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千葉県 柏市

平成19年  第2回定例会(6 月定例会) 06月07日−総括質問−02号




平成19年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月07日−総括質問−02号







平成19年  第2回定例会(6 月定例会)





      柏市議会平成19年第2回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                        平成19年6月7日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  本 多   晃 君     副 市 長  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  酒 井 美 一 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  石 挽 峰 雄 君
 児童家庭部長  森   康 行 君     環境部長  橋 本 正 得 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  岸 本 専 兒 君
 都市緑政部長  日 暮 正 人 君     土木部長  飯 田   栄 君
  下水道部長  小 林 俊 和 君     消 防 長  長 妻   力 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 原   健 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  丸 山 正 美 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課主幹  高 橋 京 一 君   議事課副主幹  塩 原 達 也 君
  議事課主査  早 ? 秀 隆 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、柏市土地開発公社、財団法人柏市都市振興公社、財団法人柏市みどりの基金及び財団法人柏市医療公社の4法人からその経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。以上で報告を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。一般質問及び議案第1号から第15号までを一括して質問を許します。質問は、抽せん順に許します。

 総括質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。質問者におかれましては、質問の要旨を具体的に述べられるとともに、議案に関しては議案番号並びに議案つづりのページを明示してください。また、答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いいたします。

 質問者、小林健君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔28番 小林 健君登壇〕



◆28番(小林健君) 通告1番、柏清風小林健。最後になりました。一番席をいただき、ありがとうございます。少々長くなりますが、お許しください。通告順に御質問させていただきます。1項、市民との協働、市民とともにつくるまちについて、近隣センター。手賀地域に設置する近隣センターの用地を県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近とするとともに、約3,000平米の取得を予定しているとのことであります。8,618万余が計上されておりますが、本事業の現在までの経過と今後の見通しについてお尋ねします。

 2項、学習交流、人と交流がはぐくまれるまちについて、義務教育の充実。風早南部小学校移転整備、22年4月開校予定です。本事業につきましては、移転用地の測量調査や不動産鑑定を行い、学校用地約2万平米の取得及び立ち木の伐採を終了し  実はせんだって沖縄県那覇市を視察しましたが、那覇市立銘刈小学校は1万8,999平米でございました。本年度に防衛補助の適用を受けて実施設計を進めながら、これと並行して現地では地質調査や造成等を行い、20年度からの建設工事に向けた準備を進める予定であります。今年度1億16万円の予算が計上されております。現在までの経過と今後の見通しについてお伺いします。

 2項、学習交流の2番目、市民文化活動の活性化、歴史ガイドかしわを教育委員会から過日ちょうだいしました。ありがとうございました。これでございます。旧柏、田中、土、富勢、手賀、風早と地区ごとにまとめてあります。貴重な資料であります。執筆していただきました先生方に感謝申し上げます。私が最初に注目したのは、昭和19年11月22日の事件の記述であります。実は少し前、市のある課長さんに昭和19年11月22日はどういう日ですかとお尋ねしたことがありました。原爆記念日、次に終戦記念日と答えました。数日後、課長さんが私のところに写真を持ってきてくれました。本書133ページに掲載されております、ちょっと見えにくいかと思いますが、この写真でございます。殉職教育者の碑の写真であります。ごらんになった方はおわかりと思いますが、その後ろに殉職者の遺徳をしのび、亀鑑とし、文化日本の建設に尽瘁せんことを誓い、後人覆轍の戒めとなすを願い、関係町村、現在の柏市と我孫子市であります、有志こぞりて碑を建立すとあります。昭和23年の11月22日でございます。さすが本市の課長さんです。しかし、残念ながら完全に風化されてしまったと申し上げても過言ではないでしょう。年々歳々戦争を体で体験した人の割合が少なくなっておりますので、仕方がないでしょう。戦争中とは申せ余りにも生命の尊厳をないがしろにした事件でありました。銃後の守りに身を挺していた若い女性が犠牲になりました。18名です。一人一人の生命、財産を守ることを尊重する、そのことが一つ一つの小さな家庭の平和な家庭を、平和な営みを保障してあげることにつながるのです。本書の活用についてお伺いします。実は本書は3,000部ほど印刷し、学校、図書館、支所、公民館等多くの人の目が届くところに配布したとのことであります。また、市販もしているそうです。私は、本書を一人でも多くの方に目を通していただきたいと願っております。矢上教育長さんが巻頭言で、本市は柏駅前のにぎわいに象徴されるように、戦後著しい発展を遂げてまいりました。中略します。また、つくばエクスプレスの開通もあり、東葛の交通の要衝として中核市を目指し、新しいまちづくりに期待が込められています。地域史の理解を通して人間性豊かな文化都市創造の一助になることが本書の主眼ですとおっしゃっております。活力とにぎわいのある柏、そこに優しさと潤いのある柏の姿を求めたい。これこそを多くの市民が柏の未来に託しているわけであります。

 2項、学習交流の3番目、スポーツを生かしたまちづくりの推進、手賀沼エコマラソンについて。昭和50年代から話題はありましたが、諸事情からなかなか準備が進まず、本多市長さんが柏市長に就任されました平成5年の翌年、調査準備委員会から実行委員会へと移行し、ようやく平成7年10月、第1回大会を開催することができました。自然の景観が多い手賀沼を生かし、よみがえる手賀沼、さわやかに走ろうをスローガンに、手賀沼浄化運動の推進と市民の健康意識を高め、活力のあるまちづくりを目指している大会であります。平成11年の第5回大会からエコが冠せられ、エコマラソンと改称し、平成14年には沼周回コースとなり、昨年は日本陸連から公認コースとして認定されました。現在は北は北海道から南は沖縄まで8,000名以上のランナーの参加があります。定員は8,000名です。本多市長さんには創設時の御尽力、また会長、副会長という役職にとどまらず、一市民ランナーとして本大会を盛り上げていただいております。川本先生、矢上先生と歴代の教育長さんにも必ず参加していただいております。手賀沼に戦前から深く関心を持っている一人として、心から感謝します。前段で2市と申し上げましたが、実際は柏の行事と申し上げても過言ではないと私は信じております。柏のスポーツ、文化行事として今後ともますます発展していくことを願っています。また、経済効果もあるのです。本大会を推進するに当たってのお考えをお聞かせください。広報かしわの6月1日号2ページに、大きく手賀沼マラソンが出ております。ことしは10月28日の日曜日、第13回大会が開催されます。マラソンに参加したい方、走らないけど、ボランティアで応援したい方ということで、このPRをしてくれております。

 3項、環境共生、自然が身近に感じられるまちについて、手賀沼の浄化。四総中期計画第1節、豊かな水と緑に親しむの施策の方向で水質浄化の冒頭、千葉県の手賀沼にかかわる湖沼水質保全計画に基づき大堀川、大津川流域の浄化施設設置や公共下水道事業の継続、手賀沼のヘドロしゅんせつ等の事業を県、関係市と連携しながら進めます。また、北千葉導水路から浄化用水の注水を促進し、大堀川、大津川、手賀沼の浄化を進めると述べております。手賀沼は、農業用水や内水面漁業に利用されているほか、昭和27年、周辺を含めて県立自然公園に指定される等、市民の憩いの場としても親しまれております。生活環境の保全に関する環境基準では、湖沼のB類型に指定されています。御参考までに、印旛沼はA類型です。水の汚濁の程度を示す化学的酸素要求量CODの基準値は5ミリグラム/リットル以下となっております。昭和20年代までは、周辺住民の中には飲料水にしたほどの清涼な水でありましたが、30年代以降流域は宅地開発が進み、生活雑排水の窒素や燐によって水質が汚濁の一途をたどり、昭和54年度には28ミリグラム/リットルと最も高い値を示しました。27年間国内ワースト・ワン湖沼の不名誉な記録が続いたことは御案内のとおりでございます。このため、手賀沼流域自治体、柏、我孫子、流山、鎌ケ谷、松戸、印西、白井各市、本埜村の7市1村です、下水道整備や泥、ヘドロしゅんせつを初めとしたさまざまな浄化対策や流域住民による取り組みが行われました。その結果、平成17年度の流入汚濁負荷量は3,484キログラム/デーと平成2年度より3,000キログラム、3トン以上減少しております。さらに、平成12年度から北千葉導水の本格稼働によりまして浄化用水の注入が始まったことでCODの年平均値は大幅に低下し、平成13年度には11ミリグラム/リットルとなり、初めてワースト・ワンの汚名を返上しました。しかし、平成13年度、利根川の渇水で北千葉導水が停止した際には、CODは最大で27ミリグラム/リットルまで悪化しております。さらに、減少したとは申しながら、手賀沼に流入する汚濁物質は1日3,000キログラム、3トンもあり、沼底には汚濁の原因となるヘドロがいまだ大量にたまっております。特にヘドロによる内部CODは手賀沼の水質汚濁原因の30から60%を占めております。手賀沼の底は、自然流入する土砂、人の生活及び産業活動によりまして流入した汚濁有機物質、沼の中で発生したアオコ等の生物死骸等が沈下し、堆積したものであります。生活排水による汚濁の著しい大津川や大堀川の河口では、毎年多くのヘドロが堆積し、これが水質を悪化させる原因の一つになっております。手賀沼の浄化対策の一つとして、千葉県では昭和51年度より手賀沼上流部の大津、大堀川河口を中心にしゅんせつを行ってまいりました。第4期が始まるまでに100万立米しゅんせつをしております。第4期、これは平成13年から17年度でありますが、しゅんせつ量は以下のとおりになっております。13年度が8万1,000立米、14年度が8万7,000立米、15年度が7万3,000立米、16年度が3万6,000立米、17年度が5万9,000立米であります。合計して33万6,000立米になります。ところが、このしゅんせつ事業、第5期は平成18年度から22年度までの5カ年間ですが、平成18年度は中止されているんです。大きなゼネコンのポンプ稼働がなくなってしまいました。私は、近くに住んでおりますので、毎日この状況を見ております。中止した昨年の速報値によりますと、水質測定結果、手賀沼中央部では10から12ミリグラム/リットルとなっております。ことし3月は、9.6ミリグラム/リットルです。千葉県が平成15年7月に策定した手賀沼水循環回復行動計画のかつて手賀沼とその流域にあった美しく豊かな環境の再生及び環境基準5ミリグラム/リットル以下の達成のためには、コミュニティの意識調査を図っていくことも大切ではあります。しかし、何と申しましてもこのしゅんせつ事業の一刻も早い再開が待たれるのです。そのためには、流域市町村自治体7市1村の中で流域割合の6割を占める本柏市のリーダーシップがぜひとも必要なんです。今後のお取り組みについてお伺いします。

 4項、健康福祉につきまして、安心して産み、健やかに育つ環境を整備する子育て支援の主要事業の進捗状況と今後の見通しについて。合計特殊出生率、平成16年時点の統計では全国平均で1.29と史上最低を更新しました。昨年度は1.32になりました。きょうの新聞に出ております。でも、この出生率の上昇は、一時的なもので、少子化の流れが変わったわけではないと専門家は見ております。つまり昨年、一昨年、出生率が極めて低く、出産を見合わせた方が昨年、一昨年、平成16年、17年と出産を見合わせた方が昨年先延ばして産んでいたということで、昨年の数値は1.29から1.32とアップはしておりますが、これは決して安心のできる数字ではないというふうに専門家は見ております。したがって、少子化対策として地域や職場において子育てを支援する環境づくりを喫緊の課題として取り組まなければならないことは申すまでもありません。先日沖縄県浦添市に行きまして、子育て支援センター「てぃんさぐの家」を視察いたしました。てぃんさぐは、沖縄の歌でてぃんさぐから命名されたとのことであります。親の子に対する愛情豊かな歌で、優しい親子のきずなを思い起こさせるイメージがあるということであります。浦添市は、人口約11万人弱であります。この浦添市に公立保育所と私立の認可保育園合わせて20施設があります。御参考までに、沖縄県の出生率は2.0です。浦添市は1.94ということでありました。視察したのは、浦添市内間保育所であります。内間保育所の所長、外間先生のお話によりますと、毎日70組以上の方が来所するとのことであります。核家族化の進行等に対応し、育児の孤立感や不安感を持つ子育て家庭に地域全体で支援をする地域子育て支援センター事業が円滑に図られることを目的としていると。本市におきましても、施策の方向として次の4点を挙げていらっしゃいます。1、子育て負担の軽減、2、地域ぐるみの子育て支援の充実、3、子育てと仕事の両立支援、4、ひとり親家族の子育て支援、つきましては主要事業、ア、わかりやすい子育て情報の提供、イ、ブックスタート、ウ、保育園待機児童の解消、エ、ファミリーサポートセンター、オ、病後児保育、カ、ショートステイ、以上6点について進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

 5項、定住促進の1、快適に住み続けられるまちを目指す高齢者おでかけ支援事業の送迎バスにつきまして、昨年11月15日、急遽本事業実施の延期を発表いたしました。御案内のように、65歳以上を対象に教習所の送迎バスに相乗りする形で、無料で利用できる仕組み、昨年10月15日付で広報かしわに事業内容を掲載し、65歳以上に事前登録が必要ですとしましたところ、11月14日現在で961人の申し込みがあったとのことであります。後に1,000人を超えたと聞いております。これに対してタクシー、バス業界は、市側に中止か延期の申し入れをしていました。この問題の発端は、市側が事前にタクシー協会やバス事業者に具体的な説明をしなかったこととあります。この時点で、市は登録者全員に対しはがきと電話で延期を連絡しております。市は、中止は考えていない、タクシー協会、路線バス事業者とは早期に協議して理解を得、実施に向けて努力したいとしております。つきましては、経過と見通しについてお伺いさせていただきます。

 第5項、定住促進の2、基地対策について。自衛隊が設置されている自治体については、御案内のように防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が適用されております。自衛隊等の行為または防衛施設の設置もしくは運用により生ずる障害の防止等のため、防衛施設周辺地域の生活環境の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより関係住民の生活安定及び福祉の向上に寄与することを目的としております。第3条では、障害防止工事の助成、第2項、国は、地方公共団体その他の者が自衛隊の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施、その他政令で定める行為により生ずる音響で著しいものを防止し、または軽減するため、次に掲げる施設について必要な工事を行うときは、その者に対して、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部または一部を補助するものとする。1、学校教育法に規定する学校、2、医療法に規定する病院、診療所、助産所、3、前2項に類する施設、条文中の条項については省略させていただいております。第8条、民生安定施設の助成、第9条では特定防衛施設周辺整備調整交付金等が明記されております。先月上旬沖縄県、中旬には神奈川県を視察する機会を得ました。感謝しております。沖縄県那覇市の場合、ここ数年間を見ますと3条関係で小学校、幼稚園の校園舎防音工事、8条関係で公園整備、高規格救急車、救助工作車の購入、9条関係では市の道路整備工事、消防ポンプ車の購入等に充てられております。次に、神奈川県綾瀬市の場合でありますが、3、8、9条関係合計しますとここ数年十五、六億円助成されております。問題は、綾瀬市の厚木基地の場合、海上自衛隊第4航空群と米軍第7艦隊空母キティホークの第5空母航空団との共用でありまして、特にNLP、ナイト・ランディング・プラクティスとかって言っておりました、間断なく発せられる航空機騒音等や事故へのはかり知れない不安があり、市民は大変な苦悩を強いられております。視察した当日も、頭上で雷が落ちたような爆音が響いて、恐怖を感じました。岩国への一部基地移転問題があることをお聞きしました。ここで御質問いたします。ア、基地機能の動向把握について、イ、騒音対策について、ウ、市民の安全対策について、エ、財政確保と助成措置の拡大について。

 5項、定住促進の3、交通安全、防犯体制の強化、交通事故の防止について。柏市の交通事故は、ここ数年人身事故で年間2,000件を超え、県内でも常に上位にあります。私は、都合のつく日は午前6時半過ぎから午前8時ぐらいまで県道印西線に面した大変交通量が多く、しかも大型車の往来が激しい学校の正門付近で交通安全指導を実施しております。私だけでなく、何人かの指導員さんと一緒です。私は、おかげさまで喜寿を迎えましたが、気、体力の続く限り頑張る所存です。失礼ながら、こんな格好であります。これは、きのう家内が撮ってくれた写真であります。(笑声)PRじゃございません。やっているわけなんです。野田、千葉、習志野、袖ケ浦、土浦、水戸、いわき、春日部、熊谷、足立、品川、大宮、湘南、そして昨年から柏、成田ナンバー車も加わりました。実に柏の生活圏域の広さを実感します。現在のところは、柏、成田ナンバー車はふえつつありますが、割合的には多い方ではありません。ドライバーのマナーは最悪であります。率直に申し上げて、事故がいつ発生しても不思議ではない状況であります。これは、柏ナンバー車を申し上げているわけではありません。柏ナンバー車は、非常に新しいです。交通安全の基本方針として、交通事故減少に向け、幼稚園、保育園、学校、地域等が一致協力し、関係機関と連携を図りながら、交通安全意識の普及、啓発に努める、住民の視点に立ち、交通安全施設や安全な道路環境の整備、交通指導の強化を進める等を掲げております。次に、交通事故防止の施策の方向として、ア、警察等関係機関と連携を保ちつつ、交通安全教室等の啓発活動を行い、交通安全の普及、啓発に努めます。イ、交通事故防止を図るため、カーブミラー等、交通安全施設等を整備し、また道路改良、信号機及び横断歩道の設置、速度制限等交通規制について、関係機関との協議を進めます。ウ、交通安全対策の視点から、優先的に区画線等の道路標示を行います。エ、道路照明は、老朽化しているものが多いため、点検をし、計画的に整備します。オ、防犯灯のあり方及び補助制度について調査研究をし、見直しを図ります。以上のように述べていらっしゃいます。前段でも申し上げましたように、県下で有数の事故多発地域の柏署管内です。市民の事故防止のため、一日も早い施策の実施が求められております。現在の取り組みについて、以上5点お尋ねします。交通安全、あいさつ指導に立ってかなりになります。あいさつができない、普通の歩き方さえできない、横断の基本的マナーが守れない、保護者の無神経な車での送迎、危険予知能力の欠落、家庭教育、社会教育の必要をしみじみと感じながらの指導であります。通学路内を猛スピードで走行してくる高校生の自転車とのバッティング、狂気と思えるほどのスピードを上げての追い抜き、これは禁止区域なんです。頭上と言ってもよいくらいの大型ダンプの間断ない往来には恐怖を感じております。数え上げれば切りがありません。警察のパトカーが来ることはほとんどないと申し上げてもよいでしょう。柏警察署に赴きました。交通課長さんにお願いしたところ、人手が足りないんですとおっしゃっていました。あきらめないで、今後とも指導を続けることが求められていることは十分わかります。ただ、高齢者が指導員の方には多い、限界も感じております。

 最後になります。議案の第14号、6項、自立都市実現を目指して、行財政改革の推進について。柏の魅力を一層高めるために、11の先導プロジェクトを中心に各種施策を実施しております。今年度は特にこの先導プロジェクトの一つである自立都市の実現に向けて本格的に取り組んでいく節目の年になります。今後さらに地域主体による独自のまちづくりと分権型社会に対応し得る自立性の高いまちづくりを推進していくことになるでしょう。本市では、来年4月、10カ月後になります、中核市移行に向けた準備を進めております。議会においても、山田一一委員長さんを中心に中核市移行調査特別委員会が設置され、活動しております。基礎自治体としての行財政基盤の強化を図るため、行財政改革を一層推進し、よりよい公共サービスの提供と効率的な行財政運営に努めることになります。ところで、中核市移行に伴う財政影響額、平成20年度、実際に必要となる経費を現時点、平成19年の4月で推計した額は、民生、保健衛生、環境、都市計画、産業経済、教育、各行政その他で8億1,700万円余、次にその他の事務分として1億5,700万円余、人件費、常勤の職員分でありますが、60名分として5億400万円余、合計で14億7,800万円余であります。

 ことし中核市及び実施予定市を視察いたしました。1番目に、平成9年に実施した、10年前です、4月に移行した長崎県長崎市であります。本題から外れて恐縮でありますが、統一地方選の真っ最中、右翼の凶弾に倒れた伊藤一長市長さんの現場もわかります。平和都市を掲げる長崎市であのような事件が発生したことに強い憤りを覚えるとともに、核廃絶の先頭に立って世界に訴え続けた市長さんの志の灯が決して消えることのないよう願っております。心から御冥福をお祈りします。2番目に、平成17年10月に移行した山口県下関市、3番目に、福岡県久留米市、人口30万5,000人、面積は230平方キロメートルであります。要件を満たしており、来年の4月に本市と同様移行予定であります。御参考までに、ほかに岩手県の盛岡市、兵庫県の西宮市が予定されております。久留米市の中核市移行に伴う財政影響額推計は、その他の経費等を含めて合計で21億4,000万円です。これらの費用に関する財源措置として、交付税の基準財政需要額に加算される基準財政需要額増加見込額は約23億円になります。本市の場合は、24億4,600万円余となる見通しです。中核市に移行しますと、県が行う事務や行政権限の多くが身近な自治体である本市に移譲され、市民サービスの広がりが期待できます。そこで、お伺いします。ア、中期基本計画の先導的プロジェクトに位置づけられている自立都市の実現に向けどのようなまちづくりの展開を考えているか。イ、教職員の研修に関して市教育委員会はどのように実施していくのか。柏市の特色をどう出していくおつもりか。ウ、産廃施策について、指導監督権を活用し、どのような意気込みで対応していくのか。エ、また保健所業務を初めこれらの業務を達成していくため、推進役となる職員の意識改革並びに実務研修はどうなっていくのか。以上、4点についてお伺いします。

 議員各位、そして市長、副市長さん初め執行部の皆様、大変お世話になりました。ここで一般職の職員の皆様にお願いがあります。率直に申し上げます。年度途中での退職は、私にとりましては理解しにくいものがあります。皆様は、任期の中で市民のために職責を全うすることを求められていると思うのです。いわんや一つのセクションに責任を持つリーダーということになれば、なおさらではないんですか。幹部の皆様におかれましては、十分そのことを認識なされて、自覚なされて、今後とも柏市勢発展のために鋭意御努力くださいますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 手賀地区近隣センター建設事業の経過と今後の整備計画についてお答えいたします。手賀地区近隣センターの整備につきましては、平成18年度に用地選定及び基本計画の策定を行いまして、建設予定地を県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近とし、既に関係地権者と用地取得に向けて交渉を行っております。今年度につきましては、用地測量及び用地買収を行うとともに、基本設計を行い、平成20年度に実施設計及び造成工事を、平成21年度に建設工事の竣工を予定いたしております。また、基本設計を行うに当たりましては、地域住民の意見等を反映させていただくために、柏市手賀地域ふるさと協議会内に近隣センター検討委員会を設置し、広く地域住民の意見集約を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 私からは風早南部小学校移転事業の経過と今後の見通し及び中核市移行に伴う県費負担教職員の研修についてお答えします。初めに、風早南部小学校移転事業につきましては、議員の質問にもありましたが、昨年度用地取得を完了しまして、今年度実施いたします実施設計の防衛施設庁補助につきましても東京防衛施設局長より5月16日付の補助事業の決定通知が届きました。現在実施設計の発注手続をしておりまして、間もなく設計業者の決定がされる予定でございます。また、来年度実施する建設工事における防衛施設補助の計画書を5月10日に東京防衛施設局に提出いたしたところです。本年度予算化し、予定しております事業用地内の地質調査及び粗造成工事につきましては、既に着手をしておりまして、本年度予定事業については順調に進行しているところでございます。なお、平成20年度、21年度に校舎、講堂の建設を進めていく、当初の予定どおり進めていく予定でおります。

 続きまして、県費負担教職員の研修に関する点についてお答えします。現在は県が実施しております教職員の研修については、初任者研修、10年目経験者研修など、法律が実施を定めております、いわゆる法定研修及び県が実施を義務づけております3年目経験者研修であるとか教務主任研修など、いわゆる悉皆研修と呼ばれる研修、さらに希望で参加できる研修など、種類も数もさまざま多数県が実施しております。これらの研修のうち法律で定められた研修及び悉皆研修の一部を当面は移譲を受けることで県と協議を進めておりまして、ほぼその方向で同意が得られると考えております。市独自で行うことになる研修についての柏市の特色の出し方ということでございますが、1つは地域や自然、施設など、柏市の特性を生かした研修、2つ目として学校図書館教育であるとか情報教育、特別支援教育など、これまで柏市が力を入れてきた分野の研修、3つ目として柏市の教育施策や喫緊の課題と直結するような研修、こうした研修を計画しまして、教職員が柏市の歴史や文化を知り、地域を愛することで地域に根差した教育が推進できる、そうした人材の育成を目指したいと考えておるところです。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、私から2点お答え申し上げます。まず、歴史ガイドかしわについての御質問でございます。本書は、幅広い年齢層の方々を想定いたしまして編集したところであり、掲載内容も歴史に限らず文化、自然、人物など、短編的に平易な文章表現でまとめたものでございます。この冊子の活用でございますが、多くの市民の方々にごらんをいただきまして、本市理解の一助としたいという刊行の目的に沿いまして、図書館、公民館、それから行政資料室などを初め市立の小中高等学校などに配布をしたところでございます。また、同時に県内外の関係自治体にも送付を行いまして、本市の歴史資源の発信を行っております。また、この本は、地域別の編集を行ってございますので、また、各章の頭には略図も記してございます。こういうことから、史跡めぐりのテキストとしても活用していただけるものではないかというふうに考えてございます。いずれにしましても、この歴史ガイドかしわが本市の歴史、文化を紹介する一冊として御愛読をいただいて、歴史理解を通して人間性豊かな文化都市創造の一助となれればというふうに考えてございます。

 次に、手賀沼エコマラソンの関係でございます。このマラソンは、これまで関係の皆様を初め多くの市民のボランティアに支えられ、全国で有数の大会に発展してまいりました。また、手賀沼浄化、それから市民の健康意識推進など、柏市のまちづくりにも大きなかかわりを持つスポーツイベントとして定着してございます。今後とも安全で多くの参加者に楽しんでいただける大会であること、それから手賀沼の水質及び周辺環境の向上に寄与する大会であること、そして全国から集まるランナーとの交流の場として市民参加者に親しまれる大会となりますよう、柏市といたしましても引き続き可能な支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 手賀沼の浄化と産廃施策の2点についてお答えいたします。初めに、手賀沼のヘドロしゅんせつについての御質問です。御指摘のとおり、千葉県では第4期湖沼水質保全計画の終了年である平成17年度まで水質浄化を目的としたヘドロしゅんせつ事業を行っておりましたが、平成18年度から22年度を期間とする第5期湖沼水質保全計画には水質浄化を目的とするしゅんせつ事業は位置づけられておらず、平成18年度以降中断している状況です。しかしながら、手賀沼の水質は依然として湖沼の環境基準を満たしておらず、特に有機物を多量に含んだヘドロの計画的な除去は水質浄化の観点から重要であると認識しております。手賀沼は、御質問にもありましたように市民のいやしの水辺空間として、また漁業や農業用水、調整池としての役目を担っており、現在までに手賀沼ふれあい緑道を初めさまざまな施策が実施されてきたところでございます。その貴重な水辺空間を守るためにも、流域自治体と連携をいたしまして、千葉県に対してしゅんせつ事業の再開と継続を要請してまいりたいと考えております。

 次に、産廃施策について指導監督権を活用し、どのような意気込みで対応するかとの質問にお答えします。中核市になりますと、千葉県から産業廃棄物に関する許可権限の移譲を受けることになります。この中核市移行準備といたしまして、前年度から千葉県に職員を派遣し、移譲事務の習得を行っております。予算につきましては、情報管理電算システムの構築費、パトロール用車両の購入費などの補正予算を今議会にお願いしているところです。また、指導監督権の活用につきましては、許可事業者に対し立入検査、パトロール等の充実を図り、許可基準、許可条件等の不適正な事案が発生した場合、その改善指導等を迅速に行いたいと思います。産業廃棄物の不法堆積、不適正保管等の案件につきましては、市民からの相談、通報、また、パトロール等により現場で直接指導してまいります。なお、各種移譲事務の執行につきましては、法令、条例等に基づき確実に実施し、市民生活環境の向上に努めてまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕



◎児童家庭部長(森康行君) それでは、私の方から子育て支援の主要事業の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。柏市におきましては、子育て支援の充実を重点事項の一つとして掲げ、中期基本計画や次世代育成支援行動計画に盛り込んだ各種施策、事業の推進に努めているところです。御質問の主要事業の進捗状況と今後の見通しについて順次お答えいたします。まず、わかりやすい子育て支援情報の提供についてですが、子育て支援の的確な情報発信は、子育て支援の中でも特に重要な施策であると考えております。そこで、柏市といたしましては広報かしわによる情報提供を行うとともに、これまで担当部署ごとに分かれていた情報を一元的に集約した子育て情報紙である「かしわこそだてハンドブック」の発行を行ったところです。これは、行政の子育て支援事業を一元的に集約したもので、平成18年度より庁内の関係部署や柏市民健康づくり推進員さん、民生委員さん、主任児童委員さんなどを通じて約1万部の配布をしたところ、市民から高い評価をいただきましたので、さらに充実した内容で19年度も改訂版を作成し、引き続き配布していきたい、このように考えております。また、ホームページにつきましても、18年度にかしわシティネットのリニューアルに合わせて年齢別、状況別に検索できる子育て情報のページを作成したところでございます。次に、ブックスタート事業についてですが、この事業は1歳6カ月児健診に来た親子に対して市民ボランティアの方々が絵本を使って言葉かけによる親子のきずなの大切さを伝えるもので、市民との協働事業として6年目になります。100名を超える市民ボランティアの方々が年間約3,000組の親子にブックスタートメッセージを伝え、この5月には受け取り者が1万5,000組に達したところです。今後もこの事業を通じて親子のふれあいの大切さを伝えていきたいと考えております。

 次に、保育園の待機児童の解消についてですが、平成19年4月1日現在の待機児童数は95人であります。平成18年度は、待機児童の解消策として公立保育園において定員の104%の弾力化を実施したほか、南柏駅前の柏保育園が増改築により平成19年4月1日に定員を45名から81名と36名の増員をいたしました。また、柏市独自の制度として実施しております駅前認証保育施設につきましても、柏の葉キャンパス駅前、南柏駅前、新柏駅前の3施設を開設し、待機児童の解消に努めてきたところです。このほか、保育ルームにつきましても、現在14施設ある柏市保育ルームの利用を促進するため、今年度から利用している保護者に支給している扶助費等の支給対象年齢をゼロ歳から3歳児と1歳拡大したところであります。今年度も引き続き入園申請が多いことから、国の基準を基本として保育環境を維持しながら、110%の範囲内で弾力化を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、総合的に取り組みながら待機児童の解消につなげていきたいと、このように考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてですが、この事業は育児の援助を受けたい方、いわゆる利用会員と育児の援助を行いたい方、協力会員の会員組織の相互援助活動をコーディネートするものです。平成19年4月末現在で協力会員199名、利用会員681名、両方会員26名で、合わせて906名の会員数で昨年度の援助利用件数は1万528件でございました。この事業は、地域の子育て支援や仕事と育児の両立支援の環境整備を図るものであり、年々ニーズは高くなっておりますので、今後も事業の周知に努めながら、協力会員の増加などによる事業の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、病後児保育についてでありますが、病後児保育は病気の回復期にあり、保護者の勤務の都合等により家庭における保育や集団保育が困難な状況にあるとき、一時的に保育支援する事業でございます。現在巻石堂病院に委託をして、平成18年度から巻石堂さくら保育園内において実施をしております。平成18年度の利用者数は62名で、延べ120回となっております。子育てしている保護者、特に保育園に預けて就労している保護者にとりましては、集団保育が困難なときなどに利用でき、就労を継続できるだけでなく、安心感も得られることから、なくてはならない施設であると考えております。今後利用者の要望や利用状況を把握しながら、さらに利用しやすい施設にしていきたい、このように考えております。

 最後に、ショートステイについてお答えいたします。この事業は、子育ての負担軽減を目的にした制度で、保護者が疾病、出産、冠婚葬祭や育児疲れの解消などの私的理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に児童養護施設に入所させ、必要な保護を行うものです。平成17年7月より社会福祉法人晴香に事業を委託して、児童を宿泊または日帰りで1回の利用につき7日間までお預かりしております。平成18年度は、育児疲れや出張などで延べ7人、21日の利用日数がありました。いざというときに預けられるという保護者の安心感がございます。また、育児疲れの解消にも対応していることから、虐待防止にもつながるものと考えております。今後も利用状況を把握しながら、市民ニーズに対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からは高齢者おでかけ支援事業についてお答えいたします。高齢者おでかけ支援事業は、65歳以上の高齢者を対象に市内3カ所の自動車教習所の協力をいただき、送迎バスの空席を利用し、交通不便地域の足を補完するための事業であります。しかしながら、議員御指摘のとおり昨年11月に路線バス事業者及び柏地区タクシー協会の理解が得られず、事業実施の延期をせざるを得ない判断をいたしたところでございます。市といたしましては、これまで延期に至った経緯を踏まえ、関連する事業者と話し合いを行ってきた結果、路線バス事業者からは大方の理解を得ておりますが、いまだ柏地区タクシー協会からは理解が得られていない状況であります。このサービスへの事前登録者は現在1,014人となっており、早期に事業実施されることを待ち望んでいることも十分承知しております。今後も事業に関連する事業者の理解が得られるよう強く働きかけを行い、早期に実施できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 基地対策についてお答えいたします。初めに、基地機能の動向についてでございますが、下総基地につきましてはその機能を強化するという話は聞いておりません。現在の計画におきましては、下総基地と厚木基地にある救難ヘリコプター部隊を今年度末までに廃止し、館山航空基地に移設されることが示されております。次に、騒音対策についてでございます。この基地における訓練時間等につきましては、原則として午前6時から午後10時の間で行うこととしており、それ以外の時間帯での訓練は自粛しているとのことでございます。市といたしましては、訓練回数の増加あるいは早朝、夜間の基地利用について自粛するよう引き続き基地に対して申し入れてまいります。次に、市民の安全対策についてでございます。下総基地の航空機の訓練中における事故は、過去に銚子沖での墜落事故あるいは部品の落下事故等がございました。このようなことに対しまして、訓練に伴う事故を起こさないよう基地に対して事故防止及び安全管理の徹底などを要請しております。また、事故が発生したときには、迅速かつ適切な対応できるよう不測の事態に備えているとこでございます。最後に、財政対策と助成措置の拡大についてでございます。本市も基地周辺等の環境整備に関する事業については防衛、国からの補助金を充当し、実施しているとこでございます。今年度は風早南部小学校の建てかえ事業などに補助金を活用する予定でございます。なお、国に対しましては、対象事業の運用改善あるいは予算総額の増額などにつきまして引き続き要請してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) それでは、交通安全、それから事故防止の取り組みについてお答えします。交通安全の普及啓発につきましては、市の交通指導員による交通安全教室を幼稚園、小中学生、そして高齢者等を対象に開催し、指導しているところでございます。特にここ数年交通事故の多い高齢者の事故防止策として高齢者交通事故防止対策推進会議を立ち上げまして、老人クラブの未加入者、ひとり暮らしの高齢者を対象に民生委員や介護施設関係者と連携を図りながら、啓発活動を行い、事故防止につながるよう努めておるところでございます。次に、柏警察署や柏交通安全協会等関係機関と連携し、四半期ごとに交通安全運動の実施を行い、啓発活動を行っているところでございます。特に高校生、高齢者に対する自転車の安全走行の指導を行いまして、事故防止に積極的に取り組んでいるところであります。このような取り組みと市民の皆様の交通安全に対する認識の高まりにより、千葉県の死亡事故は御承知のとおり年々減少している傾向にあります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で小林健君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、小林敏枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔8番 小林敏枝君登壇〕



◆8番(小林敏枝君) 市民ネットの小林敏枝です。まず、企画行政についてです。行財政改革です。行政改革大綱の実施計画と言うべき集中改革プランが3月に公表されました。5月14日に今年度初の行革推進委員会が開催され、各プランの実効性を確保するため、行革委員会による具体的なモニタリングや課題など、審議方針やスケジュールが確認されましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。行政改革についての進捗状況や取り組み状況を市民に広く伝えるべきだと思いますが、どのように周知されるのか、お聞かせください。

 中核市です。多くの権限が中核市に移譲されることはよいと考えますが、権限が移譲される大部分は、福祉、保育、保健所、産業廃棄など、市民にとって身近なこともあるので、サービスの向上につながると思いますが、問題は財政負担です。中核市に対する財政措置は、普通交付税によるものだけで、政令市のような地方税や地方贈与税などの措置はありません。また、県単独事業においては、中核市に対して財源なしに事務だけを移譲することから、必要な財源は中核市が負担するか、あるいは事業を中止したり水準を下げたりする場合もあると聞きます。経費的なものが担保されないなら、もう少し慎重な対応を図るべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

 次に、環境行政についてです。ごみ減量。柏市では、平成17年4月から可燃ごみ袋とプラスチックごみ袋の指定ごみ袋制度が導入されました。指定ごみ袋制度により分別の徹底を図り、約2年が経過しました。さらにごみ減量を推し進めるためには、どのような施策を検討しているのか。東京都日野市などでは、家庭ごみの有料化を実施し、ごみ減量を推し進めています。柏市は、今後ごみ減量についてのどのような施策をお考えか、お聞かせください。地球温暖化対策です。全国的に地球温暖化対策が行われようとしている中、柏市では3月議会で京都府、大阪府、長野県、政令都市の京都市を除けば全国初の温暖化条例を制定しました。これから具体的にどのようなことを行うかというときに、担当部長さんがおやめになり、新しい環境部長さんは大変だと思います。市政報告にもありましたが、事業所に対して説明会を開催して周知したとのことですが、柏市民一人一人に対して具体的にどのようなことをすれば温暖化対策になると考えているのか。広報かしわ5月15日号で地球のために身近な行動をと掲載されましたが、これで市民に周知していくとお考えでしょうか、いかがでしょう。ごみステーション。柏市内に約5,900カ所のごみステーションがあります。今宅地開発が市内で多く見られます。宅地開発によりごみステーションも設置されます。場所や規模については、開発業者と事前に協議されると思いますが、ごみステーションが県道沿いや回収車が入りにくいところにあることがあります。柏市としてどのような指導をしているのか、お聞かせください。

 次に、教育行政についてです。新中央図書館について。整備基本構想が3月15日に示されました。その中で、人と情報をつなぐ、人と人をつなぐ、利用者の声を常に反映させる、柏のきのう、きょう、あした、市民をつなぐとあり、この構想のビジョンを受け、実現性を考慮し、具体的な整備計画を立てます。構想が心なら計画は骨格をつくる作業であり、総事業費を勘案し、立地場所を早急に決めるとあります。5カ所の候補地が挙げられています。6月中にも発表されると聞いていますが、いつ発表される予定なのか、お聞かせください。事業手法について3つ挙げられています。従来型、指定管理者、PFIとありますが、この手法については具体的にどのような絞り込みをされるのか。場所が決まり、規模が7,000から8,000平米とされております。事業費についても、60億から80億が必要です。基本的な考え方や機能が示されています。新中央図書館建設には、一人でも多くの市民に納得していただくために、建設に当たり市民に広く呼びかけ、図書館建設準備委員会を立ち上げ、壁の色、照明、床など、細部にわたり市民が話し合い、決めていくことが大切です。それが市民参加です。市民の皆さんが図書館を広く共有するにはこれが必要と考えます。専門業者に全面的に委託するのではなく、時間と手間をかけてつくっていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。学校給食についてです。柏の農家を元気にしたいとの思いがあり、学校給食に地場野菜が使われることは地産地消でもあり、子供のための食育にも大切なことです。平成16年、17年、18年の11月の10日間の調査表をいただきました。柏産の野菜の購入額は、10日間で平成16年は195万5,319円、18年は440万963円と2倍になっています。緑豊かなまちの一つに農地があります。柏の緑を守るためにも、ぜひ今後もでき得る限り柏産の野菜利用をしてほしい。また、子供たちにとっても、小さなころの農業体験や見学は大切な経験でもあり、食育にもなります。今後も学校給食についてのこの取り組みを拡大してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉行政についてです。基本健康検査。少子・高齢化が進む中で、健康検査については40歳から64歳までの方は誕生日月の前の月に、はがきで検査のお知らせが送られてきます。65歳以上の方は、問診票とはがきを入れた封書が送られるそうです。誕生日月とその翌月の2カ月間に検査が受けられます。検査を受ける医療機関の一覧表についてですが、自宅のパソコンから検索するとか、近隣センター、市役所、サービスセンターに置いてあるとのことですが、パソコンを使わなかったり近隣センターを利用しなかったりすると、その一覧表をなかなか見ることができない状況です。それと、2年続けて申し込みがないと、検査のお知らせが送られなくなっているとのことです。病気予防、健康維持が大きく言われている現在、改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、土木行政についてです。道路問題。3月議会に中島議員さんがヤングボウルの陸橋から旧水戸街道に右折する際、交通渋滞を招くので、右折表示が必要ではないかと質問されました。答弁は、矢印信号機の設置は、対面道路にも右折レーンと矢印信号機が必要で、対面ともに設置は難しいとのことでした。都市計画道路用地として確保し、道路幅員を11メートルに拡幅されたところから豊四季に抜ける細い道があります。この道路は、6号線へ出ようとする車と6号線から入ってくる車で細い生活道路上で対面するために、住宅地に車が渋滞し、歩行者に迷惑をかけています。近くには幼稚園、小学校もあり、子供たちの登下校の安全も危ぶまれています。この道路の渋滞と子供の安全確保に6号線方向からの一方通行にすることはできないでしょうか。そうすることにより交差点から南柏方面に行く車も右折可能となり、交差点付近の渋滞も緩和されます。ただ、近隣に住まれる方が6号線側に出られるときに、迂回をしなければならない不便さがあります。しかし、子供たちを含め歩行者の安全と渋滞緩和を考えますと、一方通行がよいと思いますが、いかがでしょうか。

 駐輪場です。議案7号、南柏駅区画整理事業による換地処分に伴い、南柏駅東口第一駐輪場の位置の表示を改める議案です。南柏東口駐輪場は、今まで青空駐輪場でした。ことし4月に新しく3階建てで建設され、バイクを含め4,000台ほどが収容でき、オープンされて2カ月が過ぎました。市民の方から次のような声が寄せられております。そこで働いている係員さんの皆さんの対応がとてもよく、利用者にとって気持ちがよいとのことです。朝はおはようございます、行っていらっしゃい、帰りはお帰りなさい、お疲れさまという声が利用者にかけられております。また、朝の混雑時に駐輪できる場所をわざわざあけて、利用者の方にここがあいていますよと声がかけられるとのことです。利用者にとっては、係員さんの気持ちのよい対応に心がなごむと言われました。この係員さんの声かけは、学生さんや若い方に対してもとてもよいことだと思います。現在市内に43カ所の駐輪場があります。シルバー人材センターに委託されていますが、委託されるときに行政として対応についてどのような指導をお願いされているか、お聞かせください。

 投票所です。柏市内に投票所は72カ所あります。平成19年4月の県議選の投票率は40.06%でした。国政の投票率は50%を超えていますが、県議選、市議選、市長選は40%前後で、市民の皆さんの関心のなさもありますが、市民の方から投票所の場所についてどのように決めているのか、問い合わせがありました。日常生活の中で、ふだん行き交う場所でないところに投票所が設置されているところもあり、高齢化が進む中で、不便な場所に投票所が設置されているところもあります。投票率が悪いのは、市民の関心の低さだけではなく、投票所の場所にも問題があると考えます。例えば投票所を1カ所と決めないで、複数の投票所でも投票できるような柔軟な対応ができればと思いますが、いかがでしょうか。以上、1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 小林議員さんの御質問のうち、まず行政改革についての御質問にお答えします。柏市の第3次行政改革につきましては、3月末に行政改革大綱と集中改革プランから成ります計画として発表させていただきました。この第3次行政改革大綱を確実に進めていくためには、集中改革プランを着実に実行していく必要があるものと考えております。したがいまして、新年度に入りまして各担当課において実施スケジュールの具体化とより数値化することに努めながら、実施内容の確認をして、この目的に合った集中改革プランを実現するための実施計画を作成しております。現在作成作業を行っております。あわせて、行政改革推進委員会の委員によります集中改革プランに対しますモニタリングにつきましても、5月中に担当各課を対象にして実施してまいりました。引き続き行政改革実施本部を中心としまして、集中改革プランの着実な実施により90億円の財政的な目標と市民満足度などの各指標の達成に努めてまいります。また、行政改革委員会によるモニタリングにつきましては、四半期ごとに実施する予定でございます。次の御質問であります市民へのお知らせについてでありますが、行政改革を推進していく上では積極的な情報公開により市民の皆様に行政改革について関心を持っていただく必要があるものと考えております。これまでも行政改革大綱や集中改革プランの策定過程において、各種の資料の公開なども含めてその周知と透明性の確保に努めてきたところであります。今後とも進捗状況、先ほど申し上げました集中改革プランの実現に向けた取り組みにつきまして、進捗状況などについてはホームページに速やかに掲載するとともに、広報紙でもお知らせしていく考えであります。

 次に、中核市についての御質問であります。まず、中核市の移行につきましては、市民に身近な自治体である市が市民サービスを提供するための権限を持ち、これを行使することによって市民の暮らしや健康を守る施策を拡充できることに意義があるものと考えております。この点につきましては、小林議員さんも御賛同なされているものと考えております。しかし、御指摘のように、多くの事務が移譲されることによって、これに伴います財源や人員が必要となることも事実であります。現在中核市の移行に伴う経費としましては、これに必要とされる60名の職員の増員の人件費も含めまして約15億円と推計しております。これらの経費につきましては、地方交付税制度により中核市の必要となる経費を含めた基準財政需要額が保障されているものと認識しております。したがいまして、中核市移行後不交付団体になった場合でも中核市に必要な経費は確保できるものと認識しています。また、御指摘のありました政令市の財源であります地方譲与税につきましては、確かに確定された交付される、譲与される税でありますが、中核市の事務にはない国道、県道等の管理の経費として交付されるものと認識しております。次に、法定事務以外の県単独事業につきましては、千葉県においても多くの事業が縮小されてきておりまして、船橋市の移行時に比べますとその影響額は大幅に減ってきている状況にあります。市としましては、移譲事務の受け入れに当たりましては原則として県の実施内容をそのまま受け継ぐことを原則としておりまして、準備を進めているとこでありますが、市民サービスの維持向上に必要な、不可欠なものかどうか、また広域的な観点から引き続き県が行うべきものではないかなどの判断を行いまして、千葉県と協議を進めてまいりました。この結果、県単独事業につきましては、484項目の事務事業を移譲しまして、約1億5,000万円の財源、財政的な影響額と予想しております。これらの経費につきましても、先ほどの15億円に含まれておりますが、財政的に市で対応していくことは可能であると判断しております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 橋本正得君登壇〕



◎環境部長(橋本正得君) 環境行政について、3点についてお答えいたします。まず、ごみ減量などの今後の施策展開についてですが、本市では市民の皆さんの御協力のもとに昭和57年から資源回収、平成7年からプラスチックの分別及び資源化、さらに平成9年からペットボトルの分別を行うなど、他の市町村に先駆け、早くから分別及び資源化に取り組んできております。特に家庭系ごみの資源化率は、平成17年度では37.7%と全国的に見ても高い資源化率となっております。今後は今まで実施してきました施設見学会や体験学習などの啓発事業やレジ袋削減に積極的に取り組むスーパー等を登録する買い物袋持参協力店制度、そして市民の皆さんに買い物袋の持参を呼びかけるマイバッグ運動の推進、あるいは多量排出事業者への廃棄物減量計画書の届け出による指導などの各種事業をさらに推進するとともに、御指摘のありました家庭系のごみ処理の有料化につきましても市民皆さんの理解と協力を得るための方策の構築を検討しつつ、将来における有効な施策の選択肢の一つとして継続的に調査研究を行ってまいります。

 続きまして、地球温暖化対策の市民への啓発についてお答えします。市民への啓発事業については、6月の環境の月事業として平成17年度よりそごう柏店でストップ温暖化展を開催しております。今年度は千葉県地球温暖化防止活動推進員の企画によりまして、5月29日から6月4日まで柏からの発信、身近なお店がこんなことをテーマに市内に店舗、事業所を持つ企業13社や市民団体等の参加をいただき、各企業の温暖化対策の取り組みに関するパネルのほか、エコバッグやリサイクル作品等の展示を行いました。毎回多くの方々にこのパネル展をごらんいただいておりますが、特に今回は柏第一小学校の4年生5クラスが環境の授業の一環として見学していただき、一層の温暖化防止への啓発にもつながったものと考えております。また、今年度実施を予定している啓発事業といたしましては、他の会場におけるパネル展の実施のほか、手賀沼流域フォーラムのプレイベントといたしまして7月23日、アミュゼ柏で不都合な真実の上映会を開催します。また、10月にはアイドリングストップや適正速度の徹底などによりむだな燃料消費の防止を目的とするエコドライブを広げるために、エコドライブラリーを柏市商工会議所やかしわ環境ステーションと協力して実施するなど、さまざまな主体と連携して温暖化対策の啓発を行ってまいります。さらに、今後の具体化の啓発活動につきましては、柏市地球温暖化対策条例に基づき今年度策定いたします温暖化対策計画の中で多くの市民の方々が興味、関心を持ち、参加いただけるような啓発の手法等を検討してまいります。

 次に、開発行為等に伴うごみステーションの設置についてお答えいたします。現在市内には旧柏地域で約5,900カ所、旧沼南地域で約1,300カ所の集積所があり、旧柏地域においては直営により、また旧沼南地域は柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が民間委託により収集を行っているところです。お尋ねのありました開発行為等に伴うごみ集積所の設置基準でございますが、開発行為事業者からの届け出に基づきまして協議の上、設置していただいているところでありますが、具体的には柏市中高層ワンルーム指導要綱や柏市ワンルーム形式集合建築指導要綱等に基づき、建築確認申請前に申請者と事前協議を実施し、その位置や形状を確認の上、設置していただいているところです。なお、ごみ集積所は公共道路に面し、収集が安全かつ容易にできること、また発生するごみの量から判断いたしまして、適当な広さを有することが望ましいことから、柏市ごみ集積所設置基準のほか、これまで準用しておりました柏市宅地指導開発要綱に基づき計画戸数おおむね20戸に対し約4平米程度の広さを確保していただけるようお願いしているところです。しかしながら、協議の過程におきましては、やむを得ず建築敷地が狭隘な道路に面することなどにより収集作業の安全性の確保や収集車両の円滑な通行に支障を来すおそれがある場合には、担当職員が現地確認を行うなど、近隣の集積所の状況等を勘案いたしまして、必要な場合には地元町会、自治会等と調整をしていただき、新たな設置場所を協議しながら確定しているところです。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私から新中央図書館についてお答えいたします。まず、建設場所についていつ発表するのかというお尋ねでございますが、現在3月15日に公表いたしました新中央図書館整備基本構想に基づき5カ所の立地候補地について、庁内に新中央図書館整備立地検討会を立ち上げまして、8つの指標に基づいて絞り込みを行っているところでございます。今まで寄せられました市民の御意見も踏まえ、客観的な視点に立って慎重に検討を重ねているところでございますが、できるだけ早期に結論づけるよう努めてまいります。その後、この検討会の結果につきまして有識者懇談会にお示しをし、委員の意見やお考えを伺った上で立地を確定したいというふうに考えてございますので、スケジュールにつきましては見直しが必要になるのかなというふうに考えてございます。次に、事業手法については、具体的にどのように絞り込まれるのかというお尋ねでございますが、今後確定した立地に基づきまして貸し出しのカウンターですとか閲覧室を初めとしました必要となる部屋の計画などを定め、これをもとに秋口をめどに基本計画を策定してまいります。その後、この計画に沿って整備を行う上で効率的、また効果的な事業手法について今年度中に検討していく予定としてございます。最後に、市民に広く呼びかけ、図書館建設準備委員会を立ち上げてはどうかというお尋ねでございます。現時点では、そのような組織の設置については考えてはございません。今年度も有識者懇談会を設けますとともに、公募によります市民ワークショップ、これも設け、開催を予定してございます。これらの中でサービスやボランティア活動、それから市民参加の運営などにつきましてもいろいろと御意見を伺ってまいりたいと考えておるところであります。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河原 健君登壇〕



◎学校教育部長(河原健君) 学校給食について地産地消の推進、関連して農業体験の充実という点についてお答えします。学校給食における地産地消の推進については、いわゆる食育、食に関する指導の教材としての活用、あるいは子供たちがより身近に地域の自然、食文化、産業や歴史について地域理解を深めることができる、あるいは生産者や生産の様子を理解することによって食べ物への感謝の気持ちがはぐくまれるなど、教育的効果が期待できることから、大切なことと考えてこれまでも力を入れて取り組んできているところです。教育委員会としては、各学校で食材を直接発注しております栄養士にも十分指導しておりまして、栄養士会では地産地消研究部会という研究部会をつくりまして研修をしております。議員の御指摘のように、その結果、ここ数年柏産の野菜等使用量が増加してきておりまして、今後とも給食における地産地消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業体験についてでございますけれども、見学等も含めますとほとんどすべての小学校で何らかの農業体験が実施されている状況に現在もあります。具体的に少し紹介いたしますと、名戸ケ谷小学校や藤心小学校では稲作をしておりますし、光ケ丘小学校や酒井根西小学校ではサツマイモの栽培などをしております。土小学校ではトウモロコシの栽培、また見学では柏一小や柏第三小学校がカブ畑を、高柳小がナシ園を見学するなど、学校の地域性も生かした特色ある教育活動となっております。これらの教育活動は、生活科、社会科、総合的な学習の時間の学習としても、あるいは議員の御指摘の食育の面からも大切な活動と思いますが、さらには地域と学校の連携を深める大きな役割を果たしているというふうに考えておりまして、今後も充実に努めたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 基本健康診査の指定医療機関名簿と再登録についてお答えいたします。まず、基本健康診査の指定医療機関名簿につきましては、健診の通知時には同封しておりませんが、現在柏市役所母子保健コーナー、保険年金課、健康管理センター、沼南保健センター、各近隣センター、柏駅前行政サービスセンターに設置しております。また、ホームページに掲載し、必要な方が入手できるようになっております。医療機関名簿を通知書に同封することにつきましては、利便性の面で検討する必要があると考えますが、一方では申込者の約6割から7割の方が受診という状況や郵送費の増大を考慮しますと、市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 次に、健康診査の登録抹消をされた場合の再登録についてお答えいたします。柏市の成人健診は、申し込みによる登録制となっており、2年間継続して未受診の場合は登録が抹消されるシステムとなっております。再度健康診査を希望する場合は、市役所母子保健コーナー、近隣センター、健康推進課等に設置している登録申し込みのはがきやホームページから申し込みをしていただき、登録をする必要がございます。再登録の方法につきましては、さらにPRに努めてまいりたいというふうに考えております。なお、老人保健法に基づき実施されてきました基本健康診査は、今年度で終了となります。新たに平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき生活習慣病予防の徹底を図ることを目的に、医療保険者による特定健康診査に変わります。柏市におきましては、その担当課が健康推進課から市民生活部保険年金課が担当することになります。平成20年度に向けて健診が円滑に移行、実施できるように保険年金課と事業の調整や課題の検討等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 飯田 栄君登壇〕



◎土木部長(飯田栄君) 最初に、市道の一方通行の規制についてお答えします。小林議員御指摘のとおり、この道路は旧水戸街道と市の幹線道路を結ぶ市道で、幅員が2メートル70と狭く、乗用車が交差するためにはどちらが一方停車し、交互に通行しなければならないのが現状であります。また、この道路は都市計画道路南柏・逆井線として計画決定されておりますが、現在のところ事業決定をするところまでには至っておりません。しかし、平成18年1月には都市計画道路用地として確保していた敷地を活用して旧水戸街道の豊上町側交差点付近を延長50メートル、幅員11メートルで、暫定的でありますが、交差点改良を含めた道路整備で改良したところでありますけれども、完全な解消には至っておりません。議員御質問の一方通行の規制について柏警察署に伺ったところ、個々の利害関係が発生しますので、この路線に関する地権者や関係者全員の承諾が必要であるということを聞いております。市としても、町会や沿線関係者全員の意見がまとまるのであれば、柏警察署及び千葉県公安委員会と協議していきたいというふうに考えております。

 次に、市営駐輪場の管理を受託するシルバー人材センターに対しどのような接遇の指導をしているのかとの御質問についてお答えします。駐輪場の接遇につきましては、利用者の方々から、ただいま議員さんから温かいお褒めの言葉ありましたけども、厳しいおしかりの言葉など、さまざまな御意見をちょうだいしております。柏市といたしましても、気持ちよく利用していただくよう日ごろから留意し、改善に努めているところでございます。シルバー人材センターに対する接遇の指導につきましては、駐輪場の管理委託契約を締結する際に、委託仕様書により接遇研修の実施や適切な接遇に努めるよう規定し、それを遵守するよう指導しております。これに基づきまして、シルバー人材センターではまず新規雇用の整理員に対し初めて従事する前に現地における研修期間を設けまして、応対の仕方や業務内容についてベテラン整理員によるマン・ツー・マンの実践指導を行っております。また、年に一回シルバー人材センター内の駐輪場整理員全員を対象にしまして、接遇のプロによる研修が開催されております。適切な接遇方法が指導されているところでございます。今後も引き続き接遇に関する指導を初め快適で安心して御利用いただける管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 山澤孝雄君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) 選挙関係の質問にお答えいたします。投票率についてですが、御案内のとおり投票率は全国的に低下している傾向にあります。少し古いデータですけども、平成15年に執行されました第43回衆議院議員選挙の棄権理由に係る意識調査、これ全国調査ですけども、その結果によりますと、1番目に用事があったから40.3%、選挙に余り関心がない31.4%、適当な候補者も政党もなかったからと、あと4番目に選挙によって政治がよくならなかったからの順になっております。また、投票率が低くなった要因として、主権者意識が低く、仕事や行楽を優先してしまう傾向があると。それから、価値観の多様化により無党派層が増加しており、政治離れや無関心層がふえているなどが挙げられています。市川の例ですけれども、タレント候補が出ましたけれども、投票率は3%程度しかアップしなかったというような問題もあります。当市におきましては、告示日前に明るい選挙推進協議会委員49名による街頭啓発のほか、さまざまな啓発を行っており、特に投票日前日、当日にあっては巡回広報車を出し、投票参加を呼びかけています。巡回広報に当たっては、2時間ごとに発表する投票率の低い地域を運転者に伝え、重点的に巡回するなど、工夫しております。ことしの市議会議員選挙は夏休み、あるいはお盆の帰省時期と重なりますが、啓発に力を入れ、投票率の向上に努めてまいります。

 次に、投票所についてですが、公職選挙法第39条によりまして選挙管理委員会が指定することとなっています。指定に当たっては、選挙民の利便を考慮して住所から投票所までの距離、おおむね2キロ以内に設けるように通達が出されております。また、設置に当たっての基本的な設置場所は、公共施設というふうに考えております。それと申しますのは、一応衆議院議員選挙のように解散がございますと、投票日1カ月前に選挙期日が決定となります。また、最近の選挙は日曜日となっておりますから、投票所となっている施設は少なくても当該期日の日曜日と仮に行事が入っていてもあけていただくということができるということでございます。そうすることによりまして、選挙の都度投票所が変わるということが避けられ、無用な混乱をかけるといったことが排除されてきます。なお、投票所が過大になりますと、投票所の増分設が行われますが、これに当たっては大字界あるいは町会、町名ですか、町名界を基本にその区域内に投票所としての適当な施設があるかを、また投票管理者となる適任者がいるかを第一に行うこととなります。投票管理者につきましては、その事務の性格上市職員の管理職を充てておりますが、公職選挙法第37条の規定によりまして各選挙において当該選挙の選挙権を有する者、つまり市長、市議会議員選挙でございますけれども、これにつきましては市内に在住していなければならないという規制がございます。近年市内在住の管理職員が少なく、現在の72投票所の人選で精いっぱいの状態でございます。なお、投票所を1カ所に指定しないで複数の投票所でも投票できないかとの質問でございますが、これにつきましては公職選挙法第39条によりまして、投票所は1投票区について2つ以上の投票所は設けられないということになっております。また、公職選挙法第20条によりまして、投票区別に選挙人名簿を調製されるということとされておりますので、ほかの投票所で投票することはできないということになります。御理解賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、小林敏枝さん。



◆8番(小林敏枝君) 投票所についてです。今回請願でも出ているんですけど、やっぱり投票率の悪いところというのは大体決まっていますよね。例えば豊小学校、これ見るとずっとここ悪いですよね。一番悪い。今回も悪かったんですけど、これ前回のを見ても悪いんですよ。それから、新富近隣センターもそうです。それから、南柏駅東口区画整理集会所とか、小学校で悪いというのはちょっと想像ができないんですけれど、例えば集会所という、北柏第二公園の管理事務所というのは余り生活の中で行かない場所に投票所があるわけですよ。今回請願が出されているように、ショッピングセンターに行くとかスーパーに行くとか、その行き交うところに投票所があれば、生活の中で逆方向に行くことはないので、私はもう少し関心がなくても行っていただけるんじゃないかって思うんですね。確かに投票日とか前日にいろいろと広報車で投票に行ってくださいって言われていますけど、ほとんど投票率って県議選、市議選ってここ変わらないと思うんですね。だから、やっぱり場所の工夫というの言われました。確かに難しいかもしれない。でも、もう少し工夫されるというか、2キロ圏内って言われたんですけど、2キロを歩くって大変ですよね。そういうことからしたら、もう少しそういうところも考えられたらいいんじゃないかなというふうに思うんです。私個人的に言うと、自分の家から酒井根近隣というのは、歩くというのは大変なんですよね。やっぱり2キロぎりぎりなんですよね。それってなかなか高齢の方というのは行きづらい場所にあるということもあるので、やっぱり投票所の場所というのはある程度生活の中で行き交うところに設置すべきだと思います。ふるさと会館なんかもこれ利用されているところもあるので、ぜひそういうところも、もちろんいろいろ法律上決まって難しいと思うんですけれど、工夫が必要だし、考えていただきたいと思います。そこら辺については、法律に触れない程度に御答弁いただけるんだったら、答弁してください。

 それから、新中央図書館です。部長、これ6月って言われましたよね。6月中に発表するって、これ1年前から言っているんじゃないですか。6月中に発表するって、場所を。今6月ですよ。じゃ、6月中のいつ発表するんですかって聞いているんですよ。この場所が決まらないと、先にある部分進まないですよね。5カ所、いろんな角度から考えて結論づけていきたいというふうに言われました。これ1年前からこれ言っているんじゃないですか。5カ所というのも出てこれどのぐらいたつんでしょうか。もう発表してもいい時期だと思うんですよ、6月なんだから。私のところで発表しなさい、私今って言ってんじゃなくて、6月中に発表されるんですから、6月のいつ発表されるんですかって聞いているので、そこら辺は中旬とか下旬とかってありますでしょう。そこで言ってください。もう本当いいかげん場所の候補地は言っていただいていいんじゃないかと思います、私としては。

 それから、駐輪場です。柏市内に駐輪場ありますよ。確かに南柏駅東口見に行きました。おはようございます、行っていらっしゃいって、建物自体がいいので、響き合うんですよね、青空じゃないから。20人ぐらいの係員さんがいるというお話でした。全員がそうじゃないにしても、あの建物の中で声が響き合うんですよ。それを聞くと、何となく皆さんが声をかけているように聞こえてきたんですよ。係員の人が本当に自動でここがあいていますよって、朝教えていただけるというのは、余り私朝自転車を利用したことがないので、見に行ってきました。すごくいいですね。だから、そのことを大事に、ほかの駐輪場にも皆さん広がっていただければいいと思いますよ。本当におはようございますというのは、青空の場合、余り響かないので、言ってみえる人もいると思います。ただ、ほかのところで見せていただいたんですけど、見守っているという方、見守っているだけの人もいるので、声を出すというのはその人によって大変なんですよね。ただ、本当に目礼して言われる人と、それから声を出してお帰りなさい、おはようございますって声を出されることがやっぱり利用している者にとって非常に気持ちいいというか、朝気持ちが本当になごむなというのは実感しましたので、せっかくいいことをしている駐輪場なので、ぜひほかの地域にもこれは広げていっていただきたいし、そのことが本当に市民へのサービスの向上だと思うんですよ。私一声でそれが市民の皆さんにわかっていただけるんであれば、いいことだと思うので、ぜひこれは部長、どこの駐輪場もそうあってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから、地球温暖化です。新しい部長になられて、3月議会のことを言うのはちょっと何か思うんですけど、3月議会に私こう聞いたんですね。削減目標をつくっても、これ無理じゃないですかって、できないようなことは無理ですよって言いました。そしたら、部長がこういうふうに答弁されています。削減目標は、これ  できないものという御指摘でございます。確かに厳しい目標です。内部でいろいろ施策をしておりますが、京都議定書に基づき目標値という厳しいけれども、私どもは不可能でないと考えております。不可能ではない中、やはりこれは市民の皆さん、それから事業所の皆さん、総ぐるみで協力していただく。市もそれで実地に汗を流すという前提を持って、不可能でないと思います。100%実施できないという、としても、はなからあきらめるのではなく、それを50、60に最終的には目標を達成したい。私は十分意義があると。実現に向けて努力していく指標と考えていますって、これ答弁されたんですよね。このことは、やめられようと全然変わらないと思うんですけど、すごくこれ今思うとあれだけ力を入れて答弁されたことが何かとってもむなしさを感じます。そういうふうなことはあってはいけないと思うんですけれど、このことについて本当に全国初というところでは非常にいい試みだ、部長にも力が入っている、じゃやる気なんだって、これから具体的に事業所も市民も一丸となって、柏市もともに汗を流してやっていこうというところでおやめになってしまったというのは、ちょっと無責任じゃないかと思うんですよね。だから、そこら辺も含めてこの新しい部長になって、その覚悟というか、部長だけじゃなくて、行政全員がそれをやることなんだと思うんですけれど、そこら辺はいかがでしょうか。ちょっと拍子抜けしたところがありますよ。

 それから、健康検査です。これは、やっぱり病気予防とか健康維持のために、確かに一覧表を送るのはお金がかかります。分厚いので、料金がかかるかもしれないと思うんですけれど、やっぱりそのお知らせをもらった人はわからないじゃないですか。それってちょっと不親切ですよ。確かにお金はかかるんですけれど、常に健診されている人はいいんですけれど、新しく通知を出される方には一覧表を送ってあげるということを考えていかないと、私はまずいと思います。そこら辺は、常に何回も健診されている人はわかる、わかっているので、それはもうむだだと思いますけど、新しく郵送される人、その方についてはぜひ一覧表をまずつけて送ってください。そうしないと、不親切ですよ。それから、2年経過したら、もう通知が送られてこないって、そうなんです。私送られてこないんですよ。2年たったら、送られてこないんだって。じゃ、もう一度検査をお願いするときの手続をもう少し丁寧に知らせてください。これから高齢者が多くなる中で、年に1回、2回、誕生日の前の月にそれが来なかったら、抹消されるという、それとっても事務的ですよ。そういうところは、もう少し病気予防というふうに考えるんであれば、丁寧に通知は出していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、行政改革です。これを推し進めるには、もちろん職員の意識も必要だと思うんですけれど、やっぱり市民にわかりやすく、どういうふうにして改革を進めていくかという、基本は市民の皆さんに御理解をしていただくことが大事です。確かに広報に出された、いろいろホームページでやってみえますけど、よくわからないんですね。だから、そこはもう少しわかりやすく、なぜこれをするのかって、なぜ今必要なのかというところから市民の皆さんにわかりやすくきちんと、きちんとってきちんと説明しているって言われればそうなんですけど、本当にわかり、いかにわかりやすいかということにもう少し工夫されたらいいと思うんですけれど、いかがでしょうか。以上です、2問目。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山澤孝雄君) お答えします。人が大勢集まる民間施設を活用しまして投票ができないかとの御質問、御提案ですが、仮にスーパー等を投票所とした場合には、選挙のために店舗ロビー等かなりの部分をお借りする上に、公正な選挙を執行するためにパネルで間仕切りをしなければなりません。このようなことから、いろいろな制限を考えますと難しいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) 新中央図書館の発表の時期というお尋ねでございます。まず、1年前からわかっていたんじゃないかということですが、まず基本構想をこの3月15日に出したところであります。この議論の中では、候補地出したというのはたしか秋口、年末ごろだったかなと思っております。そんなに1年前ということでなかったと思います。いずれにしましても、最終的には基本構想を3月15日にお出しいたしまして、この基本構想の位置づけというのは、前にも御説明してございましたが、まず立地候補地を出すということ、それからその選定についての指標を出して、さらにその前提となります皆様方の意見等をお伺いしてまとめるというのがこの構想の趣旨でございました。そして、具体的な立地等については、19年度に行うということを申し上げていたというふうに考えております。そこで、年度明けましてこの立地についての作業取りかかったわけでございます。今、先ほど申し上げましたように立地検討会をつくってやっておるわけでありますが、ここで慎重な審議をして、議論をしているということ、この中で議員御質問ありましたような一つの6月という、こういう時期につきましては、この検討会の中で十分考えて努力をしていくつもりでございます。それからまた、一つこの検討会の検討の結果をもとに、いろいろな外部の意見もお伺いした方がよいというお話も伺ってございます。そこで、先ほど申し上げました有識者懇談会に諮っていきたいというふうに考えてございます。これらの点を考え合わせますと、もう少し最終的な発表というのはもう少し時間をいただきたいというのが考えでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。



◎土木部長(飯田栄君) 特に朝、帰りのあいさつは気持ちよく、お客様に対しての基本であるというふうに認識しております。今後さらに研修の充実を含め委託契約時の徹底と、我々担当者も市民サービス念頭に十分現場を回りまして配慮していきたいというふうに思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(橋本正得君) 地球温暖化の中の目標値につきまして、無理ではないかというお尋ねなんですが、今年度計画づくりをいたしまして、その中で少しでも目標値に近づけるか、またはどうすればクリアするのか、具体的な施策におきましてその一つ一つに数値を置きながらこれから検討していきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) 基本健康診査についてお答えいたします。まず、医療機関の名簿、新規ケースについての発送につきましては、これは検討させていただきます。それから、再登録につきましては、これも十分今後PRに努めていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり来年度実施方式が変わりますので、その中でいろんな課題がございます。そういうものも含めまして、十分検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 行政改革の広報についてお答えします。これまでも広報につきましては非常に細かく実施してきたつもりでありますが、なかなか御指摘のように御理解されていないこともあると思います。今後集中改革プランを実施していく段階で、実施計画でより具体的にテーマも定めて、より具体的な内容で詰めていくことになりますので、この内容につきましては市民生活にも直接かかわるものも出てきますので、より具体的な内容でわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、小林敏枝さん。



◆8番(小林敏枝君) 中央図書館です。いつでしょうか、6月でなかったら。いつ、慎重に外部の人とも話してって、5カ所以外に出ないと思います。ですので、6月じゃなければいつ発表をされるんでしょうか。建てることはもう間違いないとは思うんですけれど、やっぱり場所、場所をこんなに期待して皆さん待っているじゃないですか。あの5カ所のどこかというのがいつ発表されるか。今の部長の答弁でよくわかります。慎重に、慎重にって言っていますから、慎重に決めてください。でも、いつそれを発表されるのか。いつごろでいいです、いつごろで。8月なのか、いつごろか、そこら辺は言ってください。

 それから、温暖化対策です。広報かしわにこれ載りましたね。それで、取り組み、エアコンの設定温度とか運転、車の運転、節水、節電、マイバッグ運動などって書いてあります。これを市民一人一人にこれから周知されていくわけですけど、すごく難しいことですよね。このことを市民にきちんと周知して、温暖化対策をとるというのは、本当にこれは簡単にできないと思うんですよ。例えばテレビ鑑賞時間を1日1時間減らすって、このことをすらだって本当に難しいですよ。でも、これが温暖化対策なんだということを私はもっと丁寧に市民の皆さんに言っていくほかないと思います。全国初柏、本当にいいことですよ。それを具体的にどうやってやっていくのかというのをきちんと示さないと、本当に前にも言いました。絵にかいたもちですよ。中身がないです。これは、本当行政挙げて取り組んでいただく大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山沢啓伸君) 以上で小林敏枝さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 3分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) ただいまから会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、小野洋子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔21番 小野洋子君登壇〕



◆21番(小野洋子君) 護憲市民会議の小野洋子です。通告に従いまして、順次質問してまいります。1、中核市への移行について。市は、中核市になることで住民に身近な地方自治体が権限を持って地域の実情に応じた行政を行え、よりきめ細かく質の高い市民サービスを提供でき、個性的で魅力あるまちづくりができると説明してきましたが、権限がなくても現状の裁量で十分できることはあるのではないですか。県の事業を肩がわりして業務を拡大するより、県の事業の上乗せや独自施策でサービスの充実に努める方が市民にはメリットがあります。まず、現状の業務をしっかりやって、市民から行政サービスの苦情のないようにしていただきたい。また、中核市になれば、産廃や食品衛生、流行が懸念されるSARS、鳥インフルへの対応、精神障害者の措置入院など、重い責任がふえることになりますが、十分担うことができるのでしょうか。本当に県事業以上に、よりきめ細かく質の高い市民サービスを提供できるのか疑問です。大体保健所の業務など、一般の市民にはかかわりの薄い事業であるし、市の業務になったからといって取り立てて変わるものではないのではと思っております。保健所や動物保護センターや食鳥検査所などの新設とともに、その専門職の人件費や物件費など、かなりの業務と費用負担が見込まれ、不交付団体となって経常的に15億円も持ち出しとなるのに、あえて県事業を肩がわりする意味がどれほどあるのでしょうか。費用対効果で考えても、メリットがあるとは思えません。今議会でも準備経費で1億4,122万8,000円も補正が組まれていますが、このお金があったら乳幼児医療費助成をさらに1歳上乗せすることができるのではないですか。市民要望の高いものに予算を使うことは当然であり、優先課題が違うのではないかと思うのです。財政負担のリスクを背負ってまで中核市に移行することを市民は理解も納得もしません。どう説明責任を果たすつもりでしょうか。中核市になっても、分権の時代にふさわしい政策能力がある職員が育たないと権限を生かしたまちづくりなど期待しようがないし、開発優先の市政でどれだけ市民のための行政ができるのか疑問です。都市計画についても、増尾の開発審査の件で明らかなように、市が事業者寄りの運用をする限り市民にとっては県よりも不利益をもたらすことにもなりかねない。最悪の例もあり、財政問題を抜きにしても本当に市民にメリットがあるのか、十分に精査する必要があると思っています。市のホームページで中核市移行の目的について、北部開発や産業振興、先端産業の誘致、ホームタウン構想など、これらの要素を中核市制度を利用し、個性ある地域として発展させていくことが東葛地域のリーダーシップの役割を担っていく柏市の責任でもあると言っていますが、結局市が勝手な思い込みで中核市を目指すのは、開発を進めるためかと言わざるを得ません。これまでの議会の中で、市長は中核市移行は合併協議の中で、中期基本計画の中でみんなで議論して決めたことだからと最初から中核市ありきで事を進め、保健師や薬剤師、獣医師等を採用してきました。その説明を必要な準備をすべて整えて議会に判断してもらうと言ってきましたが、余りにも議会軽視であり、市民への責任、説明責任も果たさないままごり押しをしようとしているにすぎません。このまま見切り発車で決めることは、将来への負荷を残すことになると思います。市長の所見を伺います。

 2、国民健康保険事業について。貧困と社会的格差の広がりは大変深刻です。とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険料、そして保険料を払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出しています。受診抑制で、病院に運ばれたときには既に手おくれだったという事例は全国にあります。柏市でも、既にことし3月で1,965世帯に資格証明書が発行されていますが、そうした事例は把握していますか。ことし3月、国民健康保険問題をめぐって参院予算委員会で安倍総理は、特別な事情のある人から保険証を取り上げていないと答弁、資格証明書発行までの交付事務の流れとして、納付相談を行う中で災害等その他の事情により保険料を納めることができない場合は、条例に基づく保険料の減免の検討を行い、どうしても支払いが困難な方には生活保護の申請の援助等を行う、そうした事情がないにもかかわらず、なお納付しない方には、6カ月、3カ月の短期被保険者証を交付して納付相談の機会を確保する、それでも納付しない方には災害等の特別な事情がないことを確認した上で、資格証明書を発行していると説明していました。きめ細かな対応を指導していくと約束しましたが、柏市の実態はどうでしょうか、お答えください。機械的な資格証明書発行をしていないか、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。特別な事情は、地方自治体が判断するものであり、保険証の取り上げがないようにしていただきたい。いかがでしょうか。2点目に、実質的な保険料、医療費の減免制度の活用です。生活保護基準以下でも保護をとらずに生活している実態等を勘案すれば、今の柏市がいかに減免をさせまいとハードルを高くしていることに問題があると思います。払えない保険料を押しつけても滞納がなくなるわけでもなく、かえって悪循環を招いている実情を見れば、減免して払えるよう指導していくのは当然ではないですか。生活保護基準をもとに減免基準をつくることを求めるものです。医療費に関しても、国の定める過去3カ月の収入が生活保護基準の1.3倍以下の場合の一部負担金減免制度を実施し、負担の軽減を図っていただきたい。この制度は、国の制度でもあり、どうして柏市が実施しないのか、速やかに対応することを求めるものです。いかがでしょうか。

 3、乳幼児医療費助成の拡充について。今全国で乳幼児医療費を就学前まで助成しているのは21都道府県になり、県内でも56自治体のうち20自治体で実施しています。よもや中核市になろうとしている柏市で就学前まで実施できない理由は何か。市長は、3月議会で長く地域の活力を維持するためにも、若い世代が本市に来てくれるということ、というこの流入人口を確保する、流入の人口を歓迎するという基本的な政策をとるべきだろうと橋口議員の質問に答弁していましたが、それなら当然思い切って小学校卒業まで医療費助成してもいいのではないかと思います。どうですか。また、ことし8月からは1歳上乗せして5歳未満まで助成されることになりましたが、4月から7月生まれの子供たちにとっては不公平な制度となっています。同じ学年でも生まれ月で不公平が生じるのは問題です。せめて4月からさかのぼって適用するべきではないでしょうか。5歳の誕生月には打ち切ってしまうのでは、誕生日を喜べません。5歳未満ではなく、4歳児を対象にするべきではないでしょうか。

 4、負担軽減のための制度活用の徹底について。国の税制改悪の影響で、年金は減っているのに住民税、国保料、介護保険料の負担がふえ、高齢者、年金者にとって生活が脅かされています。多少でも負担を軽減できる制度があっても、知らなければ利用することもできません。利用できる制度があっても、申請しなければ利用はできません。どこに、だれに聞いたらいいのかわからないことでも、気軽に困ったことを相談できる窓口があったらと思います。縦割りの業務ではたらい回しになるだけですから、総合的に対応してくれる窓口は早急に必要です。どうでしょうか。

 5、シルバーパスについて。東武バスは65歳以上の定期券の割引がありますが、阪東バスにはありません。ぜひ阪東バスにも適用してもらえるよう市からも強く要望していただきたい。また、高齢者の引きこもりをなくし、外出支援を進めるために、シルバーパスや回数券など、何らかの助成ができないかと思うものです。おでかけ支援やコミュニティバスの利用ができない現状の中で、多少でも市が外出を支援する施策があってもいいのではないかと思います。いかがでしょうか。

 6、東武野田線六実―逆井間の早期複線化と高柳駅舎整備について。六実―逆井駅間を複線に、高柳駅舎がバリアフリーの橋上駅になるのは一体いつになるのでしょうか。駅西側区画整理事業とともに、一体的に進める事業となっていましたので、東武鉄道高柳駅助役、六実駅駅長あてに要望書を持って要請に行ってまいりました。残念ながら、会社にはその計画はないとのことで、本社に要望してもらうことにしましたが、これはぜひ市からも強く要望していただきたい。利用者の利便性、輸送力の増強、安心安全の駅舎づくりは市民の願いです。区画整理事業がおくれていても、複線化や駅舎の整備は先行して取り組んでいただかないと、区画整理が終わっても駅舎は変わらないということにもなりかねません。何よりも、西口開設を急いでもらいたいのです。東武鉄道も、野田市内は梅郷先が軒並み橋上駅になりましたが、市の働きかけは大きいものがあったと思います。

 7、高柳駅西側特定土地区画整理事業について。3月議会で1,191万円の助成金や2,500万円の無利子貸し付けなど、議論を醸しましたが、事業が遅々として進まない状況は何としても改善してもらいたい。既に事業開始から10年が経過し、当初の計画では駅西側15.7ヘクタールを総事業費59億2,300万円かけて平成21年度までに完成する予定でしたが、まだ3分の1の進捗です。計画どおりに国庫補助がつかなかったり、地価の下落による保留地処分金の減少、銀行が貸し付けをしないための焦げつきなどの資金不足に町が支援し、合併して継続する事業として市に引き継いだものです。5月26日には組合に再構築案を提示、事業計画の変更、仮換地の変更、保留地処分のあり方等、再構築案をそのとおりやっていけば三、四年後には自立できるだろうと期待しています。保留地を売って事業費に充てることができるようになれば、貸し付けを受けた資金も返すことができるでしょう。前議会でも民間の開発事業に税金を注ぐことは問題だとして議論になりましたが、私は本来市がやるべき事業を民間に肩がわりをしてもらっている事業だと思っています。市が買収をして駅整備や道路整備等をすれば、市の負担は膨大です。駅西側の区画整理が進まなければ、駅西口の開設はありません。駅利用は、圧倒的に西側に住む人が多く、東口への送迎では車1台やっと横断できた狭い斜めの踏切を警察の指導のままに踏切の道路を変更したために、南高柳地区の交通事故多発などの危険な道路をどうしても走行しなくてはなりません。交通問題を緩和させるためにも、あの踏切を通らざるを得ない駅西側の高柳や西高柳、駅西側の高柳や南高柳、六高台、高南台地区住民にとっては切実な問題であり、不満はうっせきしています。しいの木台地区住民にとっても、レインボーバスが五香駅まで出ていますが、しいの木台一丁目が終点です。高柳駅西口が開設されれば、高柳駅まで乗り入れることができ、松戸回りで柏市内に出なくてもよくなります。しいの木台は、ジャンボタクシーの乗り入れもなく、取り残されています。地域住民にとって利便性の向上にはどうしても駅西側の区画整理は重要です。早期完成が待たれています。単に区画整理地内の問題ではないのです。市は、積極的に支援していただきたい。今後具体的にどう支援していく考えか、お聞かせください。また、再構築案ではいつまでに事業を完成させる考えか、お知らせください。

 8、コミュニティバスの運行について。合併の前にとった市民アンケートで、市民に新市において特に重点的に取り組むべき項目の1位は、医療体制の充実37.2%であり、2位はバス交通の利便性の向上28.2%、3位が各地域と公共施設、駅等を結ぶ新たな交通手段づくり27.9%でした。1位は旧柏市でも同じでしたが、沼南地域では交通問題が特に大きな要望としてあります。新市建設計画では、新市における公共施設へのアクセス向上と公共交通不便地域を改善するため、公共施設等を巡回するコミュニティバスを運行しますとしながら、駅から遠い市役所や図書館、文化会館等、公共施設を巡回する、循環するルートもなく、残念ながら住民が期待するものになっていません。今後ますます高齢化を迎えるに当たって、いかに切実に足の確保が求められているか、市長にはその認識がありますか。今回財源がないと安上がりに計画されましたが、中核市になれば、県の事業を肩がわり、中核市になって県の事業を肩がわりするよりコミュニティバスをきめ細かく運行してくれた方が市民サービスになります。住民福祉の向上にとっても切実な課題のはずです。中核市で15億円負担するなら、コミュニティバスをやってください。もう登壇することもないかもしれませんので、今後の計画についてどう充実させていく考えか、伺います。

 9、沼南庁舎駐車場の整備について。11月からコミュニティバスの運行を開始するために、今後沼南庁舎第1駐車場約3,600平方メートルのうち2,700平方メートルをバス乗り継ぎ場として整備することになっていますが、この駐車場がなくなれば、来庁者の駐車場が不足するのは明らかです。来年度からの子ども図書館や市民交流サロン、郷土資料等展示コーナーの利用者にどう対応していくつもりでしょうか。これまで保健センターでの健診時に駐車場を利用してきましたが、これも利用が制限されるのではと危惧しています。そもそも日中に三、四往復程度の小型バスの乗り継ぎ拠点に第1駐車場2,700平方メートルも使って整備する必要があるのかと思っていますが、不足する駐車場の対応をどう考えているか、伺います。

 10、大津ケ丘中央公園の利用について。大津ケ丘中央公園の中央に野球場があり、休日に少年野球クラブで使用する以外は特に予約することなく老若男女だれでも気軽に利用してきました。しかし、合併して公園管理が指定管理者になると、野球場は施錠され、フェンスを乗り越えて遊んでいると注意を受けるようになりました。これまで減免されてきた老人クラブのグラウンドゴルフ使用は2時間で3,140円も取られることになり、不満は一気に出てきています。今では広い野球場は空き地のまま、その外でボール遊びをしたり健康推進員や地区社協の活動が行われています。市長、おかしくないですか。地域住民の世代間の交流の場であり、子供たちの遊び場であった公共施設が指定管理者のものになってしまったのです。市民を締め出すことの弊害は、市が推進している地域を核としたまちづくりや健康づくりの施策からも逆行していると思いませんか。利用方法についてぜひ見直しを図っていただきたい。どうでしょうか。

 11、新中央図書館の整備について。新中央図書館の立地をめぐって誘致運動がされたり要望書が出されたりしているようですが、一体選定基準が何なのか。これまで有識者懇談会でも5カ所の絞り込みをしただけで、最終的には市内部で決定、それを今回有識者懇談会に諮って、諮ると答弁がありましたが、6月に決定するといいながら、議会が終わってから発表というのはやはり議会軽視です。選定の基準を明確にしてください。誘致の運動をしたから決まった、運動をしたのにと言われないように、だれもが納得できるよう説明責任を果たしていただきたい。有識者懇談会に諮っても、市が決めたことが覆ることはないのが現実ですから。新中央図書館整備の基本構想に当たって開催したワークショップには、今後の図書館を支えてくれるだろう市民がたくさん集ってくれました。そうした人たちのつながりが切れてしまうのはもったいないし、今後の基本計画やその後も継続して運営に参加してもらえるようワークショップも継続してはどうでしょうか。全国でもいいと思える図書館はたくさんありますが、そこにはハード面だけでなく、ソフト面で住民が積極的に図書館を支えています。人材を確保するためには、本館でボランティアを育成する講習会や講座等を積極的に開催すべきだし、図書館が情報をもっと発信していくことが必要です。図書館は、単なる箱物ではないのですから、PFIなど、民間資金の活用を手法にしないで、より身近な市民との協働で市民のための図書館を建設していただきたい。教育長の所見を伺います。以上で1回目、1問目終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市への移行についてですけれど、これまで私の考えは申し述べてきました。保健所が行っております障害者福祉あるいは民生児童委員、民生委員、あるいは母子保健の事業など、いわゆる民生部門と言われる事業でありますとか、それから感染症の予防でありますとか食品衛生でありますとか、これらのいわゆる公衆衛生と言われる部門、これらは市民生活にとっては最も重要にして最も広がり、関連の深い事業です。市民が余り知らないというか、関係ないというお話だけど、これは大きな認識の間違いです。私ども生活をする上で、安心安全を確保する上で、この食品衛生なり公衆衛生、あるいは民生部門と言われる事業というのは最も基礎的な社会的インフラの一つであります。こういう重要な事業でありますとか、また都市計画の関連では、区画整理、わかりやすい例を言いますけど、区画整理組合の認可とその指導でありますとか、また景観では屋外広告物の、広告物条例の運用でありますとか、これらの事業は大変重要な事業であり、市民生活に非常にかかわりが深いと認識をしております。こういう事業を県でやってもらえばいいんだと、市ではやらない方がいいんだというのと、我々の手で私たちが責任を持ってこれをやるんだというのは、これはもう態度の違いとしか私は言いようがないと思います。どういう事業をどういうふうにやるかは、詳しい資料を既に委員会、議会にも御説明しておりますから、その中を見ていただいて、これを私どもはこういうふうにやりますと書いてあります。しかし、これはできないだろうと、だからやめとけというのは、これは考え方の違いです。私は、これは重要な仕事だから、お金をかけても私たちの責任でやるべきだ、このように考えております。そのことについて、皆さんの御理解と指示をいただきたいと、このように思っております。

 次に、乳幼児の医療につきましては、この8月から通院助成対象1歳拡大し、5歳未満までとする予定であります。小学校就学前までのさらなる拡大については、これまでの議会で答弁しておりますように、これまでの市の財政状況あるいは議会での請願の採択などを十分勘案しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えます。私としましては、乳幼児医療制度のような基礎的な社会保障制度については国民への医療の公平性、あるいは利用者の利便という点からも、ぜひ全国一律の制度として国により保障されるべきと考えております。引き続き同時に国に対して要望してまいります。なお、今回の制度改正につきましては、19年度医療費助成受給券の切りかえ時期の8月1日から実施いたす予定でございます。

 次に、東武野田線の六実駅―逆井間の複線化と高柳駅舎の整備についてであります。複線化については、御存じのように高柳駅西側特定土地区画整理事業によりその用地を生み出すことになっております。区画整理事業の進捗のおくれから、現在のところ具体化をしていないわけであります。区画整理事業の進捗を見ながら、東武鉄道に対して早期の複線化を要請してまいります。なお、駅舎の整備については、複線化とあわせて行うことから、これも東武鉄道については区画整理事業の進捗状況を見ながら、協議を行ってまいります。次に、高柳駅西側特定土地区画整理事業についての支援ということであります。これも、これまでも何回も答弁いたしましたように、この区画整理事業というのは幹線道路の整備でありますとか駅前道路の、広場の整備でありますとか、公共的な面から見ても大きな意味のある事業でありますので、市としてはこれを支援していく、あるいはこの事業の完成についてできる限りの協力をしていくという基本的な立場に変わりはございません。現在いろいろ御指摘の、質問の中でもありましたような問題があって、この事業が停滞しておるというか、大きな危機に直面をしております。その打開策について、現在組合において、我々も含めながら、その事業再構築案をつくっておるところでございます。今月には大体その案ができるということでありますが、私どもはその事業再構築案を見た上で、市が支援をすべき範囲あるいはできる範囲、組合が自主的な努力の中で解決を図るべき問題、しっかり仕分けをして、ともにこの事業の完成に向かって努力をしたいと思います。基本的な方針は、あくまで市と組合が努力、協力をしながら、この事業の完成を図るということでございます。そのような立場から、今後とも支援を続行していきたいと考えます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険事業に関する御質問にお答えします。初めに、資格証明書の交付についてきめ細やかな対応との御指摘でございますけども、柏市の場合も保険料の滞納世帯に対しましては基本的には小野議員さんからの御紹介が今ありましたけども、その手続を踏みながら進めてございます。短期被保険者証及び資格証明書の交付については、決して機械的に処理をしているということではないことをまずもって御理解いただきたいと思います。保険料滞納世帯に対しましては、督促、催告書を送付するとともに、その時点で納付相談の案内もあわせて行ってございます。それでも相談もなく、未納の状態が続いているという場合には、有効期限4カ月の短い短期保険証を交付してございます。それで、どうしても連絡がつかず、保険料の納付に関する相談もないという世帯に対しまして御本人と接触をとるというための手段として、やむを得ず資格証明書を交付しているということでございます。保険料を滞納している事情につきましては、資格証明書の交付の前に弁明する機会も設けておりますので、弁明がない場合に、資格証明書を交付するということにしてございます。また、受診抑制によりまして議員さんの御指摘のような手おくれだったというような事例につきましては、現在柏市では報告は受けてございません。

 次に、医療費の一部負担の減免の関係でございますけども、この一部負担の減免制度につきましては被保険者が震災、火災、干ばつあるいは失業、こういうふうな事情によりまして生活が著しく困難になったというような場合に適用されるものでございます。本人からの申請を受けまして、一定の条件をクリアされた方につきましては市からの証明書を発行するという制度でございます。この点につきましては、国民健康保険課の方で発行してございますこんにちは国保ですというようなしおりの中にも記載させていただいて、市民の皆様には周知をさせていただいているというとこでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 総合窓口に関する御質問にお答えします。議員御指摘の税制、社会保障制度などの改正につきましては、今後とも繰り返し実施されるものと考えております。市としましては、各種控除や減免制度も含めまして制度改正のお知らせにつきましては広報紙やホームページ、くらしの便利帳、またそれぞれのチラシなどでお知らせしているところであります。今後ともわかりやすいお知らせになるように努めてまいりたいと考えております。また、市役所の総合窓口の一本化につきましては、これまでも税証明窓口の一本化の実施や市の事務に経験のあるフロアマネジャーを配置して窓口の改善に努めてまいりました。総合窓口につきましては、本年第1回の定例会におきまして高齢者のための総合的な相談窓口を設置することに関する請願が採択されております。この対応策も含めまして、5月に庁内に関係部門で構成します総合窓口検討会を設置いたしました。検討会におきましては、サービスの向上と事務の効率化の両面から見直しに向けた検討を進めております。本年度中には取りまとめたいと考えておりまして、来年度に可能なものから実施してまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) シルバーパスについてお答えいたします。現在東武バスではラブリーパスという名称で実施しており、その内容は65歳以上の高齢者を対象に1年間パス3万円、半年間パスで1万6,000円の2種類で、全線乗り放題となっています。定期券の販売は期間限定で、今年度は6月12日から7月31日までとなっているようでございます。そこで、阪東バスにもシルバーパスについて問い合わせしたところ、現在実施していないとのことでございますが、バス会社の経営上の理由もあろうかと思いますが、今後も積極的に取り組んでいただけるよう要望していきたいというふうに考えております。次に、高齢者がバスを利用した場合の助成についてでございますが、この事業の実施には一般財源の確保や在宅福祉サービスの見直しなど、事業経費の捻出が極めて困難なことから、新たな補助金等の助成策を講じることは難しいものと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市計画部長(岸本専兒君) 私からコミュニティバスの運行についてお答えいたします。柏市の交通環境は、つくばエクスプレスの開業や沼南町との合併に伴い市域が拡大したことなどにより、大きく変化しつつあります。このことから、今後急速に進む高齢化社会を見据えて、昨年度柏市バス交通網整備計画を策定いたしました。この計画は、5カ所の重点整備地区を設定し、全市的に移動手段の利便性の向上を図ることを目的としております。地域特性を勘案し、民間事業者との適正な役割分担を図り、運行計画を定め、対応可能な施策から順次取り組んでいくこととしております。現在計画を進めている岩井地区や高柳、藤ケ谷、金山地区につきましては、既存バス路線の廃止に伴う代替機能要素を含め公共交通の持続性を向上させるものであります。日中の移動の足を最低限確保することを目的に、既存路線バスの往復本数と同等程度の運行水準を確保することにより、バス利用者へ与える影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。これにより岩井、手賀、布瀬地区へは小型バスで、高柳、藤ケ谷、金山地区へは乗り合いタクシーによる運行を行うため、道路運送法に基づく地域公共交通会議を合計3回開催いたしました。運行の形態、運行路線、運賃、使用車両などについて協議が調ったことから、11月の運行開始を目指し、必要な手続を進めているところでございます。次に、コミュニティバス等の運行後の考え方でありますが、御指摘のとおりコミュニティバスは利用してもらわなければ意味がございません。したがって、今後の利用実績などの確認をしながら、利用者へのアンケート調査や啓発活動を行い、必要があれば運行ルートや運行本数の見直しを行うなど、潜在的需要を掘り起こすための取り組みを実施し、多くの方々に利用されるものにしていきたいと考えております。最後に、ちばレインボーバスが運行している五香駅からしいの木台までのバス路線を高柳駅まで延伸することにつきましては、バス事業者と継続して協議を行っておりますが、現時点では所要時間等の問題から高柳駅東口までへの延伸は厳しいとのことであります。今後高柳駅西口の整備が進んだ段階で、西口まで延伸するとの回答を得ております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) バス乗り継ぎ場の整備に伴い、減少する沼南庁舎の駐車場の対応についてお答えいたします。沼南庁舎の駐車場につきましては、来庁者用及び公用車用合わせまして291台分が配置されております。バス乗り継ぎ場の整備に伴い、本年7月から庁舎北側第1駐車場の134台分のうち119台分が廃止される予定となっております。このため、沼南保健センターが行う健診や教育委員会等が開催します研修や会議などにより駐車場の混雑が予想されることから、健診等が行われる日時につきましては公用車を学校給食センター駐車場や沼南公民館駐車場に移動し、受診者用駐車場を確保するとともに、研修や会議の開催に当たっては、駐車場が不足していることから、公共交通機関の利用や乗り合いでの来庁を依頼し、駐車場確保に努めてまいります。また、今後子ども図書館、郷土資料等展示コーナー、市民交流サロンが整備されることから、さらに駐車場の混雑が予想されますが、市民の利用状況を見ながら、駐車場の有効利用等について検討してまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 私から2点お答え申し上げます。まず、1点目の大津ケ丘中央公園の野球場の利用でございますが、この大津ケ丘野球場は昭和51年に開設されましたが、その管理にありましては沼南町の運動場の設置及び管理に関する条例及び施行規則によりまして行われており、使用に当たってはその許可を受け、また使用料をいただくとなってございました。また、当該条例におきましては、スポーツ以外の使用や管理上支障がある場合には許可しないと規定をしておったところです。フェンス等の御指摘がございましたが、これにつきましては許可を得ないで花火や、あるいはゴルフの練習などが行われていたということもあって、禁止看板を設置しておったところでありますが、さらに管理を期すという観点から、平成14年度、外野のフェンスを設置したという経緯がございます。現在ではこの大津ケ丘公園野球場は、柏市都市公園条例で有料公園施設の一つに位置づけられ、また当該条例によりましてその管理は柏市運動場条例の規定に基づき行うこととしてございます。この施設は、野球場として規定されておりますので、富勢運動場や塚崎運動場あるいは逆井運動場にございます多目的広場の位置づけとは異なってございます。野球場をだれもが自由に使えるよう開放すべきという御指摘でございますが、野球場としての整備をしている施設でございますので、この機能を損なう形態での利用はできないものと考えてございます。しかしながら、運動場条例におきましては、使用許可の条件といたしまして健康及び体力の増進を図るため、スポーツ及びレクリエーションを行うとき等、他に2点ございますが、定めてございます。このことから、野球場の機能を損なわない範囲で、またその適切な管理状態の中で行われるものであれば、スポーツ及びレクリエーション活動の場としての御利用は可能でございます。

 それから次に、新中央図書館の整備について3点お答え申し上げます。まず、立地の選定につきましては、だれもが納得できるように説明責任を果たしてほしいというお尋ねでございます。現在基本構想において設定いたしました立地選定に係る8つの指標に基づきまして5カ所の候補地について絞り込みの作業を慎重に進めているところでございますが、議員の御質問にもございました点を踏まえ、慎重に検討を重ね、客観的、また合理的な視点により結論づけるように努めてまいります。次に、基本構想策定に当たって開催したワークショップを今後も継続して実施してほしいというお尋ねでございますが、先ほど小林議員にもお答え申し上げましたが、今年度もワークショップの開催を予定しているところであり、いろいろと御意見をその中で伺ってまいりたいと考えております。最後に、市民との協働による市民のための図書館を建設していただきたいとのお尋ねでございますが、基本構想においても位置づけしておりますが、地域に根づいたきめ細やかなサービスを実施していくためには、市民ボランティアとの連携は大変重要なことであると認識しております。現在の状況を申し上げますと、図書館本館におきましてはブックスタート事業、また分館におきましてはお話し会などをボランティアの皆さんの協力を得ながら実施しております。ボランティアの皆さん方の研修につきましては、今年度図書館本館では前年度に引き続きましてブックスタートなどの養成講座を開催いたしますとともに、分館を中心に活動するお話し会の研修会を新たに実施する予定でおります。引き続きボランティアの連携を図りながら、柏市らしい新しい図書館の魅力、こういうものを創造していけるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、小野洋子さん。



◆21番(小野洋子君) 中核市に関しましては、皆さんたくさんこれからも質問されるようですので、ちょっと譲りますけれども、やはり財源がないということで、非常に行政改革進めながら、いろいろ切り詰めているわけですから、その上で何で今あえて中核市になる必要があるのかということをやっぱり問題にしているわけですね。やはりこの東葛地域のリーダーの役目を担っていくんだというのは、本当これは傲慢ですよ。本当にそう言うんであれば、もっと近隣市に劣らない行政やってほしいと思いますよね。それでこそやっぱりリーダーシップをとれるんだというふうに私は思いますけれども、どうなんでしょうね。

 国民健康保険ですけれども、実際に資格証明書が発行されている方というのは、病院に行くのはかなり手おくれになって、本当に救急車で最後に運ばれてというような状況ってすごく多いわけです。それは、全国的にもたくさん例が出ていますし、柏市が資格証明  そういった事例は報告されていないというふうに、受けていないと今御答弁いただいたわけですけれども、調査をしていないから、わからないということだけだと思うんですよね。ちゃんとこれは、ちゃんとどういうふうになっているかということも、やっぱり命を守っていくという市政の観点から見れば、必要ではないかと思いますので、その辺もちゃんと調査していってほしいと思います。それから、機械的な発行はしていないというふうに言っておりましたけれども、本当に条例に基づく保険料の減免制度、これを本当にちゃんと検討してやっていくかというところでは、まず最初にそのハードルが高いという問題あると思うんですよ。この間もずっと議論になってきておりますけれども、本当に状況を勘案しながら、より払いやすい方向で対応していくというのが、納付相談を受けるというのがまずは第一義的な条件としてあるんではないかと思うんですよね。あくまでもこの金額を払ってもらうんだということをやっていけば、いつまでたっても、もう本当に払えない、高過ぎて払えない、だから資格証明書だという形で、どんどん悪循環を生むだけにしかならないんです。そこら辺では、本当に条例に、まず第一に条例に基づく保険料の減免の検討を行いというところでは、しっかりとそういった条例の減免制度をしっかりと見直していただきたいと思うんですね。それから、どうしても支払いが困難な方には、生活保護の申請の援助等を行う、これを2つ目として安倍総理も言っていました。これどうなんでしょうか。その辺の申請の援助されているんでしょうか。それで、そういう事情がないにもかかわらず、なお納付しない人には6カ月、3カ月の短期被保険者証を交付すると。それで、納付相談を経て、それでも納付しない人には特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を発行しているというふうに、そういう段階を踏んで、最後に資格証明書というふうになっているわけですよね。それを考えたときに、この今柏市のずっとこの間見てきてから2,000件、2,000世帯前後はもうこの数年ずっと横ばいで進んでいますよね。ほとんどもうそういう方が、これがじゃどこの自治体もそうかといえば、違うわけですから、柏市突出して多いわけですから、本当にそういうきめ細かい指導をしてきたのかというところがやっぱり疑問なわけです。もうとにかく国保料そのものの、国保事業そのものが今大変厳しい状況になってきてはいますけれども、本当にじゃ市民一人一人の命を守る、暮らしを守るという視点で考えたときにどうなのかというところをもっとちゃんと考えていただきたいと思うんです。それがやっぱり今必要ではないかと思いますので、その点どうでしょうか。それから、医療費の一部負担金の減免制度ですけど、これ基本的には、いろいろ条件あるかと思うんですけど、国は生活保護基準の1.3倍以下の場合にはそれを実施するということで言っていますし、これはぜひやっていただきたいです。本当に今医療費がどんどん、どんどん改悪されてきて、負担が本当におっきいんです。その辺でやはり生活保護とれば、医療費かからないわけですけど、そのとらないでも頑張って生活して自助努力している方に医療費でも、せめて医療費を援助してあげることが、これできると思うんです。これは、国の補助の対象になると思いますので、それやっていただきたい。

 それから、乳幼児医療費助成。市長は、5歳未満に引き上げたと。8月は、保険証の切りかえ時期だからってことで、8月から実施ということになっていますけれども、4月、5月、6月、7月生まれの子供たちは5歳になっても、5歳未満という条件の中では、この制度受けられないんですよ。同じ幼稚園に行っている子供たち、同じ学年の子たちがやはり4、5、6、7月生まれの子供たちは適用ない、8月になっても、やっと少ししか、8月生まれの子なんていうのは結局もうその一月しか該当しないわけですし、これやっぱり同じ学年の子供たちはやっぱりその適用にすべきじゃないかということを言っているわけですね。だって、不公平じゃないですか、同じ学年で。生まれ月でこういう不公平が起きるということは、問題があるわけですから、ぜひ1歳上乗せしたんだって言うんであれば、せめて4歳児、4歳児、5歳未満と言わずに4歳児は適用していただきたい。その上がその1歳上乗せで就学前の医療費助成という形になるわけですから、今回の補正だって1億四千何百億を使って……1億何千億じゃない、中核市の準備するわけですよ。1歳上乗せするのに1億1,000万あればできますよということも前回の議会でも御答弁しているわけですから、十分にできると思います。そういうことで、ぜひ本当に不公平のないように対応していただきたいということを言います。それどうなんでしょうか。その点についてお願いいたします。

 シルバーパスなんですが、これやっぱり東武鉄道、東武バスを利用されている方は、すごくこのシルバーパスというか、割引券を使えて自由にあちこち出られるということのすごくメリットがあるんですが、阪東バスはそれの制度がないために、やはり何とかして、要望していくということですけれども、やはり採算的な問題も含めてきっとあるかと思うので、その分ぜひ積極的に要望していくということには市の負担も含めてぜひやっていただきたいと思うんです。これをよろしくお願いします。どうでしょうか。高柳駅はいい。コミュニティバスなんですが、先ほどもしいの木台のことを答弁いただきましたが、これ高柳駅の西側の区画整理事業ができて、西口が開設しないと、レインボーバスは乗り入れしないんです。それは、もう当初からそういう約束で言っていますから、ぜひそれでジャンボタクシーをしいの木台にも乗り入れてほしいってことを要望してきたわけです。でも、今回もそれもやっぱりどうしてもその分経費がかかるとか時間がかかるとか利便性にならないとかいろいろ言われまして、ジャンボタクシーのコースにも外れてしまったわけですから、その点で、レインボーバスが高柳駅西口に行けるようになればいいんです。でも、現実的にまだならないわけですから、その間の足の確保、市民のやっぱり利便性の確保ということでは、しいの木台もぜひこれは入れていただきたい。そのことをまたもう一度要望しておきたいと思います。どうでしょうか。これ本当にもうそんな難しい問題じゃないと思っていますから、ぜひやっていただきたい。どうでしょうか。

 沼南庁舎の駐車場の拡充です。これ校長会とか教頭会があると、皆さんそれぞれ車乗ってくるので、もういっぱいになっちゃうんです、それでなくても。今度ますます今度119台分駐車場がなくなるということでは、もっと厳しい状況出てくるわけですね。また、子ども図書館なりいろいろ皆さんが来庁するには、そういう施設を利用するのに、今駐車場が広くていいよねなんて言っている状況がもう本当になくなってくるわけですから、公民館の駐車場とか給食センターへ移動するとか、そういうふうに言われましたけど、それだけじゃもう対応できないと思います。毎回そのたびに移動しているようでは、またすごく業務的に、機能的に悪いと思うんですけど、その辺ではこれ駐車場を拡充していく必要があるというふうに思うんですけど、そういう考え本当にないんでしょうか。せっかく施設ができても、駐車場のとめるところがないという、結局そういう不便を強いることになるんじゃないかと思いますけど、どうなんでしょうか。

 大津ケ丘中央公園の利用に関してですが、これそういう意味では地域の皆さんがいろいろ諸活動される、いろいろ健康づくりの運動されるとか、そういうことにも利用することは可能であるということを今言われました。だけれども、ここは有料スペースだということで、施錠されているんですよ。施錠されているから、そこを入って、なおかつこれまでは子供たちがちょっとキャッチボールとかしていても、指定管理者の人が回ってきて、追い出しを食うみたいなこともあったわけですし、なかなか条件的にみんなが使えるような形にはなっていないんです。だから、この辺は本当に利用方法についてもうちょっと、今のままでも使えますよなんていう、そういう無責任なこと言わないで、しっかりとこれは話を、今は町じゃなくって、何か指定管理者、指定管理者って二言目にはこれ要望すると言われて、何か町の施設なのに、指定管理者のための  町じゃない、市の施設なのに、指定管理者のための施設になっているんじゃないかってすっごくその点でおかしいって思うわけです。だから、そういう面でしっかりとこの辺も見直しを利用方法について図っていただきたいということなんです。

 新中央図書館のことですけれども、幾ら客観的な視点に立ってということで言われましたけれども、何ていうんだろう、どうしてこんなに決定がおくれるのかというのが本当に疑問なんです。何だかんだいっても、結局発表しないんだと思うんですけれども、とにかくしこりを残さないようにしていただきたいんです。これだけ引っ張ってくると、かえってしこりを残しますよ。それが見えると思うんですけど、手法の問題も含めてその辺ちょっと教育長に再度確認して、答弁いただきたいと思います。本当にこの中央図書館、新中央図書館ですよね。この手法の問題、そしてまた立地の考え方、このことについて教育長の答弁求めて、終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部長。



◎市民生活部長(酒井美一君) 国民健康保険の関係でお答えします。まず、資格証明書の関係でございますけども、市が短期保険証あるいは資格証明書を発行するというのは、これ御本人と連絡をとれない、あるいは全然納付の意思がないというようなぎりぎりの段階で発行するというようなことでございます。そういうことを発行することによって、できるだけ接触の機会をとって納付相談に持っていくと。ですから、その納付相談の中で分割納付ですとか、あるいはそういう減免の話ですとか、場合によっては生活保護の申請の話もその中であるのかもしれません。それはそのケース・バイ・ケースの中で対応していく。いずれにしても、その納付相談を受けてもらうということの一つのきっかけづくりということを考えております。それから、一部負担の関係でございますけども、これにつきましては国の示してございます震災ですとか災害、そういった重大な損害を受けたとき、あるいは干ばつですとか冷害とか、そういったものですね。あとは、業務の休廃止、失業、こういったような特別な事情があった場合に適用になるというふうに認識してございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。



◎児童家庭部長(森康行君) 乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。この制度につきましては、千葉県の制度でございますので、県の基準に基づいて運用をしているという状況にあります。県の基準では、乳幼児医療費助成受給券の有効期限を8月1日から翌年の7月31日までとしております。そういう中で、そういう意味で柏市におきましても毎年7月に市民税区分の認定を行っているということで、8月1日に基準を設けているということでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 新中央図書館の場所の決定につきましては、しこりの残らないように慎重に決定してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川上博司君) 大津ケ丘中央公園の件でございますが、施錠されているというか、無断で使用すると注意されているというお話ございましたが、現在これ市の施設であり、やはり適正な管理のためには、これはもう当然必要なことだと思っております。その利用の可能云々については、先ほど申したとおりの要件があれば、それは可能でございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) シルバーパスについてお答えいたします。シルバーパスにつきましては、利用者にとって大変メリットのあるものでございますので、粘り強く阪東バス等に実施に向けて要望してまいります。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部理事。



◎市民生活部理事(落合啓次君) 沼南庁舎の駐車場の拡充の御質問でございますが、今後の市民の利用状況を踏まえて検討してまいりますのと、来年の7月から子ども図書館のオープン等もございますので、その辺の検討も一緒にあわせまして市民の不便のかからないような対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(岸本専兒君) コミュニティバスの関係で、しいの木台から高柳駅までバス路線を延伸するということでございますけれども、先ほど議員さんが御指摘ありましたように、高柳駅の西口側が整備されないと、東口側まで回っていくというのは非常にいろいろ問題がございますので、その点の整備が進んだ段階でバスは乗り入れていくということを考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、小野洋子さん。



◆21番(小野洋子君) 乳幼児医療費助成制度ですけど、県の制度でこれは8月1日から、10月から実施になっているというふうに言われましたけれども、今回市は8月から1歳上乗せで5歳未満までということにしていますけど、県は10月からなんですよね。この時期というのは、どこの自治体もみんな一斉にやっているわけじゃないです。かなり一気に就学前までここんところばたばたと近隣でも就学前まで助成するところ一気にふえていますけれども、それもやはり結局はその学年度に全部統一されるわけです。ですから、やっぱりそういう意味での不公平をなくすためにも、ぜひこれは本当に就学前までやってほしい。その方が皆さんにとって本当に幸せです。やってください。



○議長(山沢啓伸君) 以上で小野洋子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、明8日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会