわけであります。それが900件にまで減らされているというのは、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。子供がいじめだと訴えるものの中には、確かに軽微なものも含まれておりますが、しかし訴えのうちの半分程度は真剣に取り組んで解消するべきいじめだと感じるのが一般的な感覚ではないでしょうか。子供たちのいじめの訴えのうち、わずか数%しかいじめとしないのは極めて不自然であります。この数値の違いについて不適切ではないのか、お示しください。次に、いじめを減らす取り組みです。近年では、インターネットを介したいじめがふえてきました。柏市内でネットいじめは、これまで何件発生して、その中身はどのようなものか、お示しください。また、ネットいじめの対策はどのように講じているのか、お示しください。いじめを減らすことについては、教育委員会でも以前からさまざまな取り組みを行ってきております。ここで、現状で何をしているのか、お示しいただかないでも結構ですが、今後何をすべきなのか、何が不十分なのか、お示しください。

 財政についての債務残高につきましては、合計債務残高全体の管理方針をお示しください。

 次に、都市行政について、開発トラブルの抑止です。近年、柏市内で開発をめぐるトラブルが増加してきました。議会にも毎回のように請願が出され、議会の意思としても市側に厳しい対応を求めてきました。このような状況の中ですが、一体市においてこの間に何が変わったのか、お示しください。また、まだ市においてできることがあるように見受けますが、市として今後何をすべきと考えているのか、お示しください。次に、増尾の里山の開発について伺います。御存じのとおり、増尾地区はたび重なる水害に悩まされており、日曜日の大雨の際にも道路が水没し、住居に浸水の被害もありました。すぐに私のところにも写真が届けられ、すごい写真なんですが、道路も数百メートルにわたって冠水しているような状況です。本当にこうした水害の多発地域に……



○議長(山沢啓伸君) 松本君、届けなくちゃだめだよ。



◆33番(松本寛道君) 済みません。水害の多発地域が市内にはあるわけでありまして、まず何よりもこうした水害の多発地域の対策をとっていくことが必要であります。であるにもかかわらず、今議会に出されている下水道の議案は、またしても北部開発の議案です。北部開発区域内の下水道を次々と整備していく一方で、こうした水害多発地域はいまだに取り残されているのが現状であります。こうした地域を早急に進めていく必要があるのではないでしょうか。こうした状況であるにもかかわらず、さらに里山が開発されようとしております。住民の不安が募るのは無理もありません。残念ながら開発の許可がおりてしまっているので、焦点は開発の進められ方に移ってきました。特に大型ダンプの進入経路が問題となっております。住宅地の中を通らないように住民は事業者に要望しております。しかし、現在業者が考えているルートは住宅が密集した道で、幅も狭く、とてもダンプが通るような道とは考えられません。しかも、地下にはガス管が埋められており、住民が極めて不安に感じております。果たしてこのような道路をダンプが何千台も通ることがよいまちづくりなのでしょうか、見解をお示しください。さて、住民はこうした状況を避けるために、事業者に対して代案を示して交渉を進めようとしております。しかし、事業者側は住民の求める交渉の場にも来ようともせず、不誠実な態度であると言わざるを得ません。しかも、本日13日から住民の意見を無視する形でダンプの進入を始めようとしております。こうしたことは、許されることではありませんので、市役所側からも誠実な態度で交渉するように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、こうして南部地区の開発が進む中で県道白井・流山線に流入する大型車が問題となっております。酒井根東小付近では、道路に段差があることもあって、近隣住民が騒音、振動に悩まされております。現地では、直線でスピードが出ることもあって、大型車がジャンプして3回ほどバウンドするそうです。自宅の目の前で大型車がバウンドするのでは、住宅もどんどん傷んできてしまいます。県道白井・流山線の大型規制を強化すべきと考えますが、市役所の問題意識をお示しください。続きまして、高柳駅周辺です。高柳駅西側の区画整理につきましては、昨日阿部議員が力強く質問されており、並々ならぬ気合いを感じた次第であります。私からは、少し視点を変えて質問をしてまいります。区画整理事業の進捗も事業の見直しについても、おくれが目立つことが気になっております。やはりある程度の形が見えるように早急に進めていく必要があると感じますが、市役所の見解をお示しください。また、貸付金について伺います。市から貸し付けを行う際には連帯保証を求めております。しかし、保証人がどれだけの財産があり、十分な保証能力があるのかないのかわからないまま貸し付けを行っております。なぜ保証能力を確認しないでもよしとするのか、お示しください。さて、この区画整理事業をめぐってはさまざまな問題があります。市役所と住民との間でもさまざまなやりとりがあるわけですが、ここではその内容は問いません。ただ、市役所側の対応で気になることがあるので、伺います。市役所としては、懇切丁寧に対応していっていただきたいところですが、そうではなく不誠実だと思われても構わないという態度で対応しているのかどうか、お示しください。

 次に、市民行政について、市民活動支援です。先月、市民活動フェスタが開かれました。これは、大変すばらしい取り組みです。私は、これまでも市民と市民活動団体とのマッチングを重点的に行うべきことを指摘してきましたが、大きな前進だととらえております。そこで、今後さらなる市民活動支援としてどうするべきと考えているのか、お示しください。次に、農業への市民参加です。先日、平子議員がこの農業について質問されておりました。私も偶然この場で質問するのですが、若年者やサラリーマン層において、この農業に対する関心というのは本当にかつてないほどに高まってきております。柏でも大きな適期ととらえて進めていくべきだと考えております。市内の農業においては、全国的な傾向と同じように農業者数が減少し続けております。一方で、市民農園では活況を呈しており、順番待ちの列が後を絶ちません。この市民農園の区画は、簡単にあきが出るものでもなく、1年待ってもほとんどあきが出ない状況です。定年を迎えて、60歳でこの列に並んでも100年待たされる状況なら、160歳にならないと市民農園が借りられないという状況であります。農業者の減少と市民農園の活況のギャップをどのようにとらえているのか、お示しください。また、市民農園には飽き足らず、もう少し大きな規模で農業を行いたいと考えている市民もふえてきました。大きな規模といっても従来の農業者からしてみると極めて小さな規模です。2アールとか3アールとか、極めて小さい単位のことなんですが、こうした家庭菜園以上農家未満という規模の農業ニーズをどのようにとらえているのか、お示しください。また、市民の農業への関心が高まる中で、市内で農業を学べる仕組みづくりが欠かせなくなってきました。農業技術を習得するための仕組みづくりを積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。それから、新中央図書館ですが、昨日末永議員が指摘しましたとおり、この進め方にはいろいろと問題があると感じております。この新中央図書館の建設に当たっては、だれかの影響で建設されるというのであれば、だれの影響なのか、お示しください。なければ、特定のだれかということでなければ回答は要りません。それから、新中央図書館の建設の場所について、私もどこに決まったとかいう話をいろいろと聞いているわけなんですが、決まっているなら、この場でお示しください。決まっていなければ、これも回答は結構です。

 続きまして、最後になりますが、環境行政です。プラスチックのリサイクルです。私は、かねがねプラスチックのリサイクルにつきましては、油化技術を導入するべきことを申し上げてまいりました。油化を行うことによりまして、プラスチックをオイルの状態に戻すことができます。この油化技術を進めるべきと考えますが、市の見解をお示しください。また、現在柏市ではプラスチックのリサイクルはマテリアルリサイクルを行っておりますが、マテリアルリサイクルと油化のそれぞれの長所及び短所をお示しください。次に、第二清掃工場です。第二清掃工場委員会が3月末に開かれました。議会が終わった直後に第二清掃工場委員会が開かれます。こうした日程なので、なかなか第二清掃工場委員会で出てきた問題が議会へ取り上げられにくくなっております。まず、この日程について見直すべき必要があると私は考えております。この第二清掃工場委員会の中で、前回では情報伝達について話が行われましたが、市から出された案はさまざまな反対に遭いまして、たたき台にもならないということになりました。そこで、今度次の第二清掃工場委員会に提出されるわけですが、この委員会が実は半年後の9月の末に行われるのです。3月に起きた問題をまた9月に戻して、さらに修正したら、一体何年かかるのか、大変疑問に思っております。こうした極めて遅い進め方をしているのは問題だと思いますが、いかがでしょうか。それから、第二清掃工場の中に3Dシアターがありまして、ごみの学習ができるようになっております。私も行ってまいりましたが、大変大きな画面で、大音量で、非常に楽しかったという印象がありました。本当に遊園地かどこかに行ったような感じだったんですが、さてそのシアターを出てきて、楽しかったなと思ったわけですが、それ以外に印象が残っていないんですね。何のためにこういうことをやっているのか、非常に疑問に感じました。そして、これは間違いなく私たちの税金でつくられているものであります。税金の使われ方として、これは適切だと考えているのか、部長の見解を求めます。こう思っているのは私だけかと思いましたら、行った人が口々に言うのです。あれは、松本さん、税金でつくられているんですよねと。そうだとは言うわけなんですけども、本当に税金の使われ方として、厳しい財政状況の中、市民が非常に疑問に思っております。税金の使われ方として不適切であると考えますが、見解をお示しください。以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 議案14号、15号に関する御質問にお答えいたします。まず、保健所設置に関する検討の経緯でございますが、千葉県では平成10年ごろまで保健所政令市の要件、すなわち人口30万以上を満たす県内の各市、柏市、市川市、船橋市、松戸市、市原市に対して保健所設置の意向確認を進めておりました。各市の考えは、これは柏市も含んでですが、ともに慎重な対応を行ってきた経緯があります。本市でも地方分権や行政、行財政改革の推進、健全財政の維持、あるいは職員定数の適正化などの優先課題もあったことで、今後継続した検討を行うとしたところでございます。そこで、当時と今回との違いですが、1つは保健所政令市への単独移行と中核市移行による保健所設置の違いでございます。本市は、合併に合わせて自立都市を目指すこととし、その方策として中核市移行を選択をいたしました。中核市の行う業務、本市の立地特性や社会資源などを最大限に生かして全市的なまちづくりに取り組むことでございます。2つ目は、地方自治体が将来のあり方を選択するための条件や環境が変わってきたところでございます。地方分権の推進では、三位一体の改革あるいは合併による基礎的自治体の再編、また医療、福祉分野では持続可能な社会保障制度の構築や福祉サービスの利用制度化などが挙げられます。

 次に、柏市で保健所を設置せずに、県と市の連携で対応できないかということです。平たく言えば、保健所、市がもっと県に注文をつけて、県の保健所でやってもらえばいいじゃないかということだと思いますが、これまで県と市との機能連携によってサービスの提供を行ってまいりましたが、県と市で受け持つ地域保健対策は地域保健法などによってそれぞれの役割が定められております。例えば保健所では、未熟児や特定疾患、感染症、食品衛生や生活環境衛生、各種検査などの専門的な技術分野でございます。市は、保健センターを中心として、市民の日常生活に直接かかわる健康検診や健康相談などの県移行分野を行っております。また、県はそのほか県全体の行政水準を維持するための施策が中心となりますので、市は市民に身近なところで、それぞれの地域の特性に応じた施策を行うことができるなどの点で異なっております。特に本市がこれまで力を入れて取り組んできました総合的な相談支援体制の整備あるいは保健、医療、福祉の一元的な地域保健サービスの提供、市民との協働による多様な社会資源の連携などが今後ますます重要になると考えます。これらを充実させることが肝要であり、市が直接これらを行うことによって、よりよい市民サービスが可能となると、このように、可能とするよう目指してまいりたいと考えるところでございます。中核市移行による自立都市を目指し、みずからの責任でこれらのサービスを提供することが最も肝要なことかと、このように考えております。

 次に、新市建設計画で示した中核市移行に伴う財政計画との関係でお答えをいたします。合併協議における財政改革における中核市移行に伴う影響額については、平成15年当時の普通交付税の算定基準によって算定した基準財政需要額としたものでございます。新市建設計画では、各年度約25億3,000万円とし、前期3年、後期5年の計8年分として202億3,200万円を計上し、需要増に対する財源についても同額の交付税を見込んだものであります。しかし、その後これまでにも答弁してきましたように、その後の三位一体改革の影響により、その三位一体改革の結果により、国庫補助金の一般財源化や税源移譲による市税の伸びなど、交付税の算定基準の見直しなどによって交付税そのものが減少していることを考えますと、交付税だけを見て現状との違いが大きいという考えではなく、市税全体を含む一般財源全体としてとらえていくことが正しいこの理解の仕方ではないかと考えます。これまでも御答弁しておりますように、もし基準財政需要額に25億円程度の増額があったとしても、それを上回る基準財政収入額があった場合は不交付団体となるわけであります。不交付団体となることによるメリット・デメリットは別の議論でありますが、そのようなことで市の自主的な財源でこれが賄えるということであればそれに対応すべきで、それの税を、収入をもってこの事業に対応すべきだと考えております。なお、現時点での中核市移行に伴う経費は年間約15億円を推計しております。新市建設計画の見直しについては、社会経済状況の変化や財政状況の変化によって計画内容の実施が困難になった場合、県知事と協議し、議会の議決を必要としております。計画年次の変更や予算額の変更については、変更の手続は要しないとされておりますので、これらのことについて新市建設計画の見直しは必要ないものと考えております。むしろ事業そのものを行わない場合あるいは困難になった場合はこの見直しが必要かと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、いじめについてお答えいたします。まず初めに、いじめの把握について、さまざまないじめの調査結果の数値の差異についてでございますが、議員が御質問の中で取り上げました柏市が85件あるいは900件という調査でございますが、文部科学省が長年実施してまいりました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、ちょっと長い名前の調査でございます。いじめ以外に非行であるとか、校内暴力、対教師暴力であるとか、長期欠席であるとか、そういったものを一体的に調査する調査でございます。昨年、北海道の滝川市のいじめ事件を契機に、いじめ問題については多くの議論がなされたところでございますけれども、そういった中で文部科学省のこの調査結果、報告されていないいじめが数多くあるのではないか、あるいは意図的に報告していない教育委員会があるのではないかというような御意見なども強くありまして、文部科学省では調査における報告の基準を昨年度と本年度とでは大きく変更いたしました。昨年度まで、17年度の実態調査では、いじめの調査の基準を自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、これについて報告を求められておりました。その結果が柏市としては85件という報告でございます。先ごろ文部科学省に報告しました18年度の調査、本年度に入って18年度の調査の基準は、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているもの、ただし書きとして被害者側からいじめの訴えがあるものについては報告するようにというようなことで、その基準で調査したものが900件という数値でございます。調査の基準が大きく変わりましたので、数値的な大きな違いになっております。これまで文部科学省は、経年の変化等でいじめは減少しているであるとか、あるいはこの調査結果によって校内暴力が減っているとか、ふえているとかというような発表をしてまいりましたけれども、大きな基準の変更がありましたので、本年度の調査について前年度までと比較することは、統計上は意味がないことであろうというふうに思います。なお、昨年11月に柏市独自で行いましたアンケート調査も、議員が3,100件という数字を掲げておりますけれども、これについては、あなたが今いじめを受けていると感じますかということで、それについて、はいと答えたものについては全部カウントした数字がその時点で3,100件でございます。具体的には、その後の内容の確認で、加害の相手がお姉ちゃんであるとか、あるいはクラスで牛乳を飲むときに私のわきの下をくすぐってからかうんですといったような、特に小学校の3年生以下だけで1,700件弱をカウントしておりまして、そういったものをきちんと精査し、また今回の文部科学省の基準で照らしたものが900件というふうに御理解いただければというふうに思います。それぞれの調査の基準によって数値が違ってきておりますので、問題はなかったのか、漏れはなかったのかというようなお話ですが、いじめについては子供たちが被害者側も加害者側も隠そうとする傾向は心理的にございますので、学校が認知していないいじめ、把握していないいじめというのは、それを漏れだというふうにおっしゃられますと確かにあるかもしれません。絶対ないというふうには申し上げられないと思いますけれども、柏市の調査において恣意的ないじめの報告を怠る、あるいは隠しているということはないというふうに考えております。なお、それぞれの調査、教育委員会でした場合に、各学校について、いじめの実態について指導主事が各学校を訪問をしまして確認をしております。件数そのものよりも、教育委員会としても学校及び教育委員会が把握していない深刻ないじめがないと、深刻ないじめについてはきちんと対応しているということが大事でないかなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、ネットいじめでございますが、これについて単独の調査はございませんが、先ほどの問題行動調査で、いじめの態様として小学校で4件、中学校で13件、18年度分調査ということで報告されております。ネットいじめへの対策ですが、中沢議員の御質問にお答えしたように情報モラル教育の推進に力を入れているところです。いじめの対応として今後すべきこと、不十分と感じていることということでございますけれども、柏市教育委員会として、1つは未然防止のための努力、2つ目として早期発見、早期対応の体制づくり、あるいは3つ目として教育委員会としての学校を支援する指導体制の強化ということを課題にして取り組もうと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 債務残高全体の管理方法についての御質問にお答えします。市債管理につきましては、集中改革プランでの取り組みにおいて、市債残高の縮減や実質公債費比率を17%以内に抑制することなどを目標としております。これらの目標を達成するためには、一般会計だけではなく、特別会計や公営企業会計などを含めた柏市全体で取り組む必要があります。現在市債残高を縮減するための取り組みとしましては、一般会計において市債の新規発行額を元金償還額以内とすることを原則に取り組んでおります。また、特別会計や公営企業会計におきましても健全な運営を行う必要があることや一般会計からの繰出金のうち、平成17年度決算から公債費充当分が実質公債費比率に算入されることなどから、一般会計と同様、原則として新規発行額を元金償還額以内に抑制し、市全体での市債残高の縮減に努めてまいります。なお、柏市の債務残高につきましては、平成18年度末で申し上げますと、市債残高は一般会計と特別会計の合計で約1,995億円となり、これに公社と企業会計分を加えますと市債と借入金合計は約2,452億円となりまして、前年度に比べて約74億円減少しているという状況にございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私から開発トラブルの抑止についてお答えします。柏市として開発トラブルに対する対応でありますが、松本議員さんの御指摘のように開発行為に関して柏市では、既存の住宅地に近接した開発行為が多くなったことや近年の住民意識、権利意識の向上に伴い、増尾や篠籠田の開発行為の許可等にさまざまなトラブルが生じてきております。開発行為に関してのトラブルは、主に開発行為をする事業者側と付近の住民が開発行為がされることによるこれまでの住環境の変化をめぐる利害関係の対立であると言えます。行政としては、都市計画法、建築基準法等、行政法規規則に照らし、適法であれば許可することとならざるを得ないと考えております。しかし、行政としては法規に適合していればすべてをよしとするのではなく、法規を超えた住民要望であっても開発業者に地元住民の要望を聞く説明会の開催や住民要望に沿った開発行為が可能な限り行われるよう行政指導を行い、最大限努力しているところであります。

 次に、現状を踏まえて、今後何をしなければならないかということにつきましては、今後は今までの取り組みを踏まえて、まず職員の意識の向上であります。行政法規に関して、研修への参加や国、県等、上位機関等の連携、文献等を通じて職員の研さんを図り、さらなる知識向上を図る必要があると考えております。2つ目は、民法等、司法の問題であります。民法などで解決すべきものは、住民に対して市の法律相談や各種の法律相談の紹介をし、住民の権利の明確化を助言していきたいと思います。また、紛争解決手段としては、裁判より比較的簡易な手続で利用しやすい民事調停制度を紹介していきたいと考えています。この紛争解決手段としては、国も裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるADR法を制定し、調停、あっせんがしやすい制度になるよう制度を発足させております。3つ目は、開発業者への指導であります。要望事項は要望としてこれまでのとおり、開発業者に地元住民の要望を聞く説明会の開催や行政指導という形で開発業者に住民要望に沿った開発行為が行われるよう可能な限り指導してまいります。

 最後に、増尾一丁目地先の開発を行っている事業者に対して、土砂搬出ルートの変更を指導すべきではないかという御指摘でありますが、土砂の搬出につきましては近隣住民の皆様の日常生活への影響が大きいことから、事業者に対しまして地元の要望に十分配慮するよう指導しているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 県道白井・流山線の大型車通行規制についてお答えします。県道白井・流山線の大型車規制について、柏警察署に確認しましたところ、光ケ丘団地交差点から主要地方道市川・柏線までは大型車通行規制がかかっている区間とのことでした。しかし、申請許可取得が必要ですが、以前から車の保管場所がこの道路沿線に位置していること、沿線事業所に資材、物資等の搬入のための車両、そして土木建築工事期間の関係車両等は当然通行規制適用外となることと聞いております。議員御質問の県道白井・流山線、酒井根一丁目付近は、酒井根東小、中学校も位置しており、児童生徒の登下校時の安全な通学を確保するためにも柏市としても引き続き大型車の通行取り締まりの強化について柏警察署へ要望してまいります。また、先ほど御質問のありました路面の段差による振動については、管理者である千葉県東葛飾地域整備センター柏整備事務所に情報を提供したいと思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 高柳駅西側特定土地区画整理事業についてお答えします。まず、市からの無利子貸し付けにつきましては、国の制度を利用し、都市開発資金の貸し付けと市独自の契約で貸し付けを行った運営資金の貸し付けを行っております。この市からの貸し付けにつきましては、組合理事の皆様が保証人となり、契約を行っております。保証人の財産調査等の貸し付けに対する担保価値につきましては、組合側に特に提出は求めておりません。これまでの貸し付けにつきましては、区画整理区域内にお持ちの理事の皆様の土地の財産価値が十分であると判断をしております。また、国の制度を利用した都市開発資金の貸し付けについては、昨日も阿部議員に答弁しておりますが、一部保留地の売却ができましたので、本年度中に組合からすべて償還されるものと考えております。また、区画整理事業の進捗のおくれにつきましては、事業運営資金の不足や事業の未同意者に対する対応に時間を要したものと思われます。組合からは、今月中に事業再構築案が提出される予定です。この案をもとに、市と組合で協議を行い、方針が決定されれば事業の推進が図れるものと考えております。

 次に、市は組合対応に不誠実ではないかということですが、柏市としては合併以来、高柳駅西側特定土地区画整理事業の推進に向けて誠心誠意組合と協議、検討をしてきたところでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 市民活動支援に関する御質問にお答えします。松本議員御提案の市民公益活動を行いたい個人と団体とのマッチングにつきましては、市民公益活動のすそ野を広げて活性化を図るという意味でも極めて重要なものと認識してございます。こうした中で、5月13日の柏市民活動フェスタにつきましては、市民活動を行いたい方々を対象に各団体の活動をPRすることによりまして、参加促進を図るということを目的として開催したものであります。実際の開催に当たりましては、参加67団体、この団体の皆様で実行委員会を組織していただきまして、準備から実施まで手づくりで開催したということでございます。このフェスタに先立ちまして、市民公益活動への参加のきっかけづくりといたしまして、特に団塊の世代と、それから若者を対象とした世代の方々にそれぞれシニア世代市民活動講座、若者フォーラムといったようなことも開催したところでございます。これらの相乗効果もありまして、フェスタには多くの方々に御参加いただけたものと考えてございます。今回のフェスタをきっかけに、今後市民の多くの方々が市民公益活動に興味を持ち、活動に参加していただくことを期待しているものでございます。柏市では、今回が初めての開催ということでございましたけども、来年度以降も継続して開催していきたいと考えてございます。なお、市民活動への参加促進につきましては、このほかにも柏市民活動センターにおきまして、市民公益活動を行いたい個人と会員やボランティア等を募集したい団体、それに登録をしていただきまして情報を自由に閲覧できるようにしている人材登録バンクなども行っております。さらに、各登録団体の会員募集のパンフレットですとか、団体のさまざまな情報をまとめたファイルを閲覧できるような形にもしておりますので、市民公益活動に参加したいときにはいつでも紹介できる体制を整えております。今後市民活動センターで定例的に行っている市民活動講座あるいは市民活動交流サロン、ニュースレター「かしわん、ぽっ?」、こういったような発行を通じまして市民公益活動参加の機会を創出を図り、市民公益活動のすそ野の拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) 市民農園関係につきまして、御質問にお答えを申し上げます。初めに、農業者の減少あるいはそれに関連しまして後継者問題、そういったことに対する対策の基本的な考え方でございますが、農業につきましては基本的には国の農業政策のあり方、これとの関係は十分に大きいわけですけれども、現状においての取り組みは関係する県の農林振興センターあるいはJA、農業委員会など、さらには土地改良区、こういった関係機関との協力を得ながら、現在の農用地の遊休農地といいましょうか、その辺の有効利用あるいは農作業における労働力の関係がどうなっているかなど、情報の収集とか提供を行っているところです。そのほか、農業意欲を高めていただくということで、さらに実際の経営力をアップしていただくということで、認定農業者の育成、これにも取り組んでいるところです。そのほか、農家の方で県の農業大学校へ参加をしていくような、そういった支援策、さらには女性の農業への参加ということで家族経営協定と、こういうような制度ありますけれども、こういったことも取り組んでおります。そうした中にありまして、御提案ありました遊休農地の活用ということで、市民農園というのも一つの方法かとも思っております。そこで、市民農園の新設ということでございますが、現在市内に3カ所ございまして、合計で910区画ございます。いずれも営農組合が管理運営をしている制度でございまして、1区画約25平方メートルの畑地で市民の方が野菜づくりにいそしんでいるという状況でございます。こういった規模に対して、御提案ありました1区画2から3アールとかという、こういうような御提案につきましては、やはり区画数の問題とか、その規模、さらには市民農園を開設する場所の選定、そして周辺といいましょうか、関連する施設整備として駐車場とかトイレの整備とか水処理施設、こういった施設が必要となってきますので、非常に多額の経費も要するのも事実でございます。したがいまして、現時点では非常に課題があるという認識は持っております。しかし、市民農園については遊休農地の活用という側面もございますので、今後やはり農地を所有する方々の御理解とか御協力とか、そういう側面と関係する機関、国を初めとした機関とも意見交換を行っていきたいというふうに考えております。

 最後に、農業習得者といいましょうか、その育成という取り組みでございますけれども、柏市においては平成12年度から一般市民の方を対象に、農業への関心を高めると、あるいは高齢化している農家の方たちへの農業支援ボランティアというのを目的にしまして、習得のための講座も開設して実施しております。今年度も5月19日から10月にかけて、春野菜、秋野菜の土づくりから収穫までの技術習得をしていただいております。こうした方々が終了しますと、次年度以降、希望農家に対して農家への支援としてのボランティアが派遣されると、こういう仕組みでございます。現在130名ほど登録されておりまして、平成19年度におきましても7名の方が実際に農家に出向いていると、こういう状況でございます。今後ともこうした制度の充実を図りながら、農家支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政についてお答えいたします。初めに、プラスチックのリサイクルについて、油化にすべきとのお尋ねです。油化のメリットは、原料である油に戻すことでさまざまな石油製品を加工できる点にあります。このため、柏市域の指定ごみ袋に限らず、さまざまなプラスチック製品に加工が可能であります。しかしながら、デメリットといたしましては、でき上がった油の確認が困難であること、あるいはプラントの費用が多額になることなどが考えられます。このため、前議会で市長が答弁いたしましたように油化プラントの技術動向やその他経済情勢などを考えますと、現在のところなかなか難しいことと思われます。

 次に、マテリアルリサイクルと油化のメリット・デメリットについてでございます。そもそもプラスチックのリサイクル手法は、プラスチックの原材料化、高炉還元剤、コークス炉化学原料化、ガス化、油化、セメントキルン、ごみ発電等、固形燃料化があります。広義の意味では、油化もマテリアルリサイクルに含まれますが、特に狭義の意味でのマテリアルリサイクルのメリットを申し上げますと、プラスチック製品からプラスチック製品へとリサイクルされるという製品の代替性と市民へのわかりやすさが挙げられると考えられます。デメリットは、再生する技術の水準が高くなっていることにあります。一方、油化のメリットは油に戻し、その後製品に加工しやすいということであると考えます。デメリットは、でき上がった油の確認が困難である点、プラントの費用が多額になることなどが考えられます。

 続きまして、第二清掃工場についてお答えいたします。第二清掃工場近隣住民への情報提供についてですが、昨年9月の第二清掃工場委員会において、煙突からのさび飛散や煙突上部の航空障害灯の故障について報告した際に、柏市第二清掃工場委員会監視要領にあります平成17年4月制定の緊急事態対応マニュアル以外に、近隣住民に直接被害を及ぼさない故障等であってもすぐ近くにお住まいの方々に情報を提供すべきという意見がありましたので、本年3月の第二清掃工場委員会で連絡の方法等について提案を事務局よりさせていただきました。しかしながら、委員会での議論の中で提供する事柄、範囲などについて異なった意見をお持ちの方や情報はまず町会を通すべきで、直接連絡すべきではないなど、さまざまな意見がありましたので、3月の委員会では情報提供に関する協議を9月の委員会で議論することで委員さんの了解を得ているところでございます。なお、新たな案につきましては、4月に事務局より委員各位にお示ししているところです。また、周辺住民に影響を及ぼすような緊急時の連絡体制につきましては、緊急事態対応マニュアルに示すとおり、周辺の町会や関係機関に連絡するよう体制が整っております。また、日程につきましては、第二清掃工場委員会を16年から開催をしておりまして、緊急時以外は年2回の開催となっております。多くの委員さんに参加してもらいたく、今までどおりの日程で開催したいと思います。

 次に、3Dシアターについてお答えします。第二清掃工場内の見学者室の中では、3Dを使った5分ほどの映画を上映しております。これは、清掃工場内部の焼却設備や排ガス処理の仕組みをわかりやすく説明することを目的に、自分がごみになって燃やされ、排ガスになって浄化されていく様子を映画化したものです。施設稼働後、年間約6,500人の見学者がある中、その多くは小学生ですが、大変評判がよく、もう一度見たいなどの意見も多くあることなど、楽しく見ていただいております。このことからも、ごみ行政の啓発に大変効果があると認識しております。以上です。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 第2問、松本寛道君。



◆33番(松本寛道君) では、環境部長、あの3Dシアター、本当に好評なのはそうだと思いますが、それは税金でつくるべきものなのかどうかということをお示しください。

 それから、プラスチックのリサイクルで、現在柏市がマテリアルリサイクルを行っております。再生プラスチックを使って、どのような製品がつくられているか調べているのですけれども、どうしてもやはり出てこないのです。年間何千トンも、全国では本当に何万トンというプラスチックがリサイクルされているわけなんですが、実際に製品にはなっていないという可能性が高いのです。環境部長が使っているワイシャツのボタンもそのボールペンも全部未使用のプラスチックが使われていますが、本当にこのマテリアルリサイクルが適切と、適切に行われているのか疑問に感じます。たくさんリサイクルしていると言いながらも、その出口として製品になっていないというのは不思議だと感じないのかどうか、新しく環境部長になられたので、お答えください。

 それから、区画整理について、誠心誠意取り組むということで、私もちょっと現場に居合わせたものですから、聞いてみましたが、誠心誠意やっていただきたいと思います。

 それから、県道白井・流山線につきましては、外部からの流入がほとんどなんですね。ちょっとぜひ現地に行って確認してください。かなり外部からの流入が多いです。

 それから、増尾の森なんですけれども、業者が誠実な態度で交渉に応じようとしておらないというのが非常に大きな問題です。ダンプの進入路ですから、さまざま考えられるわけでありまして、直接大通りに出すということも真剣に検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、中核市につきましては、私はやはり現状でこれほどたくさんの子供たちが苦しんでいるわけですから、中核市になるよりも前にまず子供たちを助けること、これが先だと私は考えております。本当に年間で何千人もの子供がいじめられているわけです。今この瞬間も本当にたくさんの子供が苦しんでいるわけですから、まず市長には子供たちに対して責任を果たしていただきたい。本多市長は、これまでも子育て支援に力を入れているということを言っておりますが、私は本多市長にそんなことを言っていただきたくないですよ。全然やっていること違うじゃないですか。(私語する者あり)昨日も中島議員や平野議員が乳幼児医療費のことを言っておりましたけれども、乳幼児医療費の無料化も進んでいないし、待機児童の解消も進んでいない。そんな状況で、新たに自治体が責任を持ってやりたいというのが非常に空虚に聞こえてきますよ。私は、今本多市長には、やはり柏の子供たちに対して責任を持って市政をつかさどっていただきたいと思います。答弁を求めます。(私語する者多し)



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 何とお答えしていいかわからないんですけれど、私は市民全体に責任を持って市政をつかさどっております。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 容器包装リサイクル法に基づき柏が実施する事務につきましては、容器包装プラスチックを圧縮、こん包して、再商品化事業者である柏エコプラザに引き渡すことまでとなっております。引き渡した後につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会が株式会社柏エコプラザに対し、再生原料の販売先や数量などの確認をし、その実績量に応じまして協会が株式会社柏エコプラザに対して再商品化の費用を払う仕組みとなっております。そのため、柏エコプラザにつきましては容器包装リサイクル法に基づき、財団法人日本容器包装リサイクル協会に監督される立場でございます。さらに、どのような製品に使用されるかにつきましては、その時点で社会的事情の状況や他の原材料の供給の状況、価格変動などの複合的な要因により決定されるものでございます。株式会社柏エコプラザとの情報交換の際に聞いた範囲では、最近ではコンクリート製品と同等の強度があり、軽量で劣化しにくい製品が多いとのことです。



○議長(山沢啓伸君) 以上で松本寛道君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時 2分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、本池奈美枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔20番 本池奈美枝君登壇〕



◆20番(本池奈美枝君) 護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。いつも毎議会ごとに私は申し上げているんですけれども、今回も議案質疑と一般質問を切り離すことを要請してまいりました。残念ながら、今期最後の議会となり、実現できませんでしたけれども、9月議会からは新しく選ばれた議員さんの良識で実現されることを期待をして質問に入ります。時間の関係で一部割愛をします。市長の政治姿勢から質問します。3月議会でも申し上げましたが、今年度の市税は18年度より増収となっており、特に個人市民税についてはさまざまな税の改正、私どもは改悪と言わせていただきますけれども、45億円も増収になるとの見込みとなっております。増収の要因についても高齢者の方々の実態や母子、父子家庭の方々に対しての改悪によることも3月議会で指摘をいたしました。6月1日発行の広報にも、市長はこの広報を見ながら青木議員の質問に答えられたわけですけれども、先般のこの青木議員の質問には、その中の給与収入表、給与で、給与所得者の人の、これは配偶者2人、表3なんですけれども、これを取り上げて、年収500万円で1万7,600円の負担増については余り影響はないようなニュアンスの答弁をされました。私は、年金生活者の表、この表にありますけれども、4、5が年金生活者の表として出されております。その表を見ますと、やはり年収200万円で5,300円、そして250万円では1万400円、また表5ではこれが4,100円となっており、300万、350万円はさらに負担増となります。ただ、市のこの広報では住民税と所得税の影響だけでありまして、この改正によりまして介護保険料や、あるいは健康保険料も値上げとなります。そのことが入っておりません。私どもは、昨年この住民税、介護保険のこの保険料の大幅負担増の中止を求める署名ということで、それぞれの各市でこれを調べました。私も去年お願いをいたしまして、柏に住む65歳以上で年収260万、これは妻の収入はなしということで、一番この方たちが多いということで、この層を取り上げてお願いをしたところでございます。この表によりますと、18年度から、65歳以上のこの年収の方ですけれども、18年度から20年度まで、これは3年緩和措置ということで、3年間徐々に上がってまいります。それで試算してもらいましたら、18年度は17年度から比べて7万6,610円の負担増となり、19年度はさらに2万3,270円増となり、20年度は1万5,730円になります。17年度から比較しますと、この3年間で何と11万5,610円の負担増になります。年金がますます目減りをしている中で、市長はこの数字、つまり住民税、所得税、介護保険料、健康保険料を加えた金額、18年、19年度のこの2年見ただけでも9万9,880円のこの負担増をどうとらえますか、お答えください。そして、広報の最後に、今回の改正は身近な行政サービスを充実させるため、柏市だけでなく全国一律行われます。税額が上がり大きな負担となりますが、御理解と御協力をお願いいたしますと書かれております。身近な行政サービスを充実させるとしてのこの柏市としては具体的にどうされたのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、中核市の問題であります。これもほとんど今までの議員さんがいろんな角度から質問をされました。私は、これは2点に絞られるんじゃないかなと考えますけれども、1つは15億円かかるこの費用対効果の問題であります。確かに約2,300項目に上るこの業務の権限が移譲されることで、少しは事務的には早くなる、対応できることも、部署もあると考えますが、それよりもこの60名の増員ですべてがこなせるとお考えなのかどうか。私は、職員にも言いましたけれども、職員はやるしかないと。それは、できないとは言えませんよね。やるしかないんですということで答えられておりました。私は、調査特別委員会のこの第3回目の記録を読んでいて、委員の方々がさまざまな角度から指摘をされております。保健所業務のことや産廃に対する取り組み、このことに対しても今までも県と県警が入って一緒にやっても処理がされていないというこの実態の中で、果たして市が身近になったから、できるかどうかということに対しては、大変多くの議員さんが、特に沼南の方々の議員さんからも意見が出されておりました。このようなことの課題を積み残したまんま、私は今回の議会でこの議案を出されるという、私はこれを読んでいて、もっともっと慎重に議論を尽くす必要があると考えたんですけれども、市長はこの記録、多分お読みになっていると思うんですが、このようなさまざまな委員さんの議論をどう受けとめられたのか、お答えいただきたいと思います。そして、この15億円のことも不交付団体になっても自前で出せる金額だと言われました。そうであるならば、先ほど渡部議員もおっしゃいましたけれども、市民の望んでいる施策に回すことの方がトップの責任ある市長としてのとるべき判断ではないかと考えますけれども、いかがでしょう。そして、その施策で一番今望まれているのがこの乳幼児医療費の拡充であります。これは、市長も認めておられるように、柏市はおくれているということ、それをやはり是正をする。それは、今回各会派もすべてこの請願に採択をされて、その議会としての意思が市長の方に伝えられているはずであります。そうして、この15億円あれば、私は本当に小学校卒業するまで拡充できると考えるんです。ちょっとお聞きしましたら、1歳拡充するには大体1億円ぐらい財源が必要だと言われておりました。15億円あれば、小学校拡充までできますよね。そうは一挙にできないかもしれませんけれども、せめて就学前のこの判断はあと2年ですよ。今することがより効果的に市民の皆様方に、大変市長はいいことをしてくれたということで映るんじゃないでしょうかね。そのことについて、再度お答えいただきたいと思います。2つ目は、今なぜこの中核市に移行しなければならないのかと、その必要性とその意図が私はずっと聞いていても理解できないんですよ。先ほども渡部議員も言いました。本当にこの合併協議会で決まったからだけでは、説得力ないと思いますよ。7割の市民が知らないと言われているこの実態も含めて、私はもっともっと慎重な議論を重ねる中で、今のこの議会で出す必要性ないと思いますよ。そして、さらにもし仮にいろんな形で争点になるんだったら、今度私たちの市議会の選挙もあるわけですよ。だから、新しい議員さんの中で、もう一回そこのところを振り分け、市長の方から提案をして、その先でいいじゃないですか。私は、ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、そのことについてもなぜ今でなければならないかというその理由を説明していただきたいと思います。乳幼児医療の関係については、拡充については先ほど言いましたけれども、もう一点、先般小野議員が指摘しましたよね。8月1日から実施するということは、不公平になるということで、この不公平を是正するためにも4月にさかのぼって実施されるべきだということを指摘いたしましたけれども、私もそう思います。ましてこの就学前とか、あるいは中学校、小学校終わるまでとかになったら、これどこで切るんですか。8月ということじゃなくて、やっぱり4月の入学どきに合わせるのが一番妥当性があるんじゃないですか。そのことも含めて、お答えをいただきたいと思います。それから、新中央図書館なんですけれども、今までの議論でいろんな憶測といいますか、5つの論点の中でどこを最終的に絞るかは、これは市長が前の議会の中で責任を持って絞り込むと言われておりましたけれども、じゃその時期とか、その公表の方法、いまだに私は聞いていてもどうもよくわからないんですよ。どう市長は考えていらっしゃるんですか。そして、その時期をいつと考えていらっしゃるんですか。どういうふうに、できるだけ市民にもちろん理解をいただかなきゃなんないし、いろんな提案が各議員から出されましたよね。そのことも踏まえまして、私はいま一度その時期と公表の方法について、明確にお答えをいただきたいと思います。

 次に、教育行政について伺います。まず、この砂川美術工芸館についてでございますけれども、今回はアスベストの問題でやむを得ず閉館するとのことです。前回の突然の閉館、後で休館とされましたけれども、このことを受けて7,273名の署名を集め、何とか昨年の4月1日に開館となったばかりです。このことは、柏市の文化に対する意識、つまり文化行政をどう位置づけるのかが問われた私は出来事だったと思っております。そのときも、いつまでも砂川さんの御好意に甘えるわけにいかないんだから、きちんとどうするのか、市としてこの行政に対して責任を持つ形できちっと方針を出すべきだと私は申し上げました。今回のこのことを受けて、当面は沼南庁舎での展示をされるということです。大変立派だということですが、教育長も大変そのことを強調しておられましたけれども、私はこの沼南庁舎で展示をするということは、当面は仕方ないにしても、ここですべてが終わるとは思いません。伺う1点目は、今後のこの方針についてどうされるのか、お示しいただきたいと思います。また、この沼南庁舎で20年の7月からということでありますから、これをわざわざもし見に来られる方たちのために足の問題をどうするのか、交通面をどうするのか、お示しください。また、3点目は、人間国宝であるこの芹沢作品の保存等々についても細心の注意を払う必要があると思います。20年の7月までオープンがされないんですから、その間も含め、本当にこの保存については細心の取り扱いが求められておりますけれども、どのように保存されるのでしょうか。私は、十余二のあそこだけではとてもじゃないですけれども、できないんじゃないかと考えます。次に、子供の安全対策についてです。前3月議会で、子供の通学路について、カラーリングをして自動車を運転する人たちへアピールすることで安全を確保することを提案いたしましたが、その後の検討経過についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、各駅舎及び公共施設のバリアフリー対策について伺います。まず、駅舎の問題ですけれども、JRでは北柏駅の北口にはエスカレーターもエレベーターも設置されておりません。今地域の方々の高齢化も進み、階段も大変急なために、早くこれ設置をしていただきたいという住民の、市民も含め、通勤される皆様方からも大変大きな多くの声を寄せられておりますけれども、どうされるんでしょうか。区画整理の中で設置するということは、わかっているわけですけれども、その時期についていつになるのか。先般伺いましたら、まだ何とも言えないという、こういうことでありました。そうしたら、それどれだけ月日がかかるのか、そのこともお示しいただきたいんですけれども、その年月がかかるようだったら、やはり何らかの方法を考えて、市民のこの利便性に寄与する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、公共施設については、近隣センターの自動ドアの設置について伺います。いただいたこの資料によりますと、全く設置されていないのが柏ビレジ近隣センターと千代田の近隣センターとのことであります。そのほかに、入り口の外と内という2カ所、大体扉があるんですけれども、1カ所しか自動ドアがない、そしてまだ1カ所、そのまんまだというところが西原、布施、増尾、根戸、高田、富里等々あります。このような公共施設としての市民が集うところ、内も外もありません。本当に市民が利用しやすい、とにかく入り口から扉がすごく重たいんですよね、外の扉は特に。そういうことも含めて、高齢化されておりますし、やはりここに集う人たちのためにも一日も早いバリアフリーとして自動ドアを設置、整備すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、はみんぐの運営のあり方について伺います。介護保険が導入されて7年目になります。本来の目的は、自宅で最後まで暮らせるよう、介護の手助けへの体制をつくり、保険料を払うことで気兼ねなくサービスの提供を受ける、そのようなシステムとして出発したわけです。実態は、なかなかそうはなっておりません。今もこの特別養護老人ホームの待機者が800人に上るという実態もあります。それだけ介護が大変なことだと言えます。そのような中で、家族が一生懸命介護をし続けている方々もたくさんおいでになります。その家族へのケアがきちんとされることが大切であります。月に何回か、何日か、ショートステイをお願いしてもなかなか受け皿がない。特に病気を持っている介護者については引き受けてもらえないのが現実です。そこで、私はこの対応を第三セクターとして、今指定管理者制度になってしまいましたけれども、はみんぐが常に受け皿として、そのような人たちの要望にこたえ、そして家族のケアをするためにも私はそれを確保していただきたいと思うんですね。はみんぐに聞きましたら、日程のわかる結婚式とか、旅行ですとか、前もって予約できるのは対応していただいております。ただ、突発的にお葬式とか、あるいは急なことで介護人が用事ができたときは、やはりあいていないと、あいていても個室、差額ベッドがかかりますよね。そういうところしかあいていないという実態もございます。私は、ぜひこれはそのような人たちのために1床でも2床でも確保をすることをお願いするところですけれども、いかがでしょうか。

 次に、女性行政について、2点ほど。1点は要望にとどめますけれども、女性会館の問題であります。これも本当に女性会館の計画というんでしょうか、図面までできて、平成あれは2年でしたかしらね。私も当初からこの問題にはかかわっておりますけれども、いまだにそれが見えてきません。どういうふうにされるのか。これは、市の行政として私は、今いろんな暮らしありますけれども、それでも男女共同参画という意識の中では絶対必要なことでありますので、その女性会館を独立して建てるということじゃなくて、いろんな提案もこの間私はいたしました。これから再開発をされるところもありますし、そういうことを踏まえて、私はちゃんとこういう会館をきちっととることによって、市民の要請にもこたえ、そこからいろんな発信ができるよう、本当にこの千葉県の中で5市目の、柏市が5市目なんですが、大きさで言えばね。4市目までは全部あるんですよ。柏がないんですよ。そういうことも踏まえて、市原はもうあるんですよ。そういうことも踏まえて、私はぜひ方針を出していただきたいと思います。2点目には、この附属機関の登用の問題でございますけれども、これも毎回お願いしております。今回資料をいただきましたら、2カ所だけこの4月で改定されているんですけれども、残念ながら女性は入っておりません。防災会議については、私前回も申し上げました。その必要性ということは、当然わかっていると思いますけれども、やっぱりほとんど充て職なんですね。充て職だから、しようがないんだと言っちゃえば、それまでなんですが、この防災会議に関しましては44の定数なんですよ。決まっているのが43なんですね。だったら、それ1名、公募でも何でも私はいいと思うんですよ。そうやって割り当てる、あるいはそこにやっぱり女性の視点がなければ、新潟から来られて講演された方もおっしゃっていましたし、芦屋市の市長さんもおっしゃっておられましたよ。本当にこの女性の視点というのは、防災には欠かせないんですよと。本当に緊急時のときのいろんな、女性ならではのいろんな問題があるわけですから、私はぜひこの防災会議だけは、その視点を入れていただくためにも女性の配置をお願いします。これは、お願いにとどめますので、まだそれ以上、そこだけではなく、6カ所ほどまだあります。改定の時期に合わせて、私は女性を入れてほしい、どんな団体に頼むにも団体に任せるんじゃなくて、その女性の視点を入れるために努力をしてほしいということも要請をするときにきちっと言わなければ、相手はやっぱり充て職でほとんど、今はまだまだ男性の方が長というところに座っていらっしゃる方が多いですから、どうしようもないと言えばそれまでなんですが、たとえ副でも何でもその団体の中でいらっしゃる女性の方、適切なそういう視点で考えていただける、提言していただける方を据えていただきたいということは、この要請するときにそういう意思をきちっと伝えなければ私はいけないと思うんですね。それを私は、意識的にそうしていただきたいということを、これは要請にとどめますので、お願いしたいと思います。

 次に、まちづくりについて伺います。まず、建築の行政について2点伺いますけれども、1点目は豊四季のワンルームマンションについてです。今までも何人からかの議員さんから指摘がありました。私も当日は、大変大雨の中でありましたけれども、説明会に参加させていただきました。いろんな市民の思い、受けとめてきたと、受けとめることができたわけですけれども、今までの部長の答弁を聞いておりますと、この強い指導要綱にのっとって強く指導をするということでありますけれども、西町の例を出して申しわけないんですが、やはり管理人を、あそこは18だったんで、管理人の必要はないと言えばないんですけれども、やはり今いろんな方たちがお入りになっていて、常時入れかわり、入れかわりという方が、やっぱりそういう方たちもいらっしゃるということもお聞きいたしました。そういうことに対して、やっぱり住民はすごい不安を持っているわけですし、特にあそこは豊四季中学校と二小の通学路の位置なんですね。そこをやっぱり皆さんが一番心配していらっしゃるんですよ。公園も隣にある。常に子供たちのいる環境があるということでは、私はあそこにこういうワンルームマンションと言いながら、マンスリー30%、マンスリーを確保するということですし、そういう顔の見えない関係の入居者が出入りすることは、やはり安全性の面で言えば問題があると考えるんです。その辺も含めて、やっぱり管理人を置くということは絶対にこれは市として相手に強く守らせるように、さらに強い指導をお願いするところですけれども、いかがでしょうか。そして、このレオパレスだけではなく、土地のオーナーさんにもこの住民の不安を解消するよう文書で送付をして、きちっとその意思を伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。さらに、建てようとされるこの土地は、今戸建ての家が建っているところで、道路を挟んで1メートルほど高い位置にあるんですね。そのために、大変この3階建てということになると、周辺の皆さんはすごく圧迫感を持っております。そのことに対しても、その土を切り土にして低くすることができないのかとか、あるいは2階建てにできないのかとか、そういうこともあわせて私は指導をお願いしたいところですけれども、いかがでしょうか。2点目は、香取台の町会に隣接する開発行為の問題であります。きょうこれは、議長に許可を得て、きょう住民の方々からお借りをしてきました。市長、見てください。このように香取台町会、ちょうど「トイザらス」を挟んで右側のところの開発が進んでいるんですけれども、そこに香取台に通り抜けをする道路をつくろうということになって、住民の皆さんはこれ以上分散されては困るという視点から、こういうふうにいろんな自分たちの知恵を出して反対運動をしているんですけれども、最後は住民とのいろんな話し合いの中で何とか決着はつけていただかなきゃなんない問題ですけれども、市としては、これは私道だから、なかなか指導ができないということは再三言われておりますけれども、今まで以上にこの方たちの思い、業者側の拓匠開発というんですけれども、その方たちがこの道路の台数の調べをしたわけですよ、いろんな視点から。あそこは、柳通りという都市計画道路ありますけれども、まだ1,000台までは余裕があるから、ここを通した方が緊急時の対応にいいんだという発言をされるわけですけれども、それを見ても私は最初に申し上げて、業者の人に言ったんですけれども、やっぱり建てて売る、今細田工務店が建てて、今もう売り出しを始めております。その細田工務店と土地を開発した拓匠とは違うわけでして、なかなか道路ができて、常にいろんな車が1,000台もし仮に通るとしたら、その騒音とか、あるいは子供、ちょっと今パンフレット、あそこに置いてきたんだけど、パンフレットには子供、子育てしやすい、いい環境ですよということで今細田工務店がアピールして売り出しを図っているんですけれども、そのことも含めて、本当に子育てができる環境じゃなくなっちゃうわけですよ。自分たちが利用しやすくなることじゃなくて、通過されるこの道路のために常に危険にさらされて、公害をまき散らされるという、そういう状況もあるわけです。ぜひそのことに関しては、やはり市の側としても、たとえ私道路にしてもきちっと、いずれは公道になったときの問題もありますから、住民の香取台の人たちとしっかりと意見を合わせて、そしてその合意を得るまできちっとまた指導していただきたいと思いますけれども、再度そのことにもお願いをいたします。それと、もう一点、この香取台の今この開発なんですけれども、これも10日に降った大雨の影響で、見てください。ちょうど神社側なんですよ。本当に根元から木を伐採しちゃったんです。あの道路、ちょうど宅地開発をするところと、その境界のところに神社があるんですね。その神社側に大変こんもりとしたいい木が植わっていたんですけど、すべてあそこは伐採されました、根元から。そして、この前の大雨でごらんのように水が含んだ道路が、土砂が押し流してフェンス、そしてその塀を全部こうやって押し倒してしまったわけですよ。けさ行ったら、一生懸命修理していましたけれども、やっぱりこれは一つの市が許可した開発行為の中で、私はある一定の責任があるのではないかなと見てきたところですけれども、そのことに関しても市はどういうふうにお考えなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。次に、この市民の住環境を守るという立場から、今まで取り組みをしてまいりました擁壁の問題、これも今の道路、がけの、大きな関係の篠籠田の問題ですけれども、これは議員さんの、委員会の皆さんのいろんな努力も含めまして、条例化を制定する必要性があるということでは動いてらっしゃると思うんですけれども、その規制条例に対してはその後どのように検討されているのか、お示しをいただきたいと思います。そして、先ほど渡部議員からも指摘ありました。今船橋では、この高層マンション建設を規制するために絶対高さ制限の条例づくりが進んでおります。柏市としても研究課題とするとの部長の答弁がありましたので、できるだけ早くその研究課題にのせていただき、そして実現を強く要望をしておきますので、お願いしたいと思います。最後に、県道柏・流山線、東葛高校横の道路整備について伺います。樹木の根回しも終わり、整備に向けて動き出しておりますので、今後の取り組み日程について、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。以上、1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、この6月に実施されます税制改正による市税の増収分に対する取り扱いでございますが、これは過日青木議員にもお答えしましたが、今回の税制改正では税源移譲、定率減税の廃止により市税収入の増加が見込まれます。一方では、減税の廃止に伴い、地方特例交付金が減額になるほか、減税補てん債が廃止されております。このため、歳入全体でとらえた場合は必ずしも増加しておりません。定率減税の廃止を含めた税制改正による影響は、課税所得のあるすべての方がその対象、それを負担することになります。また、市税は一般財源でありますので、予算配分については税制改正による増加分であるか否かにかかわらず、その市税については広く市民サービスの向上や重点施策の推進のために公平に活用すべきだと、このように考えております。

 次に、中核市移行に伴う費用対効果ということにつきましては、もう何回も各議員さんに私お答えをいたしました。中核市移行に伴い、市が行うこととなります保健所の業務あるいは環境保全にかかわる業務、あるいはまちづくりの業務等は、いずれも市民生活、まちづくりにとって最も基本的にして重要な業務であります。このような業務を柏市がみずからの責任で市民に責任を持って行うことについて、それを15億円をかけてやるということについては十分な価値があると、このように考えております。

 今議会で何ゆえかという御質問ですが、このことにつきましても既に何回か答弁いたしましたが、この中核市移行については合併に伴う新市建設計画の中で、そのような方向を目指すという位置づけを得たわけであります。また、これらを踏まえた中期基本計画においても自立都市を目指す一つのステップとして中核市を目指すという位置づけをこれも皆さんの議論の中で得たわけであります。そして、それらの経緯、またこれまでの市の業務あるいは保健所の業務、県の業務について、一番精通をしておられるこの議会において判断をいただくのが私は適切だと、このように考えております。

 次に、中央図書館の立地の決定についてでありますが、ちょっと御質問を聞いていて、私の言ったことが正確に伝わっていないんじゃないかと思って、もう一度正確に申し上げます。まず、立地の候補地については5カ所について既に基本構想の中で明らかにしております。これから1カ所に絞り込む案は、庁内において設立する委員会で、ちょっと名前は少し今正確に思い出せませんが、委員会でこれを絞り込み作業を行います。この絞り込み作業については、過日教育委員会の方からも答弁しましたように、今慎重にやっていただきたい、慎重かつ私は厳正に行っていただきたいと、このように望んでおります。その過程についても客観的な手法で、だれもが後で検証できるような過程の中で、この絞り込み作業を行ってもらいたいと。そして、その結果をもって、私はこれをこれまでいろいろ基本構想の取りまとめにかかわっていただいた有識者会議にその結果をもってお諮りすべき、これを報告すべきだと、このように思っております。その意見を踏まえた上で、最終的な結果は私の責任で決定をいたします。しかし、結果を変えるということは、もちろん私がするわけではございません。結果は、絞り込み作業をそれぞれのプロセスを経て、その作業を経た上で私が、決定という意味では私が判こを押すことになると思います。慎重かつ厳正に行っていただきたいんで、委員会ではできるだけ納得のいくまで議論をしていただきたいと、こう思っております。時期について私から、だからいつまでにしろとか、こうしろということはあえて申し上げません。ただ、一つだけ申し上げられるのは、今回の既に19年度の予算でこの新中央図書館の基本計画についてまとめるということを承認いただいております。そういうスケジュールで進みますので、その作業が行われる可能な範囲でやっていただきたいなと思っておりますが、あえて何月何日までとか、何月までにやるということは、私からは申し上げません。それから、公表ということですので、私はそういう絞り込み作業をやった上で、その結果をいずれ有識者会議に御報告をいたします。その時点がその作業の結果及びその経過、根拠等について皆さんにお示しするのに一番いい時期じゃないかと。絞り込み作業の結果をまとめて有識者会議に報告します。有識者会議は、公開で行っておりますので、当然皆さんにもあわせて公開するということになるんではないかと、こう考えております。

 次に、乳幼児の医療助成拡充については、これまでも何回も各議員さんにお答えしましたように、議会の請願あるいは柏市の財政状況等を踏まえて今後検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 副市長。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) 女性行政についてお答えします。女性センターの設置については、どのように考えているかということでございますが、女性センターは男女共同参画推進の拠点としては有効な施設であると考えております。しかし、これまでにもお答えしていますとおり、当面は総合保健福祉施設あるいは新中央図書館等の建設がございます。非常に財政状況も厳しくなっておりますので、女性会館の設置については大変困難な状況であることは御理解をいただきたいと思っております。また、男女共同参画活動の団体の交流の場といたしましては、昨年度駅前通りに設置しました市民活動センターの中で、女性団体も福祉団体も、あるいは環境団体も含めまして、同じように活用していただければと考えております。なお、防災会議の女性委員につきましても今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 乳幼児医療費の助成制度についてお答えいたします。制度改正の実施時期についてのお尋ねですが、小野議員さんにもお答えいたしましたが、県の制度を基本としておりますことや毎年7月に市民税の課税状況の確認が必要となることなどを勘案いたしますと、現行制度のもとでは受給券の更新時期であります8月に改正するものでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 砂川コレクションの今後の公開について御答弁申し上げます。砂川コレクションは、国宝芹沢?介の大変貴重な作品でございますし、また砂川さんの御長男、父の意思を継いで、ぜひ公開を続けてほしいということもありますので、そういう多くのファンの要望にこたえられるよう、今後は沼南庁舎内に整備されます展示コーナーで常設展示をしてまいります。また、柏市民ギャラリーでの企画展や柏駅周辺のギャラリーを利用した特別公開など、機会をとらえて公開することも今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、展示コーナーへのアクセスの問題でございますけども、沼南庁舎へはJR柏駅から東武バスと阪東バスの便が運行されております。東武バスの場合ですけども、柏駅東口から平日は午前8時から午後4時までの間に1時間に5本から9本が運行されておりますので、所要時間にしましても15分から20分程度で、近いと思われます。公共交通機関による利便性というものは確保されているんじゃないかというふうに思っております。また、来庁者の車の駐車場も確保されておりますし、大型バスの駐車も可能となりますので、従来に比べれば車利用の利便性は改善されるものとも考えております。また、今後の保存方法でございますけども、十余二の美術品収蔵庫は140平方メートルの広さがあり、25度摂氏、湿度40%で空調管理されております。十分にその機能が発揮できる空間でございます。美術品倉庫といたしましては、建設、設置に当たっては専門家の意見も聞いておりますので、御心配はいただくことはないかと思っております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 子供の安全対策について、通学路の路側帯へのカラーリングについてお答えします。通学路には、ドライバーへの注意喚起を目的として、注意看板であるとか、通学路注意の路面表示であるとか、あるいは電柱を利用しての通学路標示板であるとか、さまざまな標示が設置されておりますけれども、前議会で議員から提案のありました路側帯のカラーリングについても児童への歩行意識の向上、ドライバーへの注意喚起に役立つものと考えまして、関係部署と協議をしたいというふうにお答えしているところでございます。4月に入りまして、早速市道路担当部署と通学路の安全にかかわる連絡会議を開きまして、昨年度末に実施した通学路総点検における各学校からの改善要請も含めまして、安全対策について協議を行いました。その会議の中で、路側帯へのカラーリングを含みますドライバーへの視覚的効果による各種の安全対策、標示について、いろいろな方法がありますので、その方法について、また近隣市の状況などを教育委員会側で、また施工方法であるとか費用面等については道路担当部署の方で調査しまして、持ち寄ってさらに意見交換を行うということで進めております。現在双方で調査検討しておりますので、教育委員会として、また市としての方向性が出るまでにいましばらく時間いただければと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、駅のバリアフリー対策と建築行政並びに環境を守る各条例の制定についてお答えいたします。まず、駅のバリアフリーについてお答えします。市では、だれもがいつでもどこにでも出かけられる環境づくりを目指して、柏市交通バリアフリー基本構想を平成14年9月に策定いたしました。この構想に基づき、柏市公共交通特定事業計画を定め、この計画に合わせ鉄道事業者及び市が駅施設へのエレベーターなどを整備しております。御質問の北柏駅北口でありますが、現状は柏駅を利用するために必ず階段を利用することとなり、高齢者等の負担となっていることは理解しております。北柏駅北口のバリアフリー対策といたしましては、現在北柏駅北口土地区画整理事業で計画している駅前広場に路線バス、タクシー等を乗り入れる計画としていることや駅周辺の土地活用の促進などの面から、北柏駅北口のまちづくりの一環として、駅前広場整備に合わせエレベーター、エスカレーターを計画していく予定であります。

 次に、ワンルームマンションに関する御質問にお答えします。初めに、管理人室の設置等についての御質問ですが、当該マンションは計画戸数は36戸であり、指導要綱の規定から管理人室の設置が必要な規模であることから、これまでも管理人室の設置を指導しております。今後とも指導要綱を遵守し、管理人室を設置するよう引き続き指導するとともに、入居者や施設等の管理の徹底を図り、適正に管理することを建築主等に対して指導してまいります。

 次に、計画地盤についての御質問ですが、今回の開発の造成は最大60センチ程度の現況地盤を切り下げる計画となっておりますが、周辺の住民の皆様からの御要望につきましては市からも事業者に対して申し伝えていきます。

 次に、香取台の開発についてお答えいたします。香取台の道路でありますが、開発行為に伴い、新たに道路を整備する場合につきましては防災上の観点から、できる限り通り抜け道路とするよう指導しておりますが、これにより通過交通の増加等、大きな影響が想定される場合は、接続先の近隣住民の方々の理解を得ることが重要であると考えております。また、議員さん御指摘のとおり、10日の集中豪雨の際、神社わきの土どめの一部が崩れたとの一報が付近住民から入りましたので、直ちに職員が現場に行きました。このブロックは、隣地との高低差が1メートル以下の部分に設置するものですので、開発許可に際して構造計算が必要な擁壁ではなく、事業者の責任において設置した土どめでございます。しかし、議員さん御指摘のとおり、10日の集中豪雨の際に神社わきの土どめの一部が崩れていましたので、事業者に対し、早急に改善工事をするよう現場で指導いたしました。現在改善工事中でございます。なお、安全上の観点から、構造計算等が必要とされる擁壁につきましては、許可に当たって安全性を確認しております。

 最後に、環境を守るための盛り土擁壁に関する条例について、景観面からの検討状況についてお答えします。昨年の12月議会において、本池議員の質問にお答えしましたとおり、開発行為に関する制限内容を条例に反映するためには景観法に基づく景観計画を策定し、その中に制限内容を盛り込むこととなります。この景観計画には、計画の区域や景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などを定めるため、昨年度旧沼南地域の現況調査を実施し、既存の地域別景観形成ガイドラインの検証や見直しを行いました。この見直しを図ったガイドラインにつきましては、現在パブリックコメントにより市民の意見を募集しているところであります。今後は、パブリックコメントの結果を受け、必要があればガイドラインを修正し、その後景観計画の策定作業に取りかかる予定でおります。なお、景観計画に開発行為における切り土もしくは盛り土によって生じるのりの高さの最高限度を定めるためには、その制限が過剰な負担とならないという基本的な考え方やどのような場合に地域の景観と著しく不調和になるのかなど、その判断基準について先進市の事例を確認したり、本市の開発行為における工作物の高さの状況などを勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 私から公共施設のバリアフリー対策に関しまして、近隣センターの自動ドア設置についての御質問にお答えいたします。自動ドアにつきましては、御指摘のとおり22館あります近隣センターの中で未整備のところが柏ビレジと千代田の2館、正面玄関が二重ドアとなっておりまして、その内側か外側、いずれかの一方のみの設置となっているところが布施、増尾、高田、富里、この4館が現在未設置になっております。御承知のとおり、近隣センターにつきましては建設から既に25年以上経過しておりまして、いずれの施設も老朽化が進んでおります。したがいまして、計画的な維持補修、修繕が課題となっております。近隣センターは、地域住民の身近な活動拠点として、高齢者や障害者など、皆様にも御利用いただいていることから、御質問の自動ドアの設置を含め、バリアフリー対策の必要性については十分認識をしているところでございます。しかしながら、現状といたしましては市の財政状況が厳しいこともありまして、バリアフリー対策を含めた計画的な修繕や工事の実施が困難な状況にございます。このような状況から、各近隣センターの改修工事や修繕は限られた予算の中で、雨漏り等を防ぐための屋根工事ですとか、外壁のタイルの落下を防ぐための工事、あるいはエアコンの故障等の空調工事など、緊急性、安全性、それから利便性の向上、こういった点を優先的に考えながら実施をしてございます。今後厳しい財政状況の中ではございますけども、各近隣センター全体の修繕の工事、これの中で優先順位を考慮しながら、バリアフリー対策につきましても念頭に置いた上で対応していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕



◎保健福祉部理事(石挽峰雄君) 私からは、老人保健施設はみんぐの利用についてお答えいたします。葬儀や介護をしている者の急病などのための緊急時用の専用のショートステイ病床を常時確保しておくことはできないかとの御質問ですが、現在はみんぐの利用状況は定員100人に対し、平成18年度実績で94人となっております。実質的には、ほぼ満床となっております。長期入所とショートステイの利用内訳は、長期入所が約80%、ショートステイが15%であります。在宅支援にやや重点を置いた運用を図っておりますが、残り5%は男女の部屋割り調整など、実質的に避けることができない数字でございます。こうした状況から、現状では緊急時用のショートステイを常時確保しておくことは非常に難しい状況であります。また、利用待機者が30名以上いる現状からもでき得る限り効率的な利用を図ることが必要であろうと考えております。ただ、実際上運用に当たっては、緊急の利用申し込みがあった場合、その都度利用状況、必要性に応じて確保するようにしております。なお、個室利用料金の軽減につきましてですが、利用者間のサービス、公平性あるいは現在の経営上の観点から、非常に厳しい事業経営の状況にありますんで、難しいかと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) さきに市村議員よりも同様の問い合わせのありました県道柏・流山線の東葛高校横の道路整備についてお答えします。事業者であります千葉県に進捗状況を伺ったところ、旭町交番交差点から向原町交差点までの約280メートル区間を現況幅員約8メートルを12メートルに拡幅し、両側に2.5メートルの歩道を設置する計画で事業を進めているところでございます。これまで道路幅員に支障となる樹木の移植について、東葛高校との協議が調い、昨年度から17本の樹木の根回し、鉢取り工事に着手し、工事が完了したとのことでございます。その後、養生期間、2年ぐらいということを言っていましたけども、とった上で移植作業を行うと聞いております。今後のスケジュールについては、ことしの夏ごろ、8月ぐらいということで聞いていますけれども、地元関係者に道路計画などに関する説明会を開催する予定と伺っております。いずれにしましても、市といたしましては多くの利用者からの歩道整備要望がございますので、早期に整備が図られ、利用できるよう引き続き千葉県に要望してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆20番(本池奈美枝君) 市長、税金の増収の部分の関係なんですけれども、私は毎回このことを言っているんですけれども、本当に年金生活者の方々がこれだけ税金の、これは国の問題ですけれども、こういう老齢者控除を廃止したり、定率減税を廃止したり、いろんなこの廃止によってこういう影響が出るわけですよ、先ほど話したように。昨年は、今柏市も個人個人に納付書を送っていますよね。昨年は、それに関して3,000件以上の苦情が寄せられたんですよ。今回も今、きょう聞きましたら、11時現在ですけれども、27件苦情が既に寄せられていると。まだ着いていないところがありますから、これは分けて何か発送するらしいんで、一遍には着かないらしいんですけれども、これからどんどんまたそういう苦情が寄せられるわけですよ。先ほど申しましたが、3年間、来年の20年までそういうことが続くわけですから、私はそれは平等に云々かんぬんという言葉じりをつかまえるつもりございませんけれども、やはりこの増税になった、増収となったその要因は、この方たちの要するに増税になった部分が大変幅を占めているわけじゃないですか。そういうことも含めて、先ほど渡部さんも細かいことを指摘しましたよ。弁当代の問題だとか、ベッドの問題だとか、そういうことを切り捨てられているじゃないですか。そういうことをどう考えるんですか。本当にこのことが年金生活者で、本当に生活保護を受けないでぎりぎりのところで頑張っていらっしゃる方、御存じですか、そういう方がどんな生活をしていらっしゃるのか。そういうことも含めたら、私そんな冷たい行政はできないと思うんですよ。広くみんなに浅くでもいいですよ。とにかくいろんな方たちにするためには、今その中核市になることが先決ですか。優先順位ですか。乳幼児の医療費だってそうでしょう。これだけ皆さん、議会全体の総意で採択したんですよ。たかが15億から比べれば、1年、1歳を増すごとに大体約1億の財源が必要だという担当者のお話ありましたように、できないことじゃないでしょう、柏市の財政のこの状況においたら。何でそこをやらないで、そういう弱いところをこうやって切り詰めようとするんですか、さらに。中核市、どこからそういう、悪いけども、市民のどこから中核市になってほしいと、今までのその県のやり方がどこが悪くて、どうなったんだということを、具体的にそういうことがあったんですか。それこそさっき松本議員が言いました。私も前回のときに言いましたけれども、市長は2回目まで、2期まではそういうこと言っていなかったんですよ。3期目当選した暁に、中核市になることを一つのメリットとして、沼南と合併をするということを明言されたんですよ。合併すると言ったら、それに合わせて事が進まれるのは当然じゃないですか。それは、執行部の意向も含めてでしょう。全体の市民の意向じゃないじゃないですか。それが70%の市民がわからないという一つの数字にあらわれているわけでしょう。だったら、そこをもっと慎重にやる。やるなとは言いませんよ。なぜ今こうなのだと。まだその前にやることがあるじゃないですかと言っているわけじゃないですか。片や皆さんの庁舎の中だって、それこそ企画を中心としていろんな切り詰め、財源の切り詰めも含めて、人員の削減含めて、それで給料も上げない。そういう取り組みをされている中で、60人ふやして、そして新たなそういうことを募集しなきゃなんないわけでしょう、これから。施設だって、今は保健所は、今ある保健所を借りる、それでいいじゃないですか。何も新しく建てられるそこに持っていかなくたって、その分違うことに使えるじゃないですか。そういうことだって、むだでしょうということを言うわけですよ。なぜむだなことをやりながら、それを何で今やらなきゃなんないんだということの疑問がみんなあるから、今回これだけの質問をされたほとんど、8割方の議員さんがこのことに対して問われているわけでしょう。それは、御理解があったから、決まったから、協議会の中で合意を得たからと、そういうことだけで進めていいんですかということを私は申し上げたいんです。いま一度その税金の使い方を含めて、なぜそこのところが乳幼児医療費に関しても、老齢者の人たち、年金生活者の人に対してもそういう冷たい形でやって、片やそういう中核市移行に対しての15億は不交付団体になって、自前でできるんだと豪語されているわけでしょう。だったら、そこのところ私は本末転倒じゃないですかということを申し上げたいんです。いま一度その辺は、はっきりと説明してください。

 それから、図書館の関係なんですね。確かに庁内で絞り込み作業をやっているということはありました。じゃ、その庁内ということは、庁内の方たち、職員の関係者だけでしょう。その検討の過程の中では、慎重かつ厳正にというお言葉がございました。常にそれは、私は公開でやるべきだと思います、傍聴者入れて。そうしなければ、その過程のプロセスがわからないじゃないですか。ある程度決まった段階で有識者懇談会に諮って、じゃそこは、有識者懇談会は公開でやりますよと。そこでは、もう決まっちゃっているわけでしょう。その過程が問題になるわけでしょう。じゃ、庁内でなさるその作業については、ぜひ私は傍聴ができるよう公表にしていただきたいと思いますけれども、その1点お答えください。

 それから、砂川美術館の関係です。私は、あそこを今、沼南町でやることについては、私はもうそれはそれでいいと思うんです。ただ、そこで終わるんじゃなくて、私は今回新図書館の構想あります。ぜひ私はその中に、あるいはその中でもいいし、それに付随してそういう……常時こうやっていろんな方たちから寄贈を受けていますよね。そういうことを市民の目に触れる形で、ぜひそれは設置を検討してください。同じ教育委員会の中ですから、図書館も。そして、この美術館に関してもちゃんとした立派な美術館欲しいわけですけれども、そうはいえ財源の問題もあるでしょうから、そこまでは求めませんが、やっぱりそういう常時市民に提供できるギャラリーとしての機能を持つ、そういうことをぜひその中でこれから考えていただきたいと思うんですね。図書館のきちっとした構想の中に入れていただきたいということを申し上げるんですけれども、いかがでしょう。

 それから、北柏の駅のバリアフリーの関係です。今お答えありましたけど、じゃ北柏のその区画整理はいつできるんですか。担当者に聞いたら、わかりませんですよ、いつになるか。それで、駅前広場の関係は今回の施政方針で出されました。じゃ、どんなことをやるのと聞いたら、取りつけ道路は確かに駅の方に上がる階段をつくるというの。でも、階段なんですよ。少し短くなるだけですよね。私は、だったらそこにエスカレーターでもエレベーターでも取りつけていただきたいと言ったんだけども、やっぱりそれはむだになるのかなと。1基、エレベーター、エスカレーター、エレベーターの方が安くて1基6,000万ぐらいかかるということなんで、そういう答えが担当者から打ち合わせの中で出されましたけれども、じゃそのやるのはわかっているんですよ、そこでやるということは当然のことなんだから。ただ、その時期がどうなんですかということを、その時期に合わせるんじゃなくて、じゃそれが3年後、5年後と見えるんだったら、いいですよ。わからないと言うんですよ、担当者が。これじゃ、市民にどう答えたらいいんですか。そこのところを明確にしていただいて、またちゃんと違った形での取り組みをお願いしたいと思います。とりあえず、以上。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 中核市、その他の御質問についての本池議員の御主張はよくわかりました。私の答えは1問目と全く同じです。変わりません。

 それから、図書館のことについて、内部のこの選定委員会の作業は公開をいたしません。これは、厳正かつ慎重に十分議論をその中で尽くしてもらって、それを持って、その過程も含めて私は皆さんに御報告をすると、こう申し上げたところです。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 作品の扱いにつきましては、今後策定する基本計画の中で検討してまいりたいと思っております。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 北柏の駅の北口の区画整理事業、今6号より南側を一生懸命整備している途中でございます。あと何年かと言われましたが、あと数年はかかるというふうに考えられますので、その時点で完成に合わせて整備をしたいというふうに考えております。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、本池奈美枝さん。



◆20番(本池奈美枝君) 今のバリアフリーなんだけど、お年寄りの方たちからは、私そこまで生きていられるかどうかねと、そういうような答えも出てくるんですよ、正直言って。出たくても、あそこ上がるのがしんどいからと、そういう声も聞かれるんですよ。私は、ぜひそこのところはきちっとやっていただきたいと思うんです。

 それから、市長、いつもそういう答弁なんですけれども、やっぱり私たちが何のために議会でこうやって取り上げて言うんですか。これだけの議員さんが中核市の問題も出したでしょう。私は、きちっと受けとめていただきたいと思います。以上、終わります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で本池奈美枝さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 日下みや子君登壇〕



◆7番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。総括質問を行います。初めに、市長の政治姿勢について伺います。日本の政治に今一番求められているのは、貧困と格差の広がりを是正し、だれもが安心して暮らせる社会を実現していくことです。私は、初めに日本の若者の雇用や暮らしの実態について、市長がどう認識しているか伺いたいと思います。若者の貧困は深刻です。余りの低賃金で、食事もまともにできない、寝るところもない、ワーキングプアに加えて、新たに問題になっているのがネットカフェ難民です。先日、私は市内のあるネットカフェを見学してきました。体を伸ばすこともできないいす、そこで丸まって眠り、コンビニのハンバーグを夕食にしている青年は、会社を首になり、家賃を払えなくなって友人の家やネットカフェを転々としていると言います。日雇い派遣という1日ごとの切り刻むような派遣労働のコールが携帯にかかってくるのを待つ生活です。今日本の若者の2人に1人が非正規雇用です。安心して収入が得にくい状況のもとで、失業などをきっかけに人間らしい生活を奪われる可能性が多くの若者にとって現実の問題となっています。また、若者の不安定雇用は少子化の最大の要因でもあります。ある資料によりますと、30から34歳の若年男性で年収1,500万円以上の方の結婚率は90%、ところが年収149万円以下の人の場合は29.6%と収入が結婚率に如実にあらわれています。このような雇用の破壊の責任が派遣など、労働の規制緩和を拡大してきた財界と政府にあることは言うまでもありません。これでは、日本の未来はありません。市長は、このような若者の雇用や暮らしの実態、また打開の方向などについてどのように考えておられるでしょうか、お聞かせください。若者の安定した雇用を保障することは、柏市の将来、地域経済の発展にとっても大変重要な課題です。若者の雇用対策が必要です。全国的にこの分野は極めておくれていますが、東京は立川、足立の若者サポートステーション、国の補助金を受けてNPO法人が運営しています。引きこもりや仕事でうつ病になった30代の若年層も対象に、カウンセラーも配置した取り組みが行われています。このサポートステーションでは、どんな青年も見捨てないという視点で就労支援活動を行っていると聞きました。救われます。そこで、2点伺います。1つは、市内の企業の雇用の状況を調査する必要があるのではないか。幾つかの企業を抽出して、市内の若者が雇用されているか、どのような雇用条件か、少なくとも柏市が奨励金を出している企業については報告を義務づけるなどが必要ではないか。2つ目は、青年雇用対策室を設け、就労支援に取り組むべきではないかということです。また、仕事を失い、派遣などで働く若者の中には、不当に解雇されても労働基準局に訴えることも知らない若者が多いのです。労働講座も必要ではないか、お答えください。

 次に、議案第4号、砂川美術工芸館の廃止条例について伺います。昨年の平成18年3月31日発行の第2次柏市芸術文化振興計画は、前年の平成17年6月から6回の会議を経て作成されたものです。ここには、市立砂川美術工芸館の充実として、平成18年度からは市直営の施設として運営し、事業展開に幅を持たせることも可能になりました。正規の学芸員を配置することなどにより活性化を図っていきますと書かれています。また、芹沢作品の収集の充実や型絵染め技法の伝承の普及など、文化振興審議会の意気込みが感じられます。砂川美術工芸館は、単に芹沢作品の展示をしているというだけではなく、独特な空間にここにいるだけで落ちつくと広く市民が評価しているように、美術館あっての芹沢作品なのです。今回の廃止案提出に際して、このような市民の声は考慮されたのか。振興計画策定に携わった審議会の議論はされたのか、まずその点をお聞かせください。今回の廃止条例案は、アスベスト除去に係る経費など財政支出のみが廃止の根拠とされ、美術館の文化的価値は二の次、三の次ではありませんか。これでは、振興計画の文化の香り高いまちづくりのためにというタイトルが泣きます。市の文化に対する姿勢はどういうことか、お聞かせください。

 続いて、国民健康保険について伺います。高過ぎる保険料、保険証の取り上げ、増大する無保険者4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、今土台を掘り崩すような危機に陥っています。加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療制度です。ところが、政府は1984年から2004年の間に国庫支出金を49.8%から34.5%に減らしました。そのもとで、柏市は平成12年度から5回も保険料の引き上げを行いました。また、増税の連動で保険料はさらに引き上げられたわけです。柏市民のモデルケースで見れば、育ち盛りの子供が2人いる40代の年間所得300万円の御夫婦が40万円もの保険料の負担を強いられる。国保料は、既に住民の負担能力をはるかに超えています。市長に伺います。市長は、国保料は市民の負担能力を超えているという認識に立つかどうか、お答えください。こういうときこそ自治体は、市民の負担を少しでも和らげる対策をとるべきではないでしょうか。ところが、柏市は和らげるどころか、一般会計からの繰入額、平成13年度15億6,000万円を平成17年度には半分以下の7億3,500万円までに減額してしまいました。1人当たりの額では、平成12年度2万3,000円が平成17年度には何と8,900円にまで引き下げてしまいました。このことは、平成12年度の額を維持すれば、1人当たり1万円の引き下げは優に可能であることを示しています。余りの高負担に今、各地で国保料引き下げに踏み切る自治体が生まれています。市民に優しい市政は、市民の苦難を受けとめることのできる市政です。市長に伺います。国保料、1人せめて1万円の引き下げを求めますが、どうか、お答えください。さらに、私ども日本共産党は、社会保障制度である国保にあっては、使いやすい減免制度にすることと特別な事情がないことが確認できていないのに保険証を取り上げる、資格証明書の発行をやめることが大変大事だと考え、今議会でも繰り返し主張してきました。市長も部長も、国保は相互扶助制度であり、減免の適用については慎重に取り扱うとたびたび答弁してきました。部長は、午前中の我が党の渡部議員への答弁でも相互扶助制度だからという発言をされました。法律のどこで相互扶助という位置づけがされていますか。どこにもありません。社会保障という位置づけです。ここにY氏に関する国保料減免拒否事件で、市長名で県の国保審査会に提出された2回の弁明書のコピーがあります。昨年12月7日付の弁明書では、国民健康保険制度は社会保障制度であると明確に言っているではありませんか。ことし3月16日付の弁明書では、国民健康保険制度が社会保障制度であることについては争いがないと言っているではありませんか。相互扶助という位置づけで減免のハードルを高くするようなことはやめるべきです。いかがですか。次に、子供の医療費について伺います。すべての幼い子供たちの命が守られることを願って、全国のお母さんたちが始めた乳幼児医療費無料化の運動は、全国を動かし、子供の医療費無料化へと発展させられてきました。柏市でも新日本婦人の会の皆さんが18年間、毎年議会に請願を出してこられました。日本共産党もその実現へと、ともに力を尽くしてきました。子供の命は、どんな環境に生まれ育ちようと無条件に保障されるべき、これが私の信条です。そこで、市長に伺います。今母子家庭など貧困が拡大しているとき、子供の医療費、せめて小学6年生までの無料化は最重要課題だと思いますが、どうか、お答えください。

 続いて、教育行政、全国一斉学力テストについて伺います。4月24日に全国一斉学力テストが実施されました。このテストが及ぼす影響や問題点は、今後明らかにされていくでしょう。5月17日の朝日新聞に、北広島町教育委員会がテストの直前に出題内容が類似した問題集を作成し、時間配分や解き方を児童生徒に指導するよう町立の小中学校に指示していたことがわかったという記事がありました。ここまでやるのかと思いましたが、テストの結果が公表され、ランキングがつくとなれば、少しでも点数を上げたいというのが人情でしょう。ランキングや競争のはざまで、日本の子供たちはこれからどうなっていくのでしょう。教育再生会議は、6月の第2次答申で、学力向上のため学校選択制を広げ、積極的な取り組みをする学校に予算配分をするというとんでもない提言をしました。教育学の専門家のいない教育再生会議とはいえ、余りにも軽薄な提言に驚くばかりです。学校選択制と学力テストの成績を公開している東京都足立区では、成績が区内37校中トップの第四中に2倍以上の応募があり、成績下位の3校は応募が定員の半分にも届きませんでした。ある中学教師は、自分の教科の点数を上げなければ勤務評定にかかわると話し、小学校教師は学芸会も廃止になり、ことしから夏休みも1週間短縮、学力対策にばかり目が向いていると打ち明けています。そこで、伺います。全国一斉学力テストは、その目的を教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るためとしています。ならば、結果の公表は全く必要ないことです。公表によるさまざまな弊害を考えたとき、全国一斉学力テストの結果は公表したり、学校のランクづけは絶対にやってはならないと考えますが、どうか、お答えください。次に、学校教室の猛暑対策について伺います。ことしの夏は、猛暑と言われています。昨年から主張しておりますように、今どきクーラーのないところで1日の大半を過ごす、30度、35度にもなるところで学習している子供たちの状況を放置して平気でいる教育委員会の皆さんの感覚は、私異常だと思います。先日、今回の質問に向けて関係者とのヒアリングがありました。図らずも担当課の方から、近隣市との関係もありますし、柏市がやれば他の市もやらざるを得ない、こんな本音が聞かされました。私、こういう方々に申し上げたいと思います。1週間ほど学校で生活してみていただきたいと。全教室にクーラーの設置、それが困難ならばせめて扇風機を市の責任で設置すべきと思いますが、どうか、お答えください。

 次に、消防行政について伺います。5月に2つの火災がありました。消火活動に当たった消防職員や団員の皆さんの御苦労に感謝いたします。この2つの火災は、どちらも新聞に掲載される大きな火災でした。5月15日の柏市柏の火災は、アパートと住宅1棟が全焼、5月28日の常盤台の火災は住宅3棟が全焼しました。2つの火災には共通点がありました。住民の方が言われていたことは、1、消防車の到着が遅く、到着したときは火が広がっていた、2、道路が狭く消防車が入れなかったということです。柏市柏の火災は、私自身現地に行きましたので、火元に近づけた消防車が1台だけであったことから、クランク状の道路、狭い道路沿いの火災の消火活動の困難を目の当たりにしたわけです。そこで、伺います。この2つの火災の消火活動はどうだったのか、適切に行われたのか、伺います。現在の消防力は、区画整理されていない古い地域、狭隘な道路に密集した住宅地、こういう地域の火災の対応、体制が軽視されているように思えてなりません。そこで、ミニ消防車の配置、さらに消防バイク、救急バイクなど、どんなところにも素早く対応できる防災体制を求めたいのですが、どうか、お答えください。

 続いて、増尾の森の宅地開発の工事に関して伺います。増尾の森の宅地開発がいよいよ工事の段階に入りました。開発業者が出した計画では、残土の搬出時の作業で開発区域への道路を日々10トントラックが28台、半年間往来するそうです。トラックが往来する道路は住宅地で、4メートル幅の狭い道路は雨水の流出などで地盤が沈下し、至るところに亀裂がありました。この道路にガス管の中枢管である中圧管が埋設されています。このことで思い起こすのは、北海道で起こった事故です。中圧管からガスが漏れ、死者が出た事故は記憶に新しいところです。実は、この道路付近で3年前にガス漏れがありました。ガス管の老朽化によるものだそうです。老朽化したガス管からガス漏れの事故が起こることはないか。事は極めて圧力の高い中圧管です。半年間で5,000台から6,000台のトラックの往来、さらなる地盤沈下への不安、3トントラックの往来でも地震のように揺れる住まい、10トントラックの半年間の往来に耐えられるか、道路沿線の方たちの不安が痛いように伝わってきました。このような不安いっぱいの住宅地にさらなる不安が浮上いたしました。10日の集中豪雨は、あたり一面を冠水させ、車を埋め、水路はあふれる寸前までになりました。やっと水が引いたと思いきや、あるお宅の前からガスのにおいがしてきたのです。京葉ガスの調査でガス漏れと判明、直ちにガス管を掘り出せばガス管は腐食が進み、ぼろぼろ状態になっていました。実は、先週の6月4日、私を介して市の道路管理者、ガス会社、水道部に集まっていただき、住民の皆さんがさまざまな疑問を出して答えていただいたばかりでした。京葉ガスさんは、大丈夫と言いました。しかし、これはもう道路の変更どころの問題ではありません。ガスに引火などあれば大変なことです。伺います。この地域のガス管、水道管、下水管など、総点検をすべきではありませんか、お答えください。

 最後に、沼南地域の問題について伺います。沼南、大井のバス停に合併前にはバス利用者の方が自転車を置いていた小さなスペースがありますが、このスペースが合併を機に閉鎖されてしまいました。いかにもここに入ってはいけませんと言わんばかり、ひもで閉鎖されています。柏市は、自転車はこの先の中の橋の駐輪場に置いてくださいと言っています。ひもで閉じられた旧駐輪場を横に、恨めしそうに走り通る方の様子が想像できます。市当局は、ここは県の道路です。県のただの土地を駐輪場にしてお金を取ることはできないということだそうですが、開放して市民が利用できるようにしてあげたらいかがでしょうか。以上で1問目を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 若者の雇用や暮らしの実態、また打開の方向などについて、どのように考えるかという御質問です。近年の雇用状況を見ると、完全失業率は本年4月時点で3.8%を示し、有効求人倍率も1.05倍と1倍台をキープしております。また、本年春の大学生や高校生の就職率も96%台と、いずれもバブル崩壊以降の景気回復過程の中で高い水準となっております。こうした中にあって、国の調査では、2003年には217万人まで増加したいわゆるフリーター、15歳から34歳までの間ですが、このフリーターは現在、2005年現在で201万人と減少傾向にあります。本市についての統計はありませんが、国の数値をもとに本市のフリーターを推計してみると約6,000人程度かと思われます。このフリーターについては、最近の新聞報道を見ると、正社員を希望しつつ、あきらめてフリーターになったという回答や通勤の容易さや時間の柔軟性などの理由から、みずから進んでフリーターを選択する若者ということでございます。若者の就労意識の多様性のあらわれと言えます。最近、ワーキングプアやネットカフェ難民に象徴される一部の若者のその日暮らし的な生き方を取り上げておりますが、さきに申し上げたような状況を見る限り、このことは必ずしも国の労働規制緩和によるものだとは断定できないものと考えます。こうした状況を踏まえ、国では若年者カウンセリングコーナーや若者自立塾の支援の開設、さらには身近なハローワークでは職業適性診断、職業能力開発訓練から初歩的なものでは履歴書の作成等、きめの細かい対応がなされております。また、千葉県においてはジョブカフェちばが船橋市に開設し、千葉地域は今後サポートステーションが千葉市に開設されるなど、総合的な若者の就労支援が行われております。柏市においても昨年若者自立支援相談会を試行的に実施し、26名が参加をいたしました。その結果を踏まえ、今年度も実施していく考えです。今後とも若者、若年者がみずから働くということに意欲を高めて、自立して働けるよう国あるいは県と連携をしながら若年者の支援に努めていきたいと考えております。

 それから、子供の医療費、乳幼児医療費の助成については、これまで各議員にお答えしたとおりでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、青年の雇用対策に関連いたしまして、市内の企業における若者の雇用状況の調査並びに青年雇用対策の設置に関する御質問にお答えをいたします。まず、市内の企業の雇用状況の調査をということでございますけれども、調査につきましては国が総務省を通じて統計調査がございます。具体的に申し上げますと、市内の企業については、産業別でございますけれども、その中で雇用形態別、すなわち正規でありますとか、非正規でありますとか、パートでありますとか、契約社員でありますとか、こういった調査の項目を持った統計調査がございます。事業所・企業統計あるいは就業構造基本調査、これが市単位でわかります。そのほか、県単位では労働力調査というのがございまして、ここには先ほど申し上げました雇用形態別、さらには年齢別で把握されています。こうした統計調査が現実にございますので、市としてもこれを参考にしながら、国あるいは県の事業実施内容とも見ながら、市においてできる限りの施策というものを展開できるのではないかというふうに考えております。

 次に、雇用対策室を設けて就労支援に取り組むべきではないかということでございますけれども、組織については現在の商工課に労政担当がございますから、この組織で対応していきたいというふうに考えております。

 また、就労支援の内容につきまして、御質問の中にございましたけれども、若者の法的な知識あるいは仕事に対する技術力、そういった講座の開設につきましては勤労会館事業ということでこれまでも実施してまいりましたので、今年度は労働法制、最近非常に目まぐるしく議論され、改正も行われている現状も踏まえまして、労働講座は計画していきたいと思います。そのほか、企業が求める人材とはどういうものであるか、こういった側面も含めて勉強会ができるような講座も開設していきたいと思います。また、引き続き昨年試行的に実施した若者自立支援相談会、この辺も今年度は充実を含めて実施してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) まず、砂川美術工芸館の閉館に当たっての経緯を御答弁申し上げます。市民の声を聞いたかということでございますけども、3月9日の報道発表後、3月23日に平成18年度第2回の文化振興審議会を開催し、砂川美術工芸館のアスベスト検出の経過と対応について報告を申し上げたところでございます。その中では、除去費用の見積額であるとか、費用をかけて除去していくのかとか、市の方では原則アスベストは撤去すると、200平方メートルを除去する場合には1,000万単位の支出が見込まれると、また今後の企画展が砂川美術館、工芸館で展開できなかった場合には、沼南庁舎に郷土資料等の展示コーナーを整備するので、そこで展示していくというような、展示公開の継続に努力をしていきたいということ等を説明を申し上げたところでございます。さらに、5月7日には文化振興審議会の委員の皆様に報道内容に至った経緯を説明し、12名全員の委員から御意見を伺いました。6名の委員は、特に意見なしということでしたが、他の委員からは残念だけども、予算面で厳しいのであれば仕方がないと、個人所有のものに税金投入は疑問であると、外国では市庁舎で展示してあるところが多いと、庁舎内で展示スペースが確保できることはいいと思うと、また作品の見せ方を工夫してほしいと、閉館についてもっと話し合いを持つべきではないかとの意見をいただいたところでございます。砂川美術工芸館につきましては、3月10日以降臨時休館をしていたわけですけども、長期にわたりその状態が継続しておくわけにもまいりませんので、そこで市としましては同館にかかわるアスベスト問題にどう対応していくのかと、さまざまな角度から検討を進めてまいったわけでございます。また、同館の所有者と協議したことも踏まえて、本市としましては建物のアスベスト除去、復旧工事に多額な費用を要すると、また個人所有物件への大規模改修については将来的に課題が残ると、市庁舎内での同等規模の展示空間の確保ができると、以上の理由などによりまして総合的に判断して閉館することとしたわけでございます。なお、一連の報道などから、現在まで柏市民の方から1件、市外の方から1件の御意見が寄せられたところです。市民の方からの1件は、もっと話し合いを持つべきであると。それから、もう一件、市外の方からは、あの雰囲気がいいということでございました。市民からの苦情と申しますか、そういったものは2件でございます。先ほども御答弁申し上げましたけども、今後は砂川美術工芸館にかかわる状況につきましては、沼南庁舎にその展示場所を移していきたいと。砂川美術工芸館は、今までもなかなかいろいろ特別展等をやったわけですけども、集客と申しますか、なかなか見に来られないことが一番の大きな課題でございましたけども、私は郷土資料展示館の中で柏市の資料展示あるいは市史の資料展示あるいは文化財、さまざまな郷土資料を一緒に展示することによって、小中学生の学習の場が非常に広がったと。そういう中で、芹沢?介の作品の常設展示もございますので、今までと違って小中学生に触れる機会が非常にふえると。そういう意味では、かえって沼南庁舎の資料展示室に掲示することの方がより効果が、効果というか、いい状況に置かれるんではないかなということと考えております。

 次に、学力調査について御答弁申し上げますけども、個人情報保護についてでございますけども、柏市教育委員会では調査の実施に当たり、個人情報保護の観点から、個人が特定されない個人番号対処方式を採用しましたので、返却される調査の結果につきましても各校において適正に管理されるものと考えております。また、目的外の利用で、情報の遺漏、漏えいが起きたりすることはないと考えております。議員さんの方で、調査結果について、学力調査について、かなり欠点といいますか、各教育委員会のやられたことについてのけしからんというようなことがあったわけでございますけども、学力調査について、教員であるとか、あるいは保護者がマイナス志向で考えると、子供たちの意欲といいますか、勉強していこうという、じゃその調査について頑張ろうというようなこともなかなか生まれてこないんじゃないかと私は思うわけですけども。そういう中で柏の教育委員会としましては、学校間の序列化や競争を引き起こすといったような公表は、これは考えておりません。ただ、現在は、その調査の問題、ごらんになったかと思いますけども、Aの問題とBの問題が2つありまして、Aの問題は本当に基礎、基本の調査でございますけども、Bの調査は私もその調査内容を見て驚いたわけですけども、いわゆるOECの学習到達度調査の、これに非常に意識した問題であって、これはなかなかいいテストではないかなというふうに理解した、驚くと同時に理解したわけでございます。そこで、柏市教育委員会としましても問題と結果の分析、結果公表方法の検討、教育施策改善や指導法の工夫改善を一つの流れとしまして、学識経験者を加えたプロジェクトチームを組織しまして、多面的に分析しているところでございます。その分析した結果につきましては、どういう点ができて、どういう点が課題があるかとか、改善点は、学習指導上の改善点はないかと、そういった傾向と対応について、現場に分析した結果をそれは公開して、要するに学習指導の改善に努めていただくよう、現在その作業を進めているところでございます。

 次に、教室の猛暑対策について御答弁申し上げます。今まで、要するに猛暑対策につきましては、各学校で配当している予算の中で扇風機等を買って対応するようにということを校長会議及び教頭会議を通してお願いしてきたところでございます。さらに、特に必要性の高い教室においては、各学校と協議しまして個別に対応しているところでございます。現在61校の全小学校、中学校、合わせて全普通教室の約2割弱の教室に扇風機が設置されております。各学校で何らかの暑さ対策の措置はとっているものと思っております。この夏は、温度調査をしまして、調査結果について各学校の立地条件であるとか、校舎の配置あるいは下の階と上の階との教室への影響などをいろいろ調べまして、施設整備の面でどういう対応ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険事業につきまして、一般会計からの繰入金の増額をして保険料を引き下げてはどうかという御質問にお答えします。繰入金の増額と保険料の引き下げに関しましては、これまでの各議員さん方の御質問にも答弁してまいりました。一般会計の財政状況を無視して行うことはできないというふうに考えておりますので、現在の柏市の財政状況を勘案いたしますと、18年度の予算と同額の29億円までの予算確保が今のところ、現段階では限度であるかなというふうに感じております。なお、繰入金の特に制度外の繰入金に関しましては国の指導もありまして、保健事業の充実など、中・長期的な国民保険財政の安定化に資するための措置に充てるべきものだと、保険料の安易な引き下げに充てられることは想定していないということにされております。しかしながら、柏市は実際には毎年制度外の繰入金によりまして赤字分の補てんをしております。これによりまして、保険料負担の軽減を図ってきているのが現状でございます。実際に18年度国保会計の決算見込みでは、単年度実質収支が前年度からさらに9,000万円ほど悪化してございます。約9億3,000万円ほどが赤字になるというふうに見込んでおります。こういう中で、ルール外の繰入金の分で計算いたしますと、1人当たり、市民1人当たりの額として計算いたしますと、平成17年度に比べて約5,000円増の1人当たり1万4,000円になるというふうに見込んでおります。こんなような状況ですので、繰入金の増額あるいは保険料の引き下げということは、現状では厳しいものというふうに考えております。

 次に、減免制度と資格証明書の件でございますが、国保制度につきましては、基本的には保険料で賄うということが基本でございます。これは、国の国庫補助ですとか支援、ルールの繰り入れ分も考慮しながら考えてありますけども、基本的には保険料が基本であるというふうに考えております。そういう中では、若年層の方から、あるいはお年寄りの方、あるいは年金生活の方もひとしく特別の事情がない場合に限りは保険料を御負担いただくと、そういうような制度であるというふうに考えております。そういう中で、保険料の減免ですとか、あるいは資格証明書の発行取りやめとか、そういったようなことが、実質的にそれによって見込まれる医療費ですとか、そういう額が他の加入者に御負担いただくということになりかねないということになりますので、その制度につきましては慎重に対応されるべきものであると考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) 平成19年5月15日に柏1,265番地で発生した建物火災並びに同年5月28日に常盤台12番地10号で発生した建物火災についての御質問にお答えいたします。最初に、消防車の到着が遅く、両火災の消火活動は適切に行われたのかとのことですが、柏1,265番地で発生した建物火災は、現場に一番近い東部消防署から走行距離約3キロメートルを出場から約4分で到着しております。当該地域を管轄する東部消防署から火災現場までは旧水戸街道、そして国道16号線と交通渋滞が頻繁な道路を走行しての状況下において、約4分で現場に到着しております。また、常盤台12番地10号の建物火災においては、現場に一番近い管轄地域の東部消防署から走行距離約1.6キロメートルを約2分で到着しておりますので、それぞれの地域への到着に必要な時間であったと認識しており、適切に対応したと考えております。

 また、両火災とも狭隘道路で消防車が現場近くまで入れなかったのではとのことですが、消防ポンプ車には2トン車をベースにした小型の消防ポンプ車と4トン車をベースにした普通ポンプ車があり、道路幅員が狭い地区の火災には小型の消防ポンプ車を優先して進入させ、防御活動を実施しております。また、火元への直近が不可能な場所を想定し、消防ポンプ車にはホースカーを装備し、1本20メートルのホースを事前に10本ほど結合させ積載しておりますので、消防車から200メートル程度延長し、火災現場へ進入していきますので、道路幅員の狭い地区でも有効に消防活動を行えます。

 次に、狭隘な道路沿線の火災の消火活動にミニ消防車、消防バイク、救急バイクの配置をとの御質問ですが、ミニ消防車につきましては東部消防署逆井分署に1台配置しております。これは、軽自動車に可搬ポンプ1台を積載し、乗員2名により運用を想定しているもので、火災の状況や出火建物の地域を考慮して出場しておりますが、ポンプ車の小型化及び車体が小さいため、ホースなどの装備品が十分に積載できないなど、消防活動に制約があります。また、消防バイクの配置につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災後、消防バイクの導入を検討しました。交通渋滞や道路狭隘地区においては、災害現場までに容易に到着することができますが、消防バイクを導入した他市消防の状況を伺いますと、延焼中の建物火災ではバイクに積載できる資機材の不足から屋内進入が不可能となり、また降雨、路面凍結など状況によっても出場が困難とも聞いております。また、機動性のある救急バイクであっても道路、交通事情などにより到着時分に限度があることから、消防本部ではその場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーと言いますが、その場に居合わせた人たちが心肺蘇生法などの救急手当てを行うことが大事な要件の一つであると考えており、それらの人たちがいち早く応急処置が行えるように定期的に普通救命講習会を開催し、バイスタンダーCPRの知識の習得の普及活動を優先して進めるところでございます。したがいまして、さきのお答えと重複いたしますが、2トン車ベースの小型消防ポンプ車に人員及び装備を充実させた方策により、各種災害に万全を期せると考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、増尾の森の宅地開発についてお答えします。開発行為に伴う土砂の搬出につきましては、事業者に対し、搬出ルートや道路の防護対策を十分検討し、近隣住民の皆様の安全対策の内容を具体的に説明するよう指導しているところであります。

 また、お尋ねの道路に埋設されているガス管、水道管、下水管などの一斉点検についてでありますが、安全にかかわる問題でありますので、速やかにガス事業者や関連部署と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 大井バス停の旧駐輪場跡地を有効利用すべきとの御質問についてお答えします。当駐輪場につきましては、県道柏・印西線の道路用地130平米を平成12年より一時借り上げ、平成17年3月まで駐輪場として使用してまいりましたが、現在では県道用地として地権者である県が管理を行っております。御指摘にありましたように、現在ロープなどで閉鎖された空間となっており、有効に活用されてはおりません。このような状況から、市といたしましてもこの用地の有効活用が図られ、市民の皆様に開放された空間となるよう県に対し要望してまいりたいと考えております。以上です。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 第2問、日下みや子さん。



◆7番(日下みや子君) それでは、1問目で市長にお答えいただいていないものがあるんですね。国保の問題について、市民の負担能力を超えているという認識に立つかどうかという質問をしたんですけれども、これについてお答えいただいていないので、それについてお答えいただきたいです、まずですね。これがとても大事だと思うんですよ。私は、国保の問題で市の方ともこの間何度も相談に伺ったり、また今回の質問に関してヒアリングもあったんですけれども、市長や市の職員の皆さんが市民の皆さんのこういう負担の実態をよく知っているわけですから、私たち以上に市民の苦難がわかっているはずなんですよね。(私語する者あり)私は、この300万で子供さん2人育てていらっしゃるこの40代の方、これ自営業だったら、所得と申しましたけれども、収入とそんなに変わらないでしょう。これでどうやって生活していくんだと思いますよ。思いませんか、皆さん。それで、私ちょっと、皆さん御自身の負担率とちょっと比較してみてくださいよ。例えば市長は、御自分の負担率、どのように認識していらっしゃいますか。年間の収入が1,780万円ですよね。それで、共済の市長の負担は50万円ですよね。負担率で出しますと2.8%です。市の職員の皆さんはどうかといえば、これ40代の方、大体800万円ぐらいかなと。共済の保険が負担が25万円です。負担率、計算しますと3.1%です。この300万円の方、どれぐらいだと思いますか。300万の収入で40万円の国保ですよ。13%です。どうですか、皆さん。私は、暮らしていけないと思いますよ。そして、こういうことを何とも思わない市長や市の職員の皆さん、おかしいと思いますよ。そういう視点に立ったら、何とかしなきゃいけないと思うでしょう。(私語する者あり)思わなけりゃおかしいでしょう。それで、国保法には社会保障制度と、このようにいっているんですよ。ですから、今部長が赤字だ、赤字だとおっしゃったけれども、一般会計から繰り入れるのは当然なんですよ、社会保障制度なんだから。それを何ですか、ほかの保険者の負担になるって。でも、皆さん、国民の皆さんは極めて健全ですよ。ちょっと今私、手元にないんですけど、国民の皆さん、ある調査で国保を払えなくて、保険証を取り上げられて医療にかかれない人もいるんだと、こういうことに対してどう思いますかという質問に、やっぱりお金のある人に負担してもらって、ちゃんと社会保障が回るようにすべきだと7割の方が答えていますよ。健全だなと私は思いましたね。国民の感情は、こういうことなんです。(私語する者あり)何ですか、他の保険者に負担をかけるって。社会保障というのは、所得の再配分と言いまして、お金のある方には応分の負担をしていただいて、所得の少ない方には負担を軽くして、そして集めてそれを再配分するんでしょう。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それが社会保障じゃないですか。(私語する者あり)健全な国保にすべきですよ。そのために担当課がもうちょっと頑張ってくださいよ。(私語する者あり)ですから、このことが一向に進まないのは、市長も市の職員の皆さんもそういう市民の目線に立っていないからなんですよ。見て見ぬふりしているんですよ。事実はあるんだから、わかるでしょう。見てくださいよ。

 それから、増尾の森の問題なんですけども、私は、ここ第一住宅の皆さんなんですけど、本当に住民の皆さんの声を聞いて怒りが伝わってきます。ここは、三十数年前に皆さん移られてきたんですけれども、当時はあそこが里山で、もう四季折々の景色に引かれて移ってこられたと思うんです。しかも、駅に近いということで極めて魅力的な土地だったんですが、現在のこの住宅街ももともと田んぼだったんでしょう。ですから、地盤が緩いということもあるわけですけれども、しかしこれ市が開発認めているわけですからね。それで、住宅ができて移ってこられたんですけれども、それ以来ずっと水害ですよ。そして、そのたびに恐らく市にいろんな要請したでしょう。しかし、事実上、三十数年間市は放置してきたわけです。そうでしょう。その責任大きいですよ。今度のガス管のガス漏れだって、こういう土地柄ということもあるんじゃないですか。2カ所も出ているんですよ。(私語する者あり)それで、思い起こせば2年前からですね。まず、緑の基本計画、踏みにじりましたよね。保護区に位置づけたところ、計画的に公有地化しますと、緊急の開発等の問題が起きれば緊急対応しますと、こういうふうに立てた計画を踏みにじり、いとも簡単に、地主さんが公有地化、公拡法に基づいて公有地化を求めてきたときに、どういう審議したかわかりませんけれども、いとも簡単にお金がないから、買えませんと。そうなれば、当然ここが開発されるということは優にわかることですね。予想できることだと思うんですよ。皆さんの予想どおり、どんどん進んできたわけです。そして、開発の際にも虚偽の開発……調整区ですね。市街化調整区域、これの農転ですね、農地転用。これに関しても、うその申請ですよね。それわかっていて、虚偽の申請だということをわかっていて許可をして、もう本当に開発側、もう応援で進めてきたわけですよね。そして、今回のこういう事態になったわけですけれども、ですから、法律的にこれは業者の問題だっておっしゃるかもしれないけれども、私道義的にこの経緯見ますと、非常に市の責任大きいと思いますよ。ですから、この道路、トラックの通行は、絶対これは市の強力な指導でとめてくださいよ。とめてくださいよ。とんでもないですよ、こんなところ。いかがですか、お答えください。ちょっといろいろあるんですけども、これに絞ります。

 扇風機のこともあるんですけどね。(「言え、言え」と呼ぶ者あり)扇風機のこともあるんですよ。(私語する者あり)回答がない、扇風機(私語する者あり)扇風機も(笑声)(私語する者あり)私は3月の委員会で質問したんですね。先ほども言いましたよね。必要性の高いところから入れますと、対応しますと。必要性のないところなんてあるんですかと3月の教育経済の委員会で質問したんですね。そうしたら、あると言うんですよ。(「どこだ、それは」と呼ぶ者あり)沼南にあると言うんですよ、手賀(笑声)手賀にあると。びっくりいたしました、私。ああ、今どき扇風機が必要ないところがあるんだと。こう答える委員会も、こういう感覚ですからね。ですから、一向にもう子供が気持ちが悪くなっても平気でいる。こういうことなんですね。(「時間ないよ」と呼ぶ者あり)じゃ、お答えいただきたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) まず、繰入金を入れるべきだという御質問ですが、御承知のように繰入金につきましては保険事業の安定のために、特に国保会計の国保加入者が低所得者ですとか、そういう方たちが多いということもございまして、そういう分に対して制度的に繰り入れる部分がございます。それが柏市の場合、19年度29億のうち14億5,000万ございます。それ以外に、赤字分に対して繰り入れというのが14億4,000万ということですので、現在のその状況の中ではこの額が妥当かと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 増尾の森でございますけども、安全対策を十分するように事業者に指導してまいります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で日下みや子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明14日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 3時 2分散会