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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月08日−総括質問−03号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月08日−総括質問−03号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第3日)

                    〇          
                        平成19年6月8日(金)午後1時開議
議事日程第3号
 日程第1 総括質問
 日程第2 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  酒 井 美 一 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君
 児童家庭部長  森   康 行 君     環境部長  橋 本 正 得 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  岸 本 専 兒 君
 都市緑政部長  日 暮 正 人 君     土木部長  飯 田   栄 君
  下水道部長  小 林 俊 和 君     消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
   議事課主幹 高 橋 京 一 君    議事課主査  早 ? 秀 隆 君
   議事課主任 樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、中沢裕隆君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 中沢裕隆君登壇〕



◆5番(中沢裕隆君) 中沢裕隆でございます。通告書に従いまして質問させていただきたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてであります。中核市移行問題につきましては、議会におきましても先般中核市特別委員会を設置いたしまして、その間、八王子市への視察を含め数度にわたり委員会を開催をいたしたところであります。この問題につきましては議員同士の間でも議論を重ねてきたところであります。私自身もこの問題を街頭演説などで取り上げますが、残念ながら余り市民の方からの反応がないように感じます。その理由の一つといたしまして、中核市という制度が市民の皆様の中ではほとんどその実態が知られていない現状を指摘させていただきたいと思います。そこで以下何点か質問をいたします。市の方でもPRはされておりますが、市民の方に十分に浸透し切れていないとの考えを持ちますが、今後市民に対しまして中核市移行をどのような形でお伝えをされていくおつもりでしょうか。また、中核市移行をすると多くの権限が県から移譲され、市が直接あるいは時間を短縮して行えると先般市長も御答弁されておりましたが、このことはサービスをする側にとりましては大きな問題かと存じますが、サービスを受ける側の市民にとりましては、サービスが向上し、あるいは負担としてのコストが減るというような形でメリットがはっきりしないことには、県が事務事業を行うにしろ、市が行うにしろ中核市移行の意義を感じにくいと考えますが、市が直接行う意義につきまして、改めまして市長のより具体的でわかりやすい説明が必要であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 続きまして、中核市移行に伴う15億円の財政負担については、これまで市側は交付税措置のほか行革の取り組みによる経費節減や財源確保によって十分に対応可能であると説明がなされておりますが、普通交付税につきましては既に平成18年度から一本算定で不交付団体となっており、市税収入を見ましても平成18年度は16億円の増額補正があったところであります。平成19年度の一般会計予算でも税収の約65%を占めるなど、都市基盤の進捗とともに税収基盤が整いつつあると考えます。中核市移行以後もある程度交付税に依存しない自立した財政運営が可能であると考えますが、今後の見通しについてお示しください。

 昨年5月に東葛広域行政連絡協議会におきまして政令指定都市問題研究会が設置をされ、政令指定都市制度について調査、研究がなされておると伺っております。私はよりコンパクトな行政を持論としておりますので、ぜひここでの活発な議論を期待するとともに、将来的には東葛地域での政令指定都市を目指すべきではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 続きまして、広域行政課題についてお尋ねをいたします。16号バイパスの早期実現についてでありますが、先日千葉柏道路検討会により16号バイパス案のたたき台が示されたところであります。正直なところ平成13年に千葉柏道路協議会が設置されたことを考えると相当の時間を要したとの印象を持ちます。この間協議会は19回開催をされたとのことでありますが、現状認識と対策の必要性、計画コンセプト、対策案の検討、それからバイパスの考え方等について提言がされております。総論ではだれしもがその必要性を認める16号バイパスではありますが、用地取得、環境、周辺地域への影響、コストの問題、渋滞緩和の効果などを考えますと、私は利根川沿いルート案が最も現実ではないかと考えます。特に柏市におきましては国道6号と16号が交差する呼塚を中心に中心市街地にまでその影響が及んでいることを考えると、問題はより深刻に考えるべきではないでしょうか。さきのたたき台におきましては柏インターチェンジから大島田の渋滞による損失時間は年間で約34万時間とされております。この数字は全国平均と比較をいたしますと17倍との指摘があるわけであります。このことは何も経済的な損失ばかりではなく、環境問題、人体への影響など、さまざまな問題の要因となり得ることが指摘をされております。特にこの渋滞のために消防活動や救急活動に甚大な影響が出ているとは一部の市民の間では問題視されているわけでありますが、この問題は広く市民の方に周知されているとは思えません。そこで市民の生命、財産を守るべき行政にはどのような支障が来しているのか、この点につきまして具体的な数値をお示しいただきたいとともに、広く市民の方々へ周知をすべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、市境の問題についてお尋ねをいたします。私が住んでおります光ケ丘地区は御承知のとおり柏市、流山市、そして松戸市が入り組んだ地域であります。地区の小学校の所在地は柏市ではなく流山市となっており、住宅地図などで確認をいたしますと、その境界線は余りにも複雑であり、五十数年前の昭和の合併における負の遺産であることを私は印象づけられました。もとよりこのことは机上だけの問題ではなく、通学などの現実的な問題を惹起していることは指摘するまでもありません。小学校の所在地が流山であるために、小学校に隣接をした住民はその小学校に通学することができない。何とも非合理な現実を生み出しているわけであります。このことは市域全域で見渡しますとより深刻な問題を引き起こしている可能性があり、特に16号バイパスの問題でも指摘をいたしましたが、消防あるいは救急活動においてもその影響が見られるわけであります。先ほど政令指定都市について触れましたが、東葛地区で政令市になればこれらの問題もある程度解消されるわけでありますが、現状では一足飛びに政令市というわけにはいかないわけであります。そこで市長におかれましてはぜひリーダーシップを発揮していただき東葛広域行政連絡協議会などで御議論を、この市境の問題を御議論いただきたいと思います。市長の御見解をお示しください。

 続きまして、行政評価についてお尋ねをいたします。都道府県では96%、政令指定都市では100%、中核市では89%の実施率とされておりますこの行政評価システムでありますが、これまで何度もこれまで議論がされておりますが、柏市では昨年度から行政評価の本格的な実施に向けた取り組みを進められております。進捗状況、評価、課題などをお示しいただきたいと思います。また、導入につきましては十分に時間をかけてこられたわけですから、期待される効果などにつきましてもお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、人事評価制度と給与構造改革についてお尋ねをいたします。国、地方ともに財政の逼迫が叫ばれている中、国からは次々と行財政改革の要請が来ております。その一つでありますが、公務員給与構造改革がことしの3月、柏市におきましても実施されたところであります。その背景にはこれまで指摘されてきたとおり、年功的な給与処遇の抑制をし、職務、職責、勤務実績に応じた給与体系の導入と民間賃金の地域間格差を反映した地域給与制度の確立ということが挙げられます。内容といたしましては国家公務員の給与構造改革の趣旨に沿った見直しが国から指導されており、具体的には給与水準の引き下げ、地域手当率の決定、給与カーブのフラット化、枠外昇給の廃止、査定昇給制度の導入、55歳昇給抑制措置の採用などが挙げられます。また、退職手当制度におきましても在職期間中の貢献度を反映するための調整額の新設及び勤続年数に応じた支給率の構造の見直し等についてもこれまでと比較すると大幅な改革がなされたところであります。そこで改定の大きな柱の一つであります勤務実績への昇給への反映についてお尋ねをいたします。給料表及び給与制度が大きく改定したことは、必然的に公平・公正かつ客観的で職員のモチベーションアップにつながる人事評価システムでありますけれども、どのように設計し実施していくかが極めて重要であろうと考えます。市長の御所見をお示しください。また、人事評価制度はやる気のある職員や実績を上げた職員に対して報いるべき制度であると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。また、人事評価制度は単に評価のみでなく、これを機にいかに職員の意識改革につなげ、人材育成に資するかが要諦と考えますが、市長におかれましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。昨年教育基本法が改正をされました。今次の教育基本法改正について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。また、改正を機会に教育現場などで広く教育行政におきましてどのような影響、あるいはどのような機会となるのかをあわせてお尋ねをいたします。

 続きまして、道徳教育の見直しと実践についてお尋ねをいたします。昨今、企業経営倫理を問われる相次ぐ経済事犯、学校、家庭内で続発する殺人事件などから、日本人の道徳観、倫理観の荒廃を指摘する声が後を絶ちません。そこで国も教育再生会議の場などで現在の道徳教育を新設科の徳育に改めるなどの検討を始めております。道徳の教育化については、これまでも平成12年12月に教育改革国民会議におきまして、小学校には道徳、中学校には人間科、高校には人生科などの教科を設けることが提案されてきた経緯がありますが、残念ながらこれらの議論はしりすぼみで終わったわけであります。しかし、最近では茨城県教育委員会におきまして、来年度から高校での道徳の全校履修に向け教員用の道徳教育指導資料と生徒用のテキスト、「ともに歩む」などが作成をされ、全校の教頭を対象に趣旨の徹底や資料の説明を行うとともに、担当教員を対象に指導力の向上を目指し、道徳教育実践セミナーを開催したとのことであります。このほかにも島根県、あるいは広島県などでさまざまな創意工夫を凝らし、道徳教育の見直しと実践が検討がされております。そこでお尋ねをいたします。現状で道徳教育における課題、問題点などがあればお示しをいただきたいと思います。また、教育長の所見という形で結構ですので、道徳教育のあり方についてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、携帯電話の弊害につきましては前議会から継続して質問をいたします。現在柏市の児童生徒、小学校6年生では34%、中学2年生では67%が携帯を所有していると言われております。携帯電話を使った事故はないとの報告でありますが、友人関係などトラブルが生じたとの報告はあるようでございます。また、市内小学校で3校、中学校では1校が企業と連携を図り携帯電話の安全な利用の取り組みについて事業展開されておるそうであります。そこでお尋ねをいたします。平成19年度の学校教育指導の指針、情報モラル教育の充実を指導重点事項に挙げておりますが、具体的な取り組みについてお示しください。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市への移行に関する市民レベルの認識、あるいはこちらから言いますと市民に対する広報、PRがどうかということですが、確かに御指摘のとおりこれは制度の変更が主な内容でありますので、一般の市民の皆さんにはわかりにくいかと思います。今後とも中核市に移行するということのこの議案の議決をいただきましたら、それを踏まえて実施に向けて広報等を通じて、あらゆる機会を通じて、その手続の内容の変更でありますとか、その意義についてPRしていきたいと、このように考えます。

 次に、中核市に移行することのメリット、あるいはその意義をどういうふうに考えるかということですが、この制度上のメリットについては、例えば身体障害者手帳の取得時間が短くなるとか、その他もろもろについては既に委員会等にも非常に細かい、それぞれの手続に沿った資料をお出ししております。細かいことはここでは申しませんが、それぞれの手続を通じて全体に私がメリット、あるいは意義として考えますことは、この中核市移行に伴い市が行うこととなります保健所にかかわる業務でありますとか、あるいは都市計画にかかわる業務、それから環境行政にかかわる業務などは市民の生活を支える一番基本的な公務のサービスであります。こういうものを柏市が、柏市がということは市の職員が、あるいは私自身が、市長が、あるいは市議会の皆さんが責任を持って市民に対応する、市民の負託を受けてこの仕事を行うということが一番重要なことだと思います。そして、現場に近いところで、市の職員がやはり地域に密着した情報なり状況を把握した上で、地域の皆さん、市民とのやりとりの中でもろもろの決定を行う、あるいは業務を遂行するということが最も大事なことかと思います。抽象論を述べるより、私具体例をここでお話しした方がいいと思います。

 一つは例えば今いろいろ皆さんが議論になっておる高柳駅西側の区画整理事業であります。これは組合事業でありますので、組合の認可及び指導権限は形式的には県にございます。最終的な責任は県がこの組合事業の始末を負うわけであります。しかし、これが中核市になりますと組合の認可並びにその監督権限は市の責任になります。これはやはり人間として自分の責任で認可をし、それを遂行するということは、県がほかの人間がやるということと大きな覚悟の違いがあると思いますし、これは人間としていたし方ない。その覚悟と認識というものは大分違ってくるんじゃないかと思います。それだけ真剣になるというのがこれ事実だと思います。それから、もう一つ具体的な例を挙げます。皆さんよく増尾のあの廃材の処理工場の問題を取り上げられます。私どもも行政としてやっておりますが、県の、要は県としては産廃の工場の監視その他の体制について、届け出上、法令上の問題が何もないということで、そう言われればもう我々はそれ以上のことはできないんです。それは皆さんも、私も非常に歯がゆい思いをしております。しかし、これが市となれば私の責任であるし、職員の一人一人の現場の者の担当であり、また広く市議会の皆さんの責任であろうと思います。ですからこれは違う。

 それから次に、私が思いますのは、例えば以前保育園で、あれは何でしたかな、O157の問題がございました。このときの対応も、現在ではO157が出た場合、その判定及びそれに伴う保育園の開園、閉鎖、あるいは業務の中身についての指導権限は県にございます。ですからここで私が答えるのは、県の御指導に従って対処しますというだけなんです。これは非常に歯がゆい思いがします。時間もかかりますし、その最終的な判断はできないんです。ですからこれは本当に市民に対して責任を持ってよい行政を行うためには、こういう重要な公衆衛生の重要な問題については、やはりできることなら市がみずから行うことがいいことだと、このように考えます。それから、もっと具体的な例をお話ししたいと思います。景観行政、これの中で重要な項目を占めております道路の屋外広告物の規制の問題です。これは県がそれぞれの地域を定めて屋外広告物の規制内容を決めております。例えば柏市が国道16号線について余りにも景観がよくない。立て看板が、野立て看板が多い。そんなときに市でここを何とかしてくださいと、もう少し規制を強化して国道16号線の沿線をいい景観の、あるいは少なくとももう少しきれいなものにしてくださいと言ったとき、これは県の立場から言いますと柏市だけでそんなことはできませんと、県のこういう基準でやっているんですというのが県の役所の答えです。ですから柏市の地域だけでもせめてこういうふうにしてくださいと言って、それは統一性の問題からできないんだということになると思います。しかし、これが景観法は、景観じゃない、屋外広告物条例が市の条例となりますとこれは可能でありますし、現にそうしようとしております。県の基準に上乗せした基準を今、市としては定めるつもりでございます。そういう地域に本当に行政に密着した仕事を、地域の行政需要、行政に密着した仕事をやはりやる、市の職員が、私どもが責任を持ってやるということが中核市の一番大きな意義だと、このように認識をしております。これは市民の皆さん一人一人にとってはなかなかわかりにくいことかもしれません。市民の皆さんは窓口に行ってやっていけば、仕事を頼みに行く、あるいは何かの業務で行けば、それは市の職員なのか県の職員なのか、そんなこと一々気にしている市民は少ないと思います。教員が県の給与をもらっておるのか、警察官が県の職員であって市の職員でないか、普通の人はそんなことは考えません。いいサービスを受けれればいいのです。しかし、そのいいサービスを受けるためには、私どもの立場から言えば、やはり一番実情を知っておる人間が責任を持って覚悟を持って、それを行うということが重要なことだと、このように私は考えております。したがって、私はこういう日常生活における非常に重要な業務をみずからの手で行うということがこの中核市の意義だろうと、このように考えております。

 次に、財政の見通しについてお答えをいたします。これも既に資料でお配りをしておりますが、現在の中核市移行に伴う実際の実情は約15億円ほどかかるだろうということでございます。これに対して基準財政需要額への編入額は態容の補正で24億円ほどあったと今試算をしております。現在18年度で基準財政需要額を基準財政収入額の方が上回っておりますので、地方交付税、普通交付税は不交付団体ということになりました。これに対して24億円の基準財政需要額上乗せになった場合どうなるかということで、どうなるかということですが、多分これはちょっと、お答えしたのかな、この試算は、多分20年度あたりでは多分それをやはり基準財政収入額が上回ると思います。したがって、地方交付税は不交付団体、24億円の基準財政需要額の上乗せがあったとしても不交付団体では20年度、21年度、さらにその後年度には続くと思います。これはキャシュがその分来ないという意味でいろいろ議論のあるところです。そういう業務をやらずに、そのキャッシュがもしあるんならほかに回せばいいという議論を皆さんされるわけですけれど、それは私は考えが違うと、私の考え方とは違います。もしそういうことで財政的に自分の自主財源でこの事業も賄えるとすれば、それはそれでやるべきだと思います。ほかの人に任せてほかの業務に使うべきだという議論には私はくみをいたしません。ですから財政見通しは24億円の基準財政需要額の上乗せがあったとしても、そうですね、来年、再来年あたりは不交付団体になるんじゃないかと、このように考えております。

 次に、東葛における政令指定都市問題研究会に関するお尋ねです。基本的にこれから地方行政、地方行財政の制度は大きく変わっていくと思います。私自身のこれはまた予測といいますか、感覚ですけれど、やはり道州制と言われるような方向、すなわち国の国内における出先機関を統合し、それを県の業務と統合して、より広域な視点で地域の行政を行うと。その中で基礎的な自治体である市町村は大きくして自立性の強い市町村をつくって地域の行政を、また身近な行政を担っていこうという方向はますます強くなってくると思います。したがって、いずれの時点かではこの関東、南関東1都3県、あるいは3県が一つの行政単位としてまとまる。国の地方支部局を含んで一つの行政単位にまとまる。そして、その中で首都圏における、こういう人口が連檐しておる大きなところは広域行政を担う基礎的な自治体として再編されるという方向にあると思います。したがって、この東葛地域、千葉県で申しますと東葛地域と、常磐線沿線にかかわる東葛地域と総武線にあります市川、船橋あたりがやはり政令指定都市という形で再編させていく方向に客観的には私はあるんじゃないかと思いますし、それは悪くないことだと、こう思っております。しかし、現実にどうかということですけれど、現在の東葛6市の中ではその政令指定都市に向かって何か動き出そうというほどの大きなエネルギーなり熱意の高まりはない。また、私どもも一人一人の首長さんがそれを担うほどのエネルギーはないと、こう思っております。ハードルは非常にたくさんあると思います。したがって、このハードルを乗り越えるためにはそういう客観的な情勢でありますとか、その必然性について、やはり材料がなければならない。また、それを実際にやろうという大きな精神的なエネルギーというのですかね、これが必要だと思います。私どもが今やっておるのはそういうことのための勉強、研究でありまして、客観的にこれはどうかと。政令指定都市になった場合、どういうメリットがあるかデメリットがあるか、どういうことが可能かということを取りまとめています。しかし、それを実現するためには、やはり積み上げと、それから大きな情熱というのが必要だと思います。まず、積み上げの面については、現在広域で処理するものについては、東葛6市の中でも広域行政ということで、いろいろ協力の課題を取り上げて、協力できる課題を取り上げて取り組んでおります。そういうことを一つ一つ積み重ねて実績をつくっていくべきではないかと思います。それから、そのエネルギーという点で言いますとなかなか難しいですね。これはやはり世論の盛り上がり、そういう社会経済情勢がぜひ必要だと思います。しかし、少なくとも私ども行政、地方政治に携わっております者は、そういう将来の方向を見越して将来の方向について努力をすべきだと、このように思って考えております。各方面でこの政令指定都市問題について議論がされ、そういう雰囲気、そういう環境が醸成されることを期待しております。

 次に、16号バイパスに対する取り組みです。現在この16号の柏の大島田から柏インターまでの間における渋滞の状況というのは、数字は細かいこと今、手元にないんですけれど、いずれにしても首都圏では最も交通渋滞の時間が長い、県下では1番か2番だったと思いますが、ひどいところであります。したがって、これが起こすまず時間の損失、経済損失でありますとか、それから排ガス、騒音などによる周辺環境の悪化ですとか交通事故の発生、あるいはその迂回をした、その渋滞を避ける車が周辺の道路に入り込むことによる交通事故の発生、あるいは周辺環境の悪化ですとか、非常に耐えがたい状況になっておると思います。御指摘のありましたように救急車、あるいは消防車などの緊急車両は通行するにも支障を来しておるような状況でございます。したがって、これを改善するためにはいろいろ3つの案が提案をされておりましたが、最終的に現在利根川沿いの大きく迂回するバイパス案ということで、それを進めていくことでこれまでの研究成果は一致を見たところであります。私もこの方向はおおむね正しいというか、とり得る唯一の現実的な方法じゃないかと、こう考えております。できるだけ早くこれが事業化できるように関係市町村とも期成同盟会などでも協力をして国に働きかけるとともに、私たち自身もそういう状況が整うように努力してまいりたいと思います。

 それから、市境の行政課題ですが、これは中沢議員よく御存じのように流山と柏市の間、あるいは柏市と我孫子市の間は合併の経緯もあって非常に行政界が入り組んで不規則な形になっております。これによります不便と、それから不都合はいろいろあるわけであります。教育の学区の問題ですとか、あるいは消防、救急の問題ですとか、それから道路、上下水などの供給施設の整備の問題ですとかいろいろございます。一つ一つについてはそれぞれの問題ごとに協定をつくったり、お互いに相互乗り入れをしたりして、これまでも解決を図ってきたところです。今後ともこの市境の問題については一つ一つ問題が具体的に生ずるたびに周辺の市町とよく協議をして取り組んでまいりたいと思います。一挙にこれを解決する問題は御指摘のようにこの東葛が一つの行政区になればもっとスムーズに解決できるのかもわかりませんが、それはなお時間がかかることでありますので、一つ一つの問題については積極的にトップで話し合って解決していきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、現状の16号バイパスの現状の具体的数値ということですが、先日折り込みに入りましたたたき台に掲示してあるのみの把握しかしていませんけども、中沢議員御質問のとおり渋滞損失時間年間34万時間ということで、これは全国平均の約17倍ということです。それから、周辺の交通事故の起きる頻度、東葛飾北部ではキロメートル当たり1.5倍、これは全国的に事故が多い千葉県の1.5倍ということで、県の平均が0.9ですので約1.7倍近いということで、市民生活、生命、財産が脅かされているというのが実情であるということでございます。

 次に、検討状況と要点についてお答えします。国は去る5月31日の朝刊に計画のたたき台を示すリーフレットを折り込みました。これまで検討経過と今後具体的に検討する考え方が広く市民に示されたところでございます。利根川沿いルート、それから2番目に手賀沼ルート、3番、新たな道路計画をしないということで検討してきた結果、利根川沿いルートを具体的に検討する案として一般の市民から意見を聞き始めたところでございます。また、あわせて7月1日の広報へ掲示を、そして6月から7月にかけて柏市を含む関係6市役所で、また市内のデパートなど集客施設でパネル展を予定し、広くそのときに市民意見を聞いていくことになっています。今後の予定については計画のたたき台から一歩進んだ概略計画案を作成して公表していくことになるわけでございますが、その後、今回の計画のたたき台と同様に市民意見を把握する作業を進めるということです。その後、概略計画を決定し、環境影響評価、それから都市計画手続の計画段階に進めるということで伺っております。市としましても早く次のステップに進んでいくことを望んでいますし、一日も早く事業化できるよう関係自治体とともに国土交通省に働きかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から人事評価制度と給与構造改革についてお答えいたします。今回の給与改革の概要は御指摘のとおり公務員の給与水準や年功的な給与構造の見直し、勤務実績に基づく処遇となっております。その中で勤務実績に基づく処遇として査定昇給制度が導入されたところでございます。柏市では17年度から新たな人事評価システムを現在試行しており、このシステムは自己の業務が正当、公正に評価され、それをもって職員の意欲が向上し、さらに市民サービスの向上に寄与することを目的としております。個々の職員の意欲が高められ、公平性、客観性、そして透明性が確保された納得性の高いシステムにしなければならないと考えております。具体的には従来の部下育成シートと勤務評定書をミックスし、意欲、能力及び実績を柱として個人の能力や業績を評価するとともに、その中には目標管理の指標を取り入れ、職員が組織共通の目的を理解し、個々の職員の能力を高めながら組織全体として活動力が高まるようなシステムとしたいと考えております。そして、その結果を昇給や勤勉手当にも反映していきたいと考えております。御質問のとおり人事評価制度はやる気のある職員や実績を上げた職員に対してより高い評価をする制度であり、また柏市の経営を担う人材を育成、活用することも目的としております。今後職員数を削減せざるを得ない状況の中で、職員一人一人の能力と意欲をより向上させまして行政課題を解決していくような制度の確立を目指しシステムの構築をしていきたいと考えております。なお、現在このシステムは試行中であり、今年度はさらに改良を加えまして、平成20年度から管理職に対して導入を図っていきたいということで今作業を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 行政評価システムの御質問にお答えいたします。議員御指摘のように全国的な導入状況につきましては約9割を超えているということは事実であります。御指摘のとおりであります。柏市がここで行政評価システムを導入することにつきましては、これまで取り組んできました柏市の第3次行政改革を進める上で必要となったものであります。特に必要となったものであります。この行政改革の基本方針の中で2つのことが挙げられておりますが、よりよい公共サービスのあり方を検証し公共サービスの向上を目指して改革を進める、また将来に責任の持てる財政、組織、人事、施策の確立を目指すとしておりますが、このためにはこれまでの計画して予算を執行し事業を行うという、これまでの仕事の仕方の中に事業の検証とその改善という作業をどうしても位置づけなければならないということであります。その作業の道具としまして行政評価システムの導入を計画しているところであります。まず、次の3点に重点的に取り組みます。まず1点目としましては、市が実施している事務事業に関する全庁に共通した基礎データを確立すること。2番目に、それらの事務事業を実施しています意義もしくは意図、目的、これを明確にすること。また3番目に、みずからの仕事を常に改善していく動きの確立であります。行政評価導入当初につきましてはこの3点の取り組みの定着を図り、環境の変化に速やかに対応できる能力や常に問題意識が持てる気づきなどについて、実務の中で培いながら職員一人一人の意識改革につなげてまいりたいと考えております。

 今年度の具体的な取り組みとしましては4つのことを考えております。まず第1点目は、全事務事業を対象に行政評価を実施してまいります。この評価の実施につきましては、内容としましては2本立てで実施することにしております。まず、20年度の事務事業の事前評価、これは次年度の計画立案に活用してまいるものです。また、19年度の事業を振り返り改善点などを発見するための19年度の事務事業の事後評価であります。2番目には、企画調整課で所管する第四次実施計画の策定にこの行政評価を導入したいと考えております。3点目でありますが、事務事業の評価結果を予算査定や定数管理、組織の改善などの際に各課の事業の必要性などを把握するための資料として活用してまいります。4点目としましては、この事務事業評価シートを共通のデータとなりますので、事務引き継ぎ資料として位置づけ、その業務の一貫性を確保していきたいと考えております。これらの短期的な取り組みにつきましては行政評価の導入自体が目的とならないように、導入目的の達成状況を見きわめながら段階を踏んで浸透を図っていきたいと考えております。これまでの取り組みの中では12月以降説明会や研修会を数度にわたって行ってきておりますが、それぞれの説明会、研修会で約200名程度の職員が積極的に参加しております。これらの背景がありまして今年度の4点の事業の取り組みができることとなったものであります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から2点についてお答えをいたします。まず1点目の新しい教育基本法についてどう考えるかということでございます。今回の教育基本法はこれまでの人格の完成や個人の尊厳など旧法が掲げてきた普遍的な理念を大切にしつつ新しい時代の教育理念を明確に示したものであるというふうに考えております。主なものといたしましては教育の目的及び目標につきまして、旧法の人格の完成に加えまして公共の精神や豊かな人間性と創造性、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するが新たに規定されておるわけでございます。また、教育に関する基本的な理念につきましては、生涯学習社会の実現や教育の機会均等としまして障害のある者に対する支援について規定しております。今年度から本格的に実施されております特別支援教育がさらに推進されるものと考えております。また、教育の実施に関する基本につきましては、これまでの義務教育、学校教育及び社会教育に加えまして、新たに家庭教育、幼児教育並びに学校、家庭、地域、住民等の相互連携、協力について新たに規定されております。特に児童虐待、親子関係の希薄化が顕在化した家庭の教育力低下に対しまして、保護者が子供の教育について第一義的責任を有することと国や地方公共団体が家庭教育支援に努めることを同列に規定しましたことは、まさに時代に即した基本法であるというふうに考えております。

 次に、教育基本法の改正によりまして学校現場が抱えるさまざまな教育課題につきまして、どうこれが今後生かされてくるのかということでございますが、教育に対する基本的な認識を共有し、学校、家庭、地域がみずからの課題と考え一体となって取り組む必要性が求められたと考えております。そのためには3者が各学校が抱える課題に真摯に向き合うことが大切であるというふうに考えております。その中で例えば個人主義に走りがちな社会状況をとらえまして、公の公と個人の個と適切なバランスを持った公共の精神の育成、また地域における教育のあり方を考える中で、我が国の郷土と郷土を愛する態度の育成、これからの社会を見据えた教育活動が考えられるものと考えます。また、今求められております教師の質の向上であるとか規範意識の高揚などについてもこれからより具体的な取り組みがなされていくものというふうに考えています。今後この教育基本法の理念は、今国会でもいろいろ論議されておりますけども、関係法令の改正であるとか学習指導要領の改定などに具体化されるものと思っております。教育委員会といたしましては国、県の動向を今後とも注視しまして、さまざまな施策を講じながら、研修会等、あるいは学校等に指導、支援していきたいというふうに考えております。

 次に、道徳教育の見直しと実践について御答弁申し上げます。改正されました教育基本法では教育目標の中に豊かな情操と道徳心を培うことがうたわれております。また、教育再生会議では現在の道徳教育の問題点としまして授業時数の不足や教材が不十分であることを取り上げまして道徳教育の見直しが必要であるとしまして、6月の第2次報告に徳育の教科化が盛り込まれたところでございます。柏市教育委員会としましては従来から道徳教育の重要性を認識しておりまして重点的に取り組んできております。市内の小中学校では道徳の全体計画、学年ごとの年間計画を作成しまして、週1時間の道徳の授業のほか総合的な学習の時間や特別活動などを通しまして、児童生徒の内面に根差した道徳性や道徳的実践力を養い豊かな感性や情操に取り組んできたところでございます。道徳の時間の実施時数につきましても小学校は100%確保しておりますし、また中学校においてもほぼ確保されております。授業で使用する資料につきましても副読本を中心に、また新聞の記事、あるいはインターネットよりの映像資料などを効果的に活用しているところでございます。また、道徳的実践力の育成につきましても保護者の協力を得たりして、地域の人材、施設を活用しながら、共同学習、ボランティア活動、勤労体験など体験的活動を実施しているところでございます。今後とも家庭や地域と連携した体験活動の充実を図りながら道徳教育を一層推進していきたいというふうに思っております。また、道徳教育のあり方の問題でございますが、議員御指摘のように最近は少年による親の殺人事件、あるいは未遂事件が非常にふえておりまして、2005年には17件と急増しておるところでございます。こういった子供たちのこういう事件の背景の中には、今の子供たちが生命を尊重する心であるとか規範意識、人間関係を形成する力などの低下が考えられるところでございます。また、子供たちの規範意識や基本的な生活習慣については子供の年齢や発達段階に応じて学校と家庭、地域が連携して身につけさせていく必要があると考えております。子供たちに不足している人間関係を形成する力を育成するために、他者とのかかわりや集団活動を重視した体験活動をより充実させていく必要があろうかと思います。また、例えば道徳の時間の指導内容の一つに家族とのあり方について低学年、小学校では低学年、中学年、高学年、そして中学校と。そういった道徳の徳目も指導内容もございますので、それを発達段階に応じて丹念に指導して内面化を図っていく、そういう指導も大事ではないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 子供の携帯電話などを利用した有害情報対策に関する御質問にお答えします。児童生徒の携帯電話の所有率は年々上昇しておりまして、平成19年2月に実施しました柏市学校警察連絡協議会による抽出調査では、小学校6年生の約44%、中学校2年生の約71%となっております。議員が御質問の中で例として示された平成18年2月の数字よりもさらに上昇した数字を示しております。抽出調査で500名ほどの6年生、中学2年生の数字ですので直接的に比較は難しいかとは思いますけれども、こうした傾向が続いていることは確かなものではないかと思っております。こうした状況を受けまして前議会で議員の御質問に、柏市学校教育指導の指針に位置づけて情報モラル教育の推進に努めたいとお答えしているところです。本年度の学校教育指導の指針では情報化社会に主体的に参加する態度の育成と魅力ある授業のためにコンピューターやインターネットの活用を推進するという指導方針とする情報教育の項目の中に情報モラル教育の充実に取り組む、学校が力を入れて取り組むべき教育活動の具体例という形で表示いたしました。教育委員会としての具体的な取り組みでございますが、全小中学校に情報モラル教育の教材、その教材の教職員用の指導資料を整備いたしました。学校がコンピューターを活用した授業を行う際に、適宜その一つの授業の前半、または中間、後半等に取り入れやすいようにコンピューターソフトの教材を取り入れております。情報モラル教育の内容としては、個人情報、あるいは著作権の保護、掲示板へ誹謗中傷を書き込みをしてはいけないとか、あるいは不正なアクセス等をしてはいけないといったような児童生徒のそのもののモラルアップ、正しい判断や望ましい態度を育成することという側面と、議員が大変御心配いただいています有害情報へのアクセスであるとか、意図的に犯罪性のあるメールを受信することによってさまざまな被害に遭わないように、情報社会での安全に生活するための危険回避の方法を学習するという2点があると思います。整備した教材はこの両面について小学校1年生から中学校3年生まで発達段階に応じて授業ができるように構成されておりまして、この教材を活用した情報モラル教育の授業が各学校で進められていくことを教育委員会としては期待しております。そのためにこの教材の活用について夏季休業中に教職員研修を計画しております。さらに、市内の小学校1校を情報モラルの推進校ということで指定しまして研究活動していただき、市内小中学校にその成果を広めることとしております。また、一方の携帯電話を買い与える保護者への啓発も重要な事項と考えておりまして、昨年度末には小学校1年生から中学校3年生まで、新中学1年生については年度をまたぎましたので4月になりましたけれども、全児童生徒を介して保護者向けに有害情報に対するフィルタリングサービスの活用を呼びかけるPR文書を配布させていただきました。また、議員の御質問の中にあったように、昨年は小学校3校、中学校1校だけでしたけれども、総務省、文部科学省、あるいはインターネット各社等が無料で提供しております携帯安全教室であるとか、e―ネット安心講座であるとか、そういった啓発事業を積極的にPTAの研修等で取り入れていただくように学校やPTAに働きかけていきたいと考えております。情報教育は柏市教育委員会として力を注いできた分野でございます。情報モラル教育も充実を図りたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、中沢裕隆君。



◆5番(中沢裕隆君) それでは、16号バイパスについてお尋ねをいたします。先ほど部長の方から具体的な数字を用いまして、例えば交通事故であれば1.5倍程度の事故が発生をしているとの数字が示されましたけれども、こういう数字があるかどうかというのは私わかりませんけれども、例えば渋滞地区一帯のアレルギー疾患にかかられている方、あるいはぜんそく患者の方々、このような方が、私の推測ではありますけれども、非常に多いのではないかというふうに感ずるわけであります。このような数値を我々市民生活に基づいた数字を出していくことというのは、渋滞の中心地である我々柏にとっては大変重要なことではないかなというふうに思います。できれば本当に一日も早くバイパスが実現するよう、私は柏市においては強く働きかけをしていただきたいと思います。

 それから、道徳教育についてであります。今、教育長さんの方からさまざまな説明がなされたわけでありますが、私が聞いた範囲ではなかなかその道徳の授業を教えるのが難しいのだというような話をよく耳にするわけであります。道徳の授業の中でもいわゆる道徳としての科目ではないためにさまざまな体験を通じた学習でありますとか、それから一言で申し上げれば自然科学ではないのでだれが教えても同じような結果にならないというところでは、教える側の人間性が問われたりでありますとか、あるいは子供も情報過多の時代でありますから、メディアを通じた大人社会のモラルの低さ等々を子供たちの方も知らないわけではないという中で、なかなかこの道徳教育難しいということを私も耳にします。私も実は大学時代教員免許は取りませんでしたけれども、教職の課程履修をしました。この中で確かに道徳を専門的に教えるような授業というのはなかったと記憶をしております。例えばでありますが、実は島根県の例をとりますと実は道徳教育推進協議会というようなものを立ち上げたそうであります。この中では有識者はもちろん、警察、あるいは福祉関係者、青少年団体、あるいは学校関係者などで構成がされておりまして、地域で島根県において道徳教育をどのように実現をしていくかということが協議をされているようであります。ぜひこのような先行事例を調査、研究していただきまして、私は柏が県に率先してこのようなすぐれた取り組みをされることをぜひ期待したいと思います。

 それから、市境の問題でありますが、もうかれこれ合併が行われてかなりたったわけであります。市長におかれましてはリーダーシップを発揮してできる限り個々に問題の課題解決に取り組んでいただきたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 申しわけありませんが、質問の疾患等の数値を把握していません。今後検討会議の中でもこういう意見があるということで意見を申し上げて、関係自治体で数字を挙げれればなというふうに思ってます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 推進協議会につきましてはどういうものか、さらに研究させていただきたいと思いますけども、ただ道徳というのは答えは一つではないと。いろんな価値観を持っているわけです。それをいろいろ意見を出し合って、いろいろ話し合いの中でだんだん内面化していくという、そういう授業も大事ではないかというふうに思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で中沢裕隆君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、青木裕美君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔18番 青木裕美君登壇〕



◆18番(青木裕美君) 日本共産党の青木裕美でございます。通告に従って質問をいたします。市長の政治姿勢について。最初に、庶民大増税と市民の暮らしであります。ことしも6月に住民税の大増税が市民に襲いかかります。定率減税の廃止による柏市民の増税は11億円余りになります。6月1日付広報かしわでは税額が上がり大きな負担となりますが、御理解と御協力をお願いしますとしています。国の制度変更に伴う市民の負担増がそのまま柏市の増収となるわけであります。市長にお伺いいたします。大きな負担となるという認識は、市民の暮らしに多大な影響を及ぼす、市民の暮らしが大変になるという認識なのでしょうか、御答弁をください。質問の2点目、定率減税廃止による増収分11億円余は暮らし応援の施策に活用すべきであります。お考えをお示しください。

 産業振興基本条例であります。この条例で柏市の責務として第5条で第1条の目的を達成するため次に掲げる産業の振興に関する施策を実施するものとするとして13項目挙げられています。その中の10、企業立地を促進するための施策として企業立地促進奨励金交付要綱をつくりました。これまでにこの要綱に基づき4社から立地計画書が提出されています。そこでは最大で2億203万円の奨励金が交付をされる見込みであります。この4社はすべてサイエンスパークに立地をしています。この要綱は06年4月から施行され、立地促進地域として工業専用・工業地域、市内工業団地、工場適地、市長が認める地域とされています。質問の1点目、立地計画書を提出し奨励金が交付される可能性のある企業がサイエンスパークだけに限られているのはなぜなのでしょうか。他の地域での立地の計画はないのでしょうか、お答えください。質問の2点目、奨励金の交付要件には投下固定資産額と労働者数が規定をされています。しかし、労働者数のうち市内居住者は何人にすべきとか常時雇用者数は何人なのかなどについての規定がありません。これで第1条にうたっている雇用の拡大が担保されるのでしょうか、お答えください。

 中核市であります。移譲される事業が市民にとって重要な、そして大事な事業であることは市長の言うとおりであります。しかし、その事業を柏市が実施をするとしても、県が実施をするとしても、市民の受けるサービスの内容は基本的には変わらない。劇的に変化、前進するということではありません。柏市が実施することによって市民は特段のサービス向上とは実感できにくい内容であります。一方、中核市になることによって市長は多くの許認可権を手にします。新たに多くの権限が千葉県知事から柏市長に移るということです。そこから見えてくるのは市民が中核市になることを望んでいるのではなくて、市長が中核市になることを強く望んでいるのではありませんかということであります。そこには市民不在の行政姿勢が如実に見えてきます。本当に市民が望んでいるのか、もっと多くの時間をかけて論議をする必要があります。したがって、今回の議案は撤回すべきであると考えます。答弁を求めます。

 国保事業であります。国保料の減免について、柏の国保は加入世帯の20%を超える1万4,200世帯が国保料滞納となっています。滞納世帯の51.8%が所得200万円未満であります。所得が低い人たちが高い国保料にあえいでいる実態が見えてきます。この方々が払える国保料にしていく必要がある。保険料を引き下げる必要があるのであります。保険料の負担軽減のためにはこれまで一般会計からの繰り入れが行われてきましたが、それでも国保料の引き上げがされ、現状は今述べたとおりです。どうするか。国が責任を果たさず、それどころか制度の改悪まで行ってきた、そういう国の対応を改めさせる、そのための働きかけを強める必要があります。その対応について1点伺います。しかし、国の対応を変えさせるのには時間がかかります。そこで柏市民の健康と福祉の増進を図るという自治体本来の仕事を全うするためには一般会計からの繰り入れをふやさなければなりません。国保料負担軽減のための一般会計からの繰り入れについて増額すべきと考えますが、答弁を求めます。

 減免制度についてであります。聞き取り調査や実態調査を行うことにより、保険料負担能力があるかどうか総合的に勘案し、減免の可否について判断をしてまいりました。要領にもそのように規定していたところでありますとの12月議会での答弁に対して、要領の規定は実態調査及び聞き取り調査をするものとするとだけの規定であり、総合的に勘案し減免の可否について判断とは規定されていないという私の質問に、実態調査や聞き取り調査につきましては減免の可否について最終的な判断を行うために実施するものでありますと答弁しています。聞き取り調査や実態調査の段階で要領を逸脱した判断基準が持ち込まれているということであります。この要領から逸脱した判断基準の採用は行政の裁量権を裁量権として認められる範囲を超えたものだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁ください。さらに、要領の内容に関する課題を認識したのはYさんの関係する時点だとした上で、今回の問題が生じるまでの間は要領の内容に関して申請者の誤解を生んだケースや担当からの説明を御理解いただけないケースがあったということは確認されておりませんと答弁しています。まさにYさんの件が要領改定のきっかけになったということであります。それまでの要領の運営では、Yさんからの疑問の提示、批判に耐えられなかったということではないですか、お答えをください。

 子供の医療費助成であります。子育て支援で今最重要、最優先課題は医療費助成の充実です。さまざまな支援策は必要であります。しかし、さまざまな支援をするからといって医療費助成拡大を先送りすることは許されません。東京都では義務教育終了まで助成すると言っています。まさにそういう水準が今子供の医療費助成に求められているのです。医療費助成年齢の引き上げと200円の窓口負担解消に向けての今後の取り組み方向をお示しください。

 指定ごみ袋であります。製造事業者が再商品化事業者であるべき必要性はこれまでの議論でもう既になくなったと認識をしています。前議会での答弁でも製造事業者を取り巻く環境に大きな変化と申してよろしいかと思いますが、変化が見られることから、今後新規参入する見込みの再商品化事業者の指定ごみ袋の製造状況、あるいは卸売状況など総合的に判断しつつ指定ごみ袋の製造事業者の要件、ここでは再商品化事業者の要件と申し上げてよろしいかと思いますが、などについても時期を見て慎重に見直しをしてまいりますと答弁しています。その方向で検討を進めるのでしょうか、お答えください。さらに、見直しをするとすれば、その時期はいつになるのでしょうか、あわせてお答えください。従来のエコプラザと新規参入のナカムラの事業計画を見ました。そこでは消費予想量、生産計画、卸売予定価格に開きが見られます。これを見て市長はかねてから述べてきたように競争原理が働いて小売価格が下がっていくとお考えでしょうか、お答えください。

 北部巨大開発であります。これまで北部開発には人件費も含めて550億円以上の税金がつぎ込まれています。平成10年度に公表した柏市北部地域総合整備事業の推進方針では柏市の支出額は952億円と試算をしていますが、これには人件費は含まれていません。平成元年度から19年度での予算を含めると給与等の費目で38億7,000万円が計上されています。平成元年度から19年度の、年平均で約2億円となります。北部開発の中心事業である区画整理事業は事業費ベースで25%程度の進捗率です。計画の見直しで期間が延長されれば、人件費を含め、これからの税金投入は952億円をはるかに超えることになることは明らかです。これを今見直さなければ将来の財政運営に支障を来すこともまた明らかです。柏の税金投入がこれ以上ふえないようぜひ見直すべきです。その意見を見直しを進めている事業者に今積極的に言うべきであります。答弁を求めます。市長はかつて北部巨大開発の財政負担について我が党の質問に対し、柏市北部地域総合整備事業の推進方針で示された中期計画、平成11年から17年までの年平均支出額が25億円程度になっていることを示して、この程度の負担には耐えられる。教育や福祉にしわ寄せがされることはないと答弁しています。この間北部開発にかけた金額を北部整備課から示された金額で見てみましょう。平成11年には54億1,000万円、14年度には50億円、16年度41億2,000万円、17年度30億5,000万円、そして19年度には、予算額ですけれども、38億3,000万円。市長がかつて言明した25億円程度の財政負担には耐えられる、福祉や教育にはしわ寄せされないとした支出額を大きく上回っているのが現状であります。こうした北部巨大開発への異常とも言える税金投入が市民の切実な願いである子供の医療費助成拡大や国保料の引き下げの実現を阻んでいるということにならざるを得ないと思います。市長の言う耐えられる負担を大きく上回る北部開発の負担について市長の見解をお示しください。

 最後に、地域の諸問題であります。1点目は逆井駅踏切拡幅計画の現状と今後の見通しについてお示しをください。2点目、南柏駅のバス停の乗車位置、降車位置について、市民からの改善の要望が出されています。現状の認識と取り組み方向についてお示しをください。3点目、南柏駅から豊住方面への市道の安全対策について、現状認識と対応策についてお示しをください。以上、1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、この6月に市民税の額が上がることについての認識はどうかというお尋ねでございます。今回の税制改正、平成19年度の税制改正は、これは御案内のとおり一つは税源移譲、すなわち所得税から個人住民税への税源移譲と、それから定率減税の廃止、これは定率減税は所得税で10%、個人市民税で7.5%の廃止に伴う結果でありまして、それを全部合わせますと税源移譲に伴うのは差し引きほぼゼロであります。したがって、実質的な増加というのは、定率減税の廃止に伴う個人所得税の10%と個人市民税、県民税の7.5%と、この廃止、つまり増加であります。ですから結果としては標準的な世帯、あるいは標準的な所得、どの階層をとってみましてもおおむね10%弱の増加になる結果になります。10%弱の増加というのは、これは普通の市民、生活をしている者にとっては大きな負担増と感じられるでしょう。したがって、私どもこれを税金をいただく立場から、これは大きな負担増になります。税の負担の増加になります。こういうことで協力をお願いしたところでございます。(私語する者あり)

 次に、定率減税に伴う11億円のあれでございます。11億円の増収分というのを市民に直接還元できる施策の財源にすべきではないかと。この増収分という表現がちょっと私の感覚とは違うんですけれど、余り細かいことは言葉の上のことは申しません。今度のその結果として、定率減税の廃止に伴い市税で約11億円の増収となる一方で、市全体で見ますと地方特例交付金が前年度に比べ約12億円の減額となるほか、御案内のとおり減税補てん債が廃止されます。したがって、市の一般財源全体でとらえますと必ずしもふえておりません。市税は財源、直接市として入ってくるものは貴重な一般財源でありますので、これはどのような理由によってふえるものにしましても、その予算のそのふえた分の使い道によって、一般財源として全部をトータルの中で効率的な予算配分に行っていきたいと考えます。したがいまして、税収分を何か特色、色をつけてですね、この部分に回すなどというようなことはいたしません。平成19年度の予算はこれまで編成したところでありますし、平成20年度についても市の基本的な計画に沿った中でその施策の実施のために使ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、子供の医療費助成拡大についてです。子育て乳幼児医療費の通院費の助成については、子育て支援策の中で経済的負担の軽減を求めることが一番大きな声であるということはよく認識をしております。このため厳しい財政状況の中でありますが、市につきましても柏市においてもこの8月から通院の助成対象を1歳引き上げたところでございます。今後これまで答弁しておりますように、今後の財政状況の中で、その財源の効率的な運営、また市議会における請願の採択等の状況等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えます。また、200円の自己負担の無料化については、既に市民税非課税世帯は無料であることやこの制度が県の制度を基本としておりますことから、現時点でこれを無料化する考えはございません。

 それから、中核市へ移行に伴うメリット、あるいはその必要性については先ほど中沢議員に詳しくお答えをしたところです。また、制度的なものにつきましては既にお手元に詳細な資料をお配りしておると思います。権限がふえることは市長が好きでやっていることじゃないかということですが、これは私は市長という立場から、先ほど申しました重要な仕事を市の責任で、私の責任で行うことは市民にとって必要なことだと、市民によりよい公務サービスを提供するという市の立場から言えばぜひ取り組むべき課題だと思っております。いろいろこれまで青木議員とはこの何年間にわたってここで議論してまいりましたが、まあ議論は平行線が多くて余り終息はしませんでした。今後ともよろしくお願いいたします。(笑声)

 それから、指定袋の件につきましてはこれまでも何回も細かく部長の方から答弁しております。基本的に変わりませんが、部長の方から答弁をいたします。

 それから、北部の整備についても部長の方から答弁をいたします。数字のことについては、ちょっと私どもの中期基本計画の理解と、青木さんのそのどういう根拠で三十何億円とか40億円とか言っておられるのか私にはわからないんですけど、ちょっと御理解が違うんじゃないかと思いますが、いろいろな数字を全部含めた上でおっしゃっている。私どもの中期基本計画として示した方針の中身とは少し違うんじゃないかとこのように思いますが、いかがでしょう。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、企業立地促進奨励金の制度に関係いたしまして2つの御質問についてお答えをいたします。1つ目の奨励金の交付企業がサイエンスパークだけとはなぜかということ、また他の地域からの立地計画はないのかというお尋ねでございます。御質問の中にもございましたように企業立地促進奨励金の対象地域については柏市企業立地促進奨励金交付要綱において4つの企業立地促進地域を定めております。その中の一つに工場立地法に基づいて工場適地として国が認定されたサイエンスパークが該当しているものでございます。そこで今回立地計画書の提出がありましたのは、その立地法に基づいて位置づけられておりましたサイエンスパークから4社あったということです。他の地域からの立地計画書の提出はございませんでした。このうち3社については今年度の奨励金の交付対象となってまいります。奨励金の額につきましては交付要綱で固定資産税及び都市計画税相当額ということになっております。そうしますとこの現在の試算でまいりますとこの3社合計では約1,000万円の交付の見込みでございます。

 次に、2点目の奨励金交付の要件に関連いたしまして、労働者の雇用の拡大ということについてのお尋ねでございます。奨励金の交付要件に照らしまして、交付要綱には直接的な表現はしておりませんけれども、その要件から照らしまして立地計画書では進出事業所の雇用の確保の状況、さらにはそのうち市内の居住者というものが居住していただきますと税金の納付というような貢献、そういったものを見るために常時雇用者数と市内居住者数の記載を求めているところでございます。なお、立地計画書が提出されました残りの1社につきましては、平成20年度からの奨励金の交付というふうになる見込みでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険事業に関しましてお答えします。初めに、国への働きかけについてでございますが、医療保険制度が抱えるさまざまな課題の根本的な解消策となる医療保険制度の一元化、こういったような問題につきましては、これまでも全国市長会等を通じまして働きかけをしてきたところでございます。国民健康保険制度に関する国の取り組みといたしましては、三位一体の改革により国庫負担割合が縮小した一方、税源移譲による新たな都道府県調整交付金が設けられるなど、こういったような改正が行われております。このことにより柏市の国保事業におきましては、国と県の双方から国民保険料の収納対策ですとか医療費適正化対策、こういったような取り組みに対しまして大きな評価をいただいております。そういうことで交付金を、多額の交付金を確保することができたということでございます。今後も国あるいは県からの補助金につきましては確実に確保できるよう事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰入金増額ということでございますけども、保険料引き下げについて、国保会計の収支の維持につきましては、これまでも一般会計からの多額の制度外繰り入れを必要としてきたということでございますので、平成19年度についても同様の状況になってございます。平成19年度の一般会計繰入金につきましても平成18年度と同額の29億円の予算が確保されたということでございますが、現在の市の財政状況を勘案いたしますと、この額がぎりぎりの額ではないかなという認識を持ってございます。したがいまして、このような財政状況が続く中では繰入金をさらに増額するというようなことは難しいというふうに考えてございます。さらに、18年度の国保会計の現時点での決算見込みを申し上げますと、単年度実質収支が前年度より約9,000万円ほど悪化してございます。総額で約9億3,000万円の赤字見込みということになってございますので、保険料の引き下げをここで検討するというような状況ではないというふうに考えてございます。

 続きまして、保険料の減免要領の改正についての御質問でございます。保険料の減免の可否決定につきましては、法の趣旨のもとに市に広範な裁量権が認められているというふうに認識しておりますので、減免要領につきましてもある程度の裁量の余地が残されているというふうに考えてございます。したがいまして、要領の規定が行政の裁量権の範囲を限定することにはならないという理解をしてございます。先般の減免要領改正の理由につきましては、減免要領の規定に関しまして、表現上の問題でより誤解のないものになるように改正するという判断のもとに改正の手続を行ったということでございます。この改正が当時申請のあった方を不承認とするといったような、そういう限定的な理由で改正を行ったものではないということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 初めに、再商品化事業の要件を見直すと言ったが、その方向で見直しをしているのかと、またその時期についてお答えします。見直しの時期や見直しの内容につきましては、新規参入する再商品化事業者の指定ごみ袋の製造状況や卸売状況並びにその影響などを総合的に判断しつつ適宜検討する予定です。新規参入後の状況を慎重に判断の上、市民が日々購入する商品ですので、製造事業者間の競争を促しつつ、指定ごみ袋の安定的な製造及び卸売を図るよう慎重に検討いたしまして、今年度中に一定の結論を出したいと考えております。

 次に、競争原理が働くことで小売価格は下がると考えているのかについてお答えいたします。基本的に指定ごみ袋の小売価格は製造事業者と小売業者との間の市場取引により決定されるものでありまして、市が決定する立場にはありませんが、複数の製造事業者間や小売業者間の市場競争の中で価格形成がなされることがあるべき状態であると思いますので、競争原理が働き市民の負担がより少なくなるよう期待しております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは北部整備と南柏駅バス停の改善の2点についてお答えいたします。まず、北部整備についてお答えいたします。北部地域の区画整理事業関連で、市の支出について年によって波があるのではないかとの御指摘でありますが、その原因といたしましては、平成15年からこんぶくろ池公園の用地の取得を開始したこと、また平成17年のつくばエクスプレス開業に合わせた駅関連道路整備及びその下に埋設される下水道や駅周辺の宅地造成を行う必要があったことなどが大きな原因として挙げられます。今後も市全体の予算の中で他の事業とのバランスをとりながら、これまでと同様に対応していきたいと考えております。

 次に、事業内容について施行者に市が意見を言うべきではないかとの御質問でありますが、事業の計画の策定や変更などについては施行者が地権者の理解を得ながら責任を持って行うべきものでございます。市といたしましてはまちづくりにおける基本的な考え方などについて必要に応じて適切な時期に適切な意見を述べていきたいと考えております。

 次に、南柏駅のバス停の改善についてお答えいたします。南柏駅東口の駅前広場はバス乗り場4カ所、タクシー乗り場1カ所、障害者用駐車スペース1カ所を配置しております。路線別のバスの乗降場の位置については、バス事業が各路線の運行本数、利用者数を勘案して決めたものであります。御質問の乗降場の変更はことしの3月26日まで駅側の乗降所は、今谷経由の路線と豊住経由の路線がありましたが、バス利用者の利便を向上させるため各路線を増便いたしました。また、駅の改札口から駅前広場の横断通路が開通したことから、乗降の安全性の確保や他の交通を含め駅前広場内の交通混雑の解消をするため、豊住経由の乗り場を駅の反対側に変更したものと聞いております。この乗り場変更によりましてバス停が遠くなった利用者のうち、特に高齢者から駅前の2つの乗降所を降車専用にしてもらいたい。乗降所をもとに戻してもらいたいなどの要望が市や東武バスに寄せられております。これらの要望を受け、豊住経由のバスにつきまして昼間の降車だけでも駅側の乗り場を利用できないかなど東武バスと協議いたしましたが、運行上難しいとの回答でありました。今後も利用者の要望につきましては、バス事業者と協議を行い利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 逆井駅踏切の拡幅についてお答えいたします。柏市交通バリアフリー基本構想におきましては、逆井駅のバリアフリー化とあわせて、道路特定事業計画の中に御質問にありました踏切を含めた道路の歩道整備を19年度から22年度の間に実施することとして位置づけております。このためまずは逆井駅のバリアフリー化を図ることとして取り組んだところでございます。御案内のように逆井駅に関しましては東口の駅前広場が4月の1日から利用できるようになり鉄道利用者の利便性が向上したほか、駅舎と地上を結ぶエレベーターの設置により駅のバリアフリー化も推進されたところでございます。このため踏切を含めた道路整備事業につきましては、事業の内容について検討を進めていくとともに、鉄道事業者との協議を行いまして早期の整備に向け努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、地域の諸問題、南柏駅から豊住、東中新宿方面への市道の安全対策についてお答えします。御質問の市道は南柏駅から豊住を通り光ケ丘団地に至る都市計画道路南柏・光ケ丘線であり、南柏駅東口土地区画整理事業の完了に伴い大型店が進出し交通量も増加し、時間帯によっては渋滞も発生して交通環境も大きく変わっている道路というところでございます。この道路の南柏駅寄りは土地区画整理事業の第2期整備予定地区に入っておりますので、区画整理事業での手法で整備する予定でありますが、地区外の整備はその後となり、かなり時間が必要であると聞いております。現在の現道における安全対策ですが、小さな交差点ではカーブミラーの設置、ドライバーに対してはスピード落とせ、子供の飛び出し注意等の看板、歩行者、自転車には危険、一時停止、出会い頭注意等の看板を設置、道路標示の区画線に関しては、弱者である歩行者等を守るために消えているところ、消えかかっているところの区画線の標示を実施しているところでございます。道路照明に関しても夜間における交通利用者の安全を確保するため定期的なパトロール、そして道路に関する維持管理を実施しているところであります。また、この道路は幅員が不均一でありまして、歩道のあるところ、ないところ等々、このような課題を抱えている道路でありますので、現状でどのような安全対策が今までより以上にとれるのか再踏査し、関係機関と協議していきたいと考えています。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、青木裕美君。



◆18番(青木裕美君) 市長にお伺いします。私はね、市長が税額が上がって大きな負担となります。御理解と御協力をお願いしますというのは、広報でそういう認識を示したわけですよ。ですから税額が上がるという客観的な事実に対して、その事実に対して市長の認識は市民の生活が大変になる、市民の生活に多大な影響を与えると、そういう認識なのですかと聞いているんですよ、私、1問目で。明確にそのように聞いています。聞いたことにきちんと答弁をしてほしいというふうに思いますので、2問目で答弁をお願いします。

 それから、これは市長もいろいろ言いましたけれども、定率減税によって、定率減税の廃止によって柏市の影響額、税収への影響額が11億円ふえますよ、増収になりますよということなんですよ。この定率減税というのは、もう私が言うまでもないですけれども、大企業への減税と抱き合わせで措置されたわけですよね。ところが、大企業への減税は温存されたまま、景気が回復したからといって、その定率減税だけ廃止するという非常に不公平な措置といいますか、政策をとったわけですよ、国が。そのことによって去年とことし合わせて22億円負担増になるわけですよね、市民が。ですから明確にこのことによって、定率減税が廃止されたことによって増収になった、市民が負担増になったということなんですが、せめてその分だけについては、やはり市民の暮らしが大変になるという認識示すかどうかわかりませんけれども、我々は大変になるという認識です。市民の生活が大変になるんだから、その大変になった分を市民が、ああ税金たくさん負担したけれども、我々のところに返ってきたなという実感できるような、そういう施策のためにその11億円の増収分というのを充てるべきではないかというのが私たちの主張です。何も税金全体が確かにそれは色はついていませんよ。しかし、考え方としてそういう考え方、予算の編成の仕方をするべきではないのかという主張でありますので、もう一度御答弁をお願いをします。

 それから、サイエンスパークでありますけれども、これは実質的にここにありますけど、要綱にありますけれども、固定資産税と都市計画税相当額を上限をもって奨励金として出しますよと、実質的には進出企業に対する減税ですよね。それが固定資産税が都市計画額相当額、目いっぱいになるか、それとも限度額より低ければそれだけの税額になるわけですけれども、奨励金額になるわけですけれども、実質的には進出企業に減税をしてやるということですよね。ですから今言いましたように市民には去年もことしも、そして老年者控除じゃなくて老年者のその非課税措置の廃止は来年まで続くわけですよね、増税がね。こういうふうに3年間にわたってずうっと市民には増税を強いてくる中で、柏市に進出してくる企業には減税をしてやりますよということが、こういうやり方が今の市民の皆さんの理解を得られることでしょうかということには大変疑問が残ります。先ほど私、これ13項目にわたって市がとるべき施策というの書いてあります。いろんなこと書いてあります。しかし、こういうふうに実際に補助金的な内容のお金を出してやって、それで進出してきた企業、どうぞこの奨励金使ってくださいという、こういう手厚い施策をとっているのはこの立地企業に対する施策だけですよ。あとほかは優良農業を支援するというのでブランド品の拡大のためにやるよなんていうのは、もうこれまで従来やってきたことですよ。例えば商店街で支援するよというようなことでも、リサーチ・アンド・トライなんていうの、ずうっと昔からやってきています。そういうことを支援をするよという策の中には、そういうリサーチ・アンド・トライもあるよと、農産品のブランド化もあるよということで改めて位置づけたということなんですけれども、この企業立地についてだけは減税も含めてお金を出して、どうぞ来てくださいというのは、手厚い、余りにも手厚いやり方で、市民の増税と企業への減税という点では市民の理解がなかなか得られにくいんじゃないんですかということですので、その点もお答えください。

 それから、中核市です。中核市は市長も先ほど中沢議員の答弁にいろいろこういうふうに便利になるよ、身近になるよ、素早く対応するよということで市民にとってもメリットがあるよというんだけども、結論的には市民の皆さんが受けるサービスというのはなかなかそういうことすぐわかってもらえないですよねというのは市長も自分で自覚しているんですよね。ですから県が実施をする事業としてやっても、市が実施する事業としてやっても、市民が受けるサービス、具体的なサービスの中身というのは、市民は、あっこれは県の施策としてやっている、県の仕事としてやってもらっているというか県にやってもらっているんだ。こっちの仕事は、あっこれは市にやってもらっているんだ、県じゃなくて市にやってもらっているんだと、こういうことを仕分けをして行政サービスというのを受けているという、そういう市民というのは、まあ言い方は悪いですけど、そんなたくさんいないと思います。要するに税金を払ったかわりに行政サービスとしてどれだけのサービスが受けられるのだということなんですよ。ですから私は1問目で言ったようにサービスとして受ける市民の側にとってみれば、柏市が直接やろうと県が直接やろうとそんなに、その中身が劇的に変わればですよ、県がやっていたときに比べて、例えば障害者手帳ですか、県がやっていたときに2カ月かかったと、これがね、きょう申請したらあした交付されたと、市になったらばね。これは物すごく劇的に変わってね、物すごい前進ですから、あっこれは市にやってもらってよかったなと実感すると思うんです。だけどね、それが県でやっていたものが、2カ月かかっていたものが、市でやるようになると1カ月とか1カ月半、若干は早くなりますよということが、これが市民が受けるサービスが身近できめ細かくて、より効率的なサービスを受けられるんだって、市長がいろいろ述べたてましたけどもね、そういうことが本当に市民が利益として、新たに中核市になった利益として実感する中身ではないと思うんです、私。

 ですから私は市民が本当にそこのところを望んでいるのかというのは、本当にもっともっと市民的な議論を十分な時間をかけてやる必要がある。なぜこの6月の議会にね、まだ我々にだって市長詳細な、詳細な内容をもう既にお渡ししてありますと言っていますよ。これね、詳細なって、物すごい分厚いでしょう、これ、二千幾つっていうね、2,700ですか、事務事業の移譲事業の中身がありますよ。これ詳細な内容、確かに詳細と言えば詳細です。これ示されたの、いつですか、我々に。ことしの4月ですよ。4月。それで今何月ですか、6月ですよ、2カ月ですよ。2カ月。それで議員だってね、こう詳細な中身を、本当に詳細に検討してね、実際どうなんだということを子細に検討するのに2カ月の時間、実質的には2カ月なんてありませんよ、1カ月半ぐらいしかないですよ。それでそれをあなた方の能力がないんだとは言わないと思います、私は。それで十分な議論をして十分な検討をして、それで結論を得ますなんていうのは、これは本当に、何度も言いますけどね、この取り組みは拙速にすぎますよ。だから私は今回のこの議案の提出というのは、余りにも市長やり方が乱暴過ぎますよ。ですから私は撤回すべきだと。市長が、市長先ほど好きで、好きでやっているというふうに私が言ったような答弁をしましたけども、私はそうじゃ、好きでやってるなんて言ってません。市民が望んでいるのではなくて市長が強く望んでいるのではありませんかと言ったんです。ですから市長には、確かに私数えてみましたよ。数えてみましたらば、ざっと数えて47件、さまざまな許認可権が市長のもとに知事からおりてくるわけです。これがですね、これが実際にはこれだけ、ですから市長言ったでしょう、中学生、一般の市は中学生だけども、中核市は高校生で指定都市は大学生だとかって言いましたけれども、そういう自分が中学生から高校生になりたいんだ、立派な市になったんだということを誇りたいがためになったと、中核市市長会の一員になる、こういうことが望んでいるのかというのではないかという市民の間のそういう声も聞かれていますから、そのことについてもう一度、私は好きでやっているなんて聞いていませんので、答弁をお願いをします。

 国保です、国保です。国保はこのままの財政状況が続けば一般会計からの繰り入れはなかなかこれ以上ふやすのは大変だと、こういうふうに言っていますよね。市長のこの第2回定例会市政報告、これでどのように言っていますか。本市の財政状況は歳入面では税制改正や景気回復により市税の増加が見込まれている中で云々と言った後で、柔軟性のある財政構造を構築してまいります、こういうふうに言っているんですよ。ですから今まで財政が厳しい、財政が厳しいと、厳しい財政の中で、限られた財源の中で重点的、効率的に財源配分をして、それで重点的な事業に財源を配分していきますというふうに言っていましたよ。しかし、これは今回のこの市長の認識はかなり違っていますね、前進していますね。柔軟性のある財政構造を構築していくんだと、そのような税収とか歳出とか、市債も減らしていけますよと言っていますよね。ですから柔軟性のある財政構造を構築できる条件が今起きつつあるんだという認識ですよ。私もそれはそうだろうというふうに思いますよ。税収がふえてくる。市債は努力をして引き下げていくということになれば、おのずから財政構造というのは柔軟性持つようになってきますよ。その柔軟性を持たせた財政構造をフルに生かしてさまざまな施策を展開するということを、そういう条件が広がってくるわけですから、そういう意味で言えば今までの財政状況が続く中で一般会計からの繰り入れはもうこれ以上できませんよと、そういう考え方っていうのは成り立たないというと語弊がありますけれども、もう少し一般会計から入れるような財政構造的な余裕も出てくるんですよという考え方もできるわけですよ。ですからぜひそういう考え方をとって、少しは国保の状況が大変なんだから負担を減らすために一般会計からの繰り入れもふやしましょうよということは十分考え方として政策選択としてとることができる、そういう状況が生まれてきているんだと、財政状況からも言えると思うんです。ですからそのことについても財政状況なども含めてもう一度お答えを願います。

 最後に、北部開発であります。北部開発は市長、私は質問で2度も言いましたでしょう、この平成10年に示された柏市北部地域総合整備事業の推進方針、これはまだ生きているわけですよ、952億円というのね。ここでは中期計画、平成11年から17年まで総額で市の支出額は176億円、これを平準化するんだということで平均すると年25億2,000万円だと、こういうふうに言っているわけですよ。しかし、実績を見ると違うんじゃないんですかと言うんですけども、この952億円の中に含まれている事業すべてをその年度にどういう事業にどのくらいのお金が充てられたかというの、これはこれまで北部整備にかけた金額というんで、私質問でも言いましたけれども、北部整備課がつくって私たちに提供した資料ですよ、この数字を言っているんです、私。北部整備に今までかけた金額です。これが11年から17年まで計画では今言ったように176億円、総額で。ところが、北部整備課からいただいた資料では11年から17年までに249億4,100万円支出しているんですよ。計画よりはるかに大きなお金をつぎ込んでいるんです、この間。この数字に違いがあるんですか。計画よりもはるかに多額の金額をこの間北部整備のためにかけているんですよ。市長が25億円ならば耐えられると言ったんですけども、平均で33億ですよ。耐えられる金額を大きく超えているでしょう。そのことが何にも影響ないんですかと、影響ないはずないでしょうと聞いているんですよ、お答えください。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず負担が、税額が上がり大きな負担となりますが、御理解と御協力をお願いしますということのこの認識ですけれど、この資料にじゃ沿ってお答えをいたします。今回の税制改正に伴う税額の増というのは、この表のこの資料でお答えしますけれど、例えば給与所得者で配偶者と子供2人扶養の場合、年間所得が500万円とすると、その方の増は年間で1万7,600円、年間所得が1,000万円とすると、その方の増は8万7,600円、これを生活にとって大変な負担と感じるかどうかというのはそれぞれ個人の判断の分かれ目、考え方の違い、感じ方の違いだと思います。私は500万円の年間所得者が税額、全部トータルして1万7,600円、定率減税の廃止によって戻ることは税収、現在の日本の社会的サービスを維持する上で負担を願わなければならない、そういう額だと、このように認識をしております。

 それから次に、定率減税の廃止によってふえる分をその市民サービス、まあ青木さんの言葉だからちょっとあれですけど、青木さんの言われるような用途に回すべきではないかということについては私はそうは思いません。定率減税はもともと景気対策のために、平成11年度に始まったものです。当初は市民税について15%、所得税について20%の臨時的な減税を行いました。(私語する者あり)これを行って、その後に現在、景気の回復の状況あるいは財政の見直し等によって今回廃止になったわけであります。廃止の議論はいろいろ国でやられたから、私は細かいことをここで解説するわけにはいきませんけど、私どもの市の一般会計という立場から見ますと、今回の定率減税の廃止に伴う市民税の増加というものはキャッシュが、毎年の税額がふえたということです。定率減税の導入によって私どもの市民税の税収は減りました。この減ったことによって、私どもは公共的な事務、サービスを減らしたわけではありません。同じサービスをずっと柏市はやってまいりました。そのお金はどこから来たか。それは減税補てん債であり臨時財政対策債であり、つまり借金で賄ったわけです。そして、一般財源を確保してもろもろの公共サービスをやったわけです。今回の定率減税の廃止というのは、私どもの立場から見ますと、基本的にはその借金をキャッシュに変わったということであって、これは長い目で見ますと皆さんの言われるように将来に対するこの公共サービスの負担を税金で賄うか借金で賄うかという将来への負担としてこれを起債で賄うかという違いであります。したがって、私は今回その起債の部分がキャッシュになった部分について、これに特別の色づけをして特別の使途に充てるということはしない、そうすべきではないと、このように考えております。

 それから次に、中核市へのですが、私がやりたくてやってるんじゃないかという、中核市の(私語する者あり)まず一つ一つやっていきましょう。詳細な資料をお渡ししました。だからこれはもらってから時間がないということですから、この中核市に向かうということに、向かって努力をする、我々の方針として、市の方針として中核市を目指すんだということは、平成16年のもう合併のときからの方針です。そして、機会あるごとにこのことについて議論をして照査してきました。したがって、今、私はこの時間が足りないからわからないんだという議論については納得ができません。それはよく理解ができないからもっと時間が欲しいんだということについてはちょっとおかしいなと思います。既に十分な研究と議論がされておると、このように思っております。(私語する者あり)

 それから次に、私がなりたくてなる。これは市民の側から見ればこうだということをおっしゃいますが、青木さん自身が議員が議員として市政に責任を持つ一人として判断を願いたいと、このように思っております。私は市政に責任を持つ人間として(私語する者あり)これはやるべきだという判断をしたわけであって、青木さんは自分から今まで勉強されて研究された結果でこうすべきだという判断をお願いしたいとこう思います。青木さんが私はこういうことをするべきでないとおっしゃるが、それはもう考えの違いだから、私は申し上げません。青木さんがこの仕事は重要であるか重要でないか、みずからやるべきかどうかということを判断を願いたい、このように思うわけであります。

 それから次に、北部整備についてのお話ですが、これはちょっと申し上げましたけれど、青木さんみずから来られたという面と、私どもの基本方針の算入しているお金の額が違います。ここで皆さんが聞かれると誤解されるけど、あのお金、多分青木さんが言われている資料には、例えば給与が含まれているという話をされました。私どもの基本方針には給与は含まれておりません。それから、何でしたかね、一番大きなのは土地開発公社を使った先買い土地の金額を含めておるところだと思います。ですから青木さんこの場で大きく逸脱しておるじゃないか、大きく金額が超えておるじゃないかということ、そのまま受け取りますとみんなが誤解しますから、私は青木さんが持っておるそのお手元の積算の内訳と、あの北部整備の方針とは全く違うということを御理解を、御認識をいただきたいと、このように考えます。ぜひよく調べてどうぞ御質問をお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) 以上で青木裕美君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 2分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、宮田清子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔9番 宮田清子君登壇〕



◆9番(宮田清子君) 無所属市民の会、宮田清子です。総括質問を行います。まず、中核市移行について伺います。私は今まで地方分権、住民自治に異論はありませんが、問題は財源です。県から事務事業が移譲されるのに経費が移譲されないのはおかしい。高齢化が進む柏市の財政状況を考えると中核市に移行する必要があるのか、市民の意見が反映されていないと主張してきました。市長は合併議案の中で審議もしてもらったし、市民の多くの意見を踏まえて中期基本計画の中でも中核市を目指すという方向にしたし、準備行為も予算に計上して進めているので問題はないと言っています。しかし、合併協議会議事録を見ると、中核市についての話し合いは平成16年3月の1回だけです。それも国が掲げている4つのメリットと移行するまでの手続と全国の状況を簡単に説明しただけで質問も意見も出ておりません。合併説明会でも中身に踏み込んだ質問、意見は全く出ておりません。ですから市民意識調査で7割の人が知らないという結果が出たのです。このような状況でも市長は審議され、多くの市民の意見を踏まえたと言うんでしょうか。手続上は議会の議決を経ればいいのですが、市長として市民にもっと中核市について説明をする必要があったのではないでしょうか。また、市長はきょうの議会で区画整理事業や廃棄物処理事業などの例を挙げて、権限が移譲されると職員も真剣になるというような中核市移行のメリットを挙げましたけれども、今でも県を動かしてやらせることはできます。要は職員のやる気であって中核市に移行しなければできないことではありません。それから、財源問題についても自主財源があれば県に任せないで自分で行うというように答弁されました。しかし、毎年出される予算の概要、平成15年分から見てみますと市税収入は今後とも大きな伸びは見込めない状況とか財政の硬直化が懸念されるとか財政見通しは依然として厳しい状況が見込まれるなど、同じ言葉が毎年繰り返されております。それなのに中核市移行になると急に自主財源があるような言い方をしています。おかしいんではないでしょうか。

 次に、全国学力テストについて伺います。4月24日に実施された全国学力テストに公立学校でただ1校のみ不参加を表明した愛知県犬山市に教育経済委員会で視察をしました。犬山市では犬山の子は犬山で育てるという教育理念のもと、少人数学級、少人数授業、副教本の活用、二学期制の導入など独自の教育改革を進めてきました。多くの授業で四、五人のグループ学習を取り入れ、どの子も活躍できる場面をつくっているので、興味や関心のある子がふえ、できる子とできない子の差が少ないそうです。評価を5段階に分けると3と4の子供が多く1と2の子が少ない。また、人間関係が豊かなため不登校やいじめも少ない結果が出ております。犬山市教育委員会は教育の活性化は学ぶ喜び、教える喜びをどうよみがえらせるかということであり、生涯にわたってみずから学ぶ力をはぐくむことが基本であると言っております。ですから競争と評価によって義務教育の活性化を図ろうとする安倍内閣の教育再生会議の取り組みを短絡的と批判し、全国学力テストの実施については、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供同士や学校間、地域間に格差を生み、拡大させるおそれがあると批判をしております。競争と評価を取り入れている品川区では区独自の学力テストの結果を公表し、それを指標に保護者が学校を選ぶ学校選択制を導入しているので、人気のある学校とない学校の格差が生まれています。また、できる子とできない子を分ける習熟度別指導も積極的に進めていますから、子供間に優劣が生まれ、学級崩壊、学校崩壊が進んでいます。教育に競争原理を持ち込むと子供の学びと生活が大変なことになるという犬山市の指摘が品川区で実証されているわけです。犬山市の教育改革のすばらしいところは、教育特区など特別な規制緩和や特別な教育制度を認めて行っているのではなく、義務教育制度にのっとったどこの地方でも実現できる教育改革であり、それを行政がしっかりとバックアップしていることです。このように独自の教育改革を進め教育の地方分権を訴える犬山市教育委員会と比べると全国学力テストに参加した柏市の姿勢は大変残念です。

 そこで今回行われた学力テストについて3点伺います。教科テストのほかに子供の私生活などプライバシーにかかわる調査が行われております。その調査の集計、分析等が一括してベネッセコーポレーションとNTTデータに委託されていることについて、犬山市では全国の小中学校の個人情報が一企業に把握されコンピューター処理されることは情報流出の懸念などの問題が多い。多くの保護者にプライバシー侵害の可能性を知らされないまま実施されるのは問題であると指摘しております。柏市では氏名を記入させませんでしたが、クラスと性別と出席番号を5けたで記入させていますから個人は特定されます。秋にはテスト結果が学校に提供されます。学校に返却される個人別評価はどのように管理されるんでしょうか。それから、学力テストは市町村や学校を評価するために行われる行政調査ですから、市町村教育委員会にも本人、保護者にも受けなければいけない義務はありません。しかし、授業の一環として受ける義務があるかのような説明をしています。保護者に正確な情報を知らせるべきではなかったでしょうか。それから、過去に行われた全国一斉学力テストでは、知的障害のある子供や低学力の子供を試験当日休ませたり特殊学級に籍を移すことがありました。全国1位の成績をおさめた愛媛県は特殊学級が一番多い県です。今回休ませた生徒はいないと言っておりますが、特別支援学級の生徒を対象外にしているのはもちろん、普通学級で学んでいる一部の生徒を対象外にしています。これは欠席させたことと同じです。どのような基準で対象外にしたのか、根拠とするものは何か、そのことを保護者は知っているのか、お答えください。

 次に、性教育について伺います。エイズ教育についてです。先進国では新規HIV感染者とエイズ患者が毎年減っておりますが、日本だけがふえ続けています。かつてHIV感染者が毎年10万人規模でふえ続けたタイでも、政府が対策を講じたため新規感染者を2万人まで減らしております。しかし、日本では毎年1,000人ふえています。この数は病院や保健所で検査をした結果ですから、実際はもっといると考えられます。今エイズが一番ふえているのは30代です。HIVに感染してエイズを発病するまで約10年かかりますから、20代で感染している人が多いということです。検査を受けないまま発病して初めてエイズが発見されるケースもふえております。日本では寝た子を起こすなと言って性教育をしない方がよいという考えもあります。柏市議会でも性教育をジェンダーフリーと結びつけて批判的な発言があります。しかし、命にかかわることですから、今子供たちにHIVやエイズを含めた性に関する知識をしっかり教えていくことは緊急の課題です。薬害問題や性行為で感染するHIVやエイズは防ごうと思えば防げます。ごく普通の性教育の中で自分の命がどのように誕生し、どのように命をつないでいくのか、生きるために大切なことは何か、そして常識としての予防法をしっかり教えていくことが必要です。資料によりますと中学校での性教育は保健体育の時間に三、四時間行われております。そのうちエイズに関する時間は1時間だけです。教育委員会はエイズ教育が十分行われていると考えているんでしょうか。

 次に、市民プールについて伺います。市民プールの減免についてです。昨年から障害手帳を提示すると本人と介助者1名が無料になっております。しかし、その案内が表示されておらず、窓口の人が障害のあると思われる人に口頭で知らせているだけです。見た目ではわからない障害もあります。窓口にきちんと表示していただきたいと思います。また、筋ジストロフィーなど2名以上の介護人が必要な場合もありますので、1名と限定せず必要に応じた介護人を無料にしてください。しかし、障害のある本人が無料である必要はありません。どの子もプールを楽しむならば、障害があるかないかは関係ありません。障害のある人を無料にした理由は何なんでしょうか。それから、柏市では小学生以下の幼児に付き添いを求めています。障害のある人の介護人を無料にするならば、プールに入らないで幼児の付き添いをする人も無料にすべきではないでしょうか。また、柏市のプールは古いため障害者トイレや着がえ室のないところが多く、母親と息子、または父親と娘の場合、着がえに困ることがあります。そのような場合、職員室を間仕切りして利用している場合もありますが、これらの配慮についても掲示されておりません。障害のある市民も使いやすいプールにするため、これらの点について指定管理者と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、みどり園です。2005年に保護者を含めたみどり園あり方検討会が開かれてから有識者による民営化検討委員会、柏市、我孫子市、流山市の3市で行う構成市検討会が行われ、ことし5月21日に3市の市長の検討結果が出されました。それによると利用定員を現在の120名から80名に縮小することに対して適正な人数であるか再度検討が必要とのことです。理由は地域移行できる人が40名いると思われたのに、障害者自立支援法による程度区分をしたところ重度の人が多く、地域移行できる人が7人しかいなかったからだそうです。しかし、実際には重度の知的障害の人も地域の学校で学び働き自立生活をしている人もいますから、重度の人が施設でなければ生活できないわけではありません。自立支援法の程度区分は施設も利用できるよという判定にすぎません。このあたりが行政職員の勘違いをしているところで、重度の人が多いので定員をふやす必要があるというのは間違っています。みどり園などの入所施設が必要になるのは、地域で生活できる支援体制が整っていないからです。地域で暮らせない障害者はおりません。どんなに重い障害があっても地域で普通に自分らしく生きることがノーマライゼーションの理念であり、そのための仕組みづくりを柏市も進めているはずです。検討委員会でも地域移行をどう進めていくか、公立の施設が行わなければならない事業は何か、老朽化し個室もない今の施設をどう改善していくか、この3点が課題になっていました。しかし、3市がいつも問題にしてきたのは多額な負担金を何とか減らせないかということです。ですから突然民営化の話が出て、民営化するには今の建物では引き取り手がないだろうから、今年度から3年間かけてみどり園を建てかえし、22年度から公設民営化、28年から完全民営化にするという方針になったわけです。しかし、民営化によって障害のある人が地域で暮らせるようになるわけではありません。今の考え方では障害の軽い一部の人だけが地域で暮らせるようになるだけです。2年間の話し合いは一体何だったんでしょうか。そこで伺いますが、一部の人が地域移行をするためにケアホームなどの運営もしている事業者にみどり園を移譲したいと言っておりますが、そのような事業者がいるんでしょうか。もしいない場合はどうするんでしょうか。それから、今働いている職員はどうなるんでしょうか。民営化が打ち出されてから2年近くたちます。職員との話し合いはどうなっているんでしょうか。

 次に、介護予防です。介護保険が改正され介護予防に力を入れるようになりました。65歳以上の人で、現在は自立ですが、要支援に陥りそうな人を対象に行われている地域支援事業が介護保険に位置づけられるようになりました。現在行われているのは軽い運動や栄養相談などのアドバイスです。要支援に陥りそうな人は積極的に何かをしてみようというタイプではないので魅力的なメニューをふやすことが大事です。今スポーツクラブやフィットネスクラブを利用している人が多く、例えば温水プールを利用している人は流れの中を歩くと筋肉の衰えを防ぐ効果はもちろん、全身マッサージを受ける効果、血流をよくする効果があると言っています。地域支援事業にプールを取り入れている自治体は少ないと聞いています。柏市では東大と連携して十坪ジムを開設するなど柏市独自の取り組みをしていますから、ジムもプールも地域支援事業に取り入れ介護予防を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、生ごみの資源化についてです。ことし9月から南部クリーンセンターで生ごみの堆肥化を始めるそうです。22軒の専業農家で構成される運営委員会が2年間の検討を経て実施するそうです。近隣小学校の給食残渣を集め堆肥化して野菜をつくり、その野菜を給食の食材にして子供たちに資源循環型社会を教えたり工場見学者にサンプルとしてあげるそうです。この事業にかかる経費は生ごみ処理機の設置費用1,000万円と収集運搬費用などに年間240万円、光熱費などのランニングコストは指定管理者の環境テクノロジーが負担をするそうです。南部クリーンセンターには小さい太陽光発電と小さな風力発電があり、それに加えて125キロの生ごみ堆肥化ですから、学習教材にしかならない取り組みです。しかし、小さな試みながら、実際に堆肥化した生ごみで農家が野菜をつくるわけです。今まで生ごみには塩分が多いとか油分が多くて肥料として活用できないとか言われてきたのですから、このような試みを拡大させて生ごみの資源化もできるところから行ったらどうでしょうか。柏市のリサイクル率は高いのですが、生ごみの資源化には全く取り組んでいません。

 次に、低公害車導入補助のあり方について。柏市は地球温暖化対策を本格的に始め、広報で地球のために身近な行動をと呼びかけております。天然ガスとハイブリッド自動車を購入すると補助金が出るお知らせも載っています。この制度は昨年から始まっていますが、知らない市民がたくさんいます。市内に住むAさんもことし2月にハイブリッドを買ったのですが、2万円の補助が出ることを知りませんでした。3月にそのことを知ったので近くの近隣センターで聞いたところ、環境保全課に問い合わせをして5月15日の広報に掲載されると伝えられました。しかし、Aさんが広報を見たときには18年度購入の車の申請期間が終了していました。結局Aさんは補助金をもらえませんでした。要綱を見ると申請書の提出期間は3月31日までと書かれています。これでは3月31日にエコカーを買った人は申請できません。温暖化対策のためにエコカーを普及させる事業です。申請期間についてどのような検討がなされたんでしょうか。

 次に、国民健康保険について。柏市は年6回ほど医療費のお知らせを送っています。この通知書を見た市民から1回しか行かなかった病院にその後も通院していることになっている。おかしいので調べてほしいと連絡がありました。10回通院し約14万円が柏市から支払われています。この方は自分の氏名を公表できない状況にあったので、それらの事情を含めて保険年金課に説明をしました。保険年金課は調査を行うと言い、千葉県にレセプトと医療機関からの請求書の写しを添えて情報提供いたしました。これは2年前の話です。1年たった昨年の今ごろ、その後の連絡が何もなかったので保険年金課に問い合わせたところ、県からは何も言ってこないという返事でしたので、千葉県と社会保険事務局に電話をしてみました。社会保険事務局では本人が同行できない場合、病院が不正を認めないことが多いのでそのままにしておいた。しかし、それはよくないので今年度中に個別指導を行うと言いました。しかし、まだこの訴えは解決されていません。柏市はこのような不正な請求のおそれがあった場合、どのように対応しているんでしょうか。以上1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 中核市の移行に伴う市民サービスの向上、あるいは行政サービスの向上につきましては中沢議員に詳しくお答えをしたところです。繰り返しになりますが、市民に市民生活により身近な自治体である市が、市の職員が現場近くでそれぞれの業務を行うことが最大の意義があることだと、このように考えております。同じことを県の職員がやって、市が足りないと思えば市の職員が、何といいますかね、意識の問題だから頑張ればいいんじゃないかという御指摘ですけれど、私は頑張るためにはやはり責任とその仕事の権限が必要だと思います。人はやはり責任と権限を明らかにしたときに初めて本気が出るわけでありまして、ただ頑張れ頑張れというだけでは人は頑張りません、と私はそのように人の資質というものを認識しております。そのような立場から今後とも職員がそれぞれの責任に応じて責任を持ってよりよい市民サービスを行うように努めたいと、そのように督励をしたいと思います。

 次に、これまでの手続といいますかプロセスですけれど、合併協議の中でそのような方針を出し、また中期基本計画にもそのような議論を経た上で中核市へ目指すという方針を掲げました。毎年この議会でも議案として関連の準備経費等を提案し議論をしてきたところであります。この6月にそれらを踏まえて、この議会で判断をいただくのが私は適切だと思っております。

 それから、PR不足ではないかということですが、これはおっしゃるとおりなかなかこういう問題、中核市の移行について一般の市民が理解するのは難しい。なかなかぴんとこないと思います。今後ともその理解については広報等十分に進めてやっていきたいと、このように思っております。

 次に、経費、費用の問題ですが、これももう既にお答えいたしました。費用については中核市の移行に伴う基準財政需要額として約25億円が試算されております。これらを含んだ上で、なおかつ基準財政収入額がそれを上回り、要するに交付税が不交付団体となった場合、それを自主的な財源で行えるということでありますので、この自主的な財源の中で中核市移行に伴う新たな業務に取り組んでいきたい、このように考えます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私から全国一斉学力調査についてと性教育、特にエイズ教育についてお答えいたします。初めに全国一斉学力調査についてですが、まず個人情報の保護に関してでございます。柏市教育委員会では議員さんの御指摘のように個人が特定されにくいように個人番号対象方式を採用して調査に協力し既に提出を終わったところでございますので、提出から返却までの間の個人情報の保護につきましては、実施主体である国の方で適切にされているものというふうに考えています。なお、返却された後の保護、あるいは返却された調査の結果につきましては、詳しい情報についてまだ国の方からは連絡がありませんけれども、全体の調査結果についてはCD―ROMで個表についてはペーパーで返却されるようでございます。全体の調査結果については、これはそもそもさまざまな集計結果でございますので、個人情報そのものがないのではないかというふうに思います。なお、個表については学校に届いてから個人の氏名等を記入して、学校の方で記入して返却するという形になろうかと思います。学校にはそもそも住所、氏名、家庭状況、あるいは通常のさまざまな子供の指導の記録等個人情報がたくさんありまして、その保護については常々教育委員会として指導しているところですけれども、それとあわせて通常でありますと耐火金庫等に保管して適切に管理することになろうかと思います。

 次に、事前に保護者に対して十分な情報を伝えているかという点でございますが、本調査に当たりましては、調査を受ける児童生徒、該当の学年ですけれども、文部科学省が作成した趣旨等を説明したリーフレットを配布したり、別途学校として文書を配布したり、管理職による直接保護者会等での説明ということで、全部の学校で説明を行い、理解と協力を得ながら実施するようにいたしました。なお、市内の学校において調査日前に不参加の申し出、あるいは調査日そのものに不参加の申し出等はございませんでした。

 最後に、学力調査の対象外になる児童について、その根拠とどういう児童生徒かというお話ですけれども、柏市では文部科学省の実施の手引に従って調査を行いました。手引によりますと調査対象とならないのは特別支援学校、かつて養護学校と呼ばれていた学校及び小中学校の特別支援学級に在籍している児童で、下の学年の内容を代替して指導を受けている児童生徒、つまり対象が小学校6年生と中学3年生でしたので、その対象の学年の学習をしていない生徒という意味でございます。また、知的障害の教育を有する特別支援学校の教科内の特別なカリキュラムの指導を受けている児童生徒のどちらかに該当する場合というふうにされております。なお、普通学級に在籍する児童生徒の中でも障害の種類や程度によって特別な配慮をした実施方法でも実施ができない場合には対象外としてもよいということでございます。市内の小中学校ではこれらに該当する保護者にも説明をした上で、普通学級に在籍している小学校で1名の児童が保護者の意向で参加はしなかったというふうに報告を受けています。そのほかの児童については皆さん参加されたということでございます。

 続いて、性教育、エイズ教育についてお答えします。柏市においてエイズ教育は十分かという御質問ですけれども、学校におけるエイズ教育は性教育の中に位置づけられておりまして、児童生徒の発達段階に応じて学習指導要領に基づいて実施しております。主に保健体育、道徳、特別活動を中心に行われております。また、エイズ教育の場合は性教育の側面のほかに人権教育の面から取り扱われる場合もございます。議員のお話の中にもありましたが、学習指導要領では保健分野において中学校3年生で取り扱うこととされておりまして、全中学校でエイズ教育の実施を確認しています。また、小学校においては体育科の6年生の病気の予防においてエイズ教育を学習しています。柏市教育委員会では性教育全般について昭和61年から養護教諭を中心として進め方についての研修を進めておりまして、柏市独自の性教育の手引書、生と愛と性と、生きると愛と性教育の性という文字を使いますけれども、独自に作成してエイズ教育を含む性教育の充実を図ってまいりました。本手引書を昨年度に大幅改訂しまして、資料等もCD―ROMに整理して全校に再配布しております。他県からも参考のために送っていただきたいという要望があるなど充実した内容であると考えております。十分か十分でないかという御質問でございましたけれども、教育活動においてはこれで十分、満足という、言い切るのはなかなか難しいと思いますけれども、実施時数、あるいは内容、発達段階に応じて適切に学年に位置づけられているかというそういう点から、市としてはおおむね適切に実施されているんではないかというふうに考えております。なお、教育委員会としては教材、資料の提供等さらによりよい指導ができるように努めたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 市民プールの利用に関します3点の御質問についてお答えいたします。御案内のように市民プールにつきましては、平成18年度から直営の柳戸市民プールを除きまして指定管理者制度を導入しておるところであります。そして、プールの管理、また利用料金の減免につきましては、市民プール条例で指定管理者に行わせる業務としてございますので、指定管理者に確認したということでお答えをいたします。まず、障害者の利用料金を免除した理由についてでございますが、障害者の自立支援に寄与することとして本人と付添人の利用料金を免除しているとのことでございます。次に、利用料金の免除や着がえ室の利用について窓口に表示すべきとの御指摘でございますが、事業に対する接遇や教育をしっかり行うことで障害を持つ方が施設の利用を行うときに不便な思いを感じないよう、さらにサービスに努めていきたいとのことでございます。3点目のプールに入らない幼児の付添人も利用料金を免除すべきということにつきましては、1点目のこととは内容を異にするため無料にする考えはないとのことでございます。間もなく市民プールの開場時期がやってまいりますが、市といたしましても指定管理者からの報告を受けながら状況把握を行っていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) みどり園の民営化の問題についてお答えいたします。今回みどり園では民営化につきまして検討してきました結果、構成市の検討会の報告を18年度でまとめてございます。その検討に当たりましてのみどり園の課題としましては、現在のみどり園の運営にたくさんの構成市の負担金が投入されており、その負担割合が大変高くなっているということが1点ございます。また、現在入所施設に最も求められておりますのが、利用者の長期にわたる入所を解消する地域生活の移行の推進でございます。障害があっても地域の中で必要な支援を受けながら人権が尊重されるような、そのような暮らしができる環境を整える必要がみどり園にも求められていること。また、施設運営はノーマライゼーション理念を基本にし、障害者福祉制度の変革に即応した柔軟な事業展開が求められていると、このようなことが求められておりました。このような中で検討会で検討しました結果、1つは入所者の地域生活移行は民間の柔軟かつ多様な運営により実現しやすいこと、2つ目としまして事業の多機能化を図ることにより多様なニーズへの対応と経営の安定が可能になること、3点目として民間経営のノウハウが生かされ効率的な施設運営が期待できること、4点目としまして民間施設の実績を踏まえれば民間の信頼性は確立されていくと、このような検討結果からみどり園は民営化することが望ましいと考えたところであります。今後の民営化後のみどり園の姿として、業務としましては4つの業務を中心に行うこととして提案されております。1つは入浴、排せつ、または食事の介護等の生活介護が1点でございます。また、夜間におきましては入浴、排せつ、食事等の介護を行う施設入所支援。2点目としましては、専用居室により短期入所事業。3つ目が共同行動障害者事業。4点目としまして、ケアホーム等の運営。これらの事業を展開するということにされております。また、利用定員としましては現在の120名から縮小を図りながら80名とすることを目標とすると。また、ケアホーム等で生活することを目標とするということで、あわせてケアホーム等を行うということで30名から40名の対応を考えてございます。また、短期の入所につきましては、専用居室としまして5名を考えてございます。このような運営をする中で民営化の手法としましてはPFI方式を採用しまして完全な民営化を目指していくとして提案したところでございます。御質問にもございましたようにこの報告をもとにし3市の市長による協議を行った結果、3点が引き続き検討課題として示されました。1つは質問にございましたように利用定員の縮小並びに入所者の地域生活移行に向けた具体策についてということでございます。また、民間事業者によるケアホーム等の整備費用についてもさらに精度を高めるということも示され、求められました。また、民営化後の支援員の配置人数について、この3点につきまして引き続き検討を進めるということが3市の市長から求められましたので、これらの指摘を踏まえまして、今後民営化後の利用定員数や入所者の地域移行策、また各構成市として必要な財政負担、これらにつきまして検討を行いながらPFIの導入可能性調査を19年度で実施していることにしておりますので、この中でさらに検証していく予定にしております。御質問にございましたような、このような事業者がいるかどうかということもこの調査の中で検討することになるものと考えております。

 次に、みどり園の職員の処遇についてでございます。みどり園の民営化につきましては、これまでみどり園あり方検討委員会、あるいはみどり園民営化等検討委員会において議論が行われてきております。その際にみどり園の職員に対しましては会議録の閲覧、あるいは職員会議における定期的な状況説明等を行っているところでございます。また、みどり園職員労働組合につきましては、経過報告をする中で職員の身分保障や民営化に関する条件整備、あるいは現状の改善について要望をいただいてきております。こうした中でみどり園の民営化等構成市検討会での検討した中では、民営化に伴うみどり園の職員約60名につきましては基本的に各構成市が職員として受け入れることとしております。また、職員の選択肢の拡大という観点からは早期退職制度の創設や民間法人への職場あっせん等もあわせて行っていくこととしております。今後はみどり園の全職員に対する説明会の実施のほか、みどり園職員労働組合において報告書の内容説明を行っていく予定でございます。民営化に当たりましては利用者や保護者だけではなく、こうした職員の不安も極力解消しながら処遇についても十分配慮の上、慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 介護予防事業についてお答えいたします。介護予防事業は介護保険法の改正に伴い介護保険サービスの対象とならない高齢者の方でも要介護状態の発生をできる限り防ぎ、健康な日常生活が送れるよう新たに導入されたものでございます。特に特定高齢者と言われる要介護リスクの高い方向けの介護予防事業に関しましては、それぞれの心身の状態に配慮しつつ専門職からさまざまな支援が受けられることになっております。特定高齢者の介護予防プログラムには現在運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上及びこれらを組み合わせた総合型の4つの事業を行っておりますが、今後は選択肢をふやし参加してみたいと思われる魅力あるメニューをつくっていくことも必要であると認識しているところでございます。このため既にスポーツジムに介護予防事業を委託実施している自治体もございます。本市におきましても十坪ジムや民間の事業者などでの実施に向けて協議してまいりたいというふうに考えています。温水プールを利用した介護予防事業につきましても、そうした中で検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政につきまして2点お答えいたします。初めに、生ごみの資源化についてお答えいたします。御質問のありましたモデルコンポスト事業は本年9月から第二清掃工場内に設置する予定の生ごみ処理施設を利用し、地元農家の方で構成する柏モデルコンポスト運営委員会が周辺の3つの小学校から出る給食の調理くずや食べ残しの生ごみを堆肥化し、できた堆肥をみずからが農家用の肥料として活用するなど、資源循環型社会の一翼を担う事業として期待しているところです。このような中、生ごみの堆肥化につきましては、市民との協働により多くの自治体でさまざまな方法により行われておりますが、良質の生ごみを確保するための排出方法や収集体制の問題、また良質な堆肥等を資源物として農家の方、あるいは市民の方が安定的、継続的に利用していただけるかなど多くの課題もございます。しかしながら、循環型社会の形成を目指し、これらの課題を念頭に置きながら、今後とも先進自治体の事例や民間等による資源化事業の動向等を調査するとともに、大学を初めとした関係機関等と連携を図り、また第二清掃工場のコンポスト事業の実情を見ながら資源化手法等の研究を行っていきたいと考えております。

 次に、低公害車促進補助制度についてお答えいたします。本制度は地球温暖化対策や大気汚染対策を目的として平成18年度より実施しております。当該年度に新規登録する者に補助するものです。実施するに当たり申請方法等について検討した結果、予算の範囲で補助することから、年度内に低公害車を導入する方が広く対象となる公平性の観点を重視いたしました。本市では補助金の事前申請が原則となりますが、本制度では11月から申請を受け付け、4月以降11月までに購入した方の事後申請と11月以降に購入を予定する方の事前申請を同時に受け付けることとしたところです。また、受け付け期間につきましては、11月以降において事前申請によることから3月末までとしたところです。御指摘のように3月末に購入した場合など申請の受け付け期間のない事例も考えられます。促進補助という市民への促進と普及を目的とした補助事業ということから、一人でも多くの市民が利用しやすい補助制度を検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険事業に関しまして診療報酬の請求誤りに関する御質問についてお答えいたします。診療報酬明細書につきましては、国保の場合であれば国民健康保険団体連合会におきまして請求内容の審査を行われます。さらに、柏市においても請求内容を確認するという二重のチェックを行っております。チェックの結果、請求内容に誤りが認められれば適正な請求に訂正した上で差額分についての修正を行っていくことになります。請求誤りの例としましては、請求点数の誤り、資格の誤り、交通事故等の第三者行為による誤り、他制度の優先適用などがございます。平成17年度には156件約2,400万円の返納手続を行っております。これらの事務につきましては保険者である柏市に実施する責務はありますけども、請求事実そのものの確認につきましては、保険医療機関の認可にかかわる問題もございますので、千葉県及び千葉社会保険事務局が実施することになります。その際、柏市は必要な情報を提供するといった協力を行って、請求に誤りがあれば差額分についての修正を行うということになります。御指摘の事案につきましては、宮田議員さん先ほど御質問の中でもありましたけども、実態として県の対応がおくれております。市といたしましても今後早期に対応されるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 第2問、宮田清子さん。



◆9番(宮田清子君) では今の国民健康保険事業の不正請求についてから伺います。今部長は県の対応がおくれているというふうに答弁しましたけどね、私はこれは柏市の対応が遅いと思うんです。こういうような不正と思われる請求をしている医療機関はほかにも同じようなことを請求しているかもしれないんですね、ほかの人にね。それによって柏市の税金が支払われているんですから、これは千葉県が言ってこないから、こちらから何も聞かないんじゃなくて、本当に千葉県にもっと早急に対応するよう求めるべきだと思います。これは県が対応がおくれているんじゃありません。柏市の対応がおくれているんです。

 それから、中核市移行について。市長は中核市移行に対して一般の市民が理解するのは難しい、ぴんとこないんじゃないかという答弁でしたけれども、問題なのはこういうまちづくりの姿勢が具体的に市民に見えないんです、合併のときも中核市移行についても。私、合併のときにも言いましたけど、こういう問題は市民と一緒にまちづくりについて考える絶好のチャンスなんです。だから中核市は単なる制度の、制度が変わることじゃなくって、そういうときに柏市が今後どういうまちを目指していくのか、中核市になるとどういうまちになっていくのかということを市長は明確に市民に示して市民と考えることが大事なんです。市民との協働と言ってますけれども、中核市については協働で行ってないじゃないですか。これから夏から秋にかけてシンポジウムを開催してPRすると言っていますけれども、もっと以前に市民と考える場面をつくる必要がありました。もう一度伺いますけど、市長はこの中核市移行の過程で市民の意見が十分反映されていると考えていますか、もう一度答えてください。

 それから、学力テストです。学力テストの保護者への案内ですけれども、今リーフレットの配布や文書の配布、保護者会で説明を行ったと言っています。私、五小に行って、案内、どんな案内をしたのかもらってきましたけども、実に簡単なお知らせで、この犬山市が指摘するようにプライバシー侵害の可能性なんていうことには全く触れてません。今までもこの学力テストだけじゃなくて知能テストについても就学時健診の案内についても、受ける義務がないなんていうことは一回も説明されてないんです。柏市は受けてほしいと思う事業については都合の悪い情報は知らせません。受けてほしいという働きかけはいいけれども、情報は情報としてきちんと市民に正確に知らせて、その判断は保護者に任せるべきです。こういう学力テストさまざまな問題があります。受けたくない本人、保護者もいると思います。参加しない権利を保障すべきだと犬山市も言っています。私も参加しない権利を保障すべきと考えます。いかがでしょうか。

 それから、性教育なんですけども、今性教育の質の問題をたくさん述べておおむね適切という答弁でしたけれども、本当かなと思います。私はまず質もそうなんですけど、時間数が圧倒的に足りません。日本では1日1人が今エイズで死んでいるんです。多くの人がこのHIVとエイズの違いもわかってないんです。もしおおむね適切と言うんだったら、やはり生徒がどれだけ認識しているか調査する必要があるんじゃないんですか。だからこの教育だけ、教育というか性教育だけしといて、一体市民がどのくらい理解しているというのはどういうふうに把握しているんでしょうか。

 次に、みどり園です。2年間かけてみどり園について民営化も含めてさまざまなことが検討されてきました。その結果、多額な税金を使って新しい入所施設をつくることになったんですね、今のあいている運動場に。これは本当に私は残念であります。ノーマライゼーションに逆行している結果だと思います。そういう施設ができれば、また施設で一生を終える人がつくられてくるわけです。この関係者の人は民間のそういう施設を見たことがあるんでしょうか。そこで障害のある人がどういう生活を送って、どういうふうに死んでいくのか、見たことがあるんでしょうか。みどり園を見学して違和感を覚えないんでしょうか。自分もそこで生活したいと考えるんでしょうか、どうなんでしょうか、部長さんお答えください。私はそうじゃなくて、行政としてやることは多額な税金をかけて入所施設をつくり変えることじゃなくて、小さなケアホームを町中につくって、その人たちが昼間働くところを確保することなんです。人気のないあのような場所に施設をつくって障害のある人を隔離するというのは大変問題であると思います。そして、地域移行を事業者に、民営化で手を挙げる事業者に丸投げしないで、柏市を含めた3市で施設を出て地域で暮らせる支援体制をどうつくるかっていうことを私は真剣に考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、生ごみの資源化なんですけれども、いろんな課題があって今後調査、研究すると言っていましたけれども、今まで環境部は生ごみは燃やすという、そういう方針だったんです。調査、研究するって、そういうふうにちょっと逃げないで、もし調査、研究して生ごみ資源化進めるというんだったら、今後どういう方針でいくのか、ちょっと具体的に説明してください。

 それから、低公害車導入、エコカーのことなんですけれども、まあ補助制度を検討していくっていう答弁でしたけども、柏市にもいろいろな部署で補助金が出てます。私この話を聞いたときにすごくやっぱりお役所仕事だなと思いました。職員の対応もお役所仕事と言われても仕方がないし、こういう制度を今もつくっているのかと思ってちょっとやはり驚きましたね。福祉部門では年度をまたぐ利用もすごく多いんで、申請期間が次の年度にまたがっていることがたくさんあります。市民っていうのはこの会計年度、3月、4月が会計年度だなんてわかんないんですよね。もう3月の次が4月なんですから、ただそのぐらいの認識なんですから、やっぱり3月31日で締め切るという、そういうことは市民の立場から考えたらすごくおかしいっていうことに気がついてほしいんです。クリーン推進課が、同じ環境部でクリーン推進課ではコンポストの補助金を出していますけども、これは購入から1年間の間に申請すればよいということになっています。これも市民からの苦情や要望によって柔軟に対応してきてこういう申請期間にしたそうです。同じ環境部なのに新しい制度を導入するときにどうしてこのような経験が生かされなかったんでしょうか。私はもうこのエコカーの補助制度の申請期間をやはり市民が利用しやすい要綱に即刻変更すべきだと思います。

 それから、このエコカーの18年度の実績を見ますと予算総額が520万円に対して実際に支払われた金額は157万円で363万円余ってます。この実績を見ても低公害車導入補助のPRが不足していることがわかりますし、制度をつくったときには予想もできない問題も起こると思うんですね。ですから問題が起こった場合は今回みたいに申請を過ぎて5月ごろに申請したいという人がいたら、規則で決まっているからだめなんだじゃなくて何らかの救済措置があってもよかったと思うんですよね。そこで考えるべきなんです。いかがでしょうか、お答えください。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まちづくりの方針についてよく見えないということですから、まちづくりの基本的な方針である第四次総合計画、またそれの具体的な中期の基本計画等についてはかなりよく議論をし、それぞれのステップを踏み、また資料もそろえ広報しております。それがまだ行き渡ってないという御指摘なら、今後とも一生懸命やっていきたいと思います。

 中核市についても同様であります。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 請求誤りに関しましては今後千葉社会保険事務局におきまして所定のルールに基づきながら進められていくと思いますので、私どももその状況を常時確認しながら、対応については早期に対応していただくようにお願いしてまいりたいと思います。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) まず、学力テストについての保護者への案内がちょっと簡単過ぎるんではないかというお話ですけれども、議員御指摘の五小の案内でも個人情報のことにも触れ、ほぼ適切に案内されていると思います。なお、柏市として実施を、調査に参加することを決めましたので、これは希望すれば参加しなくてもいいですよという案内は、これはどこの学校の案内にも出ておりませんでした。

 それから、性教育についての授業時数もう少しふやしてはと、足らないんではないか、あるいは定着度はどうかということですけれども、性教育の授業時間数については取り扱っている教科、あるいは道徳、特別活動において、それぞれ学習指導要領で内容であるとか授業時数に制限がありますので、性教育のみを増加させる、あるいはエイズ教育のみを増加させるというのは学校の教育課程の編成上なかなか難しいかと思います。定められた時数、内容が適切に学習されるように教材資料の提供に努めたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。



◎企画部長(石黒博君) みどり園についてお答えいたします。みどり園につきましては施設が老朽化しているということで、居住環境の改善というものも強く求められておりました。また、障害者施策を取り巻く状況というのは非常に大きく変わってきております。このような中でいかに効率的で質の高いサービスを提供していくかという、そのようなことを検討する中で、今回民営化によって達成、一番達成することができるんじゃないかということでまとめたとこでございます。また、このあり方を検討する中では平成17年度の作業の中では、学識経験者初めみどり園の保護者の代表の方とか関係者たくさんの方に入っていただいております。そういう方も入っていただいた中で検討した結果でございます。そういう中で民営化をスムーズに進めていくことによりましてこの目標を達成していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 生ごみの資源化についてでございます。調査、研究と言っているが、今後どういう方針でいくのかということですが、生ごみの資源化につきましては柏市一般廃棄物処理基本計画の中でも特に事業系生ごみについては民間主体により食品リサイクル法等による資源化を進めるとしております。また、既に行われている自治体の先行事例を参考に資源化を行った場合の減量効果や収集に伴う自治体負担が伴うことのメリット、デメリットもあわせて整理、検討することも位置づけておられます。したがいまして、環境部はもとより教育委員会、都市緑政部、経済部などの庁内関係部署から成る生ごみ、剪定枝の資源検討会を立ち上げ、大学を初めとした関係機関とも連携を図りながら資源化手法等の研究を行い、できるところから資源化を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、低公害車の関係なんですが、先ほども答弁いたしましたようにより市民の方への利用しやすい補助制度を早急に検討してまいります。また、啓発についても十分これから行ってまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、宮田清子さん。



◆9番(宮田清子君) じゃ市長に中核市のことについて伺います。今もまた中核市については一生懸命PRしていくということで、それはそれでいいんです。じゃ私が聞いたのは、市長は中核市の今までの過程の中で市民の意見が十分反映されたと考えているかっていう質問なんで、反映されていると考えているか、いないか、それについてお答えください。

 それから、全国学力テストなんですけども、今部長さんが保護者に情報提供はされているというふうにおっしゃいましたけれども、私五小のこの案内を五小からもらってきたの、各学校によって違うというんで近い五小からもらってきたんですけども、そこに書いてあることは質問紙による学習状況調査については個人情報保護の観点から個人名は記入しないこともあわせてお知らせしますって、これ1行だけですよ。そんなにいろいろなことについてきちんと情報は提供されていません。私が言っているのはもっとこの学力テストについては新聞紙上でもいろいろ問題が書かれていましたよね、この個人情報のこととか、だからそういうことを心配している保護者もいるんだし、それは都合のいい情報だけじゃなくて、お知らせしたいこと、都合のいいじゃなくてお知らせしたいことだけをお知らせするんじゃなくて、やはり正確な情報です。必要な情報。それをこんな1行ではなくて、きちっと情報を提供すべきではないかと言っているんです。

 それから、性教育についても生徒の理解度がどの程度か、どう把握しているのか、お答えください。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 今回の中核市への移行のこの議案の提案に当たりましては、市民、市全体の意見、あるいは意向というものを十分しんしゃくした上で提案したものでございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河原健君) まず、学力テストの方の周知の仕方不足であるという、意見の食い違いになっておりますけれども、五小でも文部科学省のリーフレットをさらに増し刷りして配るなど周知に努めています。

 それから、生徒の理解度ということですけれども、これは保健体育や体育では各学校では子供たちの評価、テストは実施して個々の理解度は調査していますけど、全市的にエイズ教育の理解度、そういう調査はしておりません。今回の学力調査にもそういう内容の調査はございません。



○議長(山沢啓伸君) 以上で宮田清子さんの総括質問を終わります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明9日、明後日10日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時32分散会