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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月26日−委員会報告、質疑、採決−10号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月26日−委員会報告、質疑、採決−10号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第10日)

                    〇          
                        平成19年3月26日(月)午後1時開議
議事日程第10号
 日程第1 議案(第1号〜第20号、第22号、第23号、第25号〜第44号)
 日程第2 請願(135号主旨1、138号)
 日程第3 議案第21号          
 日程第4 請願(135号主旨1、138号を除く)
 日程第5 議案(第45号、第46号)      
 日程第6 後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 
 日程第7 所管に関する事務調査の件       
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(51名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
    53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員(なし)
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  丸 山 正 美 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君
 児童家庭部長  小 池 守 次 君     環境部長  池 下 和 彦 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君
 都市緑政部長  岸 本 専 兒 君     土木部長  近 内 信 幸 君
  下水道部長  日 暮 正 人 君     消 防 長  鈴 木   豊 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 嶌   貞 君
   〔選挙管理委員会〕                            
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                              
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                         
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
 議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
 議事課副主幹  小笠原   勝 君    議事課主査  塩 原 達 也 君
  議事課主任  樋 口 泰 宏 君                    





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、議案第1号から第20号、第22号、第23号、第25号から第44号の42議案を議題といたします。

 議案第1号、第2号、第4号から第8号、第20号、第25号、第30号、第31号、第35号、第36号、第44号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山内総務委員長。

              〔総務委員会委員長 山内弘一君登壇〕



◎総務委員会委員長(山内弘一君) 総務委員会に付託されました各議案について、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 議案第1号、柏市特別職退職手当条例及び柏市教育長給与等条例の一部を改正する条例の制定について、議案第2号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第4号、柏市副市長定数条例の制定について、議案第5号、柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、柏市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号、柏市消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、財産の譲与について、議案第44号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての9議案を一括して審査いたしました。議案第4号について、委員から、行財政改革の観点から組織のスリム化や職員定数削減に取り組んでいる中で、副市長を2人置くということをどう考えているのかとの質疑があり、当局から、組織はスリム化していくが機能は分担していくと考え、2人としたとの答弁がありました。また、委員から、分担する業務をはっきりと市民にわかるようにする必要があるのではないかとの質疑があり、当局から、市長から委任された事務は告示し、事務分掌は規則で定めるとの答弁がありました。また、委員から、中核市になったときは2人必要かもしれないが、財政運営が厳しい中で、今これを決めておくということは、問題があると思うとの意見がありました。

 また、議案第5号について、委員から、勤務成績の査定基準は、どのようなものかとの質疑があり、当局から、納得性と公平性が保たれるような査定制度、勤務評定表をつくり、この評定表を使って査定することを考えているとの答弁がありました。また、委員から、評価はだれがするのかとの質疑があり、当局から、評定は1次、2次、3次及び調整者の段階に分かれており、基本的には直属の上司が1次評定者となっているとの答弁ありました。また、委員から、賃金の引き下げになることであり反対であるとの意見がありました。また、議案第6号について、委員から、全体的に見て引き下げという形でとらえており、組合との合意を得ているということであるが、賛成できかねるとの意見がありました。

 また、議案第7号について、委員から、本来税で助けるべき階層を国民健康保険だけに負担させている制度、また加入者だけで独立会計で補助金は微々たるものというのはおかしい。市長も税金を無制限に投入できないと言うのならば、制度の矛盾、問題点をどう解決するかという発想を持ってほしいとの意見がありました。また、委員から、本当に払えなくて大変な人に対して、どういう手だてをとる必要があるかということを、きめ細かく分析するべきではないかとの質疑があり、当局から、加入者の所得の状況や年齢階層の分析を行っている。その中で、支払いのできない本当に困っている方もいる。いつでも相談に応じる体制を組んでおり、また、来庁できなくても収納員制度を設けており、相談事があれば活用してほしいとの答弁がありました。また、委員から、葬祭費を10万円から5万円に引き下げた理由は。また、周知の方法はとの質疑があり、当局から、昨年10月の健康保険法の施行令の改正で引き下げられていたが、財源を確保できたので18年度中は10万円で支給してきた。今回の改正に当たっては、19年度予算を編成する中で財源不足が生じたので10万円から5万円に改めた。かしわの国保の新聞折り込み、窓口のパンフレット、ホームページへの掲載などで周知するほか、死亡届が出たときにも案内したいとの答弁がありました。

 また、議案第20号について、委員から、移譲することとなった動機は何かとの質疑があり、当局から、合併により柏市の制度に合わせるということや以前から譲与するとの話し合いも沼南町時代からされており、ある程度修理を施されれば、区でも譲り受けてもよいとの話があり、ここである程度足並みがそろったので議案としたとの答弁がありました。また、委員から、建物は、基本的に登記しなければならないが、どうなるのかとの質疑があり、当局から、地縁団体となる方法もあるが、手間や費用もかかることであり、最終的には区の判断で行ってもらいたいが、今後関係各課と協議して検討していきたいとの答弁がありました。また、委員から、新しくふるさとセンターをつくる場合、町会に法人化を求めている。地域に財産を譲与するのであるから法人化をするべきではないかとの質疑があり、当局から、現在の補助制度では土地については登記を義務づけているが、建物については登記を義務づけていない。登記するに当たっては、地縁法人の認可が必要である。補助制度の見直しの中で研究していきたいとの答弁がありました。

 また、議案第44号について、委員から、現在、基礎賦課限度額の53万円を払っている割合はとの質疑があり、当局から、4,033世帯で約5.5%であるとの答弁がありました。議案第1号、第2号及び第8号については質疑なく、採決の結果、議案第1号及び第8号は全会一致で、議案第2号、第4号から第7号、第20号及び第44号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号、平成18年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第30号、平成19年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第31号、平成19年度柏市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第35号、平成19年度柏市老人保健事業特別会計予算について、議案第36号、平成19年度柏市公共用地取得事業特別会計予算についての5議案を一括して審査いたしました。議案第25号について、委員から、地方交付税の減額の中身をどうとらえているかとの質疑があり、当局から、普通交付税では、当初予算で7億円と、実際の交付決定額の5億1,303万8,000円との差である。特別交付税は当初予算のとおりであるとの答弁がありました。

 また、議案第30号については、委員から、市税の滞納状況、不納欠損状況は。また、収納率向上の取り組みはとの質疑があり、当局から、17年度決算で、不納欠損額は約3億3,000万円、このうち税法上で言われる時効が約1億3,000万円、執行停止が約1億9,000万円である。滞納処分の原則である、調査、折衝、処分を基本に滞納整理を行っている。納税額が少ないうちに対処したいということで、年4回程度はがきによる催告を行うほか、民間業者による電話等での滞納額の連絡を行って、少しでも早目に対応できるような方法をとりたい。また、インターネット公売の検討や県と共同機構をつくり、困難案件について共同して滞納処分を行うことも計画しているとの答弁がありました。また、委員から、国民保護計画に、自衛隊による避難誘導を要請できるとあるが、武力攻撃の的になるおそれがある。自衛隊のかかわりは排除すべきであるとの意見がありました。また、委員から、中核市関連の予算が少ないが、どうしてかとの質疑があり、当局から、中核市移行の議決後の補正予算で対応したいとの答弁がありました。また、委員から、個人市民税の増加額44億円のうち、税源移譲によるものは、どれくらいと推定されるかとの質疑があり、当局から、税率のフラット化で24億6,500万円の収入増になる。ただし、それに伴って調整控除で、マイナス3億7,900万円、分離課税等の税率変更で7,937万7,000円などで、フラット化分としては、20億8,700万円の増である。そのほか、定率減税の廃止分が9億7,600万円、合計で32億6,600万円の増であるとの答弁がありました。また、委員から、災害時要援護者支援策の今後の方向性はとの質疑があり、当局から、現在、モデル町会で災害時要援護者の登録と、支援者の登録の仕組みを検証している。高齢者の登録については民生委員にお願いし、障害者については市の福祉部署で登録を行っている。支援する側の登録はおくれている状況であるが、なるべく早く登録をしたいと考えている。個人情報保護の関係で厳しい状況ではあるが、福祉部署と連携をとって早目にシステムを確立したいとの答弁がありました。また、委員から、地方債をふやさないかわりに、その部分を債務負担行為に振りかえれば、見た目には地方債はふえないが、債務負担行為は隠れた借金と言われている。今後どのようにプライマリーバランスをとっていくのかわからない。どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、債務負担行為の増額は、長期責任委託に伴うものである。単年度ではメンテナンス経費が多額にかかるが、長期責任委託にすることによって、財政負担が平準化され、総トータルで見ても債務負担行為を設定して長期責任委託の方が財政運営で非常に有利であると考えているとの答弁がありました。議案第31号、第35号及び第36号については質疑なく、採決の結果、議案第25号当委員会所管分、第30号当委員会所管分及び第31号は賛成多数で、議案第35号及び第36号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第3号、第9号から第11号、第25号、第30号、第34号、第41号について、教育経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山田教育経済委員長。

              〔教育経済委員会委員長 山田保夫君登壇〕



◎教育経済委員会委員長(山田保夫君) 教育経済委員長の山田でございます。教育経済委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第3号、字の区域及び名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第9号、柏市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号、柏市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号、柏市公設総合地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号、平成18年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第30号、平成19年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第34号、平成19年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計予算について、議案第41号、平成19年度柏市学校給食センター事業特別会計予算についての8議案を一括して審査いたしました。委員から、議案第9号について、授業料を300円値上げする根拠は何か。また、その使い道はとの質疑があり、当局から、国の地方財政計画の中で、公立高校の授業料が9,600円から9,900円になることに合わせ、均一性を保った。300円の根拠は、私立学校等の授業料が1年当たり約1%上昇していることによるものと聞いている。なお、特別な使い道はないとの答弁がありました。

 次に、委員から、議案第10号について、中小企業融資資金運営審査会を廃止することで利用者に不利益が生じることはないのかとの質疑があり、当局から、県の信用保証協会制度等も充実し、今後融資する金融機関や信用保証協会の融資の可否の決定に基づき市の融資を決定することに改めたものであり、審査会の廃止により申請から決定まで約2週間に期間が短縮でき、利用者には有利になるとの答弁がありました。

 次に、委員から、議案第30号、当委員会所管分について、マイプラン事業の内容と評価はとの質疑があり、当局から、学力向上にかかわる事業、安全にかかわる事業、長欠対策の事業等であり、予算上、学校が独自に計画を立てられる。地方分権により予算面で学校長の裁量権が拡大したことや子供たちの学力向上と地域の人との協力を得た教育活動ができたことが成果であるとの答弁がありました。また、他の委員から、義務教育における英語教育の位置づけと授業頻度や会話力の向上は。また、使える英語を教育する視点から、小学校への英会話導入はとの質疑があり、当局から、小学校での位置づけは国際理解教育である。頻度は、すべての中学校に外国人講師が派遣され、1日6時間、年間150日間の勤務である。小学校にも派遣しており、英会話等を中心に子供たちに国際理解の推進に力を入れている。また、中学校の英語教育はコミュニケーション能力を高めるため、ALTの活用は非常に効果的である。一方、小学校は、異なった言語を使う人がいることを知り、視野を広げ国際理解の基礎を養うもので、英語そのものや英会話を主としていないとの答弁がありました。また、他の委員から、市立高校第二体育館の設置による現在のプールの扱いと2つの体育館のすみ分けは。また、将来的に武道館をつくる考えはあるかとの質疑があり、当局から、体育館のほか、プール、図書室を含めた特別教室、部室、合宿所4棟をつくる予定であり、現在のプールは解体する。また、第二体育館には3,600平方メートルのアリーナを設けるため、主に公式試合等を行う計画で、第一体育館は手狭であり、部分的改修を行い通常の練習に使用する予定であるが、具体的なすみ分けを考えるまでには至っていない。武道館の将来的な構想は現在検討の段階には至っていないとの答弁がありました。また、他の委員から、教育予算の構成比がわずかではあるが下がっているが、予算組みの観点はとの質疑があり、当局から、風早南部小の用地取得が終わった関係で構成比が下がった。各部署の要望は、ほぼ満額確保され、カウンセラーの配置も希望どおり、教育予算が縮小しているとは考えていないとの答弁がありました。また、他の委員から、男女共用トイレの解消は。また、夏の教室内の暑さは学校環境衛生基準に適合しているのか、暑さによる体調不良等を調査してほしいとの質疑があり、当局から、トイレの改修は汚い、暗い、臭いの3K解消と、バリアフリー化、男女の共用解消を行ってきた。教室内の温度は学校の立地条件や階数により異なる。また、環境測定は年2回行い、温度は学校で常に管理しており、必要に応じ扇風機等を購入している。子供の体調に関する調査は養護教諭等を通じて調査をしたいとの答弁がありました。また、委員から、市場再整備費6,200万円強が計上されているが、建設まで幾らかかるかとの質疑があり、当局から、基本的には19年度で終了する。ただし、環境への配慮計画の関係から、年度をまたぐ調査があり、20年度にも予算が発生する。事業費は一般会計からは支出せず、現市場の売却費用で新市場の整備を前提に自己完結するとの答弁がありました。また、委員から、環境保全の観点から、風早南部小に設置予定の屋上緑化以外に既設校も含め、太陽光発電等は行わないのかとの質疑があり、当局から、風早南部小では太陽光発電を行う予定であり、既設校では豊四季中に設置してある。その他については、費用対効果を考えて検討したいとの答弁がありました。また、委員から、農業推進対策補助金はどのような点から環境に優しいのか。また、効果の確認には対象を絞って補助すべきではとの質疑があり、当局から、性フェロモン剤の交信撹乱作用により、害虫を駆除することができ、減農薬が図られる。実証はないものの、千葉エコ農産物やエコファーマーの認定を受ける段階で、消毒の回数を減らす効果があればよいと考える。今後も農林振興センターの普及員にアドバイスを受けながら進めていきたいとの答弁がありました。次に、委員から、小学校分だけで材料費が顕著に増加しているが、年度ごとに変わる理由は何か。また、給食費が未納となっている場合の対応はどうしているのかとの質疑があり、当局から、材料費がふえているのは、生徒と教職員の増加が影響している。また、未納については、公会計であり、支出は支出として予算から出しているとの答弁がありました。議案第3号、議案第11号、議案第25号、当委員会所管分、議案第34号については、特に質疑はなく、採決の結果、議案第3号、議案第10号、議案第11号、議案第25号、当委員会所管分、議案第34号、議案第41号については全会一致で、議案第9号、議案第30号、当委員会所管分については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第12号から第17号、第25号、第27号、第28号、第30号、第38号、第39号、第42号について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(小泉文子君) 民生環境委員会に付託されました各議案について、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第12号、柏市社会福祉センター条例を廃止する条例の制定について、議案第13号、柏市児童センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、柏市幼児ルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、柏市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、柏市地球温暖化対策条例の制定について、議案第17号、柏市不法投棄対策条例の制定についてですが、本6議案を一括して議題といたしました。委員から、議案第13号について、児童センターについて、今後柏市全体の3圏域の整備予定はとの質疑があり、当局から、児童センターの今後の整備展開は、既存施設の有効活用を大前提に、北部・中央・南部にゾーニングしており、しこだ児童センターの開設により中央はでき上がった。南部についても光ケ丘児童館、高柳児童センターやサテライト館などを集約しネットワーク化する作業で、その地域をフォローしていく。北部についても柏の葉地区等、整備されていない地区もあるので、計画しなければならないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、議案第13号、第14号について、児童センターや幼児ルームなど、空き部屋をもっと地域に開放し、地域からの要望を聞き入れるべきではとの意見がありました。

 また、委員から、議案第13号について、児童センター・子供ルーム・放課後こども教室が似た運営形態だが、江戸川区のように子供たちが地域社会の中で伸び伸びとはぐくまれる環境を整えていき、一本化してぜひ大成していくような流れで取り組んでいっていただきたいとの要望がありました。また、委員から、児童センターは18歳までの利用を考えているとのことだが、中高生の居場所づくりとしての視点が欠けているのではないか。検討委員会の中に子供を参加させ、子供の意見が直接表明できる機会をぜひ設けてほしい。開館時間についても5時ではなく、時間の延長も今後検討していただきたいとの意見がありました。また、委員から、夜間における地域住民の利用の検討は。出入り口の道路が狭いが、交通対策等はとの質疑があり、当局から、開館時間は9時―5時で、一般的な児童生徒の夜の利用は考えていないが、施設内の会議室や多目的ルームについては、子育てや児童の健全育成に関する団体に、今後貸し出しができるようにしていく。周辺の道路の整備等は、開設以前から土木部と調整をしているが、道路幅員の拡幅や安全対策等については、今後も詰めていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、議案第15号について、県が削減したからといって横滑りでやるべきではない。市として独自に、食事の負担分で約7,000万円が何とかできるのではないかとの検討がなされなかったのは、残念であるとの意見がありました。

 また、委員から、議案第16号について、地球温暖化対策条例について、第4条は温室効果ガス削減がなぜ2つの数値目標になっているのかとの質疑があり、当局から、4条1項1号は究極の目標、2号はステップとしての目標である。2つ設けた理由は、京都議定書との整合を図らなければならない。2号は柏市で設けた目標との整合も最低限というのが、今回の二本立てになった理由であるとの答弁がありました。また、委員から、8条・9条について、特定排出者は何社程度なのかとの質疑があり、当局から、法律で20社程度想定しており、今回の条例に基づいて1,500トンに下げた場合、約30社ふえて50社となるとの答弁がありました。また、委員から、9条の開発事業者等の配慮計画について、開発事業者等に対する対応は、庁内で連携をとり、一体的に対応すべきではないか。また、都市計画の条例や要綱にも規定等を盛り込むといった発想があってもいいのではとの要望がありました。また、委員から、市民にどのくらいわかりやすく伝えられるのかとの質疑があり、当局から、今まで市民向けにデパートでのパネル展等をやってきた。また広報、ホームページ等の媒体を通じて今後ともPRしていきたいとの答弁がありました。また、委員から、剪定枝が1万トンぐらい出るが、これを木質ペレットにし有効活用すれば、カーボンニュートラルであり、温室効果ガスがプラス・マイナス・ゼロになる。これは、条例に沿ったものになるのではとの意見がありました。また、委員から、具体的な行動計画や市民への協力など、中身が大事である。柏市の姿勢として部署ごとの目標など、具体的に示すことが大切であるので、今後の計画の中でなされることを期待しているとの意見がありました。採決の結果、議案第12号から第14号、第16号、第17号は全会一致で、議案第15号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号、平成18年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第27号、平成18年度柏市介護保険事業特別会計補正予算について、議案第28号、平成18年度柏市病院事業会計補正予算について、議案第30号、平成19年度柏市一般会計予算、当委員会所管分について、議案第38号、平成19年度柏市介護老人保健施設事業特別会計予算について、議案第39号、平成19年度柏市介護保険事業特別会計予算について、議案第42号、平成19年度柏市病院事業会計予算についてですが、本7議案を一括して議題といたしました。委員から、議案第30号、一般会計予算について、地域健康福祉計画の進捗状況について質疑があり、当局から、行政がみずから進行管理する施策を評価する作業と市民の参画を経て協議会をつくり評価する部分があり、アンケート調査は終わっている。地域健康福祉計画は、部門の基本計画であり、高齢者いきいきプランや介護保険事業計画、障害者基本計画、次世代育成支援行動計画などの基本をなすものであるとの答弁がありました。また、委員から、市民、当事者の声を生かされたいとの要望がありました。また、委員から、地域に総合的な相談窓口をつくるべきとの質疑があり、当局から、総合的な保健医療福祉施設は、地域との連携を図りながら、総合相談ネットワークのセンターとしての機能を果たしていくとの答弁がありました。また、委員から、特定健診、特定保健指導についての質疑があり、当局から、所管は国保、保険年金であるが、保健福祉部として基本健康診査等も行っているので、当然連携を図るべく検討会議を重ねているとの答弁がありました。また、委員から、小規模特養の応募状況について質疑があり、当局から、昨年12月から1月にかけて募集をかけたが、応募がなかった。4月から追加募集をするとの答弁がありました。また、委員から、乳幼児医療扶助について、医療制度改革で平成20年4月から就学前まで3割負担が2割になることを踏まえ、就学前までの助成拡大はできないのかとの質疑があり、当局から、今後もできるだけ努力をし、予算を組んでいくとの答弁がありました。また、委員から、北部クリーンセンターの長期責任委託について、平成33年まで委託することについて質疑があり、当局から、船戸清掃工場は、専門家の意見を聞き、適正な維持管理のもと、33年まで稼動することは可能である。過去15年間のランニングコストは約200億であり、今後の経費の縮減が図られる。新設ではなくても、中途から導入している千葉北清掃工場の例もあるとの答弁がありました。また、委員から、沼南との合併に伴うごみ処理の1市2制度はどうなるのかとの質疑があり、当局から、統一の目標は19年度であるが、環境衛生組合構成市の意向もあり、難しい状況であるとの答弁がありました。また、委員から、コンポストモデル施設に関して、学校給食残渣の取り組みは、環境教育の一環として、堆肥を花壇や保護者へ配布するなど、活用が可能であり、積極的に取り組まれたいとの意見がありました。また、委員から、介護保険特別会計に関して、在宅介護と施設介護の費用の差はとの質疑があり、当局から、17年度の決算で、施設サービスに1人当たり年間約344万円、在宅サービス給付は約117万円であるとの答弁がありました。また、委員から、保育料に関して、所得税の区分を変更せず、実質値上げとなるが、増収分はとの質疑があり、当局から、約2,300万円であるとの答弁がありました。また、委員から、市財政全体をとらえて、清掃工場の長期責任委託は、経常経費の債務負担であり、将来債務負担比率の位置づけや増嵩に留意されたいとの要望がありました。また、委員から、病院事業会計について、未収金の内容はとの質疑があり、当局から、医療費支払基金に請求しているものが、3月末時点で入ってきていないが、5月までには基金から入ってくるとの答弁がありました。採決の結果、議案第27号、第28号、第38号、第39号、第42号は全会一致で、議案第25号、第30号当委員会所管分は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第18号、第19号、第22号、第23号、第25号、第26号、第29号、第30号、第32号、第33号、第37号、第40号、第43号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。高城建設委員長。

              〔建設委員会委員長 高城幸治君登壇〕



◎建設委員会委員長(高城幸治君) 建設委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、議案第18号、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、第19号、柏市交通傷害補償条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括して議題といたしました。議案第18号について、委員より、指定確認検査機関で確認を受けた建築物等の本市に対する検査等申請は、どの程度あると考えているかとの質疑があり、当局より、去年の姉歯事件をきっかけに、民間確認機関で確認したものについて、市で再度確認をしてほしいとの申し出は2棟あったとの答弁がありました。議案第19号については質疑はなく、採決の結果、議案第18号及び第19号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号、市道路線の認定について、第23号、市道路線の廃止についての2議案を一括して議題といたしました。議案第22号について、委員より、整理番号10の、篠籠田の6メートルの擁壁を伴う宅地造成による道路は、最大4メートルの盛り土がしてあるが、市に移管された後、地盤沈下が起きたら市が責任を負うのかとの質疑があり、当局より、2年間は瑕疵担保期間があるので、帰属から2年間に何かあれば業者が修繕することとなるとの答弁がありました。また、委員より、整理番号15、16の松ケ崎の道路について、行きどまりの道路をつくることは、防災や安全といった面からも問題であり、何らかの形で規制をすべきである。柏市のまちづくりの一環として、きちんとポリシーを持って進めるべきではないかとの要望がありました。議案第23号については質疑はなく、採決の結果、議案第22号は賛成多数で、第23号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号、平成18年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、第26号、平成18年度柏市下水道事業特別会計補正予算について、第29号、平成18年度柏市水道事業会計補正予算についての3議案を一括して議題といたしました。議案第25号について、委員より、高柳駅西側特定土地区画整理事業として助成金と貸付金の補正を組んだ理由は何か。また、さきの議会で補正を組み、さらに今回補正を組む理由はとの質疑があり、当局より、助成金については、10月に事業の再評価で県から事業継続の意見をもらい、再評価に係る委託料、調整池の設置場所を比較検討する費用、保留地を一部処分できるよう事業計画の変更に伴う費用、事業の推進策の策定と工事の工程計画等を立案するための費用である。貸付金は、資金ショートしないようにするための方策である。また、今回さらに補正を組む理由として、有利子での貸し付けは、最終的に組合の負担がふえることから、ふえないような方策を考慮し、行ったものであるとの答弁がありました。また、委員より、今後この高柳の区画整理事業に対し、助成金や貸付金はとれだけ発生するのかとの質疑があり、当局より、現在組合が示している素案として再構築を考えている中で、今までのような保留地が売れるのが先になる状況では、貸し付けは約4億円、助成は年間約2,500万円を出していけば事業は終わると組合では考えているとの答弁がありました。また、委員より、今後いつまでこの支援をするのかとの質疑があり、当局より、再構築が予定どおり進めば、4年ほどで自立できるものと理解しているとの答弁がありました。また、委員より、この区画整理事業に対する再構築を進める上で、未同意の地権者をどのように説得するのかとの質疑があり、当局より、再構築をしなければ最終的にはこの事業は完結しないため、未同意者の理解を得る努力をするよう組合に指導している。市も行政の立場で、未同意者に対し、できるだけのことはしていく考えであるとの答弁がありました。また、委員より、無利子貸し付けや助成に公金を投入することに対し、市として事業の必要性を説明するべきではないかとの質疑があり、当局より、旧沼南町の唯一の駅である高柳駅前を整備することについて、市が支援していく必要性はあると思っている。ただし、事業が組合施行なので、組合として自立することが大切なため、自立するまでの当分の間、支援と提案をしながらこの事業が軌道に乗るよう進めるつもりであるとの答弁がありました。また、委員より、柏北部中央地区の土地区画整理事業で、県事業のおくれは具体的に何か。また、繰越明許費1億3,116万円の県の負担金の減額7,194万4,000円の内容はとの質疑があり、当局より、おくれは家屋の移転補償に伴う交渉が延びたことによるものである。また、補償の支出がなくなり工事ができないことから、県の負担金の減額はおおむね工事費の減額である。繰越明許費については、それの補償等について継続して行うことであるとの答弁がありました。議案第26号、第29号については質疑はなく、採決の結果、議案第25号、当委員会所管分は賛成多数で、第26号及び第29号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号、平成19年度柏市一般会計予算当委員会所管分について、第32号、平成19年度柏市下水道事業特別会計予算について、第33号、平成19年度柏市柏都市計画事業南柏駅東口土地区画整理事業特別会計予算について、第37号、平成19年度柏市駐車場事業特別会計予算について、第40号、平成19年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計予算について、第43号、平成19年度柏市水道事業会計予算についての6議案を一括して議題といたしました。議案第30号について、委員より、柏北部中央地区土地区画整理事業負担について、今回繰越明許費の補正が出ているが、100%執行できるものとして予算を組んでいるのかとの質疑があり、当局より、施行者側としては努力しているものと思われるが、2割から3割程度の繰り越しが出たのは事実である。基本的には、翌年度間違いなくできるという、事務所の体制の中で出されているものと考えているとの答弁がありました。また、委員より、柏たなか駅周辺まちづくり検討委託及び柏の葉キャンパス駅周辺まちづくり検討委託について、まちづくりの検討に当たり、地域の人たちも入れて検討していくべきではとの質疑があり、当局より、コンサルタントだけで検討するのではなく、地域の代表の人たちになると思うが、そういった人たちを入れた仮称、検討会を設置して調査を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。また、委員より、仮称、こんぶくろ池公園整備について、財政的な負担から、事業の見直しをすべきではとの質疑があり、当局より、県の環境会議や請願などの経緯を踏まえると、今の18.5ヘクタールを保全していくという約束は簡単に変えられるものではなく、現時点では現計画のまま責任を持って行っていくことが大切であると思う。また、先行買収したものを早目に買い戻していけるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。また、委員より、仮称、旧吉田邸整備について、多額の費用をかけ整備するのではなく、そのままの状態で残していくべきではとの質疑があり、当局より、旧吉田邸整備費の1億3,600万円については、来年度行う主な工事として、来客者用の駐車場あるいは駐輪場、また前の歩道の拡幅整備が含まれており、すべてが改修費ではないが、今後とも改修費がなるべくかからないよう効率的な運用を考えていきたいとの答弁がありました。また委員より、景観計画の策定に当たり、住民の意向は反映されているかとの質疑があり、当局より、策定に当たっては、景観デザイン委員会及び都市計画審議会の意見を聞くとともに、パブリックコメント、公聴会等を行い、策定していくことになるとの答弁がありました。また、委員より、景観計画に、擁壁の規制はどのように盛り込まれているか。また、擁壁の規制は、市内全域を対象とすべきではとの質疑があり、当局より、擁壁の高さを切り土、盛り土という形でとらえ、この最高限度を制限する形を考えている。また、規制する地域については、景観デザイン委員会の意見を聞きながら、景観形成または景観の保全について、どういう地域が必要か慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 また、議案第32号について、委員より、下水道の整備がおくれている地域はとの質疑があり、当局より、雨水の整備率は、平成17年度末約42.9%で、汚水と比較して整備がおくれていることから、平成18年度より、現に浸水被害の多く出ている地域として、8号雨水幹線、南部地域の4号雨水幹線について、具体的に事業を進めるべく調査、予算化等を行った。汚水の普及率は、平成17年度末83.9%で、特に整備がおくれている地域ということではないが、ここ数年は北部地域の区画整理関係の事業で、南部地区においては、逆井駅を中心とする多くの市民が利用する地域での汚水整備事業に力を入れている。また、旧沼南町域においては、高柳の区画整理地域内、支所を中心とした地域について、重点的に整備すべく、現在調査、計画等を行っているとの答弁がありました。

 また、議案第43号について、委員より、南増尾で水道管が井戸水に接続されていたとのことだが、市ではどのようなチェックをしているのか。また、住民への謝罪はとの質疑があり、当局より、通常申し込みについて適正かどうか、市の給水装置の指針に合っているかどうか審査し、現場に行ってチェックをしている。住民には、あらかじめ内容について了解を得た文書をお渡ししたほか、直接お会いするなど、十分話し合いを行った。また、水道使用料、基本料金を含め、約3年間分すべて返還した。今後このようなことのないよう十分内部的にも検討し、チェックしていきたいとの答弁がありました。議案第33号、第37号及び第40号については質疑はなく、採決の結果、議案第30号、当委員会所管分は賛成多数で、第32号、第33号、第37号、第40号及び第43号は全会一致で、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第1区分の議案第1号、第3号、第8号、第10号から第14号、第16号から第19号、第23号、第26号から第29号、第32号から第43号を一括して採決をいたします。

 本29議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。

 本29議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第2区分の議案第2号、第20号、第22号を一括して採決いたします。

 本3議案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本3議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第3区分の議案第6号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第4区分の議案第4号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第5号、第7号、第9号、第15号、第25号、第30号、第31号、第44号については、討論の通告があります。討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により1人十分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 順次発言を許します。

 議案第5号、第7号、第15号、第25号、第30号、第31号について反対討論、宮田清子さん。

              〔9番 宮田清子君登壇〕



◆9番(宮田清子君) 市民ネットワーク・かしわ、無所属市民の会、宮田清子です。議案第5号、柏市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。この議案では、地域手当の支給率を9%から8%にするとあります。名称が調整手当から地域手当に変わりましたが、相変わらず意味不明な手当です。本来国家公務員に支給される手当が柏市一般職員に支給されることも問題ですが、支給率が国家公務員より2%も高いことはさらに問題です。この2%の影響額は約3億6,000万円です。行政改革大綱案には、経常収支比率を90%以内に抑制するとあるのに、8%もの地域手当を支給するのは問題です。また、特別職報酬等審議会で報酬が決定される特別職にも8%、658万円が支給されることも問題です。財政難を理由に、我孫子市、習志野市、鎌ケ谷市では、特別職に地域手当を支給しておりません。今議会で私はいまだ市営住宅におふろが設置されていないこと、それから小規模福祉作業所の運営費補助の少なさを例に挙げました。特別職の皆さん、ぜひ考えていただきたいと思います。以上の理由により、議案第5号に反対をいたします。

 次に、議案第7号、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。今回の条例改正では、葬祭費の支給額を10万円から5万円にすること、40歳から64歳の2号保険者の介護保険料を所得割で0.3%、均等割で1,500円引き上げることです。国民健康保険は、本来加入者の相互扶助で行うものでありますが、保険料が所得の約1割というのは、低所得世帯にとって大変大きな負担ですし、今後高齢者の加入率がふえますから、保険料を払えない人が増加します。しかし、保険料を値上げしない場合は、一般会計からの繰り入れを余儀なくされ、柏市の負担となります。社会保障は国の責任です。国に対して負担割合をふやし、市町村の負担を少なくすべきと訴えるべきです。同時に、柏市は健康な市民をつくるために、保険年金課と健康推進課、高齢者支援課などが連携し、予防医学による保健福祉をさらに進める必要があります。以上の理由により、議案第7号とあわせて条例改正による値上げ分を歳入とする議案第31号、平成19年度柏市国民健康保険事業特別会計予算について反対をいたします。

 次に、議案第15号、柏市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。この議案は、身体障害者手帳1級、2級の人と療育手帳の重度、最重度の人に支給されていた医療費を、市民税年額所得割が20万円以上、3人家族で年間約800万円以上の所得がある世帯を対象から外すことと、入院中の食事代、部屋代などのいわゆるホテルコスト代を対象外にするという議案です。対象者は3,370人、影響額は約1億3,500万円だそうです。昨年4月に施行された障害者自立支援法は、多くの障害者の批判を受け、1年もたたずに改正され、国は自己負担の軽減策を打ち出しました。一体何のために障害者自立支援法をつくったんでしょうか。しかし、この改正は、介護保険と統合するまでの時限立法であり、財政問題を根本的に解決するものではありません。担当部の説明によりますと、条例改正によって削減できる約1億3,500万円は、主に障害者自立支援法の自己負担の軽減策などに使うということです。障害を持たなければ、経済的に自立し、家族を助けることもできます。しかし、多くの障害者は仕事もなく、地域生活が送れる年金も支援もありません。国は障害者の介護を家族に背負わせた上に、社会参加の経済的負担までも家族に背負わせています。今回の条例改正は、障害者の自立とは全く無縁な障害者自立支援法の導入により、福祉施設が食事代や光熱費を実費負担としたため、医療費も同様と考え、入院中の食事代、部屋代を自己負担とし、また家族の収入によって医療費助成が受けられなくなるものです。柏市は、県に要望を出しているそうですが、国に対しても支援費制度の理念に立ち返って、受けたサービスによって負担する応益負担ではなく、その人の能力によって負担する応能負担にすべきと訴えるべきであります。また、利用者3,370人の状況を見てみますと、知的障害の人より身体障害者の人が多く、そのうち65歳以上の人が1,884人と全体の5割を占めています。老人保健制度の改正により、窓口負担が多くなったため、手帳申請者がふえたようですが、条例本来の趣旨とずれていますので、国に医療制度改革を訴えるべきです。あわせて、柏市重度心身障害者医療費支給の基準の問題点も指摘いたします。柏市独自のこの制度は、重度の障害者だけに適用されておりますが、重度障害者でも元気な人がおりますし、中度や軽度の人でも医療費をたくさん必要とする人がおります。今後年齢制限も考えているようですが、重度の人だけを対象とするのではなく、程度に関係なく医療を必要とする方にきめ細かい支給をしていただきたいと思います。以上の理由により議案第15号に反対をいたします。

 次に、議案第25号、平成18年度柏市一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行います。反対する項目は、高柳駅西側特定土地区画整理事業に1,191万円の助成金と2,500万円の無利子貸し付けをする件です。この事業は、全国各地の区画整理事業が破綻をしている時期に、十分な見通しを持たずに始められた組合施行の事業です。合併によって、沼南町から引き継いだとはいえ、柏市の法的責任もありません。組合が自助努力で民間から資金調達をすべきです。私たちは、今まで基本的な執行責任と監督責任の所在、再建の見通しを明快にすること、事業の大幅見直しをすること、組合員の行政依存の意識を自立意識に変えることを主張してきましたが、改善の状況が見えません。無利子貸し付けという優遇措置を行うための公共性、公益性、緊急性も市民に説明されておりません。大切な市民の税金を先の見えない区画整理事業にずるずると投入することを認めるわけにはいきません。以上の理由により、議案第25号について反対をいたします。

 次に、議案第30号、平成19年度柏市一般会計予算について反対の立場で討論を行います。今年度の予算編成を見ますと、税制改正によって収入がふえ、市債発行が約6億円減っています。市債について市長は、プライマリーバランスを確保しながら、残高の縮減に努めていきたいと言っておりますが、現在の市債残高と債務負担行為を合わせた約2,694億円と、将来債務比率約290%がどのように減っていくのか、全く見えません。先日の答弁でも、何年にどのくらいになるということは、今申し上げることはできません。むしろふえる傾向にあるのではないかと懸念していますと言っております。今後高齢化が進むことによって、個人市民税が減り、扶助費などの福祉関係経費が増加していくのに、市長は合併特例債を使った事業や中核市移行を進める予定です。おかげで市債に頼らない投資的経費が毎年減少しております。私は、新しい事業を精査することと、過去の借金を早く返すことを主張しておりますが、今年度も北部整備事業を見直さずに、昨年度より10億円多い40億円が計上されていますし、高柳西側区画整理事業に対しても、負担金、交付金が計上されております。無利子貸し付けも予測されます。また、中核市移行が議会で決定されていないのに、保健所建設を含む総合的な保健医療福祉施設整備事業に約3億1,000万円が計上され、保健所職員など4名を採用する経費も計上されております。それから、行革によって経常収支比率抑制と言いながら、職員の地域手当も8%支給しております。このようなさまざまな理由により、議案第30号に反対をいたします。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第7号、第25号、第30号、第31号、第44号について、反対討論、青木裕美君。

              〔18番 青木裕美君登壇〕



◆18番(青木裕美君) 日本共産党の青木裕美でございます。7号、25号、30号、31号、44号について、一括して反対の討論を行います。25号と30号については、一般会計の補正と19年度の当初予算であります。この2本について反対の理由を述べます。1点目は、今日の地方財政、大変厳しい、厳しいということが言われますけれども、この地方財政を圧迫している主な要因というのは、90年代のバブル崩壊とその後の国の景気対策、これによって行われた公共事業を集中的に展開したため、そのための借金返済のツケと、そして小泉内閣の三位一体の改革による地方財政への締めつけの結果であります。総括質問でも述べましたけれども、この2つの要因、これによって柏市でも自治体の財政が圧迫されている、借金がふえている、借金返済がピークにあるということでありますけれども、平成17年度で15.5%だった公債費比率は、19年度予算では16%を上回る水準にまで悪化しております。そして、地方の借金、これは交付税特別会計の借入金、そして公共事業関係の地方債、そしてもう一つは、減税補てん債などの減税対策債や臨時財政対策債などの国の財源不足を補うための借金、これが借金の大半を占めているわけであります。地方財政が厳しい、厳しいと言われるのは、こうした国の動向によって、それが大きく地方財政にも影響を受けているということが言えるわけであります。

 そして、反対の2点目でありますが、中核市移行の問題であります。中核市の事務事業の財源負担が税金で賄えるのならば、中核市に移行せずに、その財源を市民の切実な願い、実現、そして暮らし応援のためにこそ充てるべきだと我々は主張しています。市民への情報提供も議論の呼びかけも全く不足したまま、拙速な中核市移行は市民無視の典型的押しつけ行政、上意下達の行政という批判は免れることはできません。そして、この典型的な押しつけ行政、上意下達の行政という点では、私はどうしても今回の議会で明らかになった行政手法としての大きな問題、旧柏地域の指定ごみ袋の問題であります。エコプラザ一社のみの製造からもう一社と協定を結んだとありましたが、実際には仕様書に基づく見本品が提出されていないのに協定を結んだことが明らかになった。改めて協定を結び直すと非を認めました。その先新たに浮上した問題、容器包装リサイクル協会の検査が入るということで、黄色の指定袋を取り除くように作業員に指示をしたという問題であります。今柏市で使われている黄色い容器包装プラスチック用の袋は、容リ法では、分別基準適合物にはされておりません。したがって、プラネットでは黄色い袋、これは基準外として取り除くべきものでした。ところが、これがいつもは取り除かれずにまぜられていたわけですけれども、容器包装リサイクル協会の検査が入るときだけ黄色い袋を取り除いていた、取り除くように指示をしたという問題がはっきりしました。柏市も検査のときだけ通常と違うことをするのは問題だ、あってはならないことだと言いました。そうであるならば、積極的に独自の聞き取りや容リ協会などへの問い合わせを行うべきであります。プラネットの言うことだけを一方的に信用するような行為は、行政としてとるべき態度ではありません。

 さらに、反対の3点目であります。行政改革の推進による市民負担増、サービス切り捨てが進められる一方で、北部開発は聖域とされ、今後莫大な税金投入が行われます。これまで柏市が北部開発のためにつぎ込んだお金は19年度、40億2,000万円を含めると、これまでで553億9,000万円、554億円近くのお金がもう既に北部開発のためにつぎ込まれています。今後もさらに莫大な税金がつぎ込まれることになります。行政改革と言うならば、不要不急、むだを見直すということであるならば、まず真っ先にこの北部開発にこそ見直しのメスを入れるべきであります。

 最後に、議案第7号、31号、41号について、国民健康保険特別会計であります。国民健康保険料が高過ぎて払えないという世帯は、この間確実にふえてきております。資料によっても、国保世帯7万652世帯のうち、滞納世帯は1万4,229世帯、20.14%に上っております。払いたくても払うことができないという市民への対応は、今議会でも指摘をしたように、大変冷たい対応だと言わざるを得ません。そうした中での国保料の値上げ、限度額の引き上げは、断じて許せません。以上、述べた理由によりまして、反対であることを明確にして、私の討論といたします。



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第7号、第9号、第15号、第30号、第31号、第44号について反対討論、小野洋子さん。

              〔21番 小野洋子君登壇〕



◆21番(小野洋子君) 護憲市民会議の小野洋子です。議案第7号、9号、15号、30号、31号、44号、関連しますので一括して反対討論をいたします。新年度予算をめぐって、まず問われるのは、昨年来市民生活を直撃し、とりわけ高齢者の生活設計に深刻な混乱をもたらした庶民増税やそれに連動した介護保険料や国保料などの負担増に対する緊急の支援措置、救援措置をしてこなかった市の姿勢です。ことしも6月徴収分から定率減税の全廃による住民税の大増税が行われます。3年間で段階的に廃止することとされた高齢者の住民税非課税措置の第2年度分の増税もあり、さらに母子、父子加算も廃止をされることになっており、ますます社会的格差と貧困は拡大するばかりです。国における社会保障制度の相次ぐ改悪は、市民の負担増と将来不安の一大要因となっており、今こそ地方自治体の責務として市民の生活を守り、福祉と健康を守ることを第一義に新年度予算が組まれるべきだと思っています。しかし、それがされていません。その点で反対の1点目、保育料について。所得税の定率減税半減は、保育料にもはね返ることになり、厚労省は昨年12月、増税が保育料アップにつながらないようにするよう、基準改定の通知を出していますが、柏市は市の保育料が国の保育料基準の68%であり、平成10年度から改定していないことを理由に、所得基準の見直しをしませんでした。このことは実質的に保育料の便乗値上げと言えるものです。新年度は、定率減税半減の影響ですが、20年度は定率減税全廃の影響で、段階的に保育料が上がることになり、子育て支援に逆行するものと言えます。

 2点目、高齢者の負担軽減でも、介護保険料は二度も引き上げられ、税率改正でさらなる負担増の上、昨年4月からの法改正で、介護予防給付などでの利用の制限、福祉用具の取り上げが行われています。せめて保険適用を除外された介護ベッドや車いすなどの福祉用具を安価で貸与するシステムを市が講じるべきです。

 3点目、障害者自立支援法は、今までのサービスが低下しないように、旧制度のサービスを引き継ぐものとしていますが、15号議案は、現行の重度心身障害者医療費助成制度を改悪するものです。障害者自立支援法との整合性を図ると説明されてきましたが、そもそもこの制度は、県独自のものであり、国の制度とは独自に必要性があるから県で、市で実施されてきたのではないのでしょうか。何で国の後退した基準を持ち込む必要があるのか。県がやめるから市も食事代を全額カットするのか、納得できません。ましてや所得制限の基準を世帯とし、家族が障害者の生活を見るのは当然としているのは、名ばかりでも自立支援に逆行しています。所得制限導入はやめるべきであり、世帯単位の基準もやめるべきです。障害に起因する不利益や不都合を本人や家族のせいにするような応益負担制度は絶対に許されないものです。4月からの法の施行で問題が噴出、昨年暮れに厚労省は3項目の改善策を打ち出しましたが、あくまでも法の枠組みを守りつつ、3年後の見直しまでの措置であり、現状の問題を根本的に解消するものではありません。今回の改善策で、首がつながったという事業者もあり、どの施設も維持していくために職員を減らし、給与を下げ、そのために労働強化となり、職員が続かない悪循環となっています。受け皿となる施設や職員がいなくなれば、ますます家族負担はふえるばかりです。自立支援法は見直し、せめて国の経過措置がなくなっても、市独自で補助をしていただきたいと思うものです。

 4点目、国保について。高過ぎる国保料を引き下げてほしい、多くの市民の願いに背を向けるどころか、今回の値上げ案では、ますます滞納者をふやすものです。市長が国保について相互扶助による社会保障と今議会答弁しましたが、そもそもの認識が間違っていることを指摘しておきます。憲法25条の生存権では、国民が安心して医療を受けられることを国民の権利として定め、国民に医療を保障することを国の責任としています。戦後、憲法に基づいて国民に医療を保障する制度として、国民健康保険制度ができ、国民だれもが保険証一枚で医療が受けられる国民皆保険制度をつくってきたのです。国保法第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めてあるように、国保は社会保障制度であり、だからこそ国保法第77条で国保法の減免を、国保法第44条で医療費の一部負担の減免ができると明記しています。実態はなかなか実践されずに、柏市でも大きな問題ともなっていますが、そもそも高過ぎる保険料は、国庫負担の大幅削減で加入者にその負担を転嫁し、加入者に高齢者、低所得者が多く、保険料が払えずに滞納する世帯がふえる悪循環に陥っていることに起因しています。国の補助金も大幅に減らされ、もはや百歩譲って市長の言うように、相互扶助としても成り立ち得ない状況です。それなのにさらに値上げをしてなお一層の負担を加入者に押しつけ、滞納世帯には保険証を取り上げるのでは、市民の生存権を守ることはできません。ことし4月から高額療養費制度が改善され、70歳未満の入院患者についても、限度額を超えた分の窓口での支払いが免除されるようになりましたが、この仕組みを利用するためには、所得に応じた自己限度額を示す認定証の交付を受けなければなりません。厚労省は、滞納していても、特別な事情や市町村が認める場合において交付を認めており、市においてこれらをかんがみ、保険証を交付するとともに、高齢者や乳幼児のいる家庭、継続して医療を受けなければならない人には、認定証も交付することを求めます。

 5点目、乳幼児医療費助成制度は、1歳上乗せされたことは前進であり、評価すべきなのでしょうが、やはりこれだけ県内でも就学前まで実施している自治体がふえてくると、柏市がなぜできないのか残念です。2年前に、県が難病の子供たちに対する県独自の助成制度を廃止した影響は大きく、安心して医療を受けられない状況は改善すべきであり、子育て支援というなら、一番要望の高い乳幼児医療費助成の拡大を図るべきです。6点目、市立高校授業料に関して、負担のふえることには反対です。

 次に、政策として反対の大きな問題は、中核市です。中核市移行には反対であり、十分な説明責任のないまま市民合意がない状況で中核市移行を進めることは認められません。財政難なのになぜ今中核市なのか。行革委員会でも熱心に議論されてきたことは、今後3年間で不足する90億円の対策であり、中核市経費が10億円削減しても、なお15億円かかることでの財政負担の問題です。行革委員会の提案書で述べられているように、事業は常に見直し、中断できるものは中断する勇気が必要です。合併協定で決めたことは市民の総意ではありません。6月議会で、よもや可決するようなことになれば、沼南町が柏市と合併したときのように、議員が勝手に決めたと言われることでしょうし、市民とのコンセンサスを十分とって慎重に検討してから事業化すべきであり、職員をふやし、保健所を新たに建設するなど、既成事実を積み上げていくことに反対です。

 次に、仮称、総合保健医療福祉施設建設の問題です。緊縮財政の今、36億4,000万円もかけて建設する必要性がどれだけあるでしょうか。十余二学園、育成園は建てかえをすればもっと安くできるでしょうし、地元の業者を使うことができます。医療センター、保健センターは既にありますし、特殊歯科がここでなければできないということもありません。保健所にしても、中核市になったとしても、既存のものを使えばいいのです。これらの施設を一体的に建てる意味が不明です。総合的に保健医療福祉行政の核にするのであれば、建設に当たっても、市民との協働を進めるべきであり、総合的な施策を構築するための市民合意が必要です。それらが何もなく、ただ施設だけつくればいいのでは、単なる箱物に36億円もかけることになり、こんなむだなことはありません。

 次に、地球温暖化対策条例を制定しようとしながら、温暖化対策の予算になっていないことです。市民との意見交換会を20地域でするよりも、庁内での意見交換会をした方がよかったのではないかと思います。幾ら環境部長がこの5年間でCO2を48万トン、今より4割削減すると声高にどんなに決意を述べても、ひとりよがりでしかなく、庁内での不協和音は否定できません。5年間で48万トン減らすには、極論でも家庭用ソーラーを7万世帯設置すればいいと答弁しながら、予算についたソーラーシステム設置補助はわずか150万円です。この庁舎にもありません。学校への設置を求めても、費用対効果の問題にすりかえる、学校の耐震改修とあわせてエコ改修にも力を入れていくべきです。既にエコオフィス活動に取り組んでいる企業等にもさらに厳しい計画をつくらせるなら、行政がもっとその姿勢を見せるべきです。問題は、さらに北部クリーンセンター長期責任運転委託を平成20年から33年の14年間もしようとしていることです。最大のNO2排出は、クリーンセンターなのだから、ごみ減量を進め、焼却主義から脱することの必要性を考えれば、こんな長期委託はできないはずです。そもそも131億円あったら、バイオマス施設が十何カ所も建設できます。一方で、紙袋より500トンも多くCO2を排出するごみ指定袋をわざわざ製造し、市民に押しつけ、ごみを燃やしているのでは、一貫性のない環境行政と言えます。これでは市民の信頼、協力を得ることはできません。ごみは燃やすのではなく、活用する循環型社会へ、循環のまちづくりへ大きく方向転換をしていくことを求めます。



○議長(山沢啓伸君) 小野さん、時間ですよ、やめてください。



◆21番(小野洋子君) 最後に一言、合併協定、新市建設計画について。沼南庁舎整備は、市民の利用に供する沼南地域のシンボル的施設になるはずが、どこをどうとったらそう言えるのか、期待は裏切られました。沼南図書館分館を移設するどころか、機能は縮小されることになり、せめてと期待したコミュニティバスも乗り合いタクシーの兼用、民間事業者任せで経費節減を図り、市民の足の確保、利便性の向上を図るものではありません。合併して既に沼南地域は衰退し、取り残されております。利用料負担もふえ、施設も使いにくくなるなど、不満の声はうっせきしています。合併で期待したものが次々と壊されていく中で……



○議長(山沢啓伸君) 小野議員、時間ですからやめてください。



◆21番(小野洋子君) 合併を推進した人でさえ、こんなことではなかったと思う人は多いです。じゃ、まだあるんですが、(「やめてください」と呼ぶ者あり)時間なので、終わります。



○議長(山沢啓伸君) やめてください。いや、だめですよ。



◆21番(小野洋子君) 最後に、高柳西側特定土地区画整理事業は、新市になっても継続する事業として、これは継続していただきたい、このことを強く求めて反対討論といたします。(私語する者多し)



○議長(山沢啓伸君) 次に、議案第15号について反対討論、渡部和子さん。

              〔1番 渡部和子君登壇〕



◆1番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。会派を代表いたしまして、議案第15号、柏市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の改正について、反対の立場を明確にして討論を行います。ことしの1月15日から1週間、冷たい風の吹きつける中、千葉県庁前の羽衣橋の上で、障害者の皆さんが県に対し連日の抗議行動を実施しました。生活の支えであるかけがえのない重度心身障害者医療費助成制度を改悪することに対する抗議の行動です。暖冬とはいえ、1月の寒空の中の必死の行動です。しかし、県は容赦なく改悪を実行しました。障害者の皆さんの願いは県に届きませんでした。この間、国は介護保険や医療制度の相次ぐ改悪、自立とは裏腹な障害者に応益負担を求める障害者自立支援法など障害者や高齢者、弱い立場の方に福祉の切り捨て、負担増を押しつけてきました。千葉県も財政力は全国6番目なのに、民生費は47位、全国最下位に落ち込んだということに見られるように、福祉の切り捨てが続いています。県独自の小児ぜんそく患者の医療費助成が廃止されたときには、全県に衝撃が走りました。柏市内でも1,622人の子供たちが対象外になってしまいました。ぜんそくの発作は大変つらいものです。家族にとっても切ないものです。一晩中まんじりともできなかったという経験を持つ方はたくさんいらっしゃいます。薬や吸入は欠かすことはできません。医療費の負担が大変です。だから助成してきたのに、冷たく打ち切ってしまいました。

 そして今度は、障害者の医療費助成の削減です。入院の際の食費への補助を打ち切り、5億円の県の支出を削減する世帯単位の所得制限を導入して、制度の適用対象者を絞り込むという血も涙もない方針を決定しました。この助成制度について、障害者の皆さん方は、長期にわたり県に要望を訴え続けてきました。乳幼児医療費の助成制度のように、最初から窓口で無料にしてくれる方式に改善してほしいという切実な願いです。ところが、この願いにはがんとしてこたえようとしないばかりか、制度の大もとを改悪して障害者を締め出そうというのです。千葉県は、食費の補助の打ち切りについて、障害者自立支援法など国の制度との整合性を考慮したと説明していますが、そんな言いわけは通用しません。この助成制度は県独自のものです。国の制度とは別個に、その必要性を認めて創設し運用してきた制度に、どうして後退した国の基準を持ち込む必要があるのでしょうか。また、障害者の自立が叫ばれているときに、所得制限の基準を世帯単位にするというのも大問題です。世帯の収入が基準を上回ったから障害者本人への助成をやめるというのは、結局家族に障害者の生活を背負わせるということであり、障害者の自立支援とは両立しません。

 民生環境常任委員会の審議の中で、この障害者医療費助成について、東葛11市で県に要望書を提出したとありました。当然削るな、もとに戻せと県に強く求めるべきです。しかし、国や県が負担をふやしたら、逆に市が障害者を支援して負担を軽くするというのが自治体としての当たり前の姿です。中核市の経費15億円を生み出すことができるのなら、魅力ある市を目指すというのなら、まずは障害者の暮らしを守っていただきたい、県に倣って削るのではなく、柏市が独自に助成すべきであるということを強く主張しまして、議案第15号の反対討論を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第5区分の議案第5号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第6区分の議案第7号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第7区分の議案第9号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第8区分の議案第15号、第30号を一括して採決いたします。

 本2議案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本2議案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって各議案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第9区分の議案第25号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第10区分の議案第31号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第11区分の議案第44号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、請願135号の主旨1、138号を議題といたします。

 本請願2件は、国民健康保険料の引き下げ等をされたいという主旨でありますが、ただいま議案第7号が可決されましたので、不採択とみなします。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第3、議案第21号を議題とします。

 ここで地方自治法第117条の規定により、山田保夫君、塚田裕也君、山田一一君、青柳直樹君、山中一男君の退席を求めます。

              〔36番 山田保夫君、37番 塚田裕也君、

               39番 山田一一君、47番 青柳直樹君、

               52番 山中一男君退席〕



○議長(山沢啓伸君) 議案第21号について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。高城建設委員長。

              〔建設委員会委員長 高城幸治君登壇〕



◎建設委員会委員長(高城幸治君) ただいま報告を求められました議案第21号、財産の取得について、仮称、こんぶくろ池公園用地につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 委員より、柏市土地開発公社が持っている土地を、今後買い上げるのに要する金額はとの質疑があり、当局より、柏市土地開発公社が持っている残りの土地の面積は、従前で約7万9,000平方メートルで、用地費は順当に買えたらという前提で、約90億円残っている計算となっているとの答弁がありました。また、委員より、これまでの事業の中で、県は幾ら負担しているのかとの質疑があり、当局より、これまで1年に五、六百万円の県費補助を受けている。また、こんぶくろ池公園の早期保全の取り組みに当たり、仮換地指定等の早期指定ということで、県にも協力してもらっていることから、県の助成を受けていると考えているとの答弁がありました。また、委員より、まちづくり交付金事業の採択の可能性はとの質疑があり、当局より、都市再生事業が平成20年度に完了することから、現在、平成21年度からまちづくり交付金に転換していこうと、国・県との調整を開始したところである。早いうちに国・県に対し要望しておくことで採択の可能性を高めていきたいとの答弁がありました。採決の結果、議案第21号は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより採決を行います。

 議案第21号について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 山田保夫君、塚田裕也君、山田一一君、青柳直樹君、山中一男君の除斥を解きます。

              〔36番 山田保夫君、37番 塚田裕也君、

               39番 山田一一君、47番 青柳直樹君、

               52番 山中一男君着席〕

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第4、請願135号の主旨1、138号を除く請願を議題といたします。

 請願135号の主旨2から4、136号、137号、139号の主旨1・3から5、143号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山内総務委員長。

              〔総務委員会委員長 山内弘一君登壇〕



◎総務委員会委員長(山内弘一君) 総務委員会に付託されました請願について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 請願135号、国民健康保険料の引き下げと制度改善についての主旨2から主旨4、請願136号、柏市国民健康保険料減免規定の見直しについて、請願137号、ゆうちょATMの撤去について、請願139号、高齢者に対する負担増の中止等についての主旨1及び主旨3から主旨5、請願143号、改憲手続法案の徹底審議を求める意見書についての5件を一括して審査いたしました。請願135号について、委員から、現在の資格証明書の発行件数はとの質疑があり、当局から、12月1日現在で2,290件であるとの答弁がありました。また、委員から、傷病手当、出産手当を新設した場合の試算はとの質疑があり、当局から、傷病手当と出産手当は保険事業の任意給付であり、財政的な余裕があればそれなりのものはできるかもしれないが、国民健康保険の場合、業種が加入者それぞれ違うことで積算が無理であるとの答弁がありました。

 また、請願136号について、紹介議員から、国民健康保険料減免について、これまでの要領の運用に問題があるとの指摘を受けたので、要領をすぐ改正するような運用はやめるべきとの説明がありました。

 また、請願137号について、委員から、ATMを廃止することとなったいきさつはとの質疑があり、当局から、日本郵政公社の方針として月平均利用が3,000件以下のATMは廃止することとなった。市役所内のATMは月平均2,000件で廃止対象であり、ことしの1月までに廃止との要望であった。しかし、行政財産使用許可を3月31まで行っていることから、それまで延長してほしいと伝えたところ、3月31日まで延長することとなった。さらに延長を申し入れたが、郵政公社の方針として3,000件は崩せないとのことであったとの答弁がありました。

 また、請願139号について、委員から、市民の生活を守るために、総合的な窓口は必要である。前向きに検討してほしいとの質疑があり、当局から、20年度に向けて、福祉に限らず、フロアマネジャーや窓口相談を段階的に進め、市民サービスの向上に努めたいとの答弁がありました。また、紹介議員から、高齢者の負担を軽減するため、定率減税の増収分を充てるなど、請願の主旨を生かせるよう、財源を振り分けるべきとの説明がありました。

 請願143号は意見はなく、採決の結果、請願137号は賛成多数で、請願139号の主旨4及び主旨5は全会一致で、それぞれ採択すべきものと、請願135号の主旨2から主旨4、請願139号の主旨1及び主旨3は賛成少数で、それぞれ不採択すべきものと決しました。また、請願136号及び請願143号は、継続審査を求める意見がありましたが、賛成少数で継続審査は否決され、いずれも賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 請願140号について、教育経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。山田教育経済委員長。

              〔教育経済委員会委員長 山田保夫君登壇〕



◎教育経済委員会委員長(山田保夫君) 教育経済委員会に付託されました請願について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 経済関係の請願140号、労働法制の拡充の意見書についてを審査しましたが、特に意見がなく、採決の結果、請願140号は賛成少数で不採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 請願134号、139号の主旨2、141号、142号の主旨1について、民生環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。小泉民生環境委員長。

              〔民生環境委員会委員長 小泉文子君登壇〕



◎民生環境委員会委員長(小泉文子君) 民生環境委員会に付託されました各請願の審査の経過と結果について御報告いたします。

 請願134号、生活保護の充実についての主旨1・2、請願139号、高齢者に対する負担増の中止等についての主旨2、請願141号、子供の医療費助成の拡充についての主旨1・2、請願142号、ヒダン製作所跡地についての主旨1を一括して審査いたしました。

 委員から、請願134号について、夏・冬の見舞金を復活して実施した場合の費用はとの質疑があり、当局から、試算では約1,000万円かかるとの答弁がありました。また、委員から、生活保護を受けずに限られた年金を一生懸命やりくりしている。その生き方の方が神々しいと感じるとの意見がありました。また、委員から、生活保護に関して、憲法第25条で、国民はすべて健康で文化的な生活が保障されている。憲法の理念からも採択されたいとの意見がありました。また、委員から、請願142号について、ヒダン跡地に関する松葉町会の住民説明会の状況はとの質疑があり、当局から、3月25日松葉一小で予定されていたが、松葉六丁目自治会の役員さんの交代もあり、4月1日に役員会で説明をし、全体説明はその後に協議するとの答弁がありました。採決の結果、請願134号の主旨1・2は、賛成少数で不採択すべきものと、139号の主旨2、141号の主旨1・2、142号の主旨1は、いずれも全会一致で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 請願142号の主旨2について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。高城建設委員長。

              〔建設委員会委員長 高城幸治君登壇〕



◎建設委員会委員長(高城幸治君) 建設委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。

 請願142号、ヒダン製作所跡地についての主旨2を審査いたしましたが、特に質疑はなく、採決の結果、請願142号の主旨2は、全会一致で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの報告に対し質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 続いて、討論を許します。

 請願134号、139号の主旨1・3、140号、143号について、本池奈美枝さん。

              〔20番 本池奈美枝君登壇〕



◆20番(本池奈美枝君) 護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。会派を代表いたしまして、私は今回出されました請願134号主旨1・2、139号主旨1・3、140号、143号について、ただいまの委員長報告はすべて不採択であります。採択の立場で討論を行います。まず、請願134号、生活保護の充実について、主旨1は、国に対して母子加算の廃止をやめ、老齢加算の復活を求める意見書を提出してくださいとのことであります。母子加算は、16年度まで月に2万1,640円あったところ、15歳以上18歳未満の子供がいる家庭は、17年には月1万4,430円となり、18年度は7,210円で、19年度からはすべて廃止するとの方針であります。さらに、15歳未満の子供のいる家庭は、19年度は1万4,430円となり、20年度は7,210円に引き下げられ、21年からはすべて廃止となってしまいます。生活保護は、憲法25条で保障された健康で文化的な生活を営むための最低の生活を保障したものであり、育ち盛りの子供を持つ家庭にとっては、母子、父子加算は生活の一部になっていることから、廃止をされることはさらに厳しい生活の実態となることは必至であります。現在、柏市では、母子、父子家庭は226世帯あります。また、老齢加算についても、生活保護を受けている70歳以上の方に支給されておりました。15年度までは、月1万6,680円であったものが、16年度は8,800円となり、17年度は3,420円に引き下げられ、18年度からはすべて廃止されております。件数については、月々の変動がありますけれども、16年度は1カ月当たり400件前後であり、17年度は約450円件程度であります。母子、父子家庭にとっても、高齢者にとっても、健康で文化的な最低限度の生活を営む大きな糧であったことは間違いありません。国へ復活を求める意見書を上げてほしいとの請願者のこの思い、悲痛な願いを受けとめ、柏市議会として採択されるよう、心から求めるものであります。主旨2は、夏、冬の見舞金などを廃止された、この市独自の法外援護を復活してくださいとのことです。平成17年3月28日に旧沼南町と合併をしたことにより、それまで13種類の法外援護費の支給がなされていたのが、17年3月31日に6種類廃止をし、現在は7種類になってしまったとのことであります。利用者が少ないことが廃止の理由とされておりますけれども、夏季や歳末のこの見舞金として3,000円から4,000円の額が支給されており、生活費の一部であったことは事実です。また、高校の入学支度金3万円については、松戸市や我孫子市でもいまだに支給されております。自立支援、この派遣のことも含めまして、私はぜひこれらのことは、いずれにしろこの旧沼南町との合併により、サービスを切り捨てたと言えます。柏市の財政力から見れば、不可能な数字ではありません。まさに弱者切り捨ての方向と言えます。ぜひ復活させるよう採択をして後押しをしてくださることを切に望みます。

 次に、請願139号主旨1、高齢者への大増税の中止、見直しと今後の増税の凍結を政府に求めることとの内容であります。私は、昨年も今年度も総括質疑の中でこの問題を取り上げてきました。特に高齢者にとっては、老齢者控除の廃止や公的年金控除の引き下げ、定率減税の廃止等々により、18年度から20年度まで3年間この影響が大きく生活を圧迫することを訴えてまいりました。このことにより、柏市の個人市民税が大幅に増収となり、19年度も約45億円の増収の見込みがなされております。年金生活者にとっては、年金は引き下げられ、住民税、介護保険料、健康保険料が値上げとなり、6月の納税通知書が届くころに、またパニックとなることは避けられない状況と言えます。市としては、このような生活実態を政府に伝え、来年度以降の増税を凍結するよう求めていくべきであります。その後押しをするためにも、採択をするよう強く求めるところであります。さらに、主旨3で言われておりますように、急激な増税となる年金生活者世帯などに対しては、市として何らかの負担軽減措置を新設することが必要と思われます。ぜひ採択をするよう求めます。

 次に、請願140号、労働法制の拡充の意見書についてであります。政府は、3月13日、最低賃金法など3法案を国会に提出し、既に2月に提出したものと合わせて、労働法制改正案は6本となります。2月提出した本案は、育児休業給引き上げと失業手当向けのこの保険料率引き下げ、これは雇用保険法であります。また求人年齢制限禁止、これは雇用対策法であります。また、正社員とパートとの均衡待遇、これはパートタイム労働法であります。今回の提出法案は、地域最低賃金を生活保護との整合性を考慮して採決、これは最低賃金法、そして残業代割り増し率の改定、これは労基法のこの各改定と、また新しく新規立法の労働契約法の6本であります。景気回復が言われているもとで、働く者の雇用不安は解消されず、賃金、労働条件は年々低下していると言えます。労働基準法第1条には、労働条件として、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと明記されております。にもかかわらず、パート、臨時、請負、派遣など、有期労働契約で働く非正規労働者がふえており、差別的処遇を受けていると言えます。他方で、正規労働者もリストラ、人減らしで仕事がふえ、長時間労働で健康を損なう人が続出し、過労死や自殺もふえております。このような状況を踏まえ、小手先の改正であってはなりません。以下7項目に、これはこのピンクの請願書の原本の中にありますので、時間がありませんので、これを熟読をされ、働く人すべての問題でありますので、採択をされるよう強く求めるところであります。

 最後に、請願143号、改憲手続法案の徹底審議を求める意見書についてであります。請願者の主旨に沿って、いま一度読み上げてみたいと思います。昨年の5月に改憲のための国民投票や国会法改定を含む改憲手続法案が自民、公明の政府・与党及び民主党から提出されました。その後、両案の調整が行われ、昨年の衆院憲法調査特別委員会において、両修正案は大きく接近した状況にあります。昨年5月に両案が提出されて以降、その内容に関しては多くの問題点が指摘されてきております。例えば日本のすべての弁護士が参加する法律の専門家集団としての日本弁護士連合会、日弁連でありますけれども、昨年8月22日に国民投票に関する10の問題点を指摘した意見書を、そして12月1日には、国会法改正案に関する5つの問題点を指摘した意見書を公表しております。与党及び民主党は、昨年12月14日にそれぞれ修正要綱案を公表しておりますけれども、なお問題の基本は変わらず、次のような問題点が指摘されております。1つ、投票の方式について、改定の条項ごとに投票を行うのが基本であるべきだが、規定が不明確で一括投票の余地を残しており、反対の強い9条改定も他と一括にされる可能性がある。2、憲法96条の定める国民の過半数の賛成について、両案とも最低投票率を定めておらず、例えば40%の投票率ならば有権者の2割で憲法改定案が成立することになる。3、テレビ、ラジオなどの有料意見広告は、資金力のある改憲を目指す政党勢力が最大のコマーシャルを使って、国民の投票意思をゆがめる危険性がある。4、憲法改定にかかわる運動は、本来自由であるべきだが、公務員や大学教授を含む教育者の運動を規制していること、このようなことが出されております。私は、自民、公明の両党は、この3月22日、憲法改正の手続を定める国民投票法案の与党単独修正案を固めたと報道されておりますが、先ほど読み上げた日弁連の4点の指摘をクリアした内容とはとても言えません。日本国憲法第96条には、改正の手続、その公布について次のように明記されております。?、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」となっております。最終的に決定する権利は、一人一人の国民が持っていることを明確にうたっております。小泉前首相は、自衛隊は軍隊だと明言し、イラクへ自衛隊を派兵することで外堀を埋め、実情に合わせ憲法改正が必要とも言い切っております。その姿勢を受けて、安倍総理は今回の法案を成立させようとしております。現憲法は、法律の中で……



○議長(山沢啓伸君) 本池議員、時間です。



◆20番(本池奈美枝君) はい、もう少しです。唯一国権力に対し戦争をしてはならない。国民の健康で文化的な生活を保障せよなど、義務規定をしているのです。本来は、憲法は国家つまり国会議員が守るべき立場であることから……



○議長(山沢啓伸君) 時間ですよ、やめてください。



◆20番(本池奈美枝君) はい、もう少しです。改憲そのものを支持することにも問題があります。つまり権力者である国会が憲法改悪を、このことを提案することそのものが憲法違反なのです。だからこそ、憲法改悪のための改憲手続法は必要ないのであります。今回のこの法案を徹底審議することを求め、採択を主張して討論を終わります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 次に、請願134号について、平野光一君。

              〔6番 平野光一君登壇〕



◆6番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。会派を代表して、ただいま議題となりました請願134号、母子加算の廃止をやめ、老齢加算復活など生活保護の充実を求める請願について、採択を求めて討論をいたします。政府厚生労働省は、これまで生活保護の適正化が必要だとして、できるだけ公的扶助に依存させないようにすることを制度運用の基本に据えてきました。それは、生活保護の申請、受給のハードルを高くする水際作戦であったり、あるいは不正受給を解消するとして行われる保護辞退の強要としてあらわれ、餓死や自殺などさまざまな社会問題を生み出してきました。そして、今問題になっている生活保護改革は、生活保護基準そのものの引き下げであり、老齢加算、母子加算の廃止であり、いずれも生活保護基準という制度の根幹にかかわる改編であります。厚生労働省は、老齢加算、母子加算廃止の理由を3点挙げています。1つには、それぞれの被保護世帯と保護を受けていない世帯で、支出において明確な差異が認められないとの主張であり、2つ目は、保護を受けていない世帯の実所得が被保護世帯の実所得を下回るという逆転現象が起きているという主張であり、3つ目は、母子世帯や高齢という外形要件だけでの加算は、受給世帯間の不平等を招くというものであります。今日本は、貧困と格差の拡大が社会問題となり、その一層の進行が就職の機会も進学の機会も平等に与えられない貧困の拡大再生産とも言える社会を形成しつつあるというのが現実であります。ワーキングプア、働いていても生活保護基準以下でしか暮らせない家庭が10軒に1軒、400万世帯に広がっています。その原因は明らかではないでしょうか。財界の要求に基づいたたび重なる増税と、社会保障の切り捨て、負担増であり、過酷なまでのリストラの推進、正規雇用から非正規雇用への大規模な置きかえなどなどであります。こうした現実とその原因に正面から目を向けず、最低限度の生活を保障している生活保護基準そのものを引き下げるなど、本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。請願者は、老齢加算の廃止によって、冠婚葬祭に出席できない、食事を一食減らしている、おふろは3日に1度しか沸かさない、本さえも買えない、こういった現実を訴えています。保護を受けていない母子家庭の母親が昼、夜働いて、自分の健康さえも犠牲にしても生活保護基準に及ばない賃金しか手にできないとするならば、そのことこそが問題にされなければなりません。こうした現実が、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条に反していることは明らかであります。今国と自治体に求められていることは、貧困と格差の拡大を押しとどめ、国民全体の所得を引き上げることであり、暮らしを支える施策の拡充のはずです。生活保護基準は、それを守り、むしろ充実していくことこそ求められているのであります。請願134号は、委員会では不採択とのことであります。請願の主旨を御理解いただいて、採択とすることを主張して討論を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 次に、請願140号、143号について、日下みや子さん。

              〔7番 日下みや子君登壇〕



◆7番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子でございます。初めに、請願140号、労働法制の拡充の意見書についての請願に採択を主張し、討論を行います。現在の日本は、ホワイトカラー労働者を中心に、異常な長時間、過密労働が蔓延しています。週60時間以上働いている人の割合がどんどん増加して、一日の仕事でぐったりと疲れて、退社後は何もやる気になれない、こういう労働者が4割を超え、今のような調子で仕事や生活を続けたら健康を害すると思う人が6割に上るということが明らかにされています。精神障害等の労災認定は増加の一途、過労自殺も毎年ふえています。ホワイトカラー労働者は、今や命よりノルマやコストダウンが大事とされるような強度のプレッシャーの中で、残業代も支払われることなく長時間労働を余儀なくされています。また、雇用では、数年前からフリーターやニートの存在が浮かび上がり、一生懸命働いても、年収200万円以下という低賃金、短期雇用契約からくる失業不安と無権利、社会保険の未加入、そして突然で一方的な使い捨て、解雇、自立した生活や結婚もできず、この子も国の将来も一体どうなっていくのかという国民全体を包む心配事となっています。さらに、ワーキングプアと言われる不安定雇用労働者の存在も重大な問題になっています。まじめに努力して働いても働いても貧困から抜け出せない、そういう人たちが大量にふえているワーキングプアの存在は、格差社会の根本問題の一つでもあります。

 昨年8月に発表された労働経済白書では、過去10年間でワーキングプアと呼ばれる年収150万円以下の低賃金労働者層は15.3%から21.8%へ、実に6.5ポイントも増大するような深刻な事態となっています。ある青年は、月収20万円、何か一見高いように見えるけれど、派遣会社が管理している3LDKの寮に3人で共同生活している。給与から寮費が5万円、布団代、共同使用の洗濯機、冷蔵庫、テレビの利用料で1万円、水光熱費で1万円、それぞれ引かれ、所得税や社会保険料を引かれると、手取りはわずか10万円です。ある日、40度の熱で寝込んだら、派遣会社からマスクをしてでも仕事に行けと言われた。ついに倒れたら、もうおまえは要らない、寮から出ていけと。新たにアパートを借りるお金もなくて、この方はホームレスになりました。日本を代表する大企業の生産現場でこういう働かせ方が広がっている。こういう働かせ方を可能にしているのが派遣や請負、そして偽装請負です。中でも偽装請負は、労働者を食い物にして、派遣会社も受け入れる企業も双方が利益を上げる、いわば法違反の人入れ稼業そのものです。今日本の経済活力を根底から脅かしているのは、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件の広がりであり、それが貧困、格差と少子化問題の源です。今求められるのは、将来を展望できない劣悪な条件で働く労働者に再チャレンジなどと自己責任を押しつけるのではなく、余りにも不備な今の労働法制を改善し、法令を遵守させ、安定雇用を創出する施策を実行することではないでしょうか。請願者が提出した7項目の請願主旨、すなわち時間外労働の上限規則の制定、長時間労働と不払い残業の一掃、不当解雇撤廃、違法派遣、偽装出向の取り締まりの強化、最低賃金の引き上げ、正規雇用とパート労働の差別の撤廃などは、ヨーロッパ諸国では当たり前、あるいは世界の常識と言われるものであります。労働基準法第1条が定める労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないの実行そのものであります。日本社会の存立そのものにかかわっているこの請願の採択を強く主張いたしまして、この討論を終わります。

 続きまして、改憲手続法案の徹底審議を求める意見書に関する請願書、請願143号について、請願への採択を求めて討論をいたします。自民党安倍首相は、5年以内の改憲を目指すと公言していますが、改憲手続法案に関して、ことしの念頭には改憲のために改憲手続法案を5月3日までに強行すると公言をいたしました。現在国会に提出され、審議されている法案は、先ほどの本池議員や請願者が述べているように、その意図においても、内容においても、やり方においても、一昨年の自民党新憲法草案を通すというねらいが貫かれ、改憲勢力に大変有利なものになっており、決して中立で公平なものではありません。日本国憲法96条に基づいて、憲法改定を最終的に決定する権利は、一人一人の国民が持っています。この国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な法案を拙速に成立させることは、憲法の定める国民主権と民主主義に反するものです。柏市議会として、市民の良識を代表し、国会が憲政史上、重大な汚点を残さぬよう、現在国会で審議中の改憲手続法案について、国会全体の合意が図られるよう、徹底した審議を行うよう意見書の提出を求める請願への賛同を訴えまして、私の討論を終わります。



○議長(山沢啓伸君) 以上で討論を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) まず、第1区分の請願139号の主旨2・4・5、141号、142号を一括して採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって委員長報告のとおり決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第2区分の請願137号を採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって委員長報告のとおり決しました。(私語する者あり)

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第3区分の請願134号、135号の主旨2・4、139号の主旨3、143号を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第4区分の請願135号の主旨3を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第5区分の請願136号、140号を一括して採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次に、第6区分の請願139号の主旨1を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。採択についてお諮りいたします。

 本件を採択するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時23分休憩

                    〇          

               午後 3時33分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第5、議案第45号、第46号の2議案を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 提案理由の説明を求めます。助役浅羽大嗣君。

              〔助役 浅羽大嗣君登壇〕



◎助役(浅羽大嗣君) ただいま議題となりました2議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案第45号及び議案第46号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、人権擁護委員候補者として島津憲亮氏、小野文夫氏をそれぞれ法務大臣に推薦するため、意見を求めるものでございます。以上、提案理由を御説明申し上げましたが、御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山沢啓伸君) 本2議案について、一括して質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上で質疑を終結いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) お諮りいたします。

 本2議案については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより順次採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第45号について採決いたします。

 島津憲亮君を人権擁護委員候補者として推薦することに対する意見は、「異議なし」とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第46号について採決いたします。

 小野文夫君を人権擁護委員候補者として推薦することに対する意見は、「異議なし」とするに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よってさよう決しました。

                  〇         



○議長(山沢啓伸君) 日程第6、後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 ただいまの出席議員数は51名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

              〔投票用紙配付〕



○議長(山沢啓伸君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

              〔投票箱点検〕



○議長(山沢啓伸君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

              〔氏名点呼〕

              〔各員投票〕



○議長(山沢啓伸君) 投票漏れはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に山中一男君及び田中晋君を指名いたします。両君の立ち会いをお願いします。

              〔投票点検〕



○議長(山沢啓伸君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数51票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 51票

     無効投票 0票

 有効投票中

  山沢啓伸君   33票

  中村昌治君   7票

  青木裕美君   4票

  末永康文君   3票

  宮田清子さん  2票

  松本寛道君   2票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は13票であります。よって私、山沢啓伸が後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第7、所管に関する事務調査の件を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可するに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等はすべて議了いたしました。

 閉会に当たり、市長にあいさつを許します。市長本多晃君。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 平成19年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。去る3月2日から25日間にわたり、各案件について慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化するとともに、全議案の議決をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。審議の過程において議員各位から寄せられました御意見、御要望等につきましては、各部において十分検討し、業務の執行に当たってまいります。

 なお、現在国会において平成19年度の地方税法改正案が審議されております。これが成立しますと、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅、または高齢者居住改修占用部分にかかわる固定資産税の減額措置などが平成19年4月1日から施行されることになります。これに伴い、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する必要があり、急を要しますので、専決処分により措置させていただきたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 間もなく新年度がスタートします。議員各位には健康に十分御留意をされるとともに、引き続き市政に対して一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会に当たってのあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(山沢啓伸君) 去る3月2日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し、深甚なる謝意を表します。

 これにて柏市議会平成19年第1回定例会を閉会いたします。

               午後 3時50分閉会