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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月11日−総括質問−04号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月11日−総括質問−04号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                        平成19年6月11日(月)午前10時開議
議事日程第4号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  酒 井 美 一 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君
保健福祉部次長  木 村 清 一 君   児童家庭部長  森   康 行 君
   環境部長  橋 本 正 得 君     経済部長  浜 田 和 男 君
 都市計画部長  岸 本 専 兒 君   都市緑政部長  日 暮 正 人 君
   土木部長  飯 田   栄 君    下水道部長  小 林 俊 和 君
   消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                              
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

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○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、市村衛君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔32番 市村 衛君登壇〕



◆32番(市村衛君) おはようございます。きょうは、柏市国民保護計画、質問の順位ですけども、柏市国民保護計画について、そして次に教育行政を入れて、NPO、環境行政、地球温暖化、消防行政について、中核市についての順で質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、柏市国民保護計画について質問をいたします。本年3月に柏市国民保護計画なるものが我々議員に配られました。この国民保護法の正式名称は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律で、平成16年に施行された法律です。内容は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体、財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置等の必要な事項が定められているということでございますけども、通常この手の計画書というのは大体コンサルタントから入手する場合が多いんですけども、これは聞くところによると市の職員が努力して作成されたもんだそうです。私は、これを読んで、こういうもんですけども、大変驚いたのは、まだ社会資本整備といいますか、武力攻撃に対する何の社会資本整備もできていないんです、この国は。私戦後の生まれですから、当然戦争の経験はございません。しかし、ちょっと古いパスポート、1970年のころのパスポートをきょう持ってきて、今までいろんな国、70カ国以上行っていると思うんですけども、そのときにテロとかクーデターとか、そういうものに出会った経験が幾つかございます。一番最初に遭ったのは、1973年か4年のころだと思うんですけども、ウガンダのイディ・アミンという人間によるクーデターで、その後大統領になったんですけども、30万人を超す大虐殺を繰り返して、そして当時1960年代は英国領だったもんですから、そこに居住している外国人も皆命からがらケニアに逃れてきたということがありました。そして、たしかその翌年は、今度エチオピアの皇帝が失脚をしたときがありまして、私のパスポートにもインペリアル・エチオピア・エンバシーというのがインペリアルというのが抹消されているビザが私のパスポートにありまして、このときは飛行場をおりたときからもう小銃でガードされているんだか何かわかりませんけど、大変怖い思いしてホテルに着いた記憶がございます。そして、1970年代の後半になりますと韓国に2年ほどいた経験がありまして、そのときはまだ当時の韓国は戒厳令をとっておりまして、夜中の12時過ぎると外出は禁止、それから軍事訓練というのが頻繁に行われていて、我々外国人にとっては突然始まるもんですから、日中でもビルの地下とかいろんなとこに逃げるということなんですが、その逃げ方もわからないし、どこへ逃げたらいいのかわからないというような経験をしたことがございます。そして、その当時のソウル、ソウルというよりも韓国そのものは、北朝鮮との非常に緊張関係にあって、ポプラ事件なんていうのもありまして、この事件によって大戦が始まるんじゃないかなんていうときもありました。しかし、韓国の場合の武力攻撃に対する社会資本の整備というのは日本とは全く違うものでして、例えば隧道でもトンネルでも北朝鮮が攻めてきたときにはその隧道、トンネルが一気に崩れて、中は戦車が通れなくなっているとか、各ビルも防空ごうのそういう整備を全部されたビル群になっているとか、また道路も日本のように高圧線があんなに走っている国なんていうのはないわけですね。私があの高圧線のボルト3本か4本外せば、もう東京じゅうの電気はとまることは間違いないわけです。そんな高圧線というのも全部地下に埋設してあって、ジェット戦闘機が片側4車線ぐらいの大きなハイウエーに次々着陸できるような、また民間の家も木造の家は禁止になっていたんじゃなかったかなと思います。ほとんどが鉄筋の家でして、そういった中で私は、私たち村の議会と申しますか、地方議員としてはやはり大切なことは自主憲法をつくる、自分たちの軍隊を持つ、それはそれで構わないと思いますが、国民をどうやって守れるんだろう、市民をどうやって守るんだろうということを第一に考えるべきじゃないかと思うんです。

 それで、最近上映されている映画で岸惠子さんが主演している知覧の「俺は、君のためにこそ死ににいく」という映画がございまして、私は見ておりませんが、新聞にこのようなことが出ていたんですね。東京都知事の石原慎太郎さんが製作総指揮、脚本を手がけたんですが、最初にいただいた脚本では全体に戦争を美化している感じがしました。それが嫌だったので、思いを伝え、脚本を3回、4回と書き直してもらいました。最終稿を見て出演を決めましたと。出演に対しても反戦の思いは譲れなかったようです。戦争に憤りや悲しみを持っていたこの島浜トメさんという方、この方を演じることで戦争が人を狂わせ、国を崩壊させ、荒廃させるということを訴えたかったんだと。心から戦争に反対したいという気持ちで賛成しました。よい戦争なんてこの世にあるわけがない。過去をひもとかない国に未来はない、美学や国家の体裁でとうとい命が失われることが二度とあってはならないと思いますというようなことが、これかたい産経新聞に書いてあった記事です。それで、私は、やはり戦争はしないんだと、不戦の誓いというものを日本は持ち続けることが大切だと思うんです。自由民主党の重臣でおられた後藤田正晴さんの言葉の中に、過去60年間外国の方を一人も殺すことなく、また母国の人間が一人も死ぬことなく60年間平和を保ったことを大変誇りに思うということを後藤田さんが言葉として残されていますけども、私もまさしくそうであって、我々の今の国民が戦争に耐えるだけの、平和ぼけしておるわけですから、幾らこのような計画を立てても国民も動かないでしょうし、反応もできないと思います。しかし、将来的にはこういうような保護法のもとにある程度の覚悟を我々は持つ必要があると思います。しかし、段階的に進めていかなければならないことだと思います。

 インターネット上で見ましたら、イラクから日本の自衛隊が帰還いたしました。日本の情報というのは、漏れちゃいけない情報は漏れるんですね。それで、出すべき情報は出していないんです。例えば北朝鮮のミサイルが日本上空飛んでも、余り反応がない。何発撃たれても反応がない。それで、いつ撃ったかも余り公表もしないし、どこ撃ったんだか知らないと。それで、イラクから戻った帰還兵、この資料が本当だとすれば、日本兵、日本の自衛隊員が帰国後47人が自殺しているそうです。そして、やはり戦争というものは物すごいものなのだなと。帰ってきてからでも、アメリカの兵隊の3割が、帰還兵の3割が精神疾患で入院したり。ですから私たちの国が今戦争とか武力攻撃に耐え得るような能力に至っていないんだと。したがって、この柏市国民保護計画を読みますと、自主防災だとか町会長、自治会長、社会福祉協議会、いろんな名称が出てきますけども、これを今後どのように市民と話し合って、この計画を実施していくのか、まず第1問としてお伺いをしたいと思います。

 戦争に対してはイデオロギーだけではなく、ここにマザー・テレサの本でおもしろいのがあったんですけども、1991年に今のブッシュ大統領のお父さんのジョージ・ブッシュ大統領とサダム・フセインにマザー・テレサが手紙を送っているんですね。その内容は、お二人にはそれぞれの国の事情があり、国民への責任もあることと存じます。しかしまず、神の声に耳を傾けてください。神は世界に平和をもたらすために来られました。お二人は、神の存在を否定して、その憎悪を打ち砕き、神の子を殺してしまうほどの権力と強さをお持ちです。近いうちにこの忌まわしい戦争の勝敗ははっきりすることでしょう。しかし、双方の攻撃によって被害を受け、傷つき、命を落とした人々に対してはどのようにしても償えるものではありません。戦争を正当化する理由などどこにもないのです。お二人には戦争を起こす力も平和をもたらす力もあります。どうか平和の道を選んでください。かなり割愛しておりますけども、私はこの言葉の重みというのは大変重要だと思うんですね。そして、息子の代になってもイラク戦争は終結しておりません。ですから、私たち日本はこれからも戦争はしないんだと、我々国民一人一人がそういう気持ちを持って、新しい憲法を迎えるんでも、新しい自衛隊から、防衛庁から防衛省にかわっても、私たちの国の考え方というのを世界に広めていく必要があると思います。そこで、要するにこの国民保護計画について柏市ではどういうような気持ちでつくられたのか。ただ単に国からおりてきたものをこういう計画書にしたのかをまずお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。2月20日でしたが、通学区審議会が開催されておりまして、私も傍聴をいたしました。私も通学区審議会の委員を何回か経験をいたしておりますが、今回の場合はこれが審議会かと思うような審議会でした。まず、会話がない。座長のさばきも悪い。これで何を答申しようとしているのかな。そして、保護者は不安で会場にたくさん見えていて、それで会議がなされないんですから、ここで答申を出すということ自体私はとんでもないことをやっているなと思って話を聞いておりました。その中で、何点か配られた文章の中で、まず一番私が配られた文章として間違えているという点は、学区外就学、区域外就学の制限を継続するということが明記されているんですよ。恐らく保護者の人は、意味がよくわからないんじゃないかなと思うんですね。そして、実はこの通学区域の緩和、通学区域制度の弾力的運用についてというのが平成8年の12月に通達が県の方に来たんです。それが私はその当時ここの本会議でこの弾力化について柏市はどういうふうな今後運用をしていくのかという質問を前の教育長にしたことがございます。そのときの教育長のお答えは、たしかまだ柏市にその通達は来ていませんというようなことで、以来柏市では余りこの通学区域制度の弾力的運用とか、その後も18年まで文部科学省はこの弾力的運用を発展した形での教育委員会にいろいろな通達を出しておりますが、保護者にはその学校選択制度の導入ですとか区域外就学だとかそういう問題について保護者との間で、保護者と学校、学校とまた教育委員会との間で大きな隔たりがあって、情報がうまく伝わっていないのが現状だと思います。そこで、私幾つか提案したいんですけども、通学区域の弾力的な運用を保護者と教育委員会の間で進めるんではなく、各学校の、60校近い学校あるわけですよね。そこの校長と教頭がまず生徒、保護者の意見を聞いて、一々柏じゅうの保護者が旧沼南の庁舎行けというのはこれはかなり無理もあるんですね。ですから、この弾力的運用を希望される保護者に対して、各小中学校の校長、教頭がこれに対して相談に乗っていただけないだろうかということがまず一つございます。それから、細かな点では、今大変大きなマンションができておりますので、通学区域というのは別に私悪とは思わないんですね。地域のきずなにもなっていますし、地域の連携の中で重要だと思うんですけども、ただその中で今回のように突然と通学区域の変更を伝えた場合には、じゃお兄さんは第一小学校にいるけど、下の子供は東小行かなきゃなんないのかとか、そういう個別の案件についてもやはりきちんと各小中学校の校長、教頭なんかの対応があれば、今の不安というのを取り除けるんではないかなと思うんです。それから、あとは通学区域審議会を開催するに当たって今回落ちていた点は、通学路の確保ですとか、保護者の意見を聞くですとか、そういう要するに踏まなくちゃならない過程を全部飛ばしちゃっていたんです。ですから、じゃ学校はかわってもいいけども、あの信号はどうするんだ、あそこに歩道橋をつけてくれるんだろうかとかいろんな、ガードレールはどうするんだとか、スクールゾーンはどうするんだ。それで、私は早速土木の方に調べたところ、そんな話は一切来ていないというんです。来れば当然相談にも乗るし、私たちも検討すると。つまり通学区域審議会を開催するんだったら、やはりきちんとした内協議をして、保護者に満足できるような答えを出せるようにして通学区域の審議会を開催して、市長に答申をしていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

 次、NPOと補助金。柏市に登録しているNPOはどのくらいの数で、各NPOにはどのくらいの補助金が出されて、この補助金の算定というのはどのようにされているのかをまずお伺いしたいと思います。これは、特に十坪ジムなんですけども、今月の市長だよりには市内に8カ所できて、430人の方に利用していただいているということですけども、まずここで私も8カ所のうち4カ所訪問しましていろいろお話を伺いました。それから、東大の方にも行ってまいりまして、担当の方とお話をさせていただきました。しかし、これは十坪ジムの場合は、経済産業省かどっかから7,000万ぐらいの補助金がおりて、それから柏市も補助金を何らかの形で出すというようなことだそうですが、週1回かな、そこらで月七千幾らかかるんですね。普通スポーツジムですと、時間帯にもよりますけども、6,000円から1万円ちょっとでおふろもプールもこういうようなジムもエアロビクス等、あらゆるスポーツができて、大体そのくらいの料金ですけども、この十坪ジムの場合は物すごく高いんですね。ですから、四百何十名が7,000円とか6,000円を払っているわけじゃないんです。ほとんど3,000円台なんです、聞くところに、聞きますと。それも週1回とか2回ですから、それでシャワーがあるわけじゃなし、おふろがあるわけじゃなし、ただトレーニングマシンが置いてあって、それでトレーナーと称する人もどっちかというとシルバー人材センターから派遣されているか、体育指導員のような方で、柏の東大で何回か講習を受けて指導していると。そして、マシンはと申しますとアスリート用のマシンなんですね。それは、老人使えると言えば使えるかもしれませんけども、マシンのそのものはすばらしいものだそうです。例えば100メートル11秒台の人間が10秒台を目標に設定していくなんていうことも可能なマシンだそうです。しかし、果たしてそれが高齢者に向くであろうか、そして高齢者にとって優しいマシンであろうかというと首をかしげるところでございます。そして、NPOだったら、こういうことに対してどんなものでも補助金を出して、また浸透させていくのか。そして、この十坪ジムの名称というのは特定非営利法人東大スポーツ健康マネジメント研究会となって、平成18年の5月に公告が出ていまして、こういうふうな千葉県報というところで公告が出されていますね。それで、おもしろいなと思ったのは、代表者の名前が違っているんですよ。小林寛道って私の隣にいる寛道さんと同じ字を書いて、カンドウさんと読むのか、ヒロミチさんと読むのかあれなんですけども、道としか入っていない、道路の道。つまりこれ大変な、会社で言えば会社謄本、住民票で言えば住民票の名前が違っているんですね。その後訂正したのかどうかわかりませんけども、こういう初歩的なミスのところに7,000万だとかそういうお金がすうっと入っちゃうのかなと思って、私も偶然これ目についたんですけども、手続上どういうふうになっているのかなと、そんなところをちょっとお伺いしたいと思います。

 次に、資源品の持ち去りについて。東京世田谷区でごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、世田谷区清掃リサイクル条例違反の罪に問われた古紙回収業者5人に対する5件の判決が本年3月26日東京簡易裁判所であり、5人に無罪を言い渡しました。この判決は、我々議会にとっても重要な意味を持つ判決で、議会の審議のあり方にも疑問を残しております。このような罰則を定めた条例は、世田谷区以外にも柏市、埼玉の草加市などで制定されており、柏市としてこの条例について今後どのように取り扱っていくのかをお聞きしたいと思います。まず、この条例なんですが、この裁判官は2人に対しては憲法31条に違反しているということなんですね。どういうことかというと、どこがごみの集積所か定義があいまいで、不明瞭な規定で刑罰を与えることを禁止した憲法31条に反するというのが5人のうちの2人に対しての判決でした。それから、残りの3人に対して無罪とした理由は、廃棄物処理法には一般廃棄物の持ち去りに関する罰則規定はないんですよと。廃棄物の持ち去りを無条件に禁止し、罰金をするのは同法に違反しており、地方自治体の条例制定権に逸脱していますと。つまり柏市でも同じ条例を持っておるんですけども、私たちも、特に柏議会は追認機関ですから、議案そのものは大した審議もしないままどんどん、どんどんいっちゃうわけですね。だけど、私たちもやはりもっとこういうことを勉強していかないと、余りにも安易に条例がつくられているんじゃないかなと思います。その点環境部長にこの件についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、地球温暖化については、ちょっとこれは割愛したいと思うんですけども、ただ一言だけ僕言いたいのは、先日安倍首相が2050年までにCO2を削減するというような発言がありましたけども、実は全く逆のことが日本では進められているんです。東京都では、1973年来廃プラスチックというのは焼却不適扱いということで現在まできたんですね。ところが、2008年から一斉に東京23区、都民847万人分のプラスチックを燃やし始めるんです。これを要するにサーマルリサイクルという名前で、そうすると地球温暖化、ヨーロッパでも今焼却も禁止、埋め立ても禁止の方向に向いている中、日本では東京都が一斉にこういうことを始める。柏市も当然あれですよね、プラスチックごみは以前よりも燃すようになりました。どのように地球温暖化なんてこと軽々と口に出して安倍首相はいるのかなというのは私疑問だったんですけども、今回はこの質問については割愛をさせていただきます。

 別な形で、地球温暖化と緑政についてということですけども、都市緑政という視点から緑政部長もしくは総務部長になるのかもしれませんけども、管財の方質問をいたします。柏市では、緑地の保全や緑化の推進を図るために平成8年に緑の基本計画を策定し、現在この計画の見直しの作業に入っております。しかし、緑地を取得する市の財源にも限りがあり、相続の発生等で貴重な緑地が毎年10ヘクタールずつ減少していると言われています。これらの問題の解決には、柏市としての公園の整備、企業や民間の協力を得て緑化の推進、固定資産税の減免等が考えられますが、柏市の考え方についてお伺いをいたします。2つ目に、ことしも大変多くの市民の皆様があけぼの山周辺を訪れております。入園者数は昨年以上にふえたと聞いております。そこで、幾つか提案ですけども、桜やチューリップが終わった後のあけぼの山は火が消えたような光景で、この地を訪れる人も少なくなります。地元の活性化を期待するならば、一年じゅう草花が楽しめ、ゆっくりと時を過ごせる公園を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、道路事情が大変悪い地域ですので、どこか大きな駐車場の拠点をつくり、トイレの完備した幾つかのウオーキングコースを作成し、現在ある売店等の内容を高めていったらいかがでしょうか。3番目に、これは管財になるそうですが、庁内の緑化ですが、以前は壁面緑化だとか屋上の緑化だとか、我が会派の坂巻さんが一生懸命提案しておりましたが、余り反応はなかったんですが、最近は特にこういう分野に対しては柏市なんかも熱心になってきていると思うんですが、庁内の新館のロビーにしても余りにも緑が少ない。元気のない死にそうな観葉植物が数本あるだけで、私ある千葉県にあるレストランに行きましたら、すばらしい緑、観葉植物でいっぱいのレストランがありまして、こんな室内でもこんなにたくさんの植物が育つんだなと。二千、三千名近い職員が働いている中で、やはりその方たちの吸う空気の一部ぐらいは緑化をして、ロビーを緑化して、来た人にも喜んでもらえるような柏市役所というものを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 次に、消防行政について、AEDについてお伺いをいたします。これは、自動体外式除細動器という難しい名前ですね。各近隣センターに設置をし始めたところでございます。冬の東京マラソンでしたか、あのときにもマラソンランナーと一緒にこのAEDを背中にしょった医師なのか、消防隊員なのかわかりませんけど、自転車でマラソンランナーと一緒に走って、8名の方がこれで命が救われたそうです。しかし、旭町の近隣センターにこれを設置した案内が出ていて、これはどこにあるんですかって聞きましたら、かぎがかかった金庫の中にあるんですね。それで、あれって、これどこでも使えるとこに置かなきゃだめなんじゃないですかと。講習を受けたんですかと言ったら、まだ何にも受けていないと。だから、何も知らないということですね。それで、それじゃ困ったなということで社会福祉協議会、地区社協の会合のときに講師をお呼びして、独自に講習会を開催いたしました。しかし、現在に至るまで職員はこの使い方についてはわからないんですね。これは、あくまで心臓が停止した人を対象にするわけですから、この器械の使い方以前に心停止しているかどうかの確認をどうするか、どうできるかですよね。生きている人にやればただしびれるだけなんですね。それから、水の上でも当然できませんよね。非常に初歩的なことがわからないんです。私たちも心停止しているかどうかの確認というのを皆さんできますかというと、恐らくどうするんだろうということになると思うんですけども、そういうことをきちんと講習会を開催して、こういうものを設置していただきたいというお願いでございます。それで、特に小中学校、それから障害者施設、こういうところの方がもっと必要なんですね。私も経験があるんですが、旭東小学校で1人心停止で亡くなっているんです、陸上の練習をしている最中に。あのときこの器械があれば、もしかしたら彼女は死なずに済んだのかもしれないんだなというような印象がございまして、ぜひ消防長、一日も早く購入して設置したところでは講習会を開催していただいて、だれもが扱えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 中核市についてですけども、私まず、最後ですけども、なぜそんなに急ぐのかなと思うんですね。今回この議会で我々解散するわけですけども、次の新しい改選された議員さんの中でよく話し合いをして、中核市を進めたらいかがかなと思います。その中で2点ほどお伺いしたいんですけども、旧沼南町と合併して、不法堆積の場所が14カ所あると言われています。それで、これは今まで県との連携で対応してきたわけですけども、これもよそのまちの例を見ますと、柏市の場合は不法堆積場所ということですけども、豊田市では産業廃棄物過剰保管問題というのが起きまして、豊田市は平成10年に中核市になったんですけども、そのときから約7年間かかって、この問題の解決に向けて7年間かかったと言われているんです。結局は豊田市がみんな払う、税金で払うことになっちゃうんでしょうけども、なぜかというとこの業者が倒産しちゃえば、その堆積物は地主さんの責任になる。じゃ、地主さんはこれに対応できるのかというと対応できない。私は、このような問題をもうちょっと明確になって、解決の方向性を見てからでも中核市の申請はいいんではないかなと思うんですね。

 それから、もう一つは、精神保健福祉法に関係する問題で、最近いろいろな難しい事件がたくさん起きていますよね。そうすると、今度は精神障害の方の中には重大な犯罪を繰り返す者がまれにおり、このような精神障害者に対して医療施設だけでは対応できないという指摘がありますと。つまりこのような精神保健福祉法に基づいた事業に関しては、窓口が2つ、県と柏市と二元性になって、柏市側が2人ということなんですけども、こういうような問題も適切に例えば措置入院がどこの場所でできて、何名ぐらいのキャパシティーがあって、この対象になっている人は手帳を持っている人だけで1,000名と言われていますけども、手帳を持っていない人を入れると恐らく3,000名近い人が存在するんじゃないかなと。こういう対応ももう少し先が見えてから中核市を目指しても遅くはないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 最初に、柏市国民保護計画についてお答えいたします。国民保護法は、御質問にもありましたように武力攻撃から国民の生命、財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限にとどめるため、国、県、市町村の役割分担、公共機関の役割、国民保護措置を実施するための体制の整備などについて定められています。この中で、都道府県、市町村に対し国民保護計画の策定が義務づけられ、柏市においてもこの3月に柏市国民保護計画を策定したところでございます。計画の内容としましては、武力攻撃等から市民等の生命、身体及び財産を保護するため、避難、救援、武力災害への対処などについて位置づけたところでございます。地震などの自然災害とは違い、武力攻撃などを想定した内容であることから、戦後生まれの方が多い中、なかなか現実的に感じ取れないところがあると思います。御質問にありました市民への周知につきましては、計画自体をホームページに掲載しているところですが、今年度具体的に住民避難や初動対応、日ごろの備えなどについてのマニュアルを作成することになっておりますので、このマニュアルを通しまして具体的に町会、自治会、あるいは自主防災組織などにお知らせしていくことにしております。なお、住民の避難、救助など、一般防災での対応と共通しているところが多くございますので、防災訓練等の機会をもとらえ、周知を図っていきたいと考えております。

 2つ目に、地球温暖化の緑政の中で庁内の緑化についてお答えいたします。御指摘いただきましたロビーで枯れたような観葉植物ということで、大変申しわけございませんでした。第二庁舎ロビーに現在観葉植物を置きまして、各部署のカウンターに鉢植えを今現在配置しております。第二庁舎のロビーは、市民の憩いの場ではありますが、各種申請臨時窓口会場などで使用することも多々ございます。スペース的な課題もあります。温暖化防止の面からも、限られたスペースを利用した緑化を今後考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 私からは、NPO団体の登録数と市民公益活動補助金に関しましての御質問にお答えいたします。初めに、認証を受けているNPO法人の数でございますが、本年5月末現在で柏市内に事務所を持つNPO法人、千葉県認証団体と内閣府認証団体合わせまして91団体でございます。柏市の場合では、この認証を受けたNPO団体以外の団体であっても、不特定多数の者の利益の増進に寄与する団体を市民公益活動団体というふうに定義をしてございます。これらの団体に対しまして、市民公益活動促進条例に基づく特定契約の登録、そしてもう一つは柏市民活動センターを利用するための施設登録、この2種類の登録制度を設けまして支援を行っているところでございます。5月末現在の登録団体数は、条例に基づく特定契約の登録が119団体、施設登録が39団体で、合計158団体ございます。次に、補助金についてでございますが、公募型市民公益活動補助金制度を設けまして、NPO団体の支援を行っているところでございます。この補助金制度では、応募団体の活動年数に応じまして、立ち上げ支援コース、それと自立支援コース、この2つのコースを設けており、それぞれ補助金の上限を10万円、50万円として、補助率を補助対象事業経費の2分の1という形で設定してございます。選考は、学識経験者、公募市民による選定委員会を組織しまして、書類選考、応募団体のプレゼンテーションによる選定、これらを経まして交付団体を決定しているところでございます。平成18年度の交付実績は、申請のあった19団体に対しまして選考の結果10団体に交付したところです。交付金額は、立ち上げ支援コースが7団体、平均9万2,400円、自立支援コースは3団体に対しまして平均27万1,000円でございます。総額146万円を交付したところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 十坪ジムについてと中核市の精神障害者につきましてお答えいたします。まず、十坪ジムでございますけども、高齢者にとって優しいマシンなのか。複数のトレーナーが利用者の特性やその日の体調に合わせた運動指導を行っており、民間ジムでは敬遠されがちな低体力高齢者も十分利用できるものというふうに理解しております。次に、料金でございます。料金につきましては、週1回3,500円、週2回7,000円、料金については昨年度の利用者のアンケート結果などを参考にして、大学と再三協議して決めております。今年度は、年金生活者に焦点を当て、一定の所得水準に満たない方についての利用者を減額する補助をスタートさせたところでございます。しかしながら、市民からの負担が重いとの声が伝わっているのも事実でございますので、今後さまざまな点から利用者の負担軽減方法を検討していきたいというふうに考えております。それから、県報の件でございますけども、私どもでは定款の中ではきちんと小林寛道ということで正確に把握しております。

 続きまして、精神障害者の件でございます。御指摘の精神保健福祉に関する問題は、御本人や御家族にとりまして個人的なものから地域での生活まで多種多様な要因を抱えているケースも多くございます。さらに、この問題は現在の複雑な社会生活環境と密接に関連することもあって、市で把握しているもの以外にも潜在的なものを含めますと今後ますますふえていくものではないかと思われます。したがいまして、市や多様な社会資源との連携による相談から支援につながる体制づくりをさらに進め、問題を抱える方のそれぞれの場面に応じ、専門的かつ的確な対応を図ることが必要とあります。市ではこれまで障害福祉課に精神保健福祉士や保健師を配置して、自立支援を中心としたサービス提供を行っております。同時に障害福祉課や市内にある地域生活支援センターなどと連携した市全体の相談支援のあり方についても検討を進めております。一方、県では保健所が精神保健福祉業務でも専門的で技術的な相談や市民や警察などからの通報に対し法律に基づく初期対応を担っており、最終的には県知事の権限である医療による措置へつながる重要な役割を果たしております。なお、県知事が行う措置入院への対応が可能な指定医療機関は、市内では初石病院がございます。このような状況の中で、市は中核市移行に合わせた相談支援体制の充実を図ることとし、本年度から保健所設置準備のため精神保健福祉士の1名を増員いたしました。現在県保健所にて実践を通じた技術の習得を行っているほか、市保健所業務のあり方検討を進めております。なお、保健所の開所当初は、県職員の支援も受けながら、サービスの維持、向上に努めてまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、資源品の持ち去りについてお答えいたします。本市における資源品の持ち去り防止策につきましては、平成17年第1回定例会におきまして柏市廃棄物処理清掃条例の一部を改正し、集積所に搬出された資源品の収集及び運搬を市の指定する者以外が行うことを禁止し、命令に違反した者に対して罰金を科すことを定め、平成17年3月28日より運用をしているところでございます。この条例改正の背景は、近年の資源化価格の上昇によりまして、集積所に出された資源品を不当に持ち去る者が頻出するようになった現状にかんがみ、資源品の持ち去りを禁止することにより、廃棄物の再利用の促進及び適正処理を維持することを目的に、このような行為を行った者には制裁ができる防止策を講じる必要から法制化したものでございます。条例改正以降は、資源品持ち去り防止パトロールの実施、集積所の資源品持ち去り防止プレートの掲示、県内12市との連名による古紙業界団体に対する持ち去り古紙の買い取り防止に関する要望書提出等の対策を講じてまいりました。その結果、市民の方から市に通報のあった資源品持ち去り情報は、平成16年度の約560件から平成18年度は20件弱へと激減していることから、条例の施行は資源品持ち去り防止に相当の抑制効果があるものと考えております。

 御質問にありました世田谷区の判決を踏まえた資源品持ち去り防止に関する今後の考え方でございますが、世田谷区の場合12人が同区の清掃リサイクル条例違反で起訴されまして、本年3月から5月にかけて東京簡易裁判所で7人が無罪、5人が有罪と判断が分かれる結果となっております。検察、弁護側双方が東京高等裁判所に控訴をしております。このような状況の中、本市においてはこれまで資源品の持ち去りで起訴に至った事例はございませんが、今後とも世田谷区における裁判の状況を注視していくとともに、廃棄物の再利用の促進及び適正処理を維持することを目的に、資源品持ち去り防止パトロールの実施や集積所への資源品持ち去り防止プレートの掲示などの対策を引き続き講じていきたいと考えております。

 続きまして、中核市関連の産業廃棄物についての質問にお答えします。御指摘のありました市内14カ所の堆積現場についてですが、現在まで県が指導を続けており、今月県の廃棄物指導課長がみずから指導に赴くなど、問題解決に向けて努力をしているところであります。県には来年3月まで諸問題の解決を要望しているところであります。しかしながら、これらの問題につきましては、一長一夕に解決できる問題ではないのも事実であります。中核市移行後は、廃棄物処理法の法定事務として柏市がみずから解決に向け、原因者の責任で撤去することを原則として指導していくことになります。ただし、これらの事案はいずれも県の指導の間に生じ、解決には至っていない状況です。今後は、緊急に対応を要することが生じた場合は、県に対し人的、技術的支援のほか、除去等に要する費用についても応分の負担を求めていきたいと考えております。不法堆積の問題は、早期発見、早期対処が重要です。中核市移行後は、地の利を生かしまして監視パトロールなどを通じて未然防止や早期発見に努めてまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 緑地の保全と緑化の推進についてお答えします。本市においては、市街地の優良な緑地の保全を図るため、地権者の御協力を得て柏市緑を守り育てる条例に基づく緑の保護地区の指定や都市緑地法に基づく市民緑地の指定、柏市緑の広場要領に基づく緑の広場の指定などの制度を設け、市街地の緑の保全を行っております。また、緑化の推進については、公共施設の緑化や民間の開発等の際に一定規模の用地について平面緑化や屋上ないしは壁面の立体緑化をお願いしております。なお、近年地権者の相続等の問題から、緑の保護地区などの一部の地区について緑地の指定を解除せざるを得ない状況が発生しております。また、市内の民有緑地の保全は、一定期間これらの制度により有効な緑地の確保が図られていることから、今後も引き続き地権者の御理解と御協力を得ながら、緑地の保全に努めてまいりたいと考えております。市村議員御指摘のように、市内の山林が毎年10ヘクタールが減少しております。この中には指定した緑地の一部も含まれておりますが、本市としても相続等の発生による緑地指定の解除に際して地権者から用地を買い取り、公有化を図りたいと考えております。しかしながら、現時点では市の財政状況から指定解除したすべての緑地の取得は難しい状況にあります。今後減少する緑地をどのように保全するか、現在見直し中の柏市緑の基本計画の改定を契機として、緑地保全のあり方について市民の意見を聴取しながら方向性を見出し、緑地の保全、創出のため都市計画法の区域決定による規制や誘導を検討しつつ緑地の保全と緑化の推進を積極的に進め、良好なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、あけぼの山公園を含む周辺整備についてお答えします。あけぼの山公園は、春の桜やツツジ、初夏のショウブやアジサイ、秋のもみじなど季節物の植物はあるものの、隣接するあけぼの山農業公園に比べ1年を通じて楽しめる草花が少ないことは議員御指摘のとおりと認識しております。あけぼの山公園は、自然の植生を生かしたことを重点に置いてこれまで整備をしてきたところです。また、さくら山、水生植物園などの施設は日陰も多く、草花の育成にとってかなり厳しい環境であることも一因となっております。今後の対応といたしましては、本年3月、あけぼの山農業公園の指定管理者である財団法人柏市都市振興公社から出されたあけぼの山農業公園の管理運営に関する基礎調査を参考に、議員から御提案いただいたあけぼの山公園を含めた周辺の駐車場やウオーキングコース、トイレなどの整備についてあけぼの山農業公園を所管する経済部とともに施設整備や管理方法を協議、検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 消防長。

              〔消防長 長妻 力君登壇〕



◎消防長(長妻力君) AED、いわゆる自動体外式除細動器の質問につきましてお答えいたします。消防本部では、AEDの普及啓発を図るため、平成17年度から救急救命ネットワーク事業を構築しております。救急救命ネットワークとは、救急車が到着するまでの間、その場に居合わせた人がいち早く傷病者への除細動の応急処置を行えることができるよう、消防署、分署、市役所、近隣センター、学校、体育館などの公共施設やデパート、ホテル、スポーツ施設等の事業所を対象に救急救命ステーションと位置づけし、救命講習とあわせてAED設置の促進を図り、市民の救命率の向上を推進するものでございます。現在AEDを公共施設に81台設置しております。また、救急救命ネットワーク事業に賛同していただいた事業所では22台設置されております。今年度は、AEDを25台購入し、未設置の近隣センターへ5台、小学校へ20台設置いたします。なお、小学校への設置につきましては、平成18年8月に使用基準の改正が行われ、低学年から使用が可能となったため整備を図るもので、残る小学校へも引き続き整備してまいります。議員御指摘のAEDを購入する前にいつでもだれでも対応できるよう講習会の開催や指導についてでございますが、公共施設へのAED設置に際しましては事前に設置する施設の職員を対象とした3時間の普通救命講習を開催し、あわせて各施設ごとに救急課の職員が出向いて、機器の取り扱い及び日常点検要領等の維持管理についても説明を行い、緊急時に安全かつ適切に対応できるよう指導を行って設置しております。また、AED設置後につきましても人事異動等を考慮し、年1回定期的に救命講習会を開催する計画をしており、今年度も近隣センター職員を対象とする講習会を6月29日に開催する予定でございます。また、公共施設等にAEDの設置が進んでいることで、その施設を利用する市民がだれでも進んで応急処置が行えるよう月6回の救命講習を定期的に行い、事業所などにも日程調整等を行い、個別に救命講習をするなど普及啓発活動を行っております。平成17年4月からAEDを含んだ救命講習を開催しておりますが、現在までに一般市民を初め市役所、学校関係等で4,415名が受講しております。今後も計画的に救命講習とあわせてAEDの整備促進を図り、市民の迅速、的確な救命活動につながるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 以上で市村衛君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、平子健太君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔3番 平子健太君登壇〕



◆3番(平子健太君) 平子健太でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。経済行政についてお伺いをいたします。先ごろ柏市公設市場の長期整備方針に関する発表がございました。この方針は、今後の方針の根幹をなすものであろうと思われます。現時点での考え方が今後の基本となっていくと思われますので、幾つか内容についてお伺いをしたいと思います。1点目、全国的に見て、市場の取り扱い高は減少傾向にあります。現在の柏市場も同様でございます。施設を刷新しても、取り扱い高が飛躍的にふえるとはどうも考えにくく思われます。整備方針の中で将来予想している取り扱い高は、どのような試算に基づいてはじき出されたものなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。2点目、流通全体が目まぐるしく変化していく中で、市場をIT化するなど高機能化する必要が生じると思われますが、現在の計画で将来新たな流通に向け対応ができるのでしょうか、お伺いをいたします。3点目、運営方法についてPFIを採用して、コスト削減を目指すといった記述がございますが、食品供給における安心、安全への責任を柏市は十分果たせるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。4点目、整備事業3原則の一つに事業費の自己完結の原則がございます。現時点でのイメージとしては、金額ベースで収支の内訳はおのおのどのような割合になっているのでしょうか。できるだけ詳しくお示しいただきたいと思います。5点目、市場移転に伴い、その搬入車両の通行やそれに伴う新たな一般車両の抜け道の出現など、車の流れが随分変わることが予想されますが、周辺道路の安全対策などはどのように施されるんでしょうか。6点目、さらなる地域経済の活性化を促すためにどのような取り組みがなされるのでしょうか。現在行われている活性化を促すような取り組みでは、さほど好影響を及ぼすとは考えられませんが、いかがでしょうか。それぞれについて考え方や方針をお示しいただきたく思います。

 続きまして、農業施策について、特に直売所に関する事項についてお伺いいたします。農業の現状は、都市化、高齢化や後継者不足、資材及び燃料の高騰、農産物価格の長期低迷などにより非常に厳しい状況下にあります。反面消費者の関心は、自然環境に優しい農業や安全な食品の獲得などへ重きを置くように変化してきています。農産物に関しましてもどこにでもあるものではなく、その土地特有のものであったり、より安心して購入できるものであったり、ここ数年で消費傾向は明らかに変化してきております。そのような中にあり、生産者の顔が見える農産物を求める消費者の期待にこたえるかのように農産物直売所がどんどんと発展しております。直売所は、新鮮でおいしい農産物を安心して購入してもらえるよう、写真を掲示したり、情報を示すことにより消費者のニーズにこたえるとともに、女性、高齢者などの生き生きと活躍、活動できる場として、また都市住民との交流促進の面でも高い評価をされており、地域の活性化につながっていると考えられます。このように農業を取り巻く環境が厳しくなる中、市は第四次総合計画でまちと共生する農業を施策の方向と位置づけ、また議会における答弁として直売所の整備を図るとされております。そこで、数点お伺いをいたします。1点目、かしわでがオープンしてから今までの間新たな直売所の整備を図るなどを含めどのような農業振興対策を施されてきたのでしょうか。また、整備の検討した地域、農業経営者との話し合いの状況とその結果、さらに直売所整備に関する今後の見通しなどについてお示しいただきたいと思います。2点目といたしまして、先ごろ我孫子市に新たに直売所が開設されました。それに伴う道の駅しょうなんへの影響などについてはどのようにお考えになられているんでしょうか。3点目、直売所の形は、道の駅しょうなんやかしわでのような大規模施設にこだわることなく、簡便な施設の普及や宣伝にも力を注いでいただきたいと私は考えますが、現在の小規模農家さんなどが運営する直売所ではみずからつくったものをそれこそ顔の見える関係のもとで販売し、地域の消費者さんのニーズを感じ取りながら、それにこたえる形で営業努力を重ねておられます。そういった小規模な直売所の整備などに市の職員が得た知識やそこで構築した人的ネットワークを上手にフル活用すべきであると考えます。そこで、このような小規模な直売所の整備等に関するよりきめ細かい農業施策の採用についてはどのようにお考えになられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 2番、企画行政についての産・官・学の連携についてお伺いをいたします。柏市には御存じのとおり東大、千葉大を初め大学がございます。また、東大柏ベンチャープラザ、東葛テクノプラザなどの施設もあり、産・官・学の連携を推進するには大変恵まれた環境にあると言えます。市は、産・官・学連携による新産業、新技術の創出を推進することにより、新たな雇用機会の創出や周辺企業の技術レベルの高度化を図るとしております。また、市内の中小企業やベンチャー等の開発や産・官・学連携の取り組みを支援し、柏市の新産業、そして既存産業の高度化による産業振興を図るともございます。しかしながら、産・官・学の連携を推進するといっても、そう簡単にこれがうまくいくわけもなく、このような事業への関与は大変難しいのが現状ではないでしょうか。なぜなら、企業間の結びつきや取引形態、取り巻く環境などはどんどん複雑化しており、国際化が進んでおります。もはや自治体単独で対応できる範囲を超えているのではないでしょうか。この件に関して御見解をお伺いしたいと思います。また、柏市が産・官・学の連携を促進し、地域経済の発展や雇用の創出に寄与すると目標を掲げてから久しく時間が経過しております。資金の貸し付けや補助金を出す仕組みは用意されておりますが、実際こういった連携を推進するに当たり一番の牽引力、あるいは重要なポイントは結局のところ人と人とのつながりであり、ネットワーク密度の濃さであろうかと私は感じておりますが、この人的交流に対して柏市はどのような取り組みをされてきたのか、またどのようにこの人的交流に関してお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 続きまして、保健福祉行政についての保育園についてお伺いをいたします。保育園についての特に入園時、更新時の審査等についてお尋ねいたしたいと思います。保育園の入園に際して、現在柏市では保護者の状態に関しまして数値化、点数化して、その入園の優先順位をつけております。この実施基準の一覧表を見ますと、細分化されておりまして、公正に判断されているのだと思われます。しかしながら、実際には保護者の方々は一律に公正と感じているわけでもないようでして、中には不満を感じてしまう方も少なくあるとは思いますが、いらっしゃるようです。言うまでもなく保育園は、預け先がなくて困っている人のために存在するはずでございます。すべての保護者に公正に基準を運用すべきであります。だからといって、実生活の大変さや心情的な苦労の部分など、数値化しにくい範囲は無視するような方向に行政が向いてしまってはならないのではないでしょうか。数値化が難しい、数値化できないから仕方ない、心情的な部分は機械的に判断できないんだから、基準の外に置いてしまいましょう。それで多くの方に公正と感じていただけるかどうかは大変疑問でございます。100%数値化できないこういった実情のところの対応が必要と考えられますが、いかがでしょうか。こういった問題をどのように今後カバーされていくのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 また、個別のケースでございますが、同居の親族等がいる場合は初めから入園審査の対象外となってしまいます。しかしながら、昨今の家庭環境の多様化を考えますと、同居親族に子供を安心して預けることができないなどさまざまなケースが想定されると思います。このようなケースは、今までは余り考えられなかったと思いますが、今後核家族の中で育った子育て世代がさらに核家族になっていくというような状況を考えますと、考えられるのではないでしょうか。この問題につきまして柏市はどのようにお考えになられるか、またどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。加えまして基準表の中の区分の自営の方に関する場合でございますが、この区分の方々の中にはその労働から離れることが可能な方も多少いらっしゃるようで、パートなどで働いて苦労されている方からすると、どうも柏市は公正じゃないというふうな考えをお持ちになられてしまうケースもあるようです。入園審査時から一貫して在園児の保護者の資格は適正なのか、市のチェックは行き届いているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、環境行政についてお伺いをいたします。不法投棄対策についてお尋ねいたします。6月1日より柏市不法投棄対策条例が施行されました。現時点では比較的大きな廃棄物が捨てられているところやコンビニ袋などのごみが捨てられているところなど、不法投棄により良好な生活環境が損なわれている箇所が市内に点在しております。その不法投棄場所は、小学生が利用する通学路のわきであったり、閑静な住宅街の隣接地であったりします。このような状態は、環境保全の面はもちろんのこと防犯の面からも是正されることが望ましく思われます。柏市は、不法投棄に対して厳しく対処するのは当然でありますが、他方この不法投棄により被害を受ける善良な土地所有者の方や地域住民の方々に対しては、これを守る立場を貫いてほしいものです。そこで、お伺いいたします。条例の中に柏市は廃棄物の除去のために必要な施策を講じるとありますが、どのように対処されるのか。予定している具体的な方法があればお示しいただきたいと思います。

 最後に、自然エネルギーについてでございます。今議会の補正予算に地域省エネルギービジョン策定事業が組み込まれております。これは、計画的に省エネルギー対策を推進していくことがより効果的であるという観点から、工場、事務所に対する規制区分の一本化、運輸部門を新たに対象化、住宅、建築分野への対応の強化、消費者の省エネルギーへの取り組みの促進等を盛り込むなど、さらなる省エネルギー対策の強化が求められている中、地方公共団体が地域における省エネルギーの推進を図るためのビジョンづくりを支援するためのものでございます。柏市には、現在住宅用太陽光発電システム設置費補助制度というものがございます。これは、柏市が取り組む温暖化対策の一環でございますが、現在この制度の周知方法はどのようにされているのでしょうか。また、昨年度の補助件数はどれだけあったのでしょうか、お伺いいたします。また、現時点での柏市の補助制度のうち、自然エネルギーに関するものはこの太陽光発電のみであろうかと思われますが、この事業で柏市はどのぐらいの温暖化が防止されているのか、どのような試算をされているのか、お示しいただきたいと思います。NEDOによる太陽光発電に関します普及促進事業として、事業者などを対象とするものもございます。よりCO2削減を高いものにしていくためには、事業所に対する太陽光発電の普及促進など新たな取り組みも必要と思いますが、どのようにお考えになられるんでしょうか。現在NEDOでは、2分の1もしくは3分の1の補助をもってそういった事業所もしくはNPO法人に対しての補助を行っております。柏市もその制度、その事業を知らしめる、そういった作業も必要ではないでしょうか。温暖化対策を強烈に推進していく柏市でございます。どうぞそこをお考えいただきまして、この策定事業につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。以上で質問、第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それではまず、公設市場の関係についての御質問6点についてまずお答えを申し上げます。1点目の今回の市場整備に当たりまして目標高の基本的な考え方並びに2番目の新市場の位置づけとコンセプトという点からお答え申し上げます。今回の市場再整備については、基本的に議員御質問の中にございましたけれども、やはり市場の統合、連携により東葛地域初めとする広域な供給圏を目指していく地域拠点市場というような位置づけをしております。県の計画でもそうした位置づけが示されているとこでございます。さらに、周辺地域について市場を核とした物流、新産業の集積拠点、こういった育成整備も市の取り組む産業の振興、あるいは自立都市へと向けた取り組みというような考え方を持っております。そういった中で目標取り扱い高、議員もございましたように現状の中では規模が少し大きいんではないかというような考えもおありかと思いますけれども、基本的に目標とする規模というのはやはりこれからの新しい市場の中で求められている機能をまず整理していくというのが一つでございます。現状の市場の施設ではまた規模の拡大ができません。また、老朽化もしております。さらには流通経路、流通形態が大規模化、これは小売側の大規模化、それから生産側の大規模化と、こういう視点もございますので、やはり規模の拡大は目標として掲げる必要があるんではないかということで位置づけているところでございます。そういった点は、現在の市場の中でも花卉の部門などは著しく目標取り扱い高を上げている実績もございますので、やはり新市場の求められる機能というのは安心、安全という、そういった観点も含めて情報化に取り組むということも含めまして、一つの姿を構築していく必要があるんだろうというふうに考えています。

 そこで、コンセプトとして幾つか申し上げますと、1つ目は立地条件を生かしていくということで、流通業務の総合化あるいは効率化を図っていこうとするものです。2つ目には、先ほども申し上げましたけども、現状の中では安心、安全、この食の供給というのは大きな使命であると思います。そして、3本目は、やはり取引の拡大、場内業者さんの売り上げの向上、さらにはそのための経営基盤の強化につながるような市場機能の活性化を図るべきであろうというのが3つ目です。そして、4つ目は、地元の農業の方たち、あるいは他の産業との連携によって取引規模の拡大、取引商品の付加価値を上げていこうという、こういう目指す視点を入れるべきではないかと、こういうことでございます。そして、5番目は、地域への貢献、開かれた市場という、そういった視点も目標として掲げているとこでございます。

 3つ目のPFI事業の中で安心、安全が果たせるのかということでございますけれども、この事業手法は経営の効率化、市場経営の効率化を踏まえておりますので、民間企業の活用、民間事業者の参入ということでPFI事業を現時点では念頭にあります。この中では、やはり市場のコンセプトに沿った施設、安全性、情報化などをきちんと決めていけば、この安全、安心というのは民間事業者といえどもその市場の中で担保されるんではないかというふうに考えております。

 4つ目は、事業費のことでございますけれども、現在の試算では用地費と施設を含めまして約100億円という試算をしております。それに対する財源の確保は、国からの交付金と現市場の売却ということで100億円の対応として考えているとこでございます。今後現在再整備計画を策定中ですから、詳細は詰めていきたいというふうに考えております。

 5つ目の道路の関係でございますけれども、これは用地の位置というものが今地元で進められております区画整理事業用地の中で考えておりますので、区画整理事業者側との話し合いももちろんしてまいりますけれども、一つの絵として循環道路であるとか現在の市道のあり方とか、この辺は十分市場の機能が発揮できるように、また地元に迷惑がかからないように、そんな点で道路整備の方は検討してまいりたいというふうに考えております。

 6番目は、市民にとってということでございますけれども、メリットということで解釈いたしますと、先ほども新市場のコンセプトでも触れましたけれども、やはり市民の台所としての安全、安心の食の供給、さらには近年では食育という流れの中でその活動に対する情報発信、そのほか市場が持っている情報というものを提供、そのほか市場まつりも2回ほど行っておりますけれども、開かれた市場、そしてにぎわいのある市場というものを目指していこうというふうに考えております。そして、さらには災害時といいましょうか、緊急時の物資や食料品の供給基地ということも地域貢献として市場が機能するんではないかと、こういった配慮も念頭に置いているとこでございます。いずれにいたしましても、これからの市場のあり方というもの、なかなか厳しいところありますけれども、一つのチャンスととらえまして、地域市民に貢献するような市場の再整備の実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、農業施策の関係で3点ほど御質問いただきました。1つには、現状の中の農産物直売所ということでございますが、かしわで以外に市内にはあと2カ所ございます。道の駅しょうなん、それからトマトハウスというのがございまして、若干その現況を申し上げますと道の駅しょうなんにつきましては平成13年に開設をしておりまして、参加農家は74軒でございます。御質問にあったかしわでにつきましては、16年に開設をして参加農家は220軒です。トマトハウスは平成4年に開設をして、35軒の方が参加をして、農産物の直売を行っております。その店舗を拝見いたしますと、栽培の履歴の提示でありますとか有機農産物の取り扱い、あるいは使い切れるようなパッケージの販売等などきめ細かい対応をしています。地元産にこだわった品ぞろえをしている、そういう実態もございます。消費者ニーズに合った販売戦略をとっていると、こう言ってもいいんではないかと思います。そういう意味で、最近では消費者にとりましても生産者の顔が見えるという、そういうのが非常に重要な要素になってきているようです。また、生産者にとりましても流通経費が大幅に削減できるとか、あるいは都市農業の維持、振興を図る上で消費者志向に合った積極的な農業交流ができると、こういうような農産物直売所の特徴があると思います。

 そうした直売所の既存の中にありまして、2番目の我孫子市の方に最近オープンをいたしましたその影響、道の駅しょうなんの影響でございますけれども、今のところどういうふうになるかはわかりませんけれども、私どもとしては規模とか位置とか取り扱い品目等を見ますと、影響というのがマイナスの影響にはならないんではないかと、消費者にとってはちょっと見比べていただければというようなこともありますけれども、現時点でちょっと不透明なところありますけれども、特に影響が出るというふうには考えていないところでございます。

 それから、3番目の問題でございますが、職員の持っている知識というものを小規模な直売所、あるいは農家の方に対して指導的なものをということでございますけれども、今後地産地消という、そういった考え方もございますし、また生産者が安心して、あるいは安全、新鮮な農産物を1年を通じて生産をして、消費者に提供できる場の体制づくりと、これは必要なことだろうと思います。しかしながら、市だけではその辺の財政支援ができませんので、JAですとか、あるいは県農林振興センターなど関係機関とも検討してみたいと考えております。また、柏市では農業整備振興の要件が整った認定農業者につきまして組織する農業者の補助事業もございます。そういったことのほか柏市農業振興地域整備計画も策定をしておりますので、そういった中でも位置づけておりますので、今後消費者動向を的確に見きわめた中で需要の掘り起こし、あるいは生産、販売の支援体制、こういったものにつきましてできるだけノウハウを提供、あるいは相談できるような、そんな体制を整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 産・学・官の連携についてお答えいたします。御質問にありましたように、大学や東葛テクノプラザ、東大ベンチャープラザ、国立がんセンター東病院など市内初め周辺地域には産・学・官の連携を進める上で貴重な資源が多く立地しております。この連携を拡大、充実させていくことがこれからのまちづくり、産業振興において大変重要であると認識しております。中期の基本計画におきましてもこれらの資源を積極的に活用することとし、未来を開く産業形成プロジェクト、みんなの健康と元気充実プロジェクト、大学との連携活用プロジェクトなどを中心にさまざまな取り組みを位置づけ、取り組むことにしているとこでございます。既に東京大学、千葉大学とはオープンキャンパスの地域開放事業や産業振興、市民の健康づくり、環境保全など大変幅広い分野で活発に連携しております。また、特に新産業の創出など地域経済の活性化の観点から中心的な役割を担っております東葛テクノプラザにおきましては、継続的に職員も派遣しております。そしてまた、隣接の東大柏ベンチャープラザとも協力して、産・学・官連携、共同研究の現場にかかわり、多くの成果を上げてきていると、このように考えております。また、人的交流ということで、この取り組みとしましては経済部におきまして各企業からの情報収集、相談、産・学・官のコーディネートを行うインキュベーションマネジャーを配置して取り組んでいるところもございます。このほか産・学・官連携を進めていくための仕組みづくりとしましては、平成14年に柏の葉地区に立地しております13の公的機関に呼びかけまして、柏の葉地区交流会を設立しております。また、昨年11月には市内及び近隣に立地しております13の大学と柏、我孫子、流山、野田の4市による大学コンソーシアム柏を設立いたしました。このようにいろいろ取り組んできているわけでございますが、具体的には大学からも積極的な提案、連携について提案等を受けております。

 具体的に一つ御紹介しますと、昨年大学と地域の連携交流会というものを開催いたしました。これにつきましては、東京大学、千葉大学等から約20の提案プロジェクトが示されております。このプロジェクトにつきまして行政、それから商工会議所、NPO等さまざまな団体に声をかけまして、大学からの説明を受けまして、交流を進めていくというようなきっかけづくりとして行ったところでございます。また、現在柏の葉地区を中心としました北部地域につきましては、環境、健康、創造、交流をテーマにしたまちづくりが進んでおります。これらの連携組織も活用しながら、事業を展開しておりますが、その中でもアーバンデザインセンターにおきまして交流の機会を積極的に設けております。これにつきましては、定期的に交流会ということで地元の企業あるいは経済団体等からも参加いただいているところでございます。さらに、最近におきましては、千葉大学による予防医学プロジェクトの新たな事業も立ち上がりました。また、東大による柏の葉キャンパス駅前の新キャンパス設置の構想等も示されております。このような取り組みに当たりまして、市としても積極的に関与しまして連携を取り進めていきたいと、このように考えております。このように新たなプロジェクトや連携組織を生かしていくため、市としましても地域の企業あるいはNPOとのコーディネート機能をさらに発揮して、積極的に地域との連携を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 保育園の御質問についてお答えをいたします。初めに、保育園の入園審査の公平についての御質問ですが、認可保育園の入園に当たりましては、柏市保育実施要領の保育の実施基準に基づきまして児童の保護者の就労状況など保育に欠ける要件や母子世帯、父子世帯などの世帯の状況などを勘案しながら、点数化した上で審査を行い、決定をしております。しかしながら、共稼ぎ世帯の一般化や核家族化などによりまして保育需要は年々高まっており、保育に欠ける要件や家庭状況なども多種多様化している状況にありますので、現行の基準での対応が難しくなってきております。そこで、保護者の保育に欠ける状況がより反映され、市民に公平でわかりやすい基準の策定が必要であると考えており、現在見直しについて検討をしているところです。市といたしましては、入園申請受け付けの際には申請理由や家庭状況などをできるだけ細かくお聞きし、把握に努めております。あわせまして保育園の空き状況や柏市の制度であります保育ルーム、駅前認証保育施設などの保育園以外の保育施設の情報提供などを行いながら、できるだけ多くの市民が保育園や柏市の制度を利用していただけるように対応しているところであります。

 それから、保育後の就労状況など入園条件のチェックをどのように行っているのかとの御質問についてですが、就労者につきましては年度更新時に就労証明書等の提出をお願いをして確認しております。また、就労内定者や求職者につきましては、入園前はもちろんのこと入園後も勤務先などに就労の事実確認を行っております。今後は、待機児童が増加していることなどをかんがみまして、入園後のチェック機能を現在より高めていきたいと考えております。具体的には児童の登園日の日数や提出された税書類などを確認いたしまして、保護者のパート収入が極端に少ない場合には就労で入園する最低条件であります1日4時間、月16日以上の就労がされているかどうかなどにつきまして電話で確認をしたり、あるいは現地調査などを行うなどして入園要件の事実確認に努めていきたいと考えております。最後に、同居親族がいる場合どうかという御質問ですが、65歳未満で在宅の同居親族がいる場合は保育可能と判断しております。ただし、同居親族の方も働いている場合、あるいは病気の場合には保育に欠けると判断をしております。いずれにしましても、現在基準の見直しを行っておりますけども、市民に公平でわかりやすい基準の見直しをこれらも含めて行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) まずは、環境行政につきまして不法投棄対策についてお答えいたします。これまでの本市における不法投棄は、旧沼南地域においては山林や農用地への建築廃材などの多量投棄が多く、旧柏地域では山林や利根川河川敷等への建築廃材の多量投棄のほか、ごみ集積所などへの家電製品の少量投棄が多く見られる状況でした。平成17年度以降は、市民との協働による不法投棄パトロールや地域清掃作業等を通じまして、柏地域で約2分の1、沼南地域では約3分の1と減少してまいりましたが、いまだ不法投棄が解消されない現状にあります。このため市におきましては、この6月1日より施行いたしました柏市不法投棄対策条例に基づきまして、関係機関との協力体制のもと市民の方々を初め土地所有者や事業者の責務と適切な役割分担のもとで対策の一層の強化を図っていく考えであります。具体的な対策につきましては、現在条例に基づき設置、開催準備を進めております市民ボランティア団体や土地所有者、管理者等から成る柏市不法投棄対策協議会により検討を進めていくこととしております。なお、現時点では引き続き市民協働による不法投棄パトロールを実施するほか、不法投棄常襲地区における監視カメラの設置や啓発事業等の実施を通じ、不法投棄の未然防止に努めていく考えであります。また、不法投棄常襲地区における対策の一義的な責務は、土地所有者の管理者に期することを原則といたしますが、お尋ねの地域景観、個人の関係なんですが、地域景観を著しく阻害し、良好な生活環境にも影響を及ぼす場合等においては地区の状況を勘案しながら、その必要な場合には対策協議会を通じ、関係機関等の連携のもと市民協働による環境の保全、回復に取り組んでいく考えであります。

 続きまして、自然エネルギーについてお答えいたします。1つ目として、太陽光発電システム補助制度の啓発方法ですが、太陽光発電システムの補助制度につきましては、昨年度におきましては4月15日号の広報かしわ及びホームページ等による周知やパネル展、市民との意見交換会でお知らせをいたしました。本年度は、5月15日の広報かしわのほかホームページ等で周知をしている状況でございます。2つ目として、補助実績でございますが、昨年度につきましては65件の申請に対しまして補助いたしました。補助金額については、全体で161万円でありました。その効果なんですが、太陽光発電補助制度により設置した温室効果ガスの効果、CO2削減効果として75トンを推計しております。また、小規模事業者の啓蒙につきましては、環境保全協定の拡充や環境保全協議会を通じまして太陽光発電システムの導入についてお願いをしてまいりたいと思います。さらに、環境保全協定を締結しない民間企業につきましても、さまざまな機会を通じまして啓発してまいります。なお、今年度策定を予定しております地域温暖化計画や地域新エネルギービジョンの中で太陽光発電システムの具体的な普及、またその効果についても検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、平子健太君。



◆3番(平子健太君) それでは、御答弁の中で幾つか再質問させていただきたいと思います。公設市場についてでございますが、ただいま部長の御答弁の中でほかの産業との連携という文言がございました。この産業の連携なんですが、どういった産業で、どういった連携を模索されているのでしょうか。もしもう具体的にお示しいただければそれをお示しいただきたいと思います。

 続きまして、地域経済の活性化に対してこの新市場の移転、移設は一つのチャンスであるというふうにおっしゃられました。確かにそれはそれであろうかと思われますが、それと同時にやはりこの事業、多くの経費、費用を使って行う事業でございますので、チャンスはいいとしても失敗は決して許されない事業であると思われます。より多くの、同じ経費をかけるんであればより多くの利得を市民が得られるようにしていただきたいと思います。この地域活性化、地域経済の活性化などについてもう少し詳しく、どのような方向性をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。先ほど御答弁いただいた内容は、今の現状の公設市場で行われているイベントや考えだと思いますが、新市場移転に伴い、それの今までと同じでいいのでしょうか。私は多少疑問を感じざるを得ないので、そこも含めて御質問、そして御答弁いただきたいと思います。

 続きまして、市場の環境についてなんですが、今先ほど示されました資料の中に大まかなスケジュールがございました。その中に希少猛禽類の云々という項目がございましたが、こちら、これから結果が出てきて、これからいろんな会議、協議を踏まえて決定されていくんだとは思いますが、万が一これに影響を及ぼすような事態が生じた場合はどのような対策をとられるんでありましょうか。今大きく新市場の移転の土地、大体この辺だろうということも決まっていると思うんですが、それ自体すべて変更されていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、にぎわい施設ゾーンに、施設配置案についてなんですが、現段階でのたたき台ということでございますが、このにぎわい施設ゾーンに関してどのように市は推進をされていくのでしょうか。ここに関しましては、直接市がやる事業ではないかと思うんですが、柏市の考え方及び方向性をお示しいただきたいと思います。

 続きまして、もう一つ経済行政なんですが、この新市場移転に伴うものと相まって、この総合計画の中でつくばエクスプレス柏たなか駅周辺では農産物等の販売施設や関連施設の集積による集客型農業を推進するとございます。この市場との兼ね合いをどのようにお考えになるんでしょうか。市場移転されて、なおかつこの柏たなか駅周辺にもこういった施設を設置されるというふうなお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、小規模な直売所等に関してでございますが、市内、本当に小規模な、1坪、2坪でやっているような小規模な直売所が何店かあろうかと思います。これがその地域の方はもちろん通行や通勤や通学で使っているんで、わかると思うんですが、ちょっと離れた方はもうわからないと思うんですね。この小規模の直売所は、特に皆さん御存じのとおりちょっと奥まったところにあったり、わかりにくいところにあるということもございまして、直売所マップというふうなそんな大層なものでないにしても、ホームページの中で直売所こういうとこにもありますよというふうな広告をするとか、そういった作業も考えられるんではないかと思うんですが、そちらの御見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、保育園に関してでございますが、先ほど部長の御答弁の中で就労証明書等を発行しという、正確を期しているというふうなお話でございましたが、今、多少であると私は思いたいんですが、問題となっているのがこの就労証明書の確かさの部分だと思うんですね。大手企業や公務員の方でしたら、はっきりちゃんとしたものが出てきますし、出てきざるを得ないと思うんですが、この確かさがどうもいろいろな恣意的な部分も含まれてしまっているようなお話を見聞きいたします。この辺に関して厳格化して、何でもかんでも疑えと言っている話ではないんですが、やはりこの就労証明書が発行してもらえる人ともらえない人が実際存在してしまっているわけですね。働いているという実績がなくても、就労証明書を持っている方も中にはいらっしゃるようで、そういったことへの対応をどのようにされるのか。この対応は大変難しいことだと思うんですが、柏市の基本的な考え方をもう一度お伺いしたいと思います。

 続きまして、環境行政についてでございます。御答弁の中に監視カメラの設置も含めという御答弁がございました。沼南地区において監視カメラが設置されて、そこでいろんな今までの情報が蓄積されていると思います。その監視カメラの設置の費用対効果というか、どういった効果があったのかという検証なくして市内あちこちを対象とした監視カメラの設置というふうな考え方はいかがなものかと思うんですが、そちらどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、経済部長。



◎経済部長(浜田和男君) 最初に、農業政策の関係から申し上げます。小規模直売所関係についてのマップでありますとかPR方法ですけれども、基本的に御指摘がございましたので、情報収集して、どういうホームページか、あるいはマップがいいか、その辺の方法は検討してまいりたいと思います。

 それから、市場の関係でございますけれども、5つほどいただきました。1つは、他産業との連携でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように市場の機能強化というのは市場だけでは今後成り立ちませんので、物流でありますとか加工でありますとか、さらには情報産業でありますとか、もろもろ市場機能強化のためには範囲が広いんではないかというふうに考えています。その辺も含めまして、再整備計画の中で検討していきたいと考えています。大きく産業とは言いませんけど、農業者といいますか、農業という面も取り入れればというふうに考えています、1つ。2つ目は、地域活性化につきましては、新用地の規模を約10ヘクタールというふうに計画をしています。その周辺、場外に2ヘクタールほどやはりにぎわい施設という、これは市民貢献ではあるし、さらには販売の売り上げを伸ばすといういろんな面がありますので、そういった面で地域の活性化を図っていこうというふうに考えています。3つ目は、環境影響の評価といいましょうか、問題でございますけれども、現在調査中でございますので、結果が出次第判断していきたいというふうに考えています。4つ目は、配置案の案についてのお考えでございますけど、議員の中にもありましたように場外の2ヘクタールの関係の施設につきましては、市としては民間活用ということで考えているところでございます。それから、5つ目、最後ですけれども、柏たなか駅との関係でございますけれども、これも新しい市場の位置、道路、周辺整備状況、交通体系、そういう中でTXの中のたなか駅との連携、あるいは柏の葉キャンパス駅とか、そういった面も含めて少し研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。



◎児童家庭部長(森康行君) 保育園の関係で就労証明書を発行してもらえない方の対応をどうするのかという御質問ですが、基本的には保育園は保護者が就労しているというのが大前提になっておりますので、そこで先ほど申し上げましたけども、1日4時間、月16日以上の就労がされているかどうかという条件を現地調査等を踏まえてしっかり確認をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 監視カメラの設置の費用対効果、または余りあちこち設置しては費用対効果としてはいかがかという御質問なんですが、平子議員さん御存じのように旧沼南町におきましては日常的に大量に不法投棄された場所、それでパトロールしても監視をしてもなかなかその不法投棄がおさまらないというところで、旧沼南町におきましては固定式の監視カメラを実施いたしました。現在そういう大規模の不法投棄場所、または監視パトロール、看板をとってもなかなか効果が出ないという場所につきましては、可動式で移動させれるような監視カメラを現在考えているところです。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で平子健太君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午前11時55分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、中村昌治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔42番 中村昌治君登壇〕



◆42番(中村昌治君) 政和会の中村です。通告に従いまして、何点か御質問いたします。質問事項の1点目、土木行政についての国道16号バイパスの手賀沼ルート、利根川ルートの考え方や今後の取り組みなどについてお伺いいたします。国道16号線は、慢性的な交通渋滞や交通渋滞が招く周辺への環境悪化など多くの課題が含んでおることから、千葉柏道路の計画づくりに関してPI方式により市民の意見を聞きながら、調査検討をしてきたようでございます。千葉柏道路の計画の素案が発表され、既に8年が経過した今、手賀沼ルート、利根川ルート、新たな道路計画をしない、この3つの案を千葉柏道路検討会で調査検討した結果、利根川ルートで決定したようでありますけれども、手賀沼ルートが発表された当初、沼南地域で説明会を実施し、ルート素案について国土交通省千葉県国道事務所は市民の意見を伺ったわけでありますが、そのときは素案について市民からは反対意見はなく、むしろ国道16号の混雑の解消や沿道利用等が図られることから、早期着工すべきとの意見が多かったような気がいたします。こうしたことから、旧沼南町議会においても交通問題対策特別委員会では、国土交通省千葉国道事務所や県等に対して何回となく16号バイパス千葉柏道路の早期着工の要望や現在の状況などの調査を行いました。そこで、お伺いいたしますが、今回の利根川ルート案について地元説明会は行ったのか、行ったのであればどのような意見があったのか、お伺いをいたします。次に、手賀沼ルート案については、柏市藤ケ谷を起点に16号線と並行していることから、通過車両が藤ケ谷地先のそこで2分され、混雑解消になるわけですが、利根川ルート案では成田、茨城方面の新たな車両の流入が予想されることや16号線と並行していないことなどから印西市を横断し、16号バイパス経由で野田方面へ向かうことは遠回りになることから、国道16号線の交通量は現在とそれほど変わらないものではないかと私は考えます。変更になった理由として、住環境の配慮というのであれば、現在の国道16号線がもたらす慢性的な交通渋滞に伴う環境問題も深刻であり、また救急車、消防車等の到着のおくれ、路線バスの通勤、通学の足の時間的な確保ができないなど安心、安全や定住促進など市の政策にマイナス要因として深刻な問題でもあります。そこで、手賀沼ルートと利根川ルート案による国道16号線の通過コースのシミュレーションや両案のメリット・デメリットについてお伺いいたします。手賀沼ルートの素案が発表し、PI方式によって既に8年が経過したが、手賀沼ルート、利根川ルート、新たな道路計画をしないこの3つの案の市としての考え方と国土交通省に対して市はこれからどう働きかけていくのか、お伺いをいたします。

 次に、通学路整備についてでございますが、通学路に指定されている道路の中には道路が狭かったり、通過車両が多く、児童生徒の登校や下校時に非常に危険な箇所が見受けられます。沼南地域の、例えばですけれども、風早北部小学校や風早南部小学校の周辺道路についても歩行者を守る構造になっていないために、時間帯規制して自動車の進入を禁止しています。しかし、そこでは生活している人やそこを通過しなければならない市民にとって非常に不便であり、一刻も早く歩道等を設置し、人も車も安心して通ることができるようなまちづくりを、道路整備を願っているわけであります。児童生徒の安全、安心を確保する必要から、危険箇所と思われる通学路整備については早急に整備すべきと考えますが、柏市全体で通学路に指定されている箇所で今後歩道等の整備が必要と思われる路線は何カ所あり、どのような事業計画を考えているのか、お伺いをいたします。次に、手賀西小学校の学区で若白毛から通学する児童生徒はバスで通学しているわけですけれど、このバスを利用している者がバスをおり、通学路に指定されている道路は急坂であり、右側が急斜面になっていることから、転落防止にガードレールを設置していますが、低いために児童生徒は左側を通行して登校しています。以前から車は左、人は右に決まっているにもかかわらず、道路がそのような歩行者を守る構造になっていないために左側通行しているのが実情であります。泉バス停から手賀西小学校までの通学路について児童生徒の安全を考え、執行部はどのような道路整備を考えているのか、お伺いをいたします。

 質問事項の2点目、公共交通についてでございます。旧沼南町の大井、大津ケ丘や手賀地区は、通勤、通学には路線バスによってJR柏駅を中心に利用しておりますが、大木戸バス停から先については利用客が極端に少ないのが現実であります。利用客の減少については、バス本数の減少やバス料金の問題、高いか安いかわかりませんけれども、これらの問題、少子・高齢化及び国道16号からJR柏駅東口に至るまでの交通渋滞によるバスの定時運行が確保できないなどいろんな問題があります。こうした地域課題に対し、柏市コミュニティバス運行調査検討会では沼南庁舎の駐車場にバスターミナルをつくり、我孫子駅や高柳駅等への乗り継ぎなどにより利用者の選択肢を広げるなど、柏市のバス交通網整備計画案が策定されたようですけれども、そこで沼南庁舎バスターミナルの規模や事業計画についてお伺いをいたします。次に、バス路線計画ですが、我孫子方面から沼南庁舎、高柳、塚崎方面から沼南庁舎へ、このような沼南庁舎を中心とした乗り継ぎを検討することになっておるようですけれども、さらに大津ケ丘については沼南消防署から大津ケ丘中学校を経由して大津ケ丘第一小学校、小沼医院に至る道路についてはバスが停車できる構造になっているわけでありますけれども、いまだにここはバスが運行されておりません。交通網整備をする際にはこれらの路線についても検討すべきと考えます。そこで、このことも含めてバスの路線計画についてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。次に、路線バスを運行していたが、廃止になった地域の輸送や公共施設等を結ぶ方法として、コミュニティバスの運行が必要になると思います。沼南庁舎バスターミナルを完成したとき、コミュニティバスの運行計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。次に、スクールバスについてでございますが、湖南土地区画整理区域内については、分譲が始まって順調に売れているとのことでありますが、湖南ですね、湖南土地区画整理組合です。湖南土地区画整理区域内の学区は、風早北部小学校になっております。通学距離が平均約3キロメートルほどあることから、近鉄不動産でスクールバスを運行していますが、このスクールバスは湖南土地区画整理区域内で近鉄不動産が販売した土地、住宅、建て売りですけれども、これでなければ利用することができない。利用するに当たっては、多額の費用を負担してもらわなければならないという状況になっております。一方、スクールバスは、一方では徒歩で通学していると思いますけれども、子供たちの気持ちを、一方通学徒歩でしているんですけれども、その大部分がスクールバスに乗っていると、こういう状況でありますけれども、子供たちの気持ちを考えるとこうした状況はあってはならないと考えますが、湖南土地区画整理区域内のスクールバスの実態と執行部のお考えをお伺いいたします。

 質問事項の3点目、保健福祉行政の乳幼児医療費助成の引き上げについてでございますが、少子・高齢化社会に向かっていると言われる中で、この間エンゼルプランや次世代育成計画などさまざまな対策を講じてきておりますけれども、これという決め手がなく、出生率の低下が進んでいるのが現状であります。柏市は、確かに緩やかではありますけれども、人口が伸びているようですけれども、出生率についてはいまだに下がっていることから、早急な対策が必要と考えられます。市では子育て支援策として認証保育やこどもルーム等の対策を講じ、子育てしやすい環境を整備していますけれども、これから子供を幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校、大学と通わせる家族にとっては多大な出費でありますし、さらに幼児、児童生徒の医療費に係る割合も多くなります。船橋市では、小学校就学の始期に達するまでの者に対し医療費助成をしていますが、柏市では4歳児までは医療費の一部負担が1回200円で、残りを市が助成しているようです。生活のためアルバイトしていても、不安定雇用、極端な低賃金など、働く環境は以前と改善されていないのが現状でございます。柏市は、安全、安心なまちづくり、定住促進など、重要政策として位置づけていることから、思い切った事業展開が必要ではないかと思われます。乳幼児医療費助成を小学校卒業まで本来はしていただきたいんですが、当面小学校に入るまでせめて乳幼児医療費助成の引き上げができないのか、お伺いをいたします。以上、何点かについて御質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  まず、国道16号バイパス、千葉柏道路についてお答えをいたします。千葉柏道路については、平成18年の10月に関係市等から成る千葉柏道路検討会を設立をいたしました。この千葉柏道路検討会でたたき台として本年の4月27日に記者発表し、またその内容を示したリーフレットを本年5月31日に関係6市の市民の皆様に対し新聞折り込みにより公表したところです。この中で、利根川沿いルート、手賀沼ルート、新たな道路計画をしない、この3つの案を比較検討した結果、利根川沿いルートを具体的に検討することとなりましたということをお知らせいたしました。まず、地元の説明会はやったのかという御質問です。利根川沿いルートのルート案について地元の説明会はまだやっておりません。それから、基本的なことを私の方からお答えします。市としてこの3つの案のうちどれを選ぶかという御質問です。利根川沿いルート、手賀沼ルート、新たな道路計画をしないというこの3つの案の比較ということで申しますと、利根川沿いルートが事業のしやすさ、あるいは沿線環境への影響の少なさという点から見て、利根川沿いルート案が最も妥当な選択肢ではないかと、このように考えております。

 次に、沼南の地域における公共交通、バス網について基本的なことをお答えをいたします。御指摘のように本市においても既に廃止されたバス路線や現在廃止の申し出があり、これに対する協議を行っておる路線もございます。少子・高齢化あるいは人口の移動によりまして、民間事業によるこれまでのバス路線網の維持確保が難しい状況が生まれております。このような中で、今後急速に進む高齢化社会、あるいは地域社会を支えていくためには、移動の足である公共交通を維持、確保していくことが大変重要でございます。民間事業として採算が成り立たない地域については、市がある程度の助成をし、この地域の公共交通を維持していくことも必要かと考えております。昨年度にまとめました柏市バス交通網整備計画では、多くの課題を抱えている市域の縁辺部の5カ所を重点整備地区として、これに対応可能な施策に順次取り組んでいくこととしております。このうち沼南地域においては、手賀、布瀬地区、それから高柳、藤ケ谷、金山地区、それから大井地区の3地区を重点整備地区として市の支援によりコミュニティバスや乗り合いタクシーを運行していくとともに、道路整備の進捗にあわせて柏駅、北柏方面への路線バスの延長を要望してまいります。また、沼南庁舎にはバス乗り継ぎ所を整備することにより、バスやタクシーなど公共交通主体の結節点としてバス路線網の整備の一環としてまいりたいと考えております。詳細については、部長の方からお答えいたします。

 次に、乳幼児の医療費助成制度ですが、これまでお答えしましたように本年の8月から通院助成対象年齢を1歳引き上げ5歳未満までに拡大をいたします。就学前までの拡大につきましては、厳しい財政状況を勘案しながら、議会の請願の採択ということもあり、このようなことを踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。また、200円の自己負担金につきましては、県基準に沿って運用しているものであります。市民税非課税世帯については既に無料化しているところでもあり、現時点で自己負担額の無料化については難しいものと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、通学路整備についてお答えします。学校週辺の通学路について歩車道分離すべきではないかということでございますが、通学路は児童の安全確保が第一ということで認識しておりますが、現状は幅員が不均一なこと、また個人の財産権等によりまだ未整備箇所があるのが実情です。市といたしましてもこうした地域の安全性や利便性を図る観点から、安全で円滑な通行が図れるよう年次計画的に道路整備を進めているところでございます。通学路の安全対策として、これまでに道路拡幅による歩道整備や警戒標識の設置及び路面標示等で安全対策を財政状況を踏まえて実施してきたところでございます。議員御指摘の箇所の現地を確認させていただいたところ、風早北部小学校の市道2146号線は道路幅員が約7メートルで、また風早南部小学校の市道0214号線は道路幅員が5メートルと狭く、どちらも歩道が一部未整備となっている区間がございます。しかしながら、市といたしましても児童生徒の安全や地域の利便性を図る観点から、未整備の部分を区画線等で安全対策が可能かどうか今後検討していきたいと思っております。

 次に、手賀西小学校の通学路に設置されているガードレールについてお答えします。この通学路は、県道柏・印西線泉入り口から手賀西小学校に通じる道路幅員が約4メートルから4メートル50の急な坂の道路でございます。議員御指摘のとおり、県道の入り口から約50メートルはかなり高低差があるためコンクリート舗装となっており、右側は急なのり面となっております。こののり面の上に転落防止用のガードレールが設置しておりますが、このガードレールは設置してからかなりの年数が経過しているためのり面も自然沈下し、歩行者を守るための十分な高さが現在確保されておりません。現場確認において支柱やレールにも腐食等が発生しているのが発見されております。交換の時期に来ているものと思われますので、早い時期に対応したいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、公共交通の具体的な内容についてお答えいたします。まず、バス乗り継ぎ所についてでありますが、沼南地域におけるバスやタクシーなど公共交通の結節点として運行の効率化や移動の選択制を向上させるため、現在沼南庁舎第1駐車場となっている場所を整備いたします。整備内容でありますが、整備面積は沼南庁舎第1駐車場約3,600平方メートルのうち約2,700平方メートル程度を使用する予定としております。施設の配置は、バス等の乗り入れ本数を考慮し、バスの乗降場所4カ所とタクシーの乗降場所、バス等が待機できるバスプールや上屋を設置してまいります。また、高齢者や障害者が利用しやすい施設にするため、視線誘導ブロックやスロープ、必要な場所には手すりを設置する計画であります。

 次に、利用計画ですが、昨年度実施した柏市バス交通網整備計画案のパブリックコメントで出された意見を踏まえ、通勤、通学の時間帯や一部の路線については速達性を考慮し、乗り入れを行わずに柏駅まで直通運行を予定しております。その他の路線バスやコミュニティバス及び乗り合いタクシーはすべて乗り入れを行うことにしております。このことから、1日当たり約130本程度のバスなどの乗り入れを予定しております。整備スケジュールにつきましては、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行に合わせて11月中の運行開始を目指して整備を進めてまいります。

 次に、バス路線計画とバス事業者との協議内容についてお答えいたします。沼南地域のバス路線につきましては、平成16年度に柏駅から藤ケ谷新田の路線が廃止となり、現在も柏駅東口から高柳駅までの路線、沼南庁舎北口から高柳駅まで及び柏駅東口から岩井経由手賀の3路線について千葉県バス対策地域協議会にバス事業者から廃止の申し出がされており、具体的な対策に関する協議が進められているところであります。このようなことから、柏市バス交通網整備計画では地域特性を勘案した上で、民間が事業として成り立たない地域については市も一定の支援を行いながら、公共機関を維持確保していくことが必要であると考えております。現在手賀沼、布瀬地区にはコミュニティバスを、高柳、藤ケ谷、金山地区には乗り合いタクシーの運行を計画し、11月中に運行開始ができるよう準備を進めており、過日地域公共交通会議において協議が調ったところでございます。具体的な運行計画案でありますが、コミュニティバスにつきましては小型バスで、路線バスの廃止に伴う代替機能を踏まえながら、公共施設への連絡機能を持たせ、手賀の丘公園から岩井、沼南庁舎、いこい荘を経由し、沼南社会福祉センターまでのルートとし、日中の時間帯4往復程度の運行を計画しております。もう一つのルートは、布瀬地域の運行本数の確保と公共施設への連絡機能をあわせたもので、布瀬から手賀、若白毛、沼南庁舎、いこい荘を経由し、沼南社会福祉センターまで運行するもので、日中の間3往復程度の運行を計画しております。運賃は、どちらのルートも1回200円の定額とし、バスカード、路線バス定期券などの利用を可能とすることで利用者の利便性を考慮してまいります。次に、高柳、藤ケ谷、金山地区乗り合いタクシーの運行計画でありますが、沼南庁舎から大津ケ丘団地を経て、いこい荘、沼南社会福祉センターなどの公共施設を経由して、高柳駅、さらには藤ケ谷や金山の公共交通の空白地域を巡回するルートであります。日中の時間帯に6巡回程度を運行することとし、運賃は1回200円の定額としております。リフレッシュプラザ柏や逆井駅方面への足を確保するために南部地区乗り合いタクシーと乗り継ぎ割引運賃を設定し、料金を半額とすることで利用の促進を図ってまいります。コミュニティバスや乗り合いタクシーのバス停の設置については、既存路線バスの停留所を基本としながら、公共施設や議員御指摘の大津ケ丘団地内のバス乗降スペースなどの既存ストックを有効に活用しながら、必要な場所への設置を検討してまいります。また、運営主体については、既存路線バス事業者や柏地区タクシー協会と協議を進めているところであります。

 最後に、スクールバスの運行についてお答えします。御質問のスクールバスについては、湖南土地区画整理区域内で近鉄不動産が分譲した住宅購入者が独自の移動手段として手賀の杜バスクラブを設立し、クラブの会員が自主運営をしているタウンバスであると聞いております。タウンバスの運行の概要は、ローレルヒルズ手賀の杜から沼南庁舎北口、またはスーパーマルヤまで乗員定数28名のマイクロバス1台で、朝6時50分から17時45分の間、日曜、祭日を除き1日全16便を運行しております。先ほども申し上げたように、利用会員の足として運行しているもので、タウンバスの利用方法の一つとして小学生の生徒を送迎しているものと聞いております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) スクールバスにつきまして先ほど都市計画部長のお答えに補足して学校の利用状況等をお答えいたします。先ほど都市計画部長がお答えいたしましたように、当該タウンバスは該当地域の住民が会員制の手賀の杜バスクラブを設立して運行しているものであります。風早北部小学校の児童のうちこのタウンバスを通学に利用している児童は、該当地区に56名の児童が在籍しておりますけれども、うち54名、2名については隣接する地域の児童とともに徒歩で集団登下校をしております。当該バスクラブは、会則上希望があれば特別会員として関係以外の住民にも参加できるように定めているようですけれども、関係地域を販売した不動産会社より運営の補助を得ていることから、利用料金は同一でございますけれども、特別会員の会員となるために特別負担金が必要であるというふうに聞いております。子供の通学方法の違いや安全確保の配慮の上から、当該タウンバスが利用できるようにとの御質問ですけれども、民間会社と住民が自主的に運営しているクラブ組織ですので、学校、または教育委員会から何らか働きかけをするのは難しいかと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、中村昌治君。



◆42番(中村昌治君) それでは、幾つか再質問したいと思います。まず、国道16号線のバイパスですけれども、手賀沼ルート、あるいは利根川ルート、または新たな道路計画をしないという3つの案が出て、結果的には利根川沿いルートが採用されるような答弁ですけれども、私が考えるのにやはりこれから新たなルートを考える、新たなルートを考えるというのは手賀沼ルートは当時の建設省が昭和60年から調査をして出した計画であって、旧沼南町は非常に民家の建っていない、神社、仏閣も避けているルートだったと思います。それが今度は利根川沿い、利根川沿いだけは民家もなく、簡単にいくかもしれませんけれども、この野田から印西ですか、ここは、この発表のあれですと八千代ですか、印西、どこへ行くんだか、途中まではこの国道16号と千葉県北西部の交通の円滑化を目指した計画のたたき台を示しますという千葉柏道路のこのあれを見ると、その以後がどこまで行くのかわからない、どこでどのような形で現在の16号国道につなげるのかもわかりませんし、印西市の中を横切るとか、そういう問題があって、なおさらこの計画は延び延びになってしまうんではないかと思いますし、現在の16号国道の混雑解消が本当にできるまでにはこの案をとっていったんでは何十年かかるかわからない、そう思います。当時の建設省が発表したのでももう既に8年がたっているわけですから、どうなるかわからない。柏市としても今の16号国道の通過車両を見たときに、やはり柏市の中で乗降している、横道に入るという車両が私は圧倒的に多いと思うんですね。ですから、そうなるとやはりこのバイパス建設は一日も早くやらなければならないし、そういう状況からすればこの利根川ルート案では私は何ら交通渋滞の解決にはならないと思いますけれども、この点についてなぜそれだけのこの利根川沿いルートにしたときにメリットがあるのか、今の16号国道の混雑を早急に解決する気があるのか、この辺について再度お尋ねをいたします。

 それから、順序が若干ばらばらになると思いますけれども、通学路の整備でございますけれども、今風早北部小学校あるいは南部小学校の周辺の時間帯ですけれども、車両通行禁止している場所です。非常に場所的にこの地域は付近の住民、あるいは付近の住民に用事のある方なんかが頻繁に使う道路ですので、やはりきちんとした通学路として整備しなければ安心な道路とは言えないんじゃないかと思いますけれども、早急にこの検討をしていただきたいと、このように考えておりますし、さらに私がいつも自宅からこの柏市役所まで来るところの戸張についても、戸張入り口のあそこは日体高校入り口というんですか、戸張入り口というんですか、ここから戸張方面に向かう道路、非常に狭くて、歩道があるんですけれども、歩道の歩いている児童は半分しかいません、半分。それで、あとは帰りにもかかわらず、右側に歩道があるわけですけど、帰りは、左側を歩いている児童生徒がたくさんいると、これが現実なんです。雨なんか降れば、歩道に街路樹が植わっていますけれども、街路樹も立派な上の方に枝が生えているんじゃなくて、下からこんもりとしたような街路樹ですから、雨降ればそこに当たってぬれてしまうからかもわかりませんけれども、そういう状況になっている。この路線については、合併特例事業として計画もあるようですけれども、やはり通学路としては早急に対応しなければならないんじゃないかと思いますけれども、この辺の状況。さらには、光ケ丘小学校から東武のバス路線のところへ出てちょっと行った右側、ちょうどバス停からちょっと南柏駅に向かった右側あたりの細い路地を通学路として指定しているようですけれども、ここも今言ったような状況で、左も右も関係なしに歩いています。大型乗用車が通ると、子供たちがさわるんではないか、接触するんではないかと思うくらい道路が狭いわけです。こういう道路もやはり早急にやはり整備しなければならないと思います。私が今言ったのはほんの一部の例ですから、これ柏市全体としたら本当に児童生徒を交通事故から守るとなるとこういうものの整備が早急に必要だと思いますけれども、まずもっともっとたくさんの路線があると思いますけれども、この辺について再度お尋ねをいたします。

 それから、沼南庁舎のバスターミナルの問題ですけれども、路線バスについても何本かはこのバスターミナルで乗り継ぎをする、または休憩をすると、そういうことで、全体で1日130本ほどの乗り入れがあるという答弁ですけれども、そうなりますと相当の利用者もおるんではないかと思いますし、この待合者のための待合室はどうなっているのか。あれだけの四方に何の建物もないわけですから、相当風雨のときは大変な場所だと思うんですけれども、待合室はどうなっているのか。それから、特に路線バスの関係では岩井経由、箕輪、五條谷通った岩井経由手賀線が今回廃止にされるということですけれども、それにかわるコミュニティバスが運行されると今答弁がありましたけれども、ほとんどコミュニティバスとなりますとそういう交通不便地帯と言いながらも公共施設を回る、そういう運行になるわけですから、大体8時半から5時半ぐらいで終わってしまうんだと思うんですが、これから今言ったような手賀の杜の区画整理ももっともっと入居が進むと、この辺のバスは阪東バスが我孫子駅に出ているだけで何もないわけです。この辺との兼ね合いは今後どうするのか。それから、手賀、布瀬方面のバスも今は手賀線、布瀬線と分かれておりますけれども、手賀西小学校の横の道路が完成すれば、バスは一本化して手賀、布瀬にいきたいという関係会社の話でした。となると、何本か減便されると思いますけれども、この減便された、または運行時間が非常にあいているところ、時間帯のあいているところの関係はどのような形で行うのか。できれば余り減便してもらいたくないわけですので、この辺についてはどう考えておるのか。今言った通学路の整備というか、このところぐらいですね。バス便の関係でああいう道路改良しておりますから、あとの通学路の関係の整備している場所は余り私には見当たりませんでした。それからあと、バス路線の関係で、金山、藤ケ谷地区についてはジャンボタクシーということですから、これはわかりますけれども、塚崎地域、特に風早中学校から南寄り、野球場のあるとこですね。この辺までの人については大津ケ丘のバスの終点、あるいは逆井駅、ほど遠い距離にあるもんですから、やはりここから今走っているコミュニティバスで途中乗り継ぎじゃなくて、やはり逆井駅あたりまで路線バスのコミュニティバスにしても通勤、通学者の利用が可能なような運行時分に出すことはできないのか、お尋ねをいたします。

 それから、これは直接の答弁はしていませんけれども、1回目の答弁でした沼南消防署から大津中、それから大津第一小、小沼医院のところはこのコミュニティバスが何かこれで見ると運行するんかなという気もしますけども、これはそれでいいのか再度確認をいたします。

 それから、スクールバスの関係ですけれども、手賀の杜バスクラブへの加入についてということで、平成18年の3月に先ほど学校教育部長が答弁したような形でだれでも乗れるような形のチラシがあったんですね。今またこれ直したんですよね。いろんな、この最後の残る56人小学校に通学しているうちの2人のうちのどっちからかだと思いますけれども、言われたからこれ今度は自発的にタウンバスということで運行していますということで直してしまったんですよね。その当時は、そういう別の料金なんていうのは書いてありません。運営維持一時金1世帯2万円、一般会員運営維持費1口1万8,000円、年度。こういうふうになっているだけなんですよ。通学会員運営維持費1口6,000円と。ですから、ないんですけれども、これからはあの区画整理の場所がどんどん、どんどん近鉄不動産で販売する建て売りだけじゃなくて、もっともっとそれ以外の人がそこには入ってくるわけです。そのときに一方ではスクールバスでどうぞ、わずか5分かそこらで学校まで行くでしょう。その他の人は、例えば最初のころは今は2人ですから、これ途中歩いているようですけれども、これからそれが5人、10人となっていったときに、片方50人はスクールバス、私はあえてスクールバスと言いますけれども、スクールバス、それで5人、10人が徒歩で行く、こういう状況で本当に学校としてはいいのかどうなのか。近鉄不動産が自分のとこの建て売りを先に販売したいからやっているとしか私は思えないんですよ。これに対して及ぼす子供たちへの心理的な問題、後でどのようなものが出てくるのか。私でもそう思いますよ。例えばバスですっと行っちゃって、子供が三、四人歩いていれば、あの連中は我々と違って歩きだよとか、中には口の悪い人いて、あれはお金がないから乗れないんだとか、いろんなことを言うことも出てくると思いますよ、子供ですから。そのときにいじめとかに発展しないかどうか。3人寄れば1人が仲間外れになるということはありますね、遊んでいても。これと同じような状況が出てくるんじゃないんでしょうかね。これが今のこのバスで一企業がやっているから、私ら何にも言えないと言うけど、一企業がそういう原因を起こしそうな状況にあるということはどう考えているのか。これは、北部小の何かこの4月から教頭先生が異動したんですか。前の教頭先生に言ったらわかりましたと言ったんだけれども、異動してしまったからそれっきりだと、こういうことなんですよね。学校でいろいろと、父兄が教えてくるのはまるっきり違うこと教えてくるんですよ。どっちを本当にしていいんだかわかりませんけれども、やはり余りいい結果は出ていないような気がするんですけれども、この辺について将来的に、じゃ学校はどういう状況は、全部路線バスでもコミュニティバスでもあるとこは車輸送にしなさいって指導しているんならいいんですけれども、距離的な問題は今後どのように考えていくのか。これはどうなるのかと、この辺について再度お尋ねいたします。

 それから、路線バスですけども、阪東バスの運行が沼南庁舎まで来てくれれば一番簡単で、この問題も解決するんですね。ですけれども、この6月の18日からは小野塚台まで延伸はするけれども、それ以上はしませんと、こういうことになっているんですね。ですから、こういうバスの延伸も、じゃ沼南車庫まで来たらそこまでどうですかという努力をしないとやはりこの問題解決しない。近鉄不動産で販売するところも、もっと学校から近いところもあるわけですから、そしたらこの会員に入ればそこもバスを乗っていくとなったら、なおさら問題は何キロのところは車輸送、何キロのとこは徒歩って、そういうものないので、どんどん近くでも今度はバスを乗ると思いますよ。こういうことをどうなのか。それと、阪東バスとの延伸は今後バス会社とどう話し合うのか、この辺について再度お尋ねをいたします。

 それから、乳幼児医療の関係ですけれども、いろいろ少子化対策としていろいろ市もいろんな事業に取り組んでおるとは思いますけれども、私先ほど船橋市の例をちょっと言いましたけれども、東京都なんかは多分中学校卒業ぐらいまで乳幼児医療の無料化の拡大していると思うんですね。そこまでとは急には言いませんけれども、やはり財政的な問題があるといっても、やっぱり少子化対策の一つとしてやはりせめて小学校に入学するぐらいまではやれるんじゃないかと思うんですよね。私何せ6歳で上がるんだか7歳で上がるんだかわかりませんけれども、今度は10月からは県の年齢がこれ変わりますから、1歳上がるわけですから、5歳未満になるんですか。となれば、あとわずかだと思うんですよ。ですから、小学校入学するぐらいまでの乳幼児医療の無料化の引き上げはしても大丈夫じゃないかと思うんですけれども、この辺についてもさらにお尋ねをいたします。とりあえず2回目の質問です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君)  まず、千葉柏道路の御質問ですけれど、今回提案をされております利根川沿いルートについては、御指摘のように印西に入ってからどこにどういうふうにくっつくかが、接続させるかという計画もまだ未定です。それから、ルートの具体的な位置、あるいは車線数、あるいはランプの位置、その他が未定ですので、今中村議員がおっしゃったようないろいろな疑問、通過交通がどれぐらいそちらに回るのかとか、そういう具体的なことについては何ら今答えられない状況です。これは、当然そういう御疑問があるし、私自身もそれわからないところで、今後大いにいろいろな議論を闘わせるべきだと思います。利根川沿いルートを今度選んだ経緯というのは、これも御存じのように最初建設省が示しました手賀沼ルート案というのはこれはかなり詳細な案で、具体的な路線の位置まで一応案として提示されました。それから、これをもってPIの委員会でいろいろ議論したわけですが、この案と、それから現道の拡幅案、あるいは現道を何もしない案、そのような案を比較検討したと聞いて、報告を受けております。この中で、そのいずれのPI委員会に提出されたいずれの案もいろいろ問題点があって、このPI委員会でこれがいいという結論は得なかったと。したがって、これらはいずれも採用されなかったというような形、採用という言葉は、採用という手続はないんですけど、言葉で言いますと、いずれもそれは委員会の了解を得ることができなかったということで、新たな利根川ルート案が浮上したわけであります。手賀沼ルート案の一番の大きな問題点は、この手賀沼ルート案は柏市内に入って利根遊水地から富勢の布施地区を通って、北柏の根戸を通って、戸張の下で手賀沼を横断をして、大井に抜けて、さらに藤ケ谷に抜けるという、こういう案でした。この柏市内の市街地に入って、なおかつ手賀沼を横断するというルートについての環境対策でありますとかその費用、あるいはその工法について十分ないい案を出せなかったというのが私は実情だと思っております。そのようないい案が結局提示できなかったということで、皆さんの委員会の、PI委員会の了解を得るところまではなかったと。したがって、それらを戻してというか、それを採用せずに新たなもの、利根川ルート案を検討すると、検討する案として採用したことだと、このように思っております。したがって、利根川ルート案で決定したというふうに受け取っておられるのはこれはちょっと間違いだと思います。決定ではなく、この利根川ルート案でさらに一歩を進めて、具体的な概略設計まで、概略路線の選定までこれからやっていこうと、そういう今段階に達したんだと思います。ですから、いろいろな御疑問あるいは御意見があるのはこれは当然でありまして、大いにこれから議論していただければいいと、このように思っております。

 それから、乳幼児の通院費助成の問題については、第1問目でお答えしたとおりです。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 通学路整備の件ですが、質問箇所の現況、現道幅員での最善の方法と考えております。しかし、未整備の箇所の通学路については、地域の方々の要望など勘案し、緊急性や必要性を判断して、道路状況に応じ幅員等を含めてどのような安全対策が可能なのか、教育委員会と関係課と十分協議した上で、でき得るところから安全対策を講じていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) バス関係で何点かの御質問にお答えします。ちょっと順不同になるかもわかりません。まず、乗り継ぎ所の関係でございますけれども、待合室をどうするのかということでございますけども、既存の支所等の建物、ロビー等を御利用いただきたいというふうに考えております。

 次に、阪東バスとの兼ね合いでございます。阪東バスの関係で1点目でございますけども、まず延伸でございますけども、今の6月18日から現在のバスイーストの小野塚台のバス停付近まで延伸する計画であるとのことでございます。バス停の名称ですけど、ちなみに手賀の杜ニュータウンとすることになっておるようでございます。その間、手賀の杜プラザから手賀の杜ニュータウンまで途中にはバス停を2カ所、沼南高校入り口と中央公園前に新設するということでございます。それをさらに延伸するというお話でございますけども、それは今後のあそこの手賀の杜といいますか、あそこの住宅団地の入居状況、利用状況等、今後そういったお客様がたくさん乗るというような状況であれば、阪東バスの方にさらに延伸をするように要請をしてまいりたいということでございます。ちなみに、現在のその延伸した場合の運行本数ですけれども、往復36本ずつということと聞いております。

 次に、手賀、布瀬地区の関係でございます。手賀、布瀬行きの路線バスについては、ことしの11月中にコミュニティバスを運行いたしまして、それにあわせて同時に見直しをする方向で事業者と今協議を進めているところでございます。具体的には手賀東小学校横の道路整備を行いまして、柏東口から若白毛経由で手賀行き及び柏駅東口から若白毛経由の布瀬行きの2路線を統一することで現在の運行の効率化を図るとともに、現在の運行本数、これを確保してまいりたいというふうに考えております。

 次に、塚崎地区の関係でございます。塚崎地区から逆井駅までの足の確保でありますけれども、私どもの公共側の役割といたしましては、まずは高齢者や車を運転しない方々が通院とか買い物をするというための移動の交通、足を確保するということが大切であろうというふうに考えております。こういうことから、民間事業者として成り立つ要素がある通勤、通学、こういったものについては民間事業者の適正な役割分担のもとで民間事業者自身が実施していただきたいということというふうに考えておりますけれども、その後は事業者ともそういった点については今後とも話し合い、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) 風早北部小学校のタウンバス、スクールバスの利用できるお子さんとそうでないお子さんの間でいじめなどに発展はしないかどうかという御心配でございますけれども、現在のところそのことを原因としたいじめなど何らかの問題が起こっているという報告はございません。いじめの問題につきましては、原因がバス、スクールバスに乗れる乗れないとか、そういったことではなくて、原因のいかんを問わず未然防止、早期発見、適切な解決に各学校とも努めております。該当校において、特に関係児童についてそういったことがないように注意して見守るように指導したいと考えます。

 それから、スクールバスあるいはタウンバス等の利用と距離的な問題でございますけれども、私どもの方で把握している範囲では、現在のこの手賀の杜バスクラブの利用もクラブ側で全部、近鉄不動産が販売しているところ全部ということではなくて、中央部分より通学に遠い者だけ通学に利用してもいいですよというような規則にしているようで、学校の方に近い方の部分の子供は徒歩で通学しております。スクールバス等については国の一応基準がありまして、小学校においては4キロ、中学校においては6キロが一つのおおむねの目安となっております。柏市内小学校の方は、御存じの手賀西小学校の一番遠い部分が3.4キロほど、それ以外に3キロを超えるところが数戸、それから現在この風早北部小学校のローレルヒルズは一番遠いところが2.8キロというふうに把握しております。市として現在したがってスクールバスを独自に運行するという考えはございませんけれども、栃木の方の小学校1年生の女子児童の殺害事件が起きましてから、国から公共交通、バス等の利用は学校としても教育委員会としても保護者に勧めるようにという通知も来ておりますので、何らかそういった交通手段があれば、全市的に勧めるような考えは持っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、中村昌治君。



◆42番(中村昌治君) 時間がないからいいです。



○議長(山沢啓伸君) 以上で中村昌治君の総括質問を終わりにします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、林伸司君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 林 伸司君登壇〕



◆12番(林伸司君) 公明党の林伸司でございます。昨日お昼ごろの雷を伴う突発的な集中豪雨により市内各所で道路冠水となりました。特に西原3番地先、西原中学校正門につながる道路も川のような状態となりました。車も1台その流れの中に動かなくなり、レッカー車を呼んで移動するような状態をかいま見てまいりました。このような状態を一日も早く解消すべきであります。土木部、下水道部、また企画部など市当局が力を合わせ、この場所の浸水被害解消に向け強い取り組みを願うものであります。

 それでは、行財政改革についてお尋ねいたします。今年度の平成19年度から平成21年度までの財政見通しの中で、市では90億円の財源不足が生じるとあります。このことから、財源不足に対する対応が求められ、心配されている現状と思います。このような財源不足が生じた原因について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お考えをお聞かせください。財政の健全化に向け、集中改革プランなど取り組みが必要になってくると思いますが、市の行うさまざまな事業についても質の向上が求められております。このような中であってもお金がないから何もできないということではなく、市民サービスの向上が必要と考えますので、この点についてのお考えと対応をお聞かせください。また、投資的経費の縮減や調整が行われていく中でも市民の安心、安全の確保や少子化対策は重要であります。この点については、どのように進めていかれるのでしょうか。さらに、財源の確保については特に重要と考えます。第三次行政改革大綱の基本的な考え方の中でも公有財産などの有効活用を図り、新たな財源確保を進めますとあります。そこで、以前にも提案した事柄ではありますが、公共施設などできるものについては命名権の売却、ネーミングライツを取り入れてはいかがでしょうか。東京都や横浜市を初め、地方自治体の中にも取り入れられ始めております。新たな財源として見込めると思いますので、例えば今後建設予定の総合保健医療福祉施設などについて取り入れてみてはいかがでしょうか。市ホームページの有料バナー広告についてですが、トップページの広告について現在の1件2万円より高い設定ができるのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、関連のページなどについても広告枠を設けることも可能と考えます。このように広告件数をふやし、全体として広告料収入のアップを行うように進めてはいかがでしょうか。横浜市では、職員の給与明細の裏面に銀行などの広告を載せ、収入としておりますし、市税などの市民に郵送される封筒についても広告を掲載しております。市としてもこのようなことはできるのではないでしょうか。新たな財源を生み出す努力をすべきであり、前向きに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、思い出ベンチ事業の導入についてお尋ねいたします。東京都では、公園施設の充実と市民に支えられる親しみやすい公園づくりとの観点から、公園ベンチの寄附を募集しています。この事業は、平成15年から始められました。現在まで3年間で433基のベンチの寄附が行われたようであります。これらは、都立公園、霊園、動物園などに設置されているとのことであります。ベンチ寄附の内容についてですが、1件につき15万円と20万円があります。また、寄附していただいた方には記念プレートにお名前と心のこもったメッセージが書き込めるようになっております。もちろん公園にそぐわないと判断されるような内容については、変更をお願いするようであります。また、これら寄附されたベンチについては、財産等が都に帰属され、耐用年数を過ぎた場合などについては撤去や移動を行うとされております。東京都では思い出ベンチについて意匠権と商標権を知的財産として登録しているようでありますので、同じ条件や同様のデザインは使用できないにせよ、このような手法を用いることは可能であります。すばらしい手法であり、感心いたします。市としても公園ベンチについて同様の手法を取り入れることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。また、公園樹木や遊具などについても、記念プレートなど同様の手法を取り入れるような取り組みを行えないものでしょうか。これらは、単に財源の確保というだけでなく市民との協働との観点も含まれますし、より親しみやすい愛着ある公園づくりにつながると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、パスポート発給についてお尋ねいたします。都道府県に限定されておりますパスポート発給事務について、市町に移譲を受けることが可能となってまいりました。これらは、旅券法が2004年に改正されたことによるとのことであります。これを受け、埼玉県川口市や新潟県長岡市などについては、パスポートの申請受理と交付を開始する予定とのことであります。このうち川口市については構造改革特区を申請し、旅券法の改正を待った上でことしの4月よりパスポートの発給が可能となったとのことであります。これにより、県まで出向くことなく、身近な市にあるパスポートセンターでの手続で済むことになります。もともとパスポートの申請には戸籍抄本が必要になりますので、従来は市役所に出向き、さらに県の窓口への申請であっただけに、市民の手続が簡素化され、喜ばれているようであります。柏市としてもパスポート交付申請について県からの移譲を求め、発給できるように進めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ITについてお尋ねいたします。市ホームページについてですが、現状では自宅や職場などのインターネット環境がなければアクセスできません。多くの市民が気軽にアクセスできるよう、携帯電話インターネットからもアクセスできるモバイルホームページが必要であります。市のモバイルホームページについては、まだ内容も貧弱であり、最終更新も2006年とのことであります。パソコンは1人1台ないにしても、携帯電話については1人1台持つ時代となりましたので、モバイルホームページの充実が必要と考えます。市のモバイルページの充実について進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、公共施設やスポーツ施設などへの使用申請についても携帯電話インターネットから行えるようなシステムの改善を進めていけば市民の利便はさらに高まると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ESCO事業の導入についてお尋ねいたします。ESCO事業とは、民間事業者の資金やノウハウで庁舎など公共施設などを省エネ設備に切りかえ、エネルギー消費量の削減や光熱水費支出などの経常経費を削減するものであります。導入できれば市としてのメリットも大きいと考えます。この取り組みは、公共施設だけでなく、民間でも取り入れられ始めております。鷲野谷にあります民間事業者でも工場のCO2の排出を削減するために取り入れ、効果を上げているところを先日視察してまいりました。今後多くの事業者でもこのような取り組みが進み、地球温暖化現象についても改善が図られていけば喜ばしいことであります。ESCO事業については、平成18年9月議会でも質問させていただきました。そのときの御答弁では庁内の関係部署を対象にESCO事業の説明を行う、その後具体的に検討を進めるとされておりましたので、その後導入に向け、どのように進捗しておられるのでしょうか、お聞かせください。川崎市でもことしの7月には川崎市民プラザや都立高校、総合庁舎、図書館などを対象として同事業を実施していく方針とのことであります。市としても同様の施設については参考にして、検討から実施へと計画を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、多重債務対策についてお尋ねいたします。政府の多重債務問題改善プログラムによると、今後は全市町村で多重債務者の相談に応じるなど相談窓口などの体制を整備する方針を打ち出したとのことであります。この背景は、改正貸し金業法の金利のグレーゾーン廃止に伴い、消費者金融の金融枠が狭まることが予想されますので、適正な金利金融以外の消費者金融に流れていかないよう、債務者の救済策をとるためのようであります。このプログラムによりますと、市町村の相談窓口や相談体制の充実を図るとのことであります。現在市としても消費生活相談や無料の法律相談などが行われておりますが、この方針どおり市としても多重債務の相談窓口を整備していくべきと考えますので、市としての対応をお聞かせください。

 次に、学校図書についてお尋ねいたします。文部科学省の選定している新学校図書館図書整備5カ年計画では、旧5カ年計画より350億円増の総額1,000億円の地方財政措置を行うようであります。この背景には文部科学省の定めている図書蔵書冊数を達成している学校が同省の調査によると少ないようであり、それを改善するためと思われます。小中学校の標準蔵書冊数は、学校の規模により定められているとのことですが、全国を見ると2005年の3月時点ではそれを達成している学校が小学校で37.8%、中学校では32.4%とされています。そこで、お尋ねしたい点は、市の小中学校の図書蔵書冊数は適正なものとなっているのでしょうか。図書の内容については、どのような基準で購入をされているのか。学校図書館の運営充実に向け、司書教諭を中心に行っていると思いますが、専門の学校司書が必要ではないでしょうか。柏市子ども読書活動推進計画に平成23年までには小学校で週3日、中学校で週2日の配置が計画されておりますけれども、それ以上の早目の整備が必要と考えますので、以上の点についてお聞かせください。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねいたします。厚生労働省の今年度重点事業として、こんにちは赤ちゃん事業があります。この事業は、生後4カ月の乳幼児を持つ家庭を対象とされているようであり、対象とするすべての家庭に専門スタッフの訪問を行うものであります。この事業は、子育てなどの情報提供を行い、育児不安の解消やストレスによる児童虐待を未然に防ぐということも目的としているようであります。市としても従来生後28日までの新生児家庭を対象とした新生児訪問を行っておりましたが、これについては希望する家庭だけでありました。この新たな事業により今までカバーできなかったすべての家庭が対象となりますので、多くの成果が期待でき、有意義な事業と考えます。そこで、こんにちは赤ちゃん事業実施に向け、市としてどのように進めていかれるのか、お聞かせ願います。

 次に、地域の諸問題についてです。みどり台二丁目21番地先にある斜面林を支える擁壁が危険な状態であります。この宅地擁壁は、本来建設された状態になく、水路側に斜めに崩れるように立っており、まるでピサの斜塔のようであります。いつこの擁壁が転倒してもおかしくない状態と言えます。民地側の道路舗装面にしても、ところどころ侵食されているように崩れております。ここが地すべり的に崩れるようなことにでもなれば、隣接している柏市道についても危険な状態になるのではないでしょうか。この斜面緑地を支える擁壁がこのような状態のまま放置されているのは大変に危険なことであり、早急の対策が必要と考えます。市としての対応策をお聞かせください。また、斜面の緑地はだれでもが入り込める状態でありますので、事故が発生しないように防護さくなど取りつけてはいかがでしょうか。

 次に、議案第14号、中核市の指定の申し出についてであります。柏市が中核市になる場合、今までと違う大きな点は保健所を維持運営していくことにあると思います。そこで、保健所の維持運営経費はどの程度となるのでしょうか。今まで県が運営していた保健所との違いがあるのでしょうか。地方分権時代に対応した自主自律を目指した都市づくりは必要と思いますし、保健衛生分野や環境分野など一層充実されることは望ましいわけですが、それに伴う毎年15億円の負担が心配されるところであります。このことが財政を圧迫させる要因とならないのか、投資的経費が今以上に削減されれば新たな事業に影響が出ないか、また市民生活に密着した事業に影響が出ないかなどであります。そこで、柏市が中核市になることによる費用とその効果との観点から移行について御説明をいただきたいと思います。以上で1問目を終わりにします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  まず、第三次行政改革の審議過程でお示ししました90億円の財源不足という推計についてお答えをいたします。平成19年度から平成21年度までの3カ年の財政見通しとして、平成18年度当初予算ベースの投資的事業や物件費等を平成18年度と同水準で実施するという、そういう前提、それから市の税収の伸び等についても一定の前提条件を置いた上での計算で行いましたところ、それだけの乖離が、収入と支出にそれだけの乖離が生じるというのがこの90億円という数字でございます。数字の上でシミュレーション上の理由はそのように18年度の予算をベースにしておるということと税収についての伸びを当時の予測から一定水準に抑えているということから生じたところですが、その実質的な背景にあるのはまず収入の面では税収の伸びがほとんど期待できないというような経済状況にあるということ、それから支出の面では既に市の市債の残高が非常に大きくなっておりまして、それの元利償還が特に3年間は大きな多額に上るということ、また物件費あるいは扶助費等の増加は、これは着実にかなり高い伸びの率で今後とも起こるというような背景がございます。したがって、そういう前提条件のもとでの推計の結果、この90億円の財源不足は生じたわけであります。現在の状況を見ますと、税収の面ではプラスの要因である市税収入の増加や、あるいは歳出の面ではその後圧迫した経費などによって既に平成19年度の予算の執行時点においてこの推計とはずれが生じております。しかしながら、先ほど申しましたような基本的な構造、市債の残高が多いということ、あるいは物件費とか扶助費の伸びがかなりの高い率で進むという基本的な構造には変わりはございませんので、この90億円の財源不足の推計値に関しましては、第三次行政改革のこの3年間における改善すべき目標として当面これをとらえ、その解消に取り組んでまいる所存でございます。なお、この不足額の解消については、御指摘のあったように歳出を減らす、つまりいろいろな事業の削減を進めるというだけではなく、既存の事業、特に北部整備などのような事業を着実に実施し、新たな税収を確保するということに基本的な税収構造の改善に取り組んでいかなければならないと考えております。今後ともこれらの諸点に注意しながら、この90億円の解消というんですか、この90億円に取り組む姿勢をより一層強めていきたいと、このように考えております。

 次に、市町村におけるパスポートの発給についてお答えいたします。御質問のありましたように、平成16年に旅券法の一部が改正され、平成18年3月20日から市町村窓口でのパスポートの申請、交付が行えるようになっております。現在御承知のとおり千葉県下では千葉市にある中央旅券事務所、またこの近辺では松戸市にある東葛旅券事務所ほか9カ所の事務所でパスポートの申請受付、発給事務を行っております。市町村で発給している例はまだございません。柏市民のパスポート申請は、この一番近い皆さんが松戸市の方に行かれているわけであります。これが柏市でできるようになると、時間的にも、また手続的にも皆さんの負担の軽減につながるといいます。したがって、市民の利便性が向上するには大いに効果のあることだと考えます。しかし、いろいろ事務上の負担もあると思いますので、その辺については十分に負担とコストと利便性の向上ということをこれは勉強してみたいと思います。よく実務について研究をしてみたいと思います。

 中核市の移行に関しましては、これまでいろいろお答えをいたしました。その重要性の認識については申し上げました。したがって、この15億円という現在推定しております新たな費用、これが見合うのかどうかということです。このことにつきましてもこの費用は一応交付税の基準財政需要額に現在のところ推定では24億円ほどが算入されます。しかし、それが算入された上でも不交付団体となった場合は、これは市税によって一般財源でそれが賄えるということでありますので、そのことによって新たにほかの事業を削るなり、削減するなりの効果は生じないと思います。皆さんの御議論にあるのは、そのようなお金があるならもっとほかのことに使えばいいんじゃないかということであると思うんですが、現在の事業をあえて削減する必要はないと感じます。不交付団体にならなければ、交付団体になればその不足分は交付税として措置されるわけでありますので、現在の事業をこれによって削減する必要はないと、このように思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 副市長。

              〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕



◎副市長(浅羽大嗣君) 私からは、ESCO事業についてお答えします。ESCO事業に対する取り組みといたしまして、昨年10月に庁内の施設管理部署を中心とします24部署の職員を対象として、財団法人エネルギーセンターによるエコ事業の勉強会を実施しました。また、本年5月に策定いたしました本市の事務事業における温室効果ガスの排出抑制を目的とする柏市エコアクションプラン、これにESCO事業の実施について盛り込んだところでございます。また、本市におけるESCO事業の導入に向けては、今後の予定としまして施設の省エネルギー診断を実施してまいります。まず、この財団法人省エネルギーセンターに診断を依頼しまして、8月に調査を実施する予定で、その報告をいただくことを予定しております。診断内容といたしましては、現状の電気やガスなどのエネルギーの使用形態、あるいは使用量、使用の量ですね、それから施設の運転状況等でございます。なお、対象といたしましては、庁舎、市立病院、清掃工場などエネルギーを多く使用する施設のほか学校や保育園の代表的な施設を考えてまいりたいと、このように考えております。次に、この診断結果をもとにESCO事業の導入を検討し、それの準備あるいは手続等をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から2点御説明いたします。まず、行財政改革の中の安全、安心対策についてお答えいたします。住みよいまちを形成するためには、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりが必要であります。行財政改革の目的は、市財政の健全性を高めることであり、安全、安心事業においても効率性を高めた事業の実施が求められているところでございます。安全、安心なまちづくりを推進するためには、ハード面よりむしろ地域の方々との連携によるソフト面での対応が求められているところでございます。防犯対策では、平成13年度に柏市安全安心なまちづくり推進条例を制定しまして、事業の体系として防犯啓発事業、犯罪を起こさせない人づくり事業、犯罪が起こりにくいまちづくり事業をこれらを柱として事業を今展開しているところでございます。具体的には地域の方々の協力を得まして、現在市民の約4,800人が登録されておりますエンジョイパトロールでの活動や地域の防犯力が低下する児童生徒の帰宅時間帯をカバーするため4台の市民安全パトロール車による巡回を行っております。また、町会、自治会においても自主防犯活動を展開しており、エンジョイパトロールによる活動や独自に夜間など町会員が地域を巡回するなど防犯活動が積極的に行われております。特に昨年空き巣ゼロ365日達成した松葉六丁目町会や青色回転灯装備車両による地域パトロールを開始した新栄町町会などの活動も見られます。今後とも市民との連携による防犯対策に取り組んでまいります。次に、防災対策につきまして、地震等の災害による被害の拡大を防止するため、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の連帯意識に基づく防犯活動が不可欠であることから、自主防災組織の育成強化を図っているところでございます。自主防災組織の結成状況は、現時点では178組織が設立され、組織率としては74%となっています。引き続き組織率の向上と活動の支援に努めてまいります。また、パンザマストなどの防災施設については、計画的な整備を図ることにしております。

 次に、地域の諸問題としてみどり台二丁目に隣接する民有地内の擁壁についてお答えいたします。現地を確認したところ、道路から少し入ったところの斜面林の擁壁が傾いており、民有地内であるため一般的には法律上で指導等は難しいと思いますが、子供たちがその土地へ入ることが可能となっていることから、安全性に問題があると考えております。擁壁が倒れることによって道路が崩れ、あるいは周辺住民の方々の宅地に被害が直接及ぶとは思いませんが、市としましても安全、安心という観点からこのまま放置しておくということは望ましいことではないと考えております。このため関係部署と調整した上で、土地所有者の方に安全対策を講じていただくようお願いしてまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 少子化対策と行政改革の関係についてお答えいたします。林議員さん御指摘のとおり、少子化対策、子育て支援対策につきましては、市の重点施策の一つとして位置づけておりますので、その充実を目指し、さまざまな事業を進めているところです。しかしながら、個々の事業の内容や進め方、手法につきましてはさまざまな形態がありますので、重点施策であっても市民との協働や官民の役割分担の見直し、効率的な事業の推進などの観点から常に見直しを図る必要があるものと考えております。特に柏市の少子化対策を掲げた次世代育成支援行動計画におきましては、地育を基本目標に掲げており、市だけでなく地域全体で次世代の育成を図っていくことを目指しておりますので、その事業手法につきましてもさまざまな工夫が求められているものと認識しております。具体的な対応といたしましては、まず新たな施設整備は難しい状況にありますので、近隣センターの遊戯室やこどもルームの空き時間の活用など既存の施設を活用して、児童センター事業の地域展開を進めているところです。また、事業の実施に当たりましても従来の市が直接行う方式を見直しまして、地区社協等に協力をお願いして、地域の方々の自主的な活動として実施できるよう転換を図っているところであります。さらには、重要課題となっております保育園の待機児童の問題につきましても民間の認可保育園やこどもルーム、駅前認証保育施設の整備を支援することなど、民間活力の活用により解消に努めているところであります。今後も社会経済情勢の変化により市民の需要も変化してまいりますが、限られた財源を有効に活用するために事業の選択や実施方法については十分工夫を凝らしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 初めに、行財政改革におきます財源確保の関連の御質問についてお答えいたします。まず、ネーミングライツ、いわゆる命名権の導入についてでございます。施設命名権の導入は、施設等の管理者にとっては命名権を販売することによる収入が得られるメリットがあり、購入する企業にとっても命名権を活用し、みずからの企業名を新聞やテレビなどのメディアに表現される機会が得られることから、企業のイメージアップが図られるとともに多くの宣伝効果が得られるメリットがございます。このようなことから、広範な集客力を有する施設において取り組みが始まっております。特にスポーツ施設や文化施設を中心に取り入れられているところでございます。柏市が実施する場合の課題としましては、公共施設に命名権を導入する施設の一企業名を冠することについて市民の理解が得られるかどうか、また販売する相手企業が施設の設置目的などにふさわしいものであるかどうか、これらを検討する必要がございます。また、企業側にとりましても購入する公共施設に相当の集客力があり、メディアにも多く取り上げるいわゆる宣伝効果が期待できるような施設であるかどうか、このようなことを検討する必要があります。こうしたことから、現在柏市が所有する公共施設について命名権の対象のすることはかなり難しいのではないかと考えております。また、御提案のありました総合的な保健医療福祉施設などにつきましては、前議会でもお答えしておりますように今回の施設が保健、医療、福祉と、このような施設でございます。他市の事例を見ましても、このような福祉施設等については事例がございません。このようなことから、現段階におきましては命名権の活用にはそぐわないのではないかと、このように考えております。いずれにしても、慎重に対応していきたいと思います。

 次に、ホームページのバナー広告や給与明細、あるいは市の封筒への広告導入についてお答えいたします。現在ホームページのトップページのアクセス数につきましては年々増加しております。現在のところ月平均でおおむね10万件となっております。しかし、トップページ以外でアクセス数の多いものを見てみますと、2番目に多いもので図書館の蔵書検索結果の表示でございます。これが約2万件ございます。また、その次に多いもので近隣センター、スポーツ施設の予約トップ画面でございます。これが約1万件でございます。それ以外につきましては、1万件を下回るアクセス数となっております。このようなことから、トップページ以外のものにつきましては広告価値としてはかなり劣るものと考えてございます。また、現在実施しておりますトップページのバナー広告についても、平成19年度では募集数10に対して掲載希望事業者は12社と応募が少なくなっております。このようなことから、現段階では関連ページへ広告掲載を拡大していくことについては、少し難しい状況にあるものと考えております。しかし、トップページにつきましては、アクセス数の魅力を生かした広告枠数の拡大について現在検討しているところでございます。また、市の封筒への広告掲載につきましては、市民課などの窓口で扱う封筒に導入しているほか、既にくらしの便利帳、職員報などの印刷物、このようなものに民間企業の広告を掲載しております。市としましても、財政状況が厳しい中で財源の確保ということにつきましては重要な課題であると認識しておりますので、今後御提案のありましたことも含めまして幅広く研究し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ITの御質問についてお答えいたします。初めに、ホームページや施設予約など携帯電話で利用できるサービスを拡大することについてでございます。総務省が平成17年に行いました通信利用動向調査によりますと、インターネットを利用する端末装置については携帯電話の利用者がパソコンの利用者を初めて逆転し、多くなっております。さらに、携帯端末のみでインターネットにアクセスという割合も増加しているという結果が出ております。このようなことから、インターネットによるサービス提供に当たりましては、パソコンだけではなく携帯電話からも利用できるようにすることが効果的であるということを考えております。柏市におきましても、携帯電話用のホームページにつきましては平成13年から稼働しているところでございます。しかしながら、その内容につきましては、緊急時の避難場所、施設ガイド等必要最小限に抑えているという状況でございます。一般の携帯電話用ホームページの普及状況、あるいは各種サービスの充実と比較しますと見劣りする感は否めません。今後総務省の調査結果なども踏まえまして、コンテンツの拡充について掲載するカテゴリーや方法を検討してまいりたいと、このように考えております。次に、施設予約システムの携帯電話の対応についてでございます。平成12年度の稼働当初は、各施設に設置しました専用端末、あるいは電話による音声応答を利用しての申し込みでしたが、その後インターネットによる申し込みを追加し、現在3つの方法で予約できるようになっているところでございます。これらに加え、携帯電話からも予約できるようにならないかということでございますが、御質問にありましたように携帯電話の普及状況を見ますと、利用できるようにすることは市民の利便性がさらに高まるものと認識してございます。柏市が現在導入しております予約システムにつきましては、携帯電話から予約できる機能を追加するためにはシステムの改修や機器の増設などの費用が必要になってまいります。このようなことから、現在のシステムにつきましては平成21年度をシステムの更新時ということに考えているところでございますので、今後新たにこれらの機能を含んだシステムについては21年度の更新のときに検討してまいりたいと、このように考えております。いずれにしましても、費用対効果を踏まえまして、合理的で効果的な導入を検討し、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、多重債務対策についてお答えいたします。多重債務者の現状につきましては、金融庁などの調査によりますと消費者金融の利用者約1,400万人のうち5社以上から借り入れのある多重債務者は200万人を超え、1人当たりの借金の平均額は約230万円であるとされております。この対策につきましては、御質問にもございましたように昨年の12月に貸し金業法の一部が改正されたことを受けまして、内閣が多重債務者対策本部を設置しまして、19年4月に多重債務問題改善プログラムが取りまとめられたところでございます。この中で地方自治体の役割としましては、多重債務者に対する対応としまして、1つは相談体制の強化、2つ目が自治体内部の連携強化ということが示されております。また、発生防止のための対応としまして消費者教育の推進等が示されたところでございます。市の相談窓口につきましては、御質問にありましたようにこれまで弁護士による法律相談、あるいは消費生活相談員による消費生活相談のほか、職員等による相談を行っております。また、相談の内容によりましては、日本司法支援センター、千葉県弁護士会、千葉司法書士会などの専門相談機関による無料相談等を紹介しているところでございます。御提案の多重債務問題の専門の窓口設置につきましては、現在実施しております相談窓口での債務整理案件の取り扱い状況がいずれの相談窓口におきましてもまだ10%未満であること、あるいはこの問題への対応としましては行政だけではなく弁護士会や司法書士会など専門機関との連携が必要であります。このようなことから、直ちに多重債務問題に特化した相談窓口を設置するといったことは予定してございません。当面は、現在の相談体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。なお、今回示されました改善プログラムにおきましては、地方自治体の役割のほかに国や県、あるいはその他関係機関との取り組みについても提案してございます。引き続きこれら動向につきましても注視いたしまして、連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕



◎都市緑政部長(日暮正人君) 思い出ベンチ事業についてお答えします。議員御提案の思い出ベンチ事業とは、東京都が平成15年度から実施しております。この事業は、公園、霊園、動物園等の古くなったベンチを個人、法人の寄附により新しいベンチに交換するというものです。思い出ベンチ事業につきましては、市職員からの提言もあり、また民間活力の導入、市民との協働という面から見ましても、公園づくりの手法としてふさわしいものと考えています。なお、現在財団法人柏市みどりの基金による桜の里親制度がありますので、同基金を思い出ベンチ事業の受け皿とする方向で本年度検討してまいりたいと考えております。また、記念プレート、植樹についても今後導入方法について検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) こんにちは赤ちゃん事業、それと中核市で保健所関係で2点御質問にお答えいたします。まず、こんにちは赤ちゃん事業は、平成18年度厚生労働省が創設し、19年度から開始した事業でございます。この事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育改善等の把握及び助言を行い、支援の必要な家庭に対し適切なサービス提供につながることを目的としたものでございます。現在柏市では、助産師や保健師に委託して実施している新生児訪問指導や柏市が委嘱しております柏市民健康づくり推進員が妊婦さんや赤ちゃんが生まれた家庭を訪問し、出産や子育てが安心してできるよう声かけ訪問を実施しております。今後のこんにちは赤ちゃん事業の取り組みにつきましては、現在庁内で検討会議を取り上げ、20年度からの実施に向けて体制を整えるために準備を進めているところでございます。したがいまして、林議員さん御指摘のとおり、こんにちは赤ちゃん事業は子育て支援の重要な施策と受けとめておりますので、21年度までに対象家庭の全戸訪問を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、市保健所に関して2点お答えいたします。1点目の保健所運営費でございますが、市保健所の運営費につきましては先進事例等も参考にした試算では、人件費を除き約2億6,000万程度を見込んでおります。その内訳は、保健所施設の維持管理費や物件費など運営管理費で約6,000万、母子保健、感染症対策、精神保健福祉などの事業関係費で約2億円程度と考えております。なお、他市と本市とは人口規模のほか組織運営体制や業務の範囲、保健、医療、福祉の連携などの考え方などで異なる部分もございますので、間もなく始まる20年度の予算編成作業に合わせて県からの移譲事務を十分に精査して、再度算定する予定でおります。また、事業関係費につきましては、手数料や国庫支出金等の特定財源が見込めますが、特に手数料につきましては市条例に新たに定める必要もございますので、今後精査してまいります。

 2点目の県にかわって市が保健所を運営する大きな違いは何かとのことでございますが、まず保健所業務の範囲でございますが、保健所の業務は基本的には法令に定められたものでございますが、本市保健所の業務の範囲は法定業務のほかに県の単独事業や県が別の組織で所管している動物愛護センター業務、食鳥検査業務、さらに市の保健センター業務として総合的な地域保健サービスとして提供する考えでおります。次に、市独自の組織運営体制、人材の確保、育成、施設等の整備がございます。組織運営体制は、保健所と市保健センターを一体化した組織といたします。人材の確保、育成につきましては、専門職員の採用と当初県職員の支援をお願いすることとし、順次充実強化を図ってまいります。施設につきましては、開所の翌年度には総合的な保健医療福祉施設内で運営することとし、保健所業務を市の総合相談支援体制に組み入れてサービスの提供を行ってまいります。これらにより市が運営主体となりますと、サービスの提供面におきましても違いが生じてまいります。例えば1つ目は、未熟児や特定疾患などで専門的支援が必要なお子さんとその保護者に対する早い時期からの子育て支援が可能となります。さらに、精神保健福祉に係る課題へのきめ細かな対応などにより、地域生活の安定と生涯を通じて一貫した総合的なサービスを提供します。2つ目は、保健所と保健センターの一体的な運営による総合的な相談支援、多様な地域資源との連携による健康づくりや介護予防など機能連携による課題への取り組みを推進します。3つ目は、専門職員の知識や技術を生かした健康危機管理対策や食の安全確保、医療環境整備などを充実させることで生活の質の向上を図ります。4つ目は、本市の強みでございます市民との協働の取り組みを活用して、地域に根差した本市らしい公共サービスの提供を行います。以上のほか実際に運営するに従って、より多くのメリットが生み出せるよう取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは、学校の図書館に関してお答え申し上げます。まず、平成18年度末現在における柏市の小中学校の図書館の議員がお話しになりました図書標準に対する平均充足率でございますけれども、小学校が94%、中学校が86%というふうになっております。議員が例示で出されました全国的な平均、あるいは千葉県の平均の約2倍の図書を持っているということになります。基準を満たしている学校は、61校の小中学校のうち20校というふうに3分の1ほどにとどまっておりますけれども、これは実は平成16年度に小中学校の図書を旧柏市では全部デジタル化、電算化して目録を作成して、貸し出しその他もバーコードでできるような措置をしました。その際に傷みの激しい本であるとか、あるいはこの図書は全部今出版される図書について個人番号制度といいますか、図書番号がありまして、バーコードで対応できるようになっておるんですけれども、昭和期の発行の図書にはそういった対応がまだできていない図書等もあります。したがって、傷みの激しい本、あるいはそういった対応ができない本、しかも子供たちの貸し出しの数が比較的少ない本についてはかなり大量に廃棄した経過があります。平成15年前に実はすべての学校で100%を達成していたんですけれども、現状では先ほどのように94%、86%という数字になっております。全校における充足率の100%達成は、ここ数年のうちに早期に達成されるものというふうに考えています。

 次に、購入図書の選定ですけれども、各学校においては司書教諭の先生が中心に児童生徒の要望をまとめたり、それから先生方が授業との関連でもって要望をする本があったり、あるいは図書ボランティアの方々の意見があったりと、そういったものを取りまとめまして、購入の選定を基本的には行っています。市として、こういう本を買わなければいけないという基準を明確に定めてはおりませんが、県や国、あるいは読書教育推奨団体のようなところがいわゆる推薦しております図書、あるいは読書感想文の課題図書、あるいは日常の教育活動に関連の深い図書などを中心に、子供の発達段階や学習に合わせた本を選定できるように学校図書館アドバイザーを中心に市教委として図書リストを作成して、各学校に配布しております。また、書店さんの御協力いただきまして、春5月ぐらいに約3,000冊の新刊図書展示会というのを開いておりまして、司書教諭の先生あるいは学校の先生方が自校の状況に合わせて蔵書の購入ができるように情報提供、アドバイスに努めているところです。さらに、子どもの読書活動推進計画に従って計画しております司書教諭の配置に相当する学校図書館指導員の派遣事業を早期に充実、計画の前倒しもというお話ですけれども、今後とも推進計画に掲げた配置の早期実現に向けまして、財政的な必要性もございますので、関係の部課と十分協議しながら、できるだけ早く達成できるように努力したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、林伸司君。



◆12番(林伸司君) みどり台の宅地擁壁については、これから設置者を選定して、しっかりと危険のないように努力するということだったと思うんですが、そういったことをしっかり市民、特に町会の方、近隣の方に今の現状とこれからの取り組み、もしくはこれからこうしていくという部分もしっかりお知らせをしていただきたいなというふうに思いますので、その点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。

 各いろいろあるんですけども、一生懸命今取り組まれているところといま一つという部分があるんですけども、ホームページの有料バナー広告について、企画部長の答弁では関連のページでは広告の可能性が薄いんじゃないかという御答弁だったと思うんですが、それはまだ何ら取り組みをしている前からそういう形であれば何の努力もしていないぞという形になりますので、こういうこともぜひお金をかけずにできるものですから、募集してみたらどうかと思うんですよ。募集した上で、これ募集するに対してお金がかかるわけじゃありませんので、今市が専門の職員を雇って、広告代理店のように働いているわけじゃなくて、単に市のホームページに掲載しているだけですから、それはできるんじゃないかなと思うんですね、人手をかりずに。そういうことをぜひ進めるべきかというふうに思うので、どうかということでございます。

 ESCO事業につきましては、8月に調査を実施するということですので、しっかりと取り組んでいただきたいし、先ほど私が例示しました川崎市の例なんかもぜひ参考にしながら取り組み、また市のCO2削減や経費削減につきまして取り組んでいただければいいんではないかなというふうに思います。

 多重債務対策については、若干期待された私の予想する答弁とは違ったので、いま一つ市としてまだ取り組みに欠ける部分を感じますので、現状の無料相談等やっておりますけども、これにつきましてはもし今市ができないんであれば、しっかりと国とか県と連携をとって、どういう形でその人が解決できるのかという部分を面倒見ていただきたいと。ただ市で今できないからということじゃなく、そういう部分をお願いしたいなというふうに思うわけでございます。

 学校図書につきましては、今後関係部署というか、財政当局としっかり練られるということですので、いじめ問題も初めさまざまな教育環境の中で問題が生じておりますので、ぜひこの図書、心の教育という部分でしっかり予算をとって、財政当局等もわかっていただけると思いますので、強く要望をしていただきたいなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いします。さまざまありますけど、以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) みどり台二丁目の擁壁については、関係部署と調整の上、近隣の方へ経過等についてお知らせしていきたいと思っています。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) ホームページにつきましては、バナー広告につきましては御提案のことにつきまして関係者の意向といいますか、状況を照査しまして、広告に載せていただけるような取り組んでいきたいと思います。その辺は検討していきたいと思います。

 それから、多重債務の問題につきましては、これは先ほどもお答えしましたように行政だけでは対応できる問題ではございませんので、関係機関と積極的に連携をとりまして多重債務者に対応していきたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) 図書館教育については、柏市教育委員会として力を入れている分野ですので、今後も努力していきたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) 以上で林伸司君の質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、森田由江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 森田由江君登壇〕



◆2番(森田由江君) 無所属の森田由江です。一部割愛するところありますが、どうぞよろしくで、ピンチヒッターの次長さんも緊張することなくお答えをいただきたいと思います。まず最初に、2025年の柏の未来についてお伺いいたします。2025年、遠いようで近い未来、私たちは何歳になり、どんな生活を送っているのか、送りたいのか、持続可能な介護の未来がこの国にあるのかとても不安であります。人口問題研究所では、現在までの家族類型別の世帯数と将来推計を発表しております。ひとり暮らしの世帯の割合がすべての都道府県において1位となる2025年、国民医療費は69兆円になり、そのうち34兆円が老人医療費となる見込みであり、ひとり暮らし世帯は全世帯の34%を占めるようになる。大都市圏の千葉県は、2000年時から比べると1.6倍を超える推計であります。人口の変化だけではなく、暮らしの実態に即した単位である世帯の変化に目を向け、長期的な戦略をとることが今求められております。5月14日発売の週刊ダイヤモンドでは、介護に関する特集が取り上げられておりました。主に介護保険の現状と将来有料老人ホーム、新型施設など2017年に全廃される介護療養型施設、これまでの施設の増設から在宅、予防へと大きくかじを切りました。7年後には200万人の介護難民が発生するという予測であります。介護難民という言葉で表現された介護保険サービスを受けられなくなるかもしれない原因、年々高まる高齢化率と要介護者の推移表から柏市も決して例外ではないという現実を資料から突きつけられました。昨年の介護保険改正により、グループホームなど小規模事業の指定監督権限が市町村に移りました。今回のコムスンの不正問題などを機にきちんとしたサービスを提供できるかどうか、今までの量の整備から質の向上へ今後ますます市の取り組み、そして責任が問われるようになるでしょう。2025年に私は75歳、後期高齢者となりますが、現在の課題から介護をめぐる柏の未来に大きな不安を感じるので、受け皿対策は本当に大丈夫なのか、今後の課題、重点施策への見解をお伺いいたします。

 次に、人材不足については、NHKの第3、介護のこれから、この番組では有能な人材が介護の世界から逃げ出しつつあるという内容でした。優秀な人材が現場では不可欠なのに、生活ができないとグループホームから去っていく若者の残念そうな姿が強く印象に残りました。市内の介護事業所、施設長に聞きましたら、同じような現実を聞かされ、介護の未来を支える人材がこのままでは先細りではないか、市ではどのような把握をしているのでしょうか。ソフトとハードが合致してこそ一人一人がその人らしく最後の日まで生きていける、ソフトの基盤は大丈夫なのでしょうか。本格的な高齢化社会を迎え、介護職は5万人の増加が望ましいと厚労省の試算ですが、人手不足が起きてくるのではないでしょうか。それは、忙しさの割に賃金が安く、責任が重く、平均賃金の半分という実態と深刻な人手不足が予測されているのになぜ賃金が上がらないのか、どうしてでしょうか。お年寄りの介護を社会全体で支えようという2000年4月にスタートした介護保険制度の支え手を増員していく必要があるのであれば、障害者も含め介護現場で働く人たちへの待遇改善こそが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。また、以前にも提案しましたが、介護の仕事が長続きするような支援、そして介護の場で働きたい若者への資格取得支援などはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、介護を支える地域づくり、介護支援ボランティア制度についてお聞きいたします。厚生労働省は、5月の7日、都道府県に介護ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてを通達いたしました。ポイントで介護保険料を納めたり、介護サービスを使うということも市町村の裁量で可能にするものです。東京稲城市の取り組みは、指定する介護保険施設、地域支援事業、介護予防事業などで介護支援ボランティアとして3カ月以上、週1回2時間、12回程度の継続参加、在宅でのボランティアは対象外でした。高齢者自身がこの活動を通じて地域貢献を行うことを奨励、支援するため介護支援ボランティア控除を創設し、生き生きとした地域社会となることを目的としています。2007年版の高齢社会白書でも前例のない超高齢社会に向けた課題に対応するには、高齢者イコール支えられる人という固定観念を捨て、高齢者のマンパワーを活用する必要がある。社会を支える力になれば、前例のない高齢社会を安心で活力あるものとすることは可能だと報告していますが、市として独自の活用を考えていくのでしょうか、お伺いします。

 次に、福祉と住宅について。介護保険では、今後介護難民が急増するという予測の中で福祉政策の重点施策が求められております。特に特養、療養型、老健、自立や要支援と認定された方の退所については、5年の経過措置がある間に受け皿となる対策を福祉施策と住宅施策の連携で進めていくべきだと考えます。また、新しいまちづくりを進めている北部地域は、新たな福祉と住宅の取り組みができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。アーバンデザインセンターでは、将来のまちづくりの提案を大学との連携でしていることを聞きました。近い将来少人数世帯がふえ、多様な世帯形態が共存する社会になることに備え、さまざまな人が交流できるコミュニティの中で生活に視点を当てた空間づくりが重要ではないでしょうか。新たな居住空間のモデルとして取り入れたらどうでしょうか。また、横浜市では空き家活用推進事業や民間住宅あんしん入居事業、高齢者住替え促進事業など変化する社会の中での新たな住宅政策を展開しています。今後空き家がふえていくことも予測して、新たな住宅政策の見直しを図るべきです。いかがでしょうか。

 次に、医療制度改革については、平成20年度から特定健康健診及び特定保健指導事業が実施されることになりました。現在の健康基本健診率25%を平成25年度までに65%に上げるということです。前議会では、医療費単価が急増している今の制度のままではかかる費用を賄えなくなる、けちっているのではなく、体を動かし、できるだけ健康を維持して給付を抑える、そのために健診を受ける人をふやしたいというのが市長の答弁でした。目的は、この将来の医療費削減にあるということですが、現在市で実施している基本健診とどのような点が違うのでしょうか。また、どのような体制で実施するのでしょうか、あわせてお答えください。特定保健指導員につきましては、現在指導計画を作成中とのことです。運動プログラムなどへの積極的な参加を促すためには女性を対象としたメニューづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、平成20年度には75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度がスタートします。現在の老人保健制度とどのような点が異なるのでしょうか。この制度の予算の40%が現役世代からの後期高齢者支援金で賄うという仕組みが私には理解できないのですが、主なものでいいですので、わかりやすくお示しください。

 次に、次世代育成支援行動計画、今後の取り組みについてお伺いいたします。前議会でも拠点型子育て支援センター、今後の予定について質問いたしました。その後、南部地域での計画は進むのでしょうか。私は、中原ふれあい防災公園隣接1,000平米を活用して防災と子育て支援、熟年世代と子供のふれあいの場として新たな可能性が生まれる活用をこれまで提案してまいりました。何回も言っていますが、住宅街の中に奇跡的に生まれたこの空間は、将来に残る柏市の豊かな財産です。林を借景にした施設が公園公共用地にあれば、近隣一帯がふれあいの場所になると考えます。例えばふれあいオープンハウスプロジェクトを立ち上げ地域のまちづくりにどのように活用するか、具体的に市民を交えて検討する時期ではないかと考え、取り組みについてお伺いいたします。

 次に、魅力ある駅前の優しいまちづくりについてお伺いいたします。南柏駅東口につきましては、先日青木議員からもバス停の問題が挙げられましたので、ぜひ見直しをしていただきたい、私からも強く要望いたします。また、設置されたベンチですが、私からいえばステンレス製立ったまま寄りかかりバーというようなものでした。駅前の魅力と優しいまちづくりとは合わない冷たい感じのするものです。なぜ2つも同じ形のものが同じ場所に設置されたのでしょうか。ホームレス対策用ベンチのデザインは、お年寄りや子供には利用しづらく、たばこを吸う人用なのでしょうか。せめて木のぬくもりが感じられる素材でベンチの選定、先ほど林議員の答弁にありました思い出ベンチのようなものの方がふさわしいのではないでしょうか。また、改修が予定されている柏駅ダブルデッキは、現在中央にたばこを吸うコーナーが設置されております。近隣に大型店舗がふえたせいで客足が減ったとは言っておりますが、高齢者も多くなりました。おしゃれで温かくほっとするスペースを中央付近に、道行く人を眺めながら一休みする場所にはできないでしょうか。魅力ある駅前はそのまちの顔です。ぜひ考えていただきたいと思います。

 最後になりますが、中核市移行準備については2点お聞きします。補正予算で計上されているもののほかに、特に市民生活に直結する保健福祉、消費生活センターの今後についてお伺いいたします。これまで保健所機能の面だけが出されておりましたが、福祉分野サービスが具体的にどう変わるのか、お伺いいたします。保健医療福祉総合施設の大きな目玉、総合相談窓口も以前から指摘しておりますが、どこの生活圏域からも遠い場所、利便性をどう確保するのかも大きな課題ですが、新しい障害者福祉、子育て支援、高齢者、新たなニーズに対応する相談窓口機能がどのように向上するのか、お聞きいたします。また、消費生活センターですが、中核市移行に伴い千葉県が実施している計量事務が移管され、業務がふえるとのことであります。以前からのセンター業務である消費者相談については、内容が専門化、複雑化しているとのことです。実際まさか私がと思う契約振り込み関連で相談いたしました。丁寧な相談員の対応で不安が消え、大きな安心を得られた体験は、いかに安心を得られることが大事かを実感いたしました。泣き寝入りしない手だてをもっと市民にお知らせするべきです。このような状況の中で、今後の相談業務に関する消費者センターの重要性に目を向け、活用すべきだと当事者になって強く思いました。これまでの蓄積を生かし、市民に大きな安心を与え、相談業務がますます重要な意味を持つ今後にぜひとも消費生活センターの機能強化、そして今後の相談業務に関するあり方をどのように考えているのか、お伺いいたします。以上で1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  柏市における平成19年4月現在の高齢化率は約17%です。8年後の平成27年には26%程度になることが推計されております。これに伴い、要介護者も当然増加するところでございます。今後は、元気な高齢期が生きがいを持って安心して暮らすことできるまちづくりが最も重要な課題になると認識をしております。そのためには高齢者が地域活動に参加できる仕組みづくりが大切でございます。具体的には有償、無償のボランティアやNPOの活動、身近な地域での支え合い活動など高齢者自身が活動に参画できるような地域団体に対する支援活動、活動支援を進めていきたいと考えております。また、要介護高齢者対策としては、在宅生活を重視した制度の運営が重要であります。安心して在宅生活を継続できるよう、在宅療養支援診療所などの医療サービス、訪問介護や通所介護などの介護サービスの両面から在宅生活を支援する24時間のケア体制づくりが重要と考えます。さらに、介護は当然人によって提供されるサービスでありますから、御指摘のようにこの人材を確保することが最も重要な課題であります。介護の方の報酬が非常に少ない、また過重労働であるという指摘はよく受けますし、現実にそのようなものであると思います。一番根本的な問題は、この介護のスタッフのケアマネジャー、ヘルパーの人件費を上げることが一番重要なことだと思います。これは、全国のベースの話ですので、ぜひそういうふうに国の方でこの介護スタッフの人件費は私は上げてほしいなと思います。これは、当然介護報酬に絡む話でありますので、制度の改善を望むところでございます。その中で、そういう制度のベースがあって、柏市独自でどういうことができるかということですが、介護サービス事業者協議会や介護支援専門員協議会などの組織と連携して、介護の現場で働く人の満足度が高まっていくような仕組み、生きがいを、働きがいを持って参加できる、そういう環境をつくっていきたいと考えます。中核市移行に伴い移譲される事業者への指導においても、事業者の育成ということを主眼として取り組んでいきたいと思います。このような機会を通じて事業者、また介護支援専門員の皆さんと協力をしながら、より働きやすい、また継続して働けるような環境というものをつくっていくことが非常に重要だと考えておりますし、そのように私ども努力したいと考えます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部次長。

              〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕



◎保健福祉部次長(木村清一君) 私の方から、保健福祉部長が体調不良ということですので、御答弁申し上げます。私の方から2点、1つは介護を支える地域づくりということが1つ、それから中核市移行の準備にかかわる御質問、2点御答弁申し上げます。最初の介護を支える地域づくりということで、介護保険制度を活用した高齢者ボランティア活動についてのお尋ねでございますが、この制度の実施については去る5月の7日付で厚生労働省の介護保険課長と、それから振興課長の連名で各都道府県に通知されたことでございます。議員御指摘のように、市町村の保険者に高齢者のボランティア活動の実績をポイントに換算して、そのポイントで介護保険料を納めたり、介護サービス利用料を払ったりする仕組みということでございます。これは、ボランティア活動への積極的な参加を高齢者に促すものというふうに考えていますし、高齢者自身の心身の健康を保ってもらうということがねらいのようでございます。しかし、厚生労働省は、元気な高齢者がふえていくということと、それから一方では急増する介護保険給付費の縮小と、あるいは抑制といったねらいがあるものというふうに考えております。この新たな仕組みは、65歳以上の方が対象です。市町村が設置する管理機構、各市町村に管理機構なるものを設置しなさいという指示でございます。そこで、ボランティアの実績に応じてポイントを付加し、そして行うというのがその内容でありますが、具体的な内容は厚生労働省から提示されておりません。しかし、大まかな意義という内容のみの提示でございます。こうしたことから、市としては制度の持つ総体的な優位性というものは非常にあるというふうに考えておりますし、これからふえるであろう団塊の世代に対する新たな取り組みとしても意義があるというふうに考えています。しかし、実施する場合に具体的にその内容をどの程度のボランティア内容に対してどの程度のポイントを付加するのかということを具体的に検討しない限りは実施が難しいというふうに考えておりますので、今後関係各方面も加えて、管理機構の設置内容も含めて検討してまいりたいというふうに考えています。

 次に、介護サービス現場における人材確保について、若者等の活用ということの御指摘がございました。今後ふえ続ける要介護者、高齢者は大変多うございます。有能な介護技術を持った、あるいは資質を備えた介護職員あるいは人材を確保するということは、極めて大きなその市町村の介護のレベルを図る上でも最も大事だというふうに考えています。そのためには、もう第一義的には現在の介護従事者に対する研修や、あるいは実践といったものを通じた資質の向上、あるいは待遇改善などに非常に力を込めていくことは最も大切でありますけれども、新たな介護現場における人材の確保と育成、あるいは発掘といったものに保険者として積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。そこで、御指摘いただいた若者、ニートと言われるケースもございますが、そういったもの、若者ばかりではなく、先ほど申し上げましたように団塊の世代の高齢者も含めた、高齢者自身がサービスを提供する側へ立つような、あるいはそれが有償ボランティア的に一定の収入にもなるといった仕組みを十分つくっていかなければならない。このことが人材不足に対する人材の確保と質に大きく寄与するものというふうに考えているところであります。

 続きまして、中核市準備にかかわる御質問2点についてお答えいたします。1つは、中核市移行に伴って保健所業務以外の保健福祉分野での移譲業務についてでございます。これは、大変多岐にわたりますが、主なる業務に絞って御答弁させていただきます。第1点目といたしましては、社会福祉法に基づく社会福祉法人に対する設立、設置でございます。それから、廃止などの許認可権限が移譲されてまいります。あるいは、法人に関する経営監査でありますが、これもその権限として移譲されてくるところでございます。これに関連いたしまして、第2点目として社会福祉法人が設置いたします養護老人ホーム、あるいは特別養護老人ホーム、あるいは保育所などの施設の設置と、あるいは変更、廃止に関する許認可権、さらには社会福祉法人が行う施設運営などの事業そのものに対する監査指導権限でございます。これは、社会福祉法に沿って移譲される権限でございますが、やはり市長が先ほどから再三申し上げておりますとおり、こうした業務を市民に一番身近な自治体としての市が行うこと、利用者の立場に立った視点でその権限を、事業と設置の指導権限を発揮していくということがまさに地方中核市として問われてくるというふうに考えております。サービスの質を高めていくことが市としてますます重要になるし、していくということでございます。3点目が障害児と障害者福祉行政に関してであります。よく言われておりますが、身体障害者手帳の発行事務、育成医療事務などの移譲がされてまいります。身体障害者手帳については、現行では申請から交付まで約2カ月程度要しておりますが、一連の事務を市で行うことによって1カ月程度に短縮できるものというふうに考えております。障害児・者に対する育成医療につきましては、障害を持つ児童が必要な医療の給付や助成金の支給をよりスピーディーに行うことができるものというふうに考えております。

 次に、2点目の総合的な相談の窓口の機能と設置についてでございます。この事業は、子供から高齢者まで生活上の問題の相談を扱っていくこと、市の各セクションはもとよりでありますが、関係機関や団体、市民団体も含めて有機的につなげていくことが重要だというふうに考えております。相談者の抱える問題の解決やその状態の緩和というものを支援しようとするものでございます。このことは、だれもが安心して生活できるような地域社会を創造すると、いわばセーフティーネットとしての機能を持つものとして構想しているところであります。特に保健所設置されますが、保健センター、知的障害児の施設、2施設が併設されます。これが集積するということから、この施設の特徴があります。この特徴を生かした各セクションの強い連携といったものが育成医療として相互に重要になってくるというふうに考えています。これによって障害者の早期発見から早期相談、あるいは施設等の契約児童以外の療育訓練、支援など、その子供の持つ個性に沿った発達支援を行えると。たとえ障害を持った子供であっても、住みなれた地域で安心して生活を送れるような支援をする機能といったものを目指しているというところでございます。また、成人の総合相談支援につきましては、市民と行政との協働による相談支援体制を検討しているところでございます。特に当施設は市民の地域福祉活動や事業の交流拠点、新たな活動の創出拠点としても重要な役割を果たすということで位置づけております。したがいまして、地域と事業者、そして市民と行政が応分の役割分担を果たす、そしてその人に合った支援をしていく、いわゆる地域包括ケアシステムといったものをこの柏市でつくっていくところを検討しているところであります。議員の御指摘のとおり、だれもが気軽に相談できるものを創意と工夫をしていきたいとしているところであります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 医療制度改革につきまして、特定健診及び特定保健指導事業に関する質問3点、後期高齢者医療制度に関する質問3点、計6点についてお答えいたします。制度改正の内容、説明内容になりますので、少し長目になりますことを御容赦ください。まず、特定健診と現在の基本健診との相違でございますが、検査の目的は基本健診は病気の発見でしたが、特定健診は生活習慣予備軍を発見して疾病を予防するということになってございます。このことから、健診を受けていただくだけでなく、健診結果に応じて情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3段階に分けまして保健指導を実施することが義務づけられております。検査内容につきましては、腹囲及び悪玉コレステロールと呼ばれておりますLDLコレステロールの2項目が新たに追加されることになります。財源は、基本健診は一般財源で実施されておりますが、特定健診は各医療保険者が加入者から徴収する保険料を財源とすることとなります。平成20年度にはこれまでの医療分、介護分保険料に加え、後期高齢者医療支援金分の保険料が必要となります。保険料率につきましては、全面的な見直しが必要になるものと考えてございます。健診や保健指導に係る費用につきましてもその中であわせて控除されていくというふうに考えてございます。次に、実施体制でございますが、現在庁内関係部署で協議をしております。まだ具体的には決まっていない状況です。今後業務のボリューム等を精査し、あわせて今年度中には体制を検討してまいりたいというふうに考えてございます。次に、議員御提案の女性を対象とした保健指導メニューということでございますが、保健指導メニューにつきましては対象者が参加しやすく、かつ効果的なメニューとなるよう検討しているとこでございますので、御提案の内容につきましても参考とさせていただきたいと存じます。

 最後に、後期高齢者医療制度について御説明させていただきます。現在の保険制度との相違点ということでございますが、すべてお答えするということはちょっと時間的に難しい状況ですので、制度の目的、保険料、財政面、この3点についてお答えさせていただきます。まず、制度の目的でございますが、現在の老人保健制度は老人保健法により高齢者の健康を保持することが目的となっております。平成20年度からは、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律という名称へ変更されます。高齢者の医療確保が目的となりますので、75歳以上の方は現在加入している医療保険ではなく、後期高齢者医療制度という新しい医療保険制度に御加入いただくということになります。このことによる身近な変化といたしましては、高齢者の方が病院に行く際、平成20年度からは千葉県後期高齢者医療広域連合が発行する保険証1枚だけをお使いいただくということになります。現在は、国民健康保険証と老人医療、2つお使いいただくことになっていると思います。

 次に、保険料につきまして、現在扶養家族としては社会保険が適用されている高齢者につきましては保険料の負担がありません。平成20年度以降は保険料負担が発生してまいりますが、これにより同じ世代の方々全員が同程度の保険料を負担していくということになります。なお、現在社会保険の扶養家族となっている方につきましては、2年間の経過措置が適用されまして、保険料5割軽減が適用されるということになります。最後に、財政面についてですが、現在の保険制度における医療支給のための財源は各医療保険者の拠出金が50%、残り50%を国、県、市が負担してございます。老人保健制度では保険料は徴収しておりませんで、各医療保険者が徴収している保険料の中から拠出することにより財源の50%が賄われております。後期高齢者医療制度では、国、県、市が50%負担することには変わりないことですが、残りの50%のうち8%程度が保険料、40%が各医療保険者が支払う支援金、残り2%は保険料軽減のための制度的な繰り入れ等によって賄われることになります。支援金につきましては、各医療保険者が支払うことになりますので、74歳以下の現役世代の方が75歳以上の世代を支援するという趣旨になります。そして、75歳以上の方も応分の負担をしていただくことになりますので、すべての世代が支え合う制度になるよう制度設計されております。将来にわたり持続可能な医療制度とするための制度改正と認識しておりますので、制度改正に係る準備、あるいは市民の皆様への周知など適正に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) 私の方からは、児童センターの整備と中核市移行に伴うひとり親家庭等支援のメリットについてお答えをいたします。初めに、児童センターの整備方針につきましては、柏市土地利用構想の3つのゾーンごとに地域の中心的な拠点となる児童センターを配置し、この児童センターと従来の各地域の子供の居場所となる遊戯室、小規模児童センターなどとの一体化を図り、地域に密着した児童館活動の展開を目指しているところです。この4月には中央ゾーンの拠点として篠籠田児童センターを開設したところです。なお、御質問の南部ゾーンにつきましては、光ケ丘児童センター、高柳児童センター及び南部近隣センターのみんなの広場においてさまざまな児童センター事業を展開しているところであり、拠点となる児童センターのあり方につきましては、今後も検討を進めていきたい、このように考えております。

 次に、中核市移行に伴う母子家庭等の支援事業のメリットについてお答えいたします。中核市に移行しますと、県から母子寡婦福祉資金の貸付業務と母子家庭等就業自立支援センター業務が新規事業として移譲されます。まず、母子寡婦福祉資金の貸し付けについてですが、母子家庭の児童が高校などに通うための修学資金や母子家庭の母やその児童の就職準備に要する就職支度資金などを無利子、または低利子で貸し付けを行うものですが、現状では市で申請を受け付け、その後県において審査や決定をしているという状況です。これが中核市移行後になりますと、受け付けから審査、決定まで柏市が一括して事務を行うことになりますので、申請から決定までに要する時間が大幅に短縮されるとともに、母子家庭の実情に応じたきめ細かい対応が可能となるものと考えております。次に、母子家庭等就業自立支援センター業務につきましては、母子家庭の母等の就業による自立を支援するため、就業相談や就業支援講習などを行うものです。パソコン講習会など就業に結びつきやすい講習会など、現在県では松戸市などを会場に実施しておりますが、中核市移行後は講習会の開催や就業相談を柏市において実施することになりますので、母子家庭の自立に向けた支援が充実するものと考えております。いずれにいたしましても、現在県と柏市が分担して行っております就労支援事業につきましては、柏市において総合的、一体的に実施することにより、市民サービスの向上につながるものと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは、団塊の高齢化に関して福祉施策や高齢者対策と住宅施策との関係で今後の取り組みに対する考え方についてお答えいたします。北部地域内の新たな住宅施策などを含め柏市の住生活基本計画については、千葉県が平成19年3月に千葉県住生活基本計画を策定したことに伴い、今後国、千葉県の計画をもとに市民、有識者などの意見を聞きながら策定していく考えであります。また、この計画の中でより明確に空き家活用推進事業、民間住宅あんしん入居事業、高齢者住替え促進事業など、横浜市のように所々の施策について位置づけを行い、事業実施に向け前向きに取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 柏駅東口ダブルデッキの改修については、優しいまちづくりの観点から昇降機の敷設によるバリアフリー化やイベント広場、歩行空間の確保などを考え、そして利用者の安全性と機能回復を図ることを目的に、また最も大事であると考えていますけど、デッキの軽量化を考慮した耐震性の構造、それから敷設の利便性と景観性に配慮した改良を計画しております。議員御指摘のおしゃれで一休みのできるスペースをとのことですが、今後実施予定の意匠設計の中で完成後の管理方法や費用も含めて地元関係者や関係課と十二分な協議をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) 中核市移行準備に関連いたしまして、今後の消費生活センターのあり方についての御質問にお答えをいたします。現在柏市消費生活センターに寄せられている相談の約8割が議員の御質問の中にも事例がありましたけれども、契約にかかわるトラブルとなっております。その他2割が商品などに関する相談というのが現状でございます。こうした状況に対しましては、専任の消費生活相談員が当たっているわけでございます。真剣に取り組んでいる姿は感服するところでございます。しかしながら、議員の御質問の中にもありましたけれども、相談の内容がやはり専門化あるいは複雑化しております。多重債務を初めいろいろ契約にかかわる非常に内容のあるものとなっています。このため御案内のように弁護士など専門家、あるいは庁内の関連部署とも連携をとって現状では対処しているところでございます。しかし、こうした相談内容の変化というものを踏まえますと、今後消費生活センターの相談体制も含めまして、時代に対する対応力を非常に高めなきゃいけないと、そう求められているんではないかというような認識を持っています。しかし、そのために現行の消費生活センターを機能の強化とか拡充ということでございますけれども、それがどういう形がいいか、適当か、これは十分研究する余地があると思うんです。単に規模拡大で問題解決がするとも考えられませんで、相談的な業務は他の関連部署もございますので、十分検討してまいりたいと考えております。なお、計量業務につきましては、専任の担当をもって対処してまいる考えでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、森田由江さん。



◆2番(森田由江君) 私これまで本当にこの高齢化というのは30年以上前から予測されていて、介護保険制度が始まって、社会で支えていく、人手もどちらかというと私たちの女性の世代がヘルパーになり、しかし今現場で、人手不足は認めているというふうに先ほども答弁ありましたが、本当に今介護現場のヘルパーさんも私と同じく60に近づいて、疲れてきている。しかし、人材育成は進まない。そして、施設の施設長さんにも聞きましたら、制度改正で施設のやっぱり事業運営も非常にこれから厳しくなる。いろんな意味で介護の未来というのが本当に、本当大丈夫なのか。一方で、柏市では中核市や、それから総合施設や、それから新しい図書館や、それからたくさんの大きな大きな財源がかかる、そして一方で90億近い財源不足、そういういろんな条件の中で私は介護という世界、本当に柏市でこれからしっかりと介護難民も出さないぞという、そういう市になっていくのだろうかって私、余り不安を感じるばかりではいけないんですが、非常にそういう思いがあるんです。先ほどきょうピンチヒッターで次長さんが本当にさまざまなことをおっしゃってくれました。しっかりこれからは重要なこの介護と福祉と医療というところに力を入れていくもう時代なんだ。ぜひそれをこれからは本当私たち、我々含めて老いというのがやっぱりだれでもが訪れるし、それを予防、予防と言っても、生体、要するに生物としてどんなに予防してもいつかは生物はその先に死があるという、そこら辺のことを私たちはもう一回立ちどまって。なぜ私こんなこと言うのかといいますと、先日そういう思いでいろいろ思っていたら朝日の投稿に、以前私訪れたことあるんですが、福岡市の宅老所「よりあい」、そこの村瀬さんという所長さんが老いを受け入れる社会にという記事を読み、これだなと思ったんです。認知症を予防する前に、認知症を生み出す社会環境をやっぱりなくさなきゃいけない、大切ではないか。そして、予防重視というのも限界を受け入れて、ぼけてもいいよと言ってくれる社会であることを望んだり、そして私たちは克服すべきことと受け入れるべきことを見分ける常識を失ってしまっているんじゃないか。私本当に今介護の未来を想像していく上で、人間の尊厳というのを本当に深く考えて、介護現場、ヘルパーさんの人材育成を含め、施設のあり方、本当に現場行ってほしいと思います。人間の尊厳というのは、それは人のことじゃなくって、自分がそういう介護をされてどう感じるか、ぜひそういう意味で介護のこの柏の未来がぜひとも安心できるようにしてほしいという思いをぜひとも市長が強くいろんな意味でこの時期に覚悟していただきたいなという思いでずっとこれまで介護、医療、福祉を取り上げてまいりました。もう一度その心、強い意志を市長にぜひもう一回答弁してほしいんですが、実際本当に今介護難民の増加や人手不足、ひとり暮らし世帯の増加、こうした不都合な真実、これ本当に現実ですよ。こういったところの政策を柏市は中核市を目指す以上ぜひともそこに真剣なまなざしを持っていっていただきたいなと思います。

 それと、相談窓口ですが、先ほど消費生活センターでどういうやり方がいいか、それから総合施設でも新たな時代に対応するさまざまな先ほども答弁していただきましたが、今柏の相談業務で非常に有効に使われているのが、本来の業務とは違っていたんですが、丸井の中の行政サービスセンター、あそこがかなり相談を受けているそうです。非常に本来の業務が支障を来すほどにもなる場合がある。ですから、やっぱり市民というのは、どうしても日ごろ相談をしに行こうじゃなくって、あそこに何か窓口があるな、そういう動線の中でいつかそこに何かあったときに行ってみようって、そういうきっと市民のやっぱり要望があると思うんです。ですので、総合施設の相談機能とそういう身近な生活現場での連携というのをそこをもう少し提案してきた中で地域というのを考えて、もっと生活圏域の中に設けるとか、それも含めてぜひ検討に具体的に入れていってほしいと思います。

 それとあと、福祉と住宅では非常に都市計画部長はさっぱりした答弁だったんですが、なぜ私これを今回言ったかというと、市営住宅は今単身高齢者がふえたため対応が追いつかない現状や、これからは老朽化の修繕費の増大、それから家賃滞納者へは対応も限界という、それをお聞きしました。一方で、在宅介護を目指したはずの介護保険が今施設待機者が多いのは、もしかしたら住宅事情の問題もあって、そのいわゆる申し込んでいるという方もいるのではないかと思ったんです。福祉施策だけでは限界があります。担当に聞きましたら、4月ごろ都市整備公団があいた空間を活用していわゆるグループホームやデイサービスやそういう活用はできないかという窓口来たそうです。しかし、今福祉部だけでは対応し切れない、そういった意味での窓口も必要だし、それから今新しい高齢者の受け皿として、今東中新宿に建設中で高齢者専用賃貸住宅というのがあるんですね。これも今後地主さんが資産の有効活用として今注目されていますので、これは県の制度とはいえやっぱり柏市で介護の現場の質を上げるということでは非常にこれも重要になってきますので、そういった意味で福祉と住宅の連携が必要だということを申し上げたかったので、そこはさらに力を入れてやっていっていただきたいと思います。以上。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君)  これからの高齢化がますます進む中で、介護体制の充実、人材の確保等、真剣に取り組んでまいります。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長、相談窓口。



◎市民生活部長(酒井美一君) 駅前行政サービスセンターでの相談窓口の設置ということでございましょうか。失礼いたしました。関係部門とよく調整しながら、今後対応してまいります。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) 1問目でお答えしましたけども、横浜市や、あるいは東京都、あるいは国でも高齢者住宅住みかえ事業等は提案されておりますので、その辺を柏市としてもよくその辺を検討いたしまして、前向きに実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、森田由江さん。



◆2番(森田由江君) 私のちょっと2問目の質問がちょっと、それは反省しております。要は本当に市民の生活の中での今後の本当に高齢社会に向かった中で柏市が取り組んでいくこの介護、医療、福祉現場の政策をぜひともしっかりやっていただきたい、そのことを決意をもう一度聞きたかったのです。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。決意。



◎市長(本多晃君)  しっかりやってまいります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で森田由江さんの総括質問を終わります。

                             



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明12日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時27分散会