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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月19日−総括質問、議案採決、請願−09号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月19日−総括質問、議案採決、請願−09号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第9日)

                    〇          
                        平成19年3月19日(月)午前10時開議
議事日程第9号
 日程第1 総括質問         
 日程第2 議案第44号       
 日程第3 請願           
 日程第4 休会に関する件      
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      49番 成 川 昌 功 君
    50番 日 暮 栄 治 君      51番 佐 藤 勝次郎 君
    52番 山 中 一 男 君      53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員(1名)
    48番 西 富 啓 一 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君     総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君    企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君   市民生活部長  丸 山 正 美 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君   保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君   児童家庭部長  小 池 守 次 君
    環境部長  池 下 和 彦 君     経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君   都市緑政部長  岸 本 専 兒 君
    土木部長  近 内 信 幸 君    下水道部長  日 暮 正 人 君
    消 防 長  鈴 木   豊 君                    
    〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 嶌   貞 君
    〔選挙管理委員会〕                            
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
    〔農業委員会〕                              
    事務局長  坂 本 義 徳 君                    
    〔監査委員及び同事務局〕                         
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
    事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
   議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午前10時開議



○副議長(塚田裕也君) これより本日の会議を開きます。

                               



○副議長(塚田裕也君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 監査委員より監査の結果に関する報告について並びに例月現金出納検査の結果報告の提出についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。以上で報告を終わります。

                               



○副議長(塚田裕也君) 日程に入ります。

                    〇          



○副議長(塚田裕也君) 日程第1、総括質問を行います。(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)

 はい、どうぞ、末永君。



◆19番(末永康文君) おはようございます。私は、先日議事進行に異議ありということで手を挙げまして、私は環境部に資料を求めたんです。当然きょうが最終日ですよね、総括審議の、質問の。ですから、けさ一番にどういう状況だったのか、本会議で資料を提出しますと言ったわけですから、この場所で提出をしていただいて、どうなったのかを報告した上で、議事を進行していただきたいんです。そのことも報告なしでずるずるっていって、最後になってから終わってから何だかわからないじゃ困りますので、やはり予算を審議して、この予算の中でごみ袋の選定業者を2つにしますと、こういう契約しましたと言ってきたわけですね。そういう契約がある意味じゃでたらめだったと、正確じゃなかったということだったら、その経過とその契約の内容についてもここにきちんと議員全員に明らかにした上で議会を進めていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(塚田裕也君) ただいま末永君から御発言がありました環境部関係の資料につきましては、調整をしているところでございまして、全議員に本日中に配付するよう準備いたします。いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 はい、どうぞ中村君。



◆42番(中村昌治君) 前段の総括質問の最後に末永議員が質問した環境部に対する資料の提出は、当然きょうまで日数があったわけですから、後で調整して提出するということはおかしいんではないんですか。こういうことをきちんとやらないと、ずるずる、ずるずる延びていっちゃうんですよ。それは、会派に来て説明じゃなくて、やはり議会できちんと執行部は提出するべきですよ。そう思います。もしだめなら代表者会議でもやって打ち合わせしてください。



○副議長(塚田裕也君) 確かに日にちはあったんですが、土、日と休みの日が続いたことと、ちょっときょう議長がまだ出席できない状態におりますので、出席しますので、間もなく、そのときに議長に決裁をしてもらいまして、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。きょうじゅうに必ず御報告いたしますので、会議に間に合うようにいたしますから、どうぞ御了承ください。(私語する者多し)それでは質問に入ります……(私語する者あり)今まだできないんです、ちょっとお待ちください。報告を出しますから。(私語する者多し)じゃ、議事進行についてちょっと……今ちょっとお待ちください。御返事いたします。必ず御報告させますので、もうちょっとお待ちください。審議に支障のない時間に必ずお渡しいたします。どうぞよろしくお願いします。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)(私語する者多し)

 はい、どうぞ、市村君。



◆32番(市村衛君) 私どもの方に12時半に説明に来るということなんですが、そうではなくて、全員協議会でもこの本会議中のどこかでやっていただきたいと思います。



○副議長(塚田裕也君) ちょっとお待ちください。今の質問に対して。わかりました。執行部の方によく伝えておきます。

 はい、どうぞ、青木君。



◆18番(青木裕美君) 私どもの方にも、お昼休みに資料を持って説明に来るという話がありました。議長は、今議長席に座っている塚田議員が議長ですから、議長の責任ということにおいては、副議長であろうと、議長であろうと、議長のお約束で本会議に資料を提出させますということでした。当然ながら、きょう朝一番で資料が配られて説明がなされるというのが当然の話です。今議長の話を聞いていますと、きょうじゅうにとか、なるべく早くにとかいろいろ言っています。はっきりさしてください。私は、休憩をとってでも、きょうの議会が始まる一番で資料をいただいて説明をしていただくというのが本来の筋です。それが金曜日の最終で確認されたことだというふうに私たちは考えていました。ですから、今の議長の説明、取り計らいでは、我々納得できません。ですから、いつどういう場で資料を配り、説明をするのか。はっきりと議長の責任でお約束してください。それにあわせて執行部にもそのような段取りをとってもらえばいいわけですから。きょうじゅうになんていうのは認められませんよ。



○副議長(塚田裕也君) わかりました。きょうじゅうにという意味は、この会議の審議をする機会があるうちにという意味でございます。どうぞ御了承ください。議長が間もなく来ますので、そのときに議長とも相談しながら今後のことを考えていきたいと思いますので、ちょっとしばらくお待ちいただきたいと思います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

 はい、どうぞ。



◆20番(本池奈美枝君) 今議長そういうふうにおっしゃいましたけど、皆さん、会派の中には12時半ということの、ある意味では執行部からの提案があるわけですよね。だったら、1時の再開したときに冒頭にきちっと資料を出させて、資料はそのとき12時半に配ってもいいですけども、きちっと説明をさせるというのは、本会議の開催のときに合わせてやるべきであって、もう執行部の方は12時半に資料を渡すと言っているわけですから、ぜひそれは今の塚田さんが議長でいらっしゃるわけですから、塚田さんの判断でそういうふうに取り計らっていただきたいと思います。以上。



○副議長(塚田裕也君) わかりました。今申し上げたことですが、もう一回申し上げますが、議長が間もなく来ます。議長が報告をさせますということをここで発言されたことの続きなわけです、今のいろいろ議事進行についての御発言は。今議長が参りますので、議長と打ち合わせて、必ず審議に間に合うようにここで報告をさせますから、どうぞ御了承ください。(「異議なし、議事の進行をお願いします」と呼ぶ者あり)

 それでは、総括質問に入ります。

 質問者、小林敏枝さん。

              〔8番 小林敏枝君登壇〕



◆8番(小林敏枝君) おはようございます。市民ネットの小林です。一部割愛しますので、よろしくお願いします。企画行政についてです、行政改革。2月の26日、第8回行政改革推進会議が開催されました。大綱及び集中改革プランに対する答申が示され、今月23日に提言することが決まりました。この提言に対して、3月9日までに各委員の意見を受け付け、必要に応じて見直すとのことです。きょうまでにその提言に対してどのような意見があったのか、お聞かせください。集中改革プラン168項目が各部から出されました。この一つ一つに行政改革推進委員会での議論が必要です。数字で示されて削減できる項目と、何が課題で何を検討すべきなのかも一緒に出されています。行政改革は、役所内だけでは難しいので、第三者の立場で改革を推し進めるために推進委員会がつくられました。プランが示されただけで、柏市がどのような改革をしたいのかわかりません。なぜこんなに急いでやる必要があるのか、いかがでしょうか。

 中核市についてです。市民の認知度は約3割ぐらいとのことです。制度的なことなので、中核市については市民の関心がほとんどありません。これまで広報で2回中核市について掲載があったが、このことで市民からどのような意見が寄せられたのか。また、これまでの答弁の中で、中核市移行の影響として、約60人の人員増があるとしているが、どのような事務に対しての人員の増なのか。柏市では、今後定数を削減していくとしているが、この削減計画との関係はどうなっているのか、お伺いします。

 環境行政についてです。生ごみの堆肥化。ごみ減量として、生ごみの堆肥化をより一層進めるべきです。19年度予算にコンポストモデル施設整備工事1,000万円が予算化されています。南部クリーンセンター内に設置とのことですが、どのように実施されるのか。この生ごみの堆肥化で、柏市のごみ減量はどれだけ進むのか。レジ袋の有料化です。全国的にレジ袋の有料化が進められています。大手スーパーのイオンの一部のお店で有料化されました。レジ袋の有料化で売り上げに影響があると懸念されていましたが、さほど影響がないということです。柏市内にもイオンのお店があります。柏市として有料化についてどのようなお話をされたか、お聞かせください。

 教育行政についてです。いじめです。昨年12月議会でもいろいろ議論されました。教育長は、今のいじめは大人の目には見えにくく、巧妙に深く潜行している。人からされて嫌なことは人にしない、いじめは絶対に許さないと答弁されました。また、教育委員会は、昨年11月14日に、柏市独自のものとして、全校児童生徒に対して実態調査をされました。文部科学省による調査よりもいじめの実態に近いものと認識し、その対応として、教職員の意識、技能、人権意識の向上、指導の手だての研修、子供の小さなSOSを見逃さず的確に対応、子供とよい関係をつくる、日常的に相談、悩みの調査をすること、家庭や地域に学校のいじめの実態の取り組みについて説明することなど答弁されましたが、この間、どのように実施されたか、お聞かせください。いじめられている子供は、親や先生には話しづらい。親、先生以外に相談できるところとして、スクールカウンセラーがあります。19年度は小学校に9名配置とのことですが、どのように配置されるのかをお尋ねします。

 経済行政についてです。農産物直売所「かしわで」、「道の駅しょうなん」が発泡トレー回収協力店、買い物袋持参運動協力店になっていないのはなぜか。柏みらい農場120ヘクタールという広大な用地に、野菜、米、花などの農産物をつくり、柏市内の商業施設やかしわでで販売し、それらの施設から出た生ごみを回収し堆肥として、またみらい農場に戻す循環型農業を目指すとのことです。柏市も今まで8,000万円支援してきました。19年度予算でも、農業基盤整備で1,000万円が予算化されています。先日、みらい農場を見てきました。ヨシが生い茂っていた用地は広大の畑のようです。今後あの用地50ヘクタールが水田として使えるようになるには、水の確保が必要です。その見通しについてお聞かせください。

 議案についてです。議案第4号です。柏市副市長定数条例について。副市長を2人とする条例ですが、今議会に提出された理由についてお尋ねします。今後柏市が中核市となれば、事務事業も増加し、1人副市長では大変であることはわかりますが、しかし今現在は1人助役でされています。今議会に副市長定数条例を提出された理由です。議案第16号です。地球温暖化対策条例についてです。この条例を制定しているのは、京都府、大阪府、長野県、それと政令市、京都市だけです。市としては、京都市を除けば柏市が全国初となります。条例制定について反対するものではないが、問題はその中身です。京都議定書に合わせた数値として、柏市の温室効果ガス排出量は、1990年124万トンです。条例の第4条の(1)です。平成20年から24年までの5年間で、1年当たりの平均値を1990年の124万トンを6%削減して116万トンにするとのことです。日本の今の状況は、京都議定書で温室効果ガスの排出6%を削減するよう義務づけているのに、逆に8%ほど増加している状況です。市民と事業者が一丸となって達成を目指すとしても、これは絶対に無理です。なぜできないようなことを条例に入れるのか。7条の対策計画です。2008年から推進計画を作成するとのことです。計画作成については、市民や事業者の意見を聞くとなっています。どのような市民、事業者を対象に考えているのか、お聞かせください。10条、表彰です。地球温暖化対策の推進を図るための活動を率先して実践する市民などを適宜の方法により表彰するとのことですが、選ぶ基準と対象になる人を適宜とはどのようなことか、お示しください。議案第25号です。一般会計補正予算、ウイングホール柏斎場進入路です。新設事業として、東側5,000万円、西側5,000万円、合計1億円が繰越明許されました。19年度当初予算で9,500万円予算化されています。夜ウイングホールへ行くとき、県道守谷・流山線からどの道に入ればよいか、わかりません。19年度から本格的に工事が始まるとのことですが、総事業費と開通はいつなのか、お聞かせください。

 平成19年度一般会計予算、議案第30号です。義務教育の充実です。小中学校マイプラン事業です。教育課題の解決や創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを実践するため、学校長を中心とした企画、立案など事業の実施とあり、18年度新規事業として2,000万円ありました。19年度予算では、1,830万円とあります。18年度事業についてどのような評価がされたのか、お聞かせください。卸売市場の活性化です。希少猛禽類などの調査及び環境配慮計画、新市場立地計画検討アドバイザー業務委託など合計6,230万円予算化されています。市場移転については、今の市場の売却費用と国の交付金の範囲内で賄い、新しい市場は自立し、一般財源は入れないとのことですが、新しい市場整備についての調査委託はこれが最後でしょうか。廃棄物の排出抑制、資源循環処理です。北部クリーンセンター債務負担行為の設定で、平成20年から33年の14年間で131億6,000万となっています。柏市がごみ減量、資源循環型を目指すとするならば、言っていることと実施することが違います。これはおかしなことになります。行政改革プランに入っていますが、行政改革推進委員会の中で大いに議論が必要です。平成33年までの長期委託はおかしいと考えますが、いかがでしょうか。健康づくり推進です。十坪ジム利用推進などで562万6,000円予算化されています。これまで3カ月間無料で行われましたが、今回の募集から有料になります。入会金3,000円、週2回、月8回で7,000円、週1回で月4回で3,500円とのことです。介護予防や地域のコミュニケーションなどにはよいが、民間のスポーツジムでは、月7,000円から8,000円で、プールもあり、トレーニング室などが整備されるジムに比べると、10坪のスペースとトレーニングマシーンだけで月8回で7,000円は高いと思うが、7,000円とされた根拠をお示しください。1問、終わります。



○副議長(塚田裕也君) ただいまの質問に対する答弁、企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 3点についてお答えいたします。まず、行政改革についてお答えします。柏市第三次行政改革につきましては、行政改革推進委員会でこれまでの審議に基づきまして、3月23日に開催されます第9回の委員会で提言として取りまとめられ、答申をいただく予定になっております。議員御指摘のように、昨年の6月から検討を重ねていただきましたが、2月26日に開かれました第8回の行政改革推進委員会では、大綱案と集中改革プランに対しまして、提言書案の内容について議論をいただいたところです。この会議の中で、会議後に委員からの意見をさらに追加してまとめることになりました。これまでに追加して御提案がありましたものは、今後のあり方も含めまして、行政改革委員会の運営に対する御提案がされています。この件につきましては、これから第9回の委員会で話し合われることになります。

 次に、行政改革の進め方につきましての御指摘でありますが、議員の御指摘のとおり、行政改革を行う上で、第三者の視点は大事であります。このため、行政改革大綱及び集中改革プランを作成するに当たりまして、柏市民と識見を有する方々を委員として御参加していただき、行政改革推進委員会を開催してまいりました。この中で、第三者からの視点は反映できるものと理解しております。特に委員会では、行政改革に対する考え方やその方向につきまして熱心に議論され、行政改革大綱案を修正してまいりました。この委員会で修正された大綱案の考え方に基づきまして、集中改革プランの案が検討されてきました。この集中改革プランにつきましては、できるだけ目標数値と工程表を示す努力をしてまいりましたが、行政改革が3カ年で終わるものではありませんので、検討する項目もプランに組み入れまして、今後の改革の課題と実施の方向を明らかにしようとしたものです。市では、委員会の提言をもとに3月中に行政改革と集中改革プランを決定しますが、これを市民の皆様に公表するとともに、庁内の体制を整えまして、進行管理をしながら行政改革プランを実施していく考えであります。

 次に、中核市につきましてお答えします。昨年の11月に実施されました市内在住4,000人の市民の方々を対象に市民意識調査を実施しましたが、今週中にはこの結果を冊子にまとめて公表することになっております。その中で、本市が中核市移行に向けて取り組んでいることに対しまして、市民の認知度合いが低い結果が出ております。私どもとしましては、この結果を受けとめまして、今後とも広報活動を通じ、市民の皆様にわかりやすい中核市に関する情報を提供していく必要があるものと考えております。また、この調査で中核市移行に期待することなどに約2,000名の市民の方が御回答をされていますので、貴重な御意見として調査結果を活用してまいります。

 次に、これまでの市広報誌に対し、市民からの御意見につきましては、昨年の5月とことしの2月の広報に掲載した結果、いずれも2件、これにつきましては、手紙で2件と窓口へ来庁されました方が2名おりましたが、それぞれ市民からの御意見などが寄せられております。その内容につきましては、市の財政負担を心配する方の御意見、またいつ議会で決めるのか、あるいは実際にこれにかかわります産業廃棄物の業者の方でありますが、移行後の事務手続などについての問い合わせがありました。この市の広報誌やホームページにつきましても、引き続き具体的な事例などを提案することなど、市民にわかりやすい表現でお知らせしまして、御理解いただけるよう努めてまいります。

 次に、中核市の影響としまして、60名の市の職員の増加を想定していますが、千葉県から示されました委譲事務の業務量につきまして算出したものです。主な内容としましては、福祉関連の事務が第1でありますが、第2に保健所業務になります保健衛生関連の事務、この福祉関連と保健衛生関連の事務で全体の増員の80%を占めております。また、そのほか産業廃棄物に関する事務や計量事務、教職員の研修などに関する事務で、全体として20%を占めることになっております。なお、市全体の職員数につきましては、これまでどおり中核市の増員分を含めまして、定員適正化計画を推進しております。行政改革大綱の検討の中でも、中核市の増員分も含めて、平成22年までに国が地方公務員の削減目標としまして示しております5.7%を上回る6.3%の削減を目標として示す予定であります。

 次に、議案第4号の柏市副市長定数条例についての御質問にお答えします。これまで市長の答弁がありましたが、今回の御質問で提案した理由に対する御質問でありますが、まず1番目には、自治法の改正に伴いまして、新たに副市長は条例で定めるということに改められましたので、今回定数条例を提案しているものでございます。また、本市は中核市移行を初めとして、分権の推進によりまして、事務事業はますます拡大する状況にあります。このような状況の中で、トップマネジメントの充実強化をすることは重要な課題となっております。広範多岐にわたります行政運営につきまして、今までにも増して専門的かつ迅速な対応が求められる中で、副市長の2人体制が必要となったものです。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。生ごみの堆肥化のモデルコンポスト施設整備事業についてなど、4点についてのお尋ねでございます。まず1点目、モデルコンポスト施設整備事業についてでございます。この施設につきましては、地域の有機性廃棄物の資源化のモデル施設として、柏市が第二清掃工場内に設置するものでございます。事業に当たりましては、第二清掃工場の隣接町会などの皆様が参加しました検討会におきまして、延べ9回開催し、いろいろ御意見を伺ってまいりました。その結果に基づき事業化を図るものでございます。この結果を踏まえまして、事業実施に当たっての役割、柏市は設置場所の提供、機械の設置、維持管理及び学校給食を考えておりますので、その残渣と水分調整剤搬入を行う。運営については、これは柏モデルコンポスト運営委員会、これは第二清掃工場周辺で農業を営む方々が会員となってつくったこの委員会が中心となって機械の操作、堆肥の2次発酵及び堆肥の引き取りといったことをお願いするということで考えております。この機械の能力でございます。これ最大は1日4回運転で0.5トンでございますが、このモデルコンポスト運営委員会の考えとしては、当面は1日1回運転で125キロということです。したがいまして、どの程度減量になるかということで試算いたしますと、125キロ掛ける180日という計算ですと、年間22.5トンの生ごみの減量に資すると考えております。

 2点目のレジ袋の有料化についてでございます。御指摘のように、本年1月から大手スーパーのイオンが京都市内のお店で、また中堅のスーパーが東京都杉並区内のお店でそれぞれ有料化の実証実験を開始したと聞いております。柏市がイオンと話し合ったのかということでございますが、先日これ3月7日でございますが、担当者がイオンの本社を訪問し、京都市内の店舗におけるレジ袋有料化までの経緯を伺ってまいりました。それによりますと、今回の有料化に際しましては、イオン、京都市、それと複数の市民団体が2年3カ月にわたり十数回の話し合いをもって、京都市におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋有料化に関する協定を締結して実施しているということでございます。やはり一番の懸念は、レジ袋の有料化による客離れにあるということでございまして、その話し合いの中では、市民団体がレジ袋の削減を本当に望んでいるかを確認し、レジ袋有料化への取り組みをどの程度支援してくれるか。買い支えを担保する意味合いから、3者で協定を締結したとのことでございます。しかしながら、この協定につきましては、支援のあり方について市民団体間でそれぞれ温度差があって、協定では行政の役割として、レジ袋の削減を図ることについて効果的なPR、これを行うことによって支援をするという点では十分行えるんですが、それ以上になりますと、特定企業を宣伝するという結果にもなるというようなことから、課題もあるようでございます。柏市では現在そういった先進事例を参考とし、今後事業者、関係団体等とレジ袋有料化へ向けた仕組みづくり、これは当面は実証実験といいますか、モデルということですが、それを何らかの形で検討してまいりたいと思います。

 3点目、地球温暖化について3点のお尋ねです。1点目、削減目標、これできないものをという御指摘でございます。確かに厳しい目標でございます。柏市では現在内部でいろいろ試算をしておりますが、京都議定書に基づく目標値というのは厳しい。しかし、厳しいけれども、私どもは不可能ではないと考えております。不可能ではないという中には、やはりこれは市民の皆さん、それから事業所の皆さん、総ぐるみで御協力いただく。市もそれで実地に汗を流すという前提を持てば不可能ではないと思います。また、これ100%実施できないとしても、はなからあきらめるのではなくて、それを50に60にで最終的には達成するという努力としては、私は十分意義があると。実現に向けて努力していく指標としたいと考えております。

 2点目の対策計画策定でございます。これなるべく市民ぐるみということでは、市民の皆さんの御意見を聞いてつくっていくということを基本に考えたいと思います。今回条例化に当たりましては、学識者や市民の皆さんなどで構成されるかしわ環境ステーションにいろいろ御協力いただいております。ですから、この連携をさらに強めるとともに、市民や事業者が実際に取り組む温暖化対策事例あるいはアイデアなどを募集してこの対策計画に反映していきたいと思います。また、特に実務的な事業所への働きかけとしては、環境保全協議会がございます。それから、商工会議所の環境保全委員会がございますが、こういったところにつきましても、応分の働きかけをして、御意見を聞いてまいりたいと考えております。

 3点目の表彰制度についてでございます。これについては、まだ私案の段階でございますが、表彰する対象としては、まず事業者では柏市の今回の条例の特徴である8条や9条の削減計画、あるいは配慮計画、こういった他の模範となる例があれば積極的に表彰していきたい。それから、省エネ活動を積極的にあるいはユニークに進めている個人、市民に対しても、適宜表彰して、それをきっかけにさらに広げていきたい。それから、町会ぐるみで取り組んでいるというところも出てくることを期待しておりますが、そういうところについてもしかるべき場で表彰したいというようなことで、基本的には環境関係のイベントの中で表彰するような方法で検討してまいりたいと思います。

 最後に、第4点の北部クリーンセンターの長期責任委託のことでございます。これにつきましては、実は前提として、平成17年3月の柏市一般廃棄物処理基本計画、この中では、この北部クリーンセンターにつきましては、平成32年度まで必要な修繕を行い稼働する計画でございます。これを踏まえまして、今回の提案をさせていただいたところです。具体的に申し上げますと、長期責任委託は第二清掃工場の例、その他の例を検討する中では、やはり単年度で随契、あるいは単年度で入札したとしても、それよりは10年、15年という長期でする方がランニングコストの合理化が期待できるというところから、柏市が現に有する貴重な清掃資源の1つである北部クリーンセンターにつきましても、費用対効果の観点から最大限に活用する、これが私どもの責務であるということで、今回提案させていただいたところでございます。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは2点、いじめの問題並びにマイプラン事業について御答弁申し上げます。いじめ問題の対応についてですが、繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、決して許されない行為であると認識し、いじめの被害者も加害者もつくらないために、さまざまな対応に努めているところでございます。また、いじめにつきまして、単に被害者、加害者という色分けをせず、関与した子供たち、それぞれが悩みを持つ子供であるという視点を踏まえ、児童生徒が日々の生活の中で抱える人間関係のストレスや、家庭、学校生活での欲求不満、将来への不安感などを少しでも取り除き、さまざまな教育活動の中で目標を持たせて達成感、満足感、さらには集団への所属感などを味わわせながら、夢や希望をはぐくむ指導の推進を図ることが大切であり、各学校では、日々教育活動の中でその充実に現在努めているところでございます。これらいじめの問題への認識及び対応等につきましては、さまざまな会議、研修会等で繰り返し指導に努めてまいりました。特に校長会、教頭会におきましては、いじめの予防とともに、教師は児童生徒一人一人に寄り添い、心の変化や小さなSOSを見逃さないようにすることと、命を大切にする教育の充実を強調してまいりました。さらに、昨年の調査実施後、指導主事が市内全小中学校61校を戸別に訪問いたしまして、実態調査に合った報告の内容のその後の状況を把握するとともに、いじめの問題への対応につきまして、各学校の実態に応じて、学校とともに対応策を検討するなどの支援を行ってきました。その中で学校だけでは対応の難しい問題につきましては、教育委員会が間に入りまして、必要に応じ、市長部局とともに連携を図りながら、解決に向けた支援を行っております。また、各学校におきましても、管理職による指導や校内研修会等を実施しまして、教員一人一人がいじめの問題への認識を深め、予防、対応についての研修を重ねているところでございます。さらに保護者会、教育民衆会等におきまして、自校の状況、取り組みなどにつきまして説明し、理解と協力を求め、連携を図りながら対応を進めているところでございます。議員御指摘のように、いじめ等の対応につきましては、ケースによりましては、当事者にとって第三者であるスクールカウンセラーがかかわり、そのケースの構造や当該児童生徒の心理、行動分析をもとにきめ細かな支援、指導を行うことは、いじめ等の解決に大変有効であると考えております。そこで、柏市におきましては、市の単独事業といたしまして、平成18年度、1名のスクールカウンセラーを小学校2校に配置いたしました。平成19年度には、柏市内の小学校41校を9の地区に分けまして、各地区に1名のスクールカウンセラーを配置するため、810万の予算を上げております。各スクールカウンセラーには、週1回、9時から16時まで勤務し、配置された学校を拠点校といたしまして、他校の相談にも応じます。学校では、スクールカウンセラーの来校日、日程等を子供、保護者に事前に知らせまして、活用の充実に当たっております。最近では、保護者からの相談もふえていると聞いております。現在、いじめや不登校等の問題を抱えている児童生徒や保護者に対しまして、スクールカウンセラーの専門性を十分に活用し、より一層きめ細かな支援を行っていきたいと考えております。

 続きまして、19年度予算、義務教育の充実の中から、小中学校マイプラン事業について御答弁申し上げます。校長の裁量権限の拡大の1つといたしまして、校長の自主的、自立的な学校経営を一層促進するために、学校予算の面からも、学校の裁量を広げることが重要であると考えまして、今年度より学校マイプラン事業を開始いたしました。本事業は、学校のさまざまな教育課題の解決、あるいは児童生徒の実態に合わせて創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを推進できるようにするものでございます。通常の学校管理費や教育振興費とは別に、本事業の予算を1校当たり30万円配当いたしました。この予算配当とその趣旨を受けまして、各学校が行いました事業の内容ですが、現在集計中でございますが、現時点で大別いたしますと、子供たちの学力向上支援事業が20事業、その内容は、大学生を学力向上委員として学校に入ってもらいまして、長期休業中や放課後などを利用し、教員とともに国語、算数、数学などの基礎学力の向上に向け、子供たちに補習を行うものでございます。次に、子供たちの夢をはぐくむ事業が21事業ございます。その内容は、学ぶ意欲や将来の夢をはぐくむために、文化、スポーツなどで活躍している方々や地域の職業人などを学校に招き、講演会や授業を行ってもらうものでございます。そのほか、学校の安全対策事業が16事業、花いっぱい運動などの地域との交流事業が11事業、体力向上、情操教育などの学習支援事業が5事業、自然環境教育推進事業が3事業、不登校対応事業が2事業となっております。

 なお、この事業数についてですが、予算内で複数の事業を実施している学校もございますので、総事業数は61事業となっております。事業の終了時期になり、本事業に対する学校の声を現在評価として集めているわけですが、その中で現在集まっている中では、声といたしまして、外部指導者の活躍が学校の活性化につながっている、今後も一層の計画性を図り、授業の質の向上を図りたい、あるいはマイプラン事業で外部の人材活用がより可能になり、授業が活性し、児童の学習意欲も向上している、また保護者の評判もよい、さらにはマイプラン事業で夢をはぐくむ学力向上、食育等、学校経営重点と結びつけて展開することができたなどが寄せられております。また、本事業を自校の課題解決を目指し、活用している学校も多くございます。平成19年度も引き続きマイプラン事業を活用したいとの要望も上がっております。このような事業につきましては、他市におきましても例が少なく、学校におきましては、当初若干の戸惑いが見られましたが、今後次年度に向けまして、事業の成果と課題を整理し、各学校が本事業を有効活用いたしまして、日々の教育活動がより一層充実するよう事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、経済行政関係3点についてお答えいたします。まず、1つ目でございますが、農産物直売所の発泡トレー回収協力店並びに買い物袋持参運動協力店に関する御質問にお答えいたします。この協力店につきましては、これまでその要件を満たすための整備が整っていないという状況がございました。しかし、事業者におきましては、現在その要件を満たすための検討をしているというところでございます。市としましても、その実現に向けて両事業者と協議を進めてまいりたいと思います。事業者におきましては、その実施方法や時期などいろいろ検討が必要となってまいります。実現に向けては、課題解決の時間は必要と考えているところでございます。

 次に、上利根地区の農地の使用に関する見通しについてお答えいたします。この地区における農業生産法人の営農計画という中では、法人の設立時から一貫して経営の柱としての水田を掲げております。このために、現在基盤整備に取り組みながら、その目標の実現に向けて努力されているところでございます。御質問の中にもありましたように、現状での問題といいますのは、用地の用水でございます。水の確保ということでございます。これにつきましても、これまでお答えをしましたけれども、市においても、県や土地改良区など関係機関に対して、解決に向けた働きかけをしてまいります。こういう状況でございますので、現時点ですべての農地がいつの時点で使用できるかという見通しにつきましては、申し上げられないところでございます。今後においても、この地域については注意を払いながら、農業振興に努めてまいりたいと思います。

 それから、3点目の新市場整備に関する業務委託の支出計画でございます。これにつきましては、19年度予算で3事業の調査業務を考えております。この調査業務といいますのは、市場の再整備のための計画を策定する基礎となるものでございます。したがいまして、現時点では、この3調査業務で対応できるものと考えております。しかしながら、こうした調査委託という次元で申し上げますと、例えば今後用地の確保におきましては、測量委託であるとか、あるいは不動産鑑定委託であるとか、こういう手続を進める中での調査委託というのは発生してくるものと考えております。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは、ウイングホール進入路の整備についてお答えをいたします。この路線は、大利根バイパスから既存の集落を避けて直接ウイングホールに至る新設道路でありまして、延長約400メートル、幅員8.5メートルにて計画しています。既に用地取得済みのため、今までに詳細設計や土質調査、文化財の確認調査を行ってまいりました。また、千葉県管理の大利根バイパスに取りつける関係から、道路施工承認を取得し準備を進めてまいりました。さらに、今回計画している道路の地形は、急傾斜でかつ起伏が激しく、大きな切り土、盛り土工事が発生するため、のり面が大きく、隣接地権者の土地に入り込むことから、将来の土地利用を考慮して、関係地主に事業並びに設計説明を行ってまいりました。また、新設道路のため、工事用の進入路がないことから、起点側と終点側の2工区に分けて発注し、工事作業を効率化を図ってまいります。今後の整備スケジュールですが、まず初めに流木の抜根をし、擁壁などの構造物を築造して粗造成を行います。その後、道路形態に合わせた路盤の築造を行いますが、盛り土高さが部分的に4メートルを超えるところがある関係から、地盤沈下を想定し、圧密沈下の安定性を図る改良工事を実施します。この地盤安定後、道路舗装工事を実施し、平成20年度に全線を完成し、平成21年4月1日に供用開始する予定でございます。総事業費は、約4億2,000万円です。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 十坪ジムについてお答えいたします。この事業は、昨年10月、増尾駅西口、柏駅東口、そして豊四季団地ジムの3カ所でスタートいたしました。スタート時には、経済産業省の補助金が得られ、そのためこの2月まで無料で御利用いただいてまいりました。この間の3ジムの利用者数は、途中で定員をふやした経過もありますが、合計約400名でありました。一方、有料後の同じ3ジムの利用者数は、合計約300名となっております。現在東京大学では、事業の効果を検証しているところでございます。今後、この成果を広く市民の皆様にPRしていくことが重要かと考えます。利用料につきましては、できるだけ低く抑えたいところではございますが、ジムを持続的に運営することが重要だと思っております。市といたしましては、東京大学側に対し極力利用料を抑制するよう要望したところでございますが、結果として、1カ月当たり7,000円とした経緯がございます。7,000円の根拠は、トレーナーの人件費、家賃負担、マシーンのレンタル料、光熱費などのランニングコストを考えると、月約100万円程度の経費が必要であり、週2回の利用者数を実績に合わせて1ジム150人程度とすると、1人当たり1カ月7,000円の負担と算出されます。この事業は、あくまでも市民の皆様の健康づくりという観点に立ち、市と大学とが連携して取り組んでいくものでございます。したがいまして、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、今後とも工夫していくことが重要と考えております。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 第2問、小林敏枝さん。



◆8番(小林敏枝君) 十坪ジムです。増尾に行ってきました。入会金が3,000円ですよね。これはほとんど話されていません。入会金3,000円がまず必要だということと、10坪というあのスペースというところでは、プールがあったり、トレーニング室があったりという、その民間のスポーツジムに比べると何となく狭いし、それを考えると、この7,000円というのはいかがなものかと思いますよ。それで、今までの3ジムをやられて300人ぐらいということですが、今後これ拡大されますよね。そうすると、そんなには私、利用者というか、出ないんじゃないかと思います。運営に当たっては、大変費用がかかりますので、やっぱり慎重にこれは取り組んでいただきたいと思います。必要なことは、それは認めます。介護予防とか、いろいろなことで認めますけれど、やっぱり7,000円はちょっと高いかなという感じです。そこはちょっともう一度御答弁ください。

 副市長定数の条例です。私、中核市になるんであれば、先ほども言われましたけど、事務が拡大します、専門的なことが必要になりますので、それは必要ですよ。でも、合併後、今は助役1人でできていますよね。それで、何か支障があります。私、何が言いたいかというと、助役は2人が必要だと思っていたんですよ、ずっと。でも、この1年間、1人でこなされたじゃないですか。そうすると、前の2人助役はどういうことだったのと考えません。そこは私、中核市になって自立した市を目指すんであれば、それは政策的に必要かもしれないんですけど、今1人でやれているんですよ。前2人だったら、何だったのかなというふうに思いません。だから、合併した後1人でもやれたんですよね。それはすごい今の助役に能力があると私は思います。そういう人を探されればいいんじゃないかというふうに考えますけど、そこはいかがでしょうか。

 それから、行政改革です。改革プランを積み上げると46億円の削減になるというところで、この集中改革プランを見せていただいています。19年度、5億7,600万円を削減しようと、私これは多分できると思います、今のところ。これは多分できると思うんですけれど、20年度の14億3,000万、21年度の26億3,400万、これ非常に難しいんじゃないかと思います。それにもう少し集中改革プランについて、きちんと情報を出していただかないとわかりづらいですよね。そこが今回非常に資料からは読み取れません。最終的に90億の財源不足になると、これは何度も御答弁されていますけれど、どういう部署を合計すると90億になるのかと、そこら辺の数字が全然示されていませんので、部署ごとに合計すると90億になるわけですから、ぜひその部署ごとの不足分を示していただかないと、ちょっと数字的にはわからない部分があると思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、地球温暖化対策です。部長、不可能なことはできないですよ。どうやってもできないと思います。それをやるということは、市民、事業者が一丸にってなっても、そこまで意識持っていけるんでしょうか。だから、やりたいのはわかります、やりたいのは。でも、不可能ですよ、これは。どうやっても、柏市が。意識としては、私間違っていないと思いますよ。だから、それはいいんですけれど、やっぱり不可能ですよ、これは。どうやっても不可能だと思う。それを無理してまでこうやってつくるというのに問題があるんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

 それから、レジ袋です。19年度ごみ出しカレンダーに身近な地球温暖化防犯対策として3Rが載っています。ごみ減量として、ごみになるレジ袋はなるべくもらわない。もらってしまったら、レジ袋は繰り返し使うと市民に呼びかけていますよね。私もそれはすごくわかります。レジ袋は、これはサービスでも何でもないんですよ。ごみをもらっているということをまずわかっていただかないといけないと思います。全国的にレジ袋を有料化しようというふうに動きがあります。名古屋市では、2010年までに全市、市内全域で有料化するとのことです。家庭から出されるレジ袋を3割削減すると、これ名古屋市の場合です。経費が3億円削減できると見込んでいるそうです。私も柏市もレジ袋にぜひ取り組んでほしいと思います。だから、市内のスーパーなど有料化についてお願いです、これは。別に特別に何をというんじゃなくて、柏市としてはお願いしたいという形でお願いしに行っていただきたいと思います。でも、1つ忘れていません。経済部のかしわでと道の駅しょうなん、これ柏市が支援していますよね。まだ協力店になる整備がされていないので、時間かけてお願いしていきたいということです。そうですよね。だから、なかなか難しいのかなと私思います。でも、やっぱり市がごみ減量に取り組んでいる、その姿勢は経済部も環境部も同じですよ。そこはもちろんかしわでとか道の駅しょうなんは、もう独立した会社ですけど、やっぱりそれは柏市内にあることだし、柏市が応援してきたんじゃないですか。だから、そこは話してわかっていただかないと、環境部だけでレジ袋削減、ごみ減量と言っていて、一方では何も考えずにあれ渡されていますよね。それというのは、ちょっと私おかしなことが起きているんじゃないかなと思うんです。これ1つ提案です。環境部長さんも、経済部長さんも、なかなかかしわでとか道の駅しょうなんにお願いするのは、言葉だけじゃなくて具体的にお願いしていただきたい。あそこに掲示板があるんですよね、掲示板が。そこに張っていただいてください、レジ袋削減に御協力くださいと、まずこういう意識を持っていただく。もう1つです。レジの方にレジ袋を出す前に、レジ袋は必要ですかとお客さんに声をかけてもらってください。これである程度は効果はあります。これは強制ではないです。でも、柏市の取り組みがそこで私は皆さんにわかると思います。スーパーとは違っていますから、ぜひそれは難しいことじゃないし、経費は要りません。これ1枚5円です、紙。2枚で10円です。あとは言葉だけです。それでレジ袋が削減できるんであれば、ぜひかしわでも道の駅しょうなんさんも協力していただけると思うんですけど、いかがでしょうか。

 それから、小学校マイプラン事業です。すごくいい評価だったと私思います。18年度に30万ぐらいで何ができるのかなというふうにちょっと疑問的なところもあったんですけれど、結果として、非常に評判がいいというふうに評価が出されました。私、最低ラインとして30万ぐらいは支援してあげて、それでやっぱり意欲的に取り組んでいる学校については、上乗せしていくということはいかがでしょうか。各学校が自立した学校を目指し、校長先生を中心に自分たちでやりたいこと、創意工夫も私は必要だと思いますけど、ただ創意工夫だけでは難しいですよね。やっぱりそこにはある程度のお金の支援も必要だと思います。だから、今後これをきちんと取り組んでいただくためには、余りその30万というふうにきちんとはめないで、最低ラインを30万とし、あとは本当に意欲的に取り組む学校については上乗せしていくというふうに思うんですが、いかがでしょうか。以上です。



○副議長(塚田裕也君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) 十坪ジムにお答えいたします。このジムは、御存じのように、空き店舗を利用して身近なところで訓練をやるというものでございます。したがいまして、民間施設との単純な比較はできないものと考えております。利用料につきましては、今後実績に基づきまして、軽減化に向けまして東京大学に申し入れ、十分検討していきたいというふうに思っております。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 2点についてお答えします。1点目は、副市長の2人制度のことでありますが、先ほども御説明申し上げましたように、また小林議員もお認めのように、中核市移行に伴う事務の増大、広範多岐にわたる行政運営に対しましては、2人制が必要になってくるというお話をされておりますが、このような先ほど御説明しました内容で、広範多岐にわたる行政運営を的確に処理していくために、2人制を提案しているものでございます。また、行政改革の中で、集中改革プラン168項目につきまして、なかなか明確になってこない。46億もしくは90億という目標数字があるわけでありますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、その考え方につきましては、集中改革プランでは非常に細切れになっておる部分がありまして、わかりづらくなっておりますが、大綱の中で詳しく指標なども入れて考え方を整理させてもらっております。また、その集中改革プランの中での特徴は、それぞれの部署と話し合いながら進めてきておることもありまして、執行の部署名がはっきりしていることが挙げられます。また、いずれにしましても、この執行をしていくには、具体的な手続が必要です。例えば条例の制定もそうですし、その前にそれぞれの利害関係のある部門と話し合わなければならない部分、説明しなければならないこともあります。そういう意味で、実施の際には、具体的な手続が必要でありますので、それぞれの事案について具体的なことができるように進行管理を図っていくことを先ほど申し上げました。また46億、これにつきましては、最終の段階で集中改革プランにつきましては、第7回以降、なるべく数値目標を積み上げろという話がありまして、46億から約50億を少し超える金額に積み上がってきておりますが、そのほか中核市移行の事務の削減や、それぞれ予算執行する中での削減も挙げておりますが、もう1点、19億5,000万円につきましては、各部門に経常的経費を割り当てて、削減していく考えであります。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 経済部長。



◎経済部長(浜田和男君) 農産物直売所のレジ関係につきましては、御提案の内容も含めまして、事業者と協議してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 環境部長。



◎環境部長(池下和彦君) 2点お答えいたします。不可能な目標かどうかということよりも、その高い目標に向かって市民ぐるみで努力していくことが今回の条例の目的の1つだと考え、頑張っていきたいと思います。それから、レジ袋につきましては、さらにきめの細かなお願いをしてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河嶌貞君) マイプラン事業につきましては、今年度の事業内容の成果と課題を整理いたしまして、御指摘のあったことについても検討していきたいと思っております。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 以上で小林敏枝さんの総括質問を終わります。

                               



○副議長(塚田裕也君) 次の質問者、阿部康治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔16番 阿部康治君登壇〕



◆16番(阿部康治君) 柏清風の阿部康治でございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。執行部側に申し上げます。質問と答弁がちぐはぐにならないように、質問は簡明にいたしますので、答える側も自信は結構ですが、緊張感と謙虚さを持ってわかりやすい答弁をされるようお願いいたします。まず、大きな1点目、平成19年度予算についてであります。合併して丸2年がたち、3年目に入ろうとしています。すぐできるもの、時間を要するもの、事業によってさまざまですが、夢と希望を抱いての合併であります。あれもこれもというわけにはいきませんが、道路や下水道などを初めとするインフラ整備を行うことによって、地域間の格差を是正した一体感のあるまちづくりが最大の課題であろうと思います。予算案の概要だけではわからない部分もありますので、合併関連の主な事業、特に沼南地域分について、その内容をお尋ねします。あわせて、今後の見通しについて、財源として合併特例債だけでも、19年度は約11億1,600万円であります。18年度は合併直後でもありましたから、約4億円台でした。順調な滑り出しかなと思いますが、今後の合併関連予算規模の拡大の見通しについて、市長の考えをお尋ねします。

 次に、大きな2点目、交通行政についてであります。まず、ジャンボタクシーです。柏南部地域において運行され、大変喜ばれているわけですが、事業がスタートしてからこれまでの利用状況と課題について、さらに新しいルートとして、南増尾ルート、逆井ルートに加え、高柳方面へのルートが実現することになりますが、具体的な内容についてお尋ねします。次に、コミュニティバスであります。沼南地域、風早地区から手賀、布瀬地区への交通の便を図るということであります。これまでの答弁では、具体的な内容はまだ見えてこないようですが、ルート、運賃、本数などどのような考えでおられるのか、お尋ねします。次に、沼南庁舎バス乗り継ぎ拠点整備です。これまでの答弁の内容より、もう少し突っ込んだ具体的な中身と、果たしていつから乗れるようになるのかなどをお尋ねします。

 次に、大きな3点目、環境行政についてであります。まず、温暖化対策条例です。市内の事業所などを対象に、温室効果ガス、二酸化炭素の削減計画と実行内容の報告を義務づけるということですが、幾つかお尋ねします。これまでの質疑とダブる部分もあるかと思いますが、御容赦ください。1点目、他市に先駆けて柏市発信の条例として、その意気込みは大変価値あると思いますが、期待される効果をどのように見ているのでしょうか。2点目、対象となる事業所はどういうところでしょうか。3点目、県内で初となりますが、他市、他自治体との連携、広域的な取り組みについて、これまでの答弁では、今後意見交換などを行っていきたいとのことですが、具体的にどういう手法を考えているのでしょうか。4点目、第9条に、開発事業者等の配慮計画とあります。これまでの答弁で、宅地開発に伴い義務づけるのは画期的だと市長は強調されておりますが、ほかに何かこの柏版温暖化条例としてのポイントはあるのでしょうか。5点目、京都議定書より高い目標値、6%以上と設定しておりますが、本当に達成できるのでしょうか。先ほどの答弁でも頑張るということでありますけれども、この6%以上とした根拠は何でしょうか。6点目、事業者から少なからず今後反発が予想されると思いますけれども、どう対応していくのでしょうか。7点目、一般家庭に対する啓発、啓蒙はどう考えているのでしょうか、お尋ねします。次に、不法投棄対策条例であります。第10条関係でありますが、必要な措置を講じるように勧告とありますが、罰則規定はありません。罰則がないとすれば、効果のほどにやや疑問を持ちますが、どういう考えでしょうか。また、例えば自分の屋敷内、所有地に不法投棄された場合、やむを得ずその土地の所有者が費用をかけて処分せざるを得ないことになっていますが、首をかしげる人は多いのではないでしょうか。みずから守るという趣旨はわかりますが、不法投棄対策にあって、行政の役割とは何なのか、土地所有者の役割とは何なのか、わかりやすい説明が必要と思われますが、市民に対してどのように啓蒙していく考えか、お尋ねします。

 次に、大きな4点目、教育行政についてであります。教育改革論議が盛んであります。まず、教育改革関連3法案についてです。教育再生会議の提言を受けて中央教育審議会、いわゆる中教審は、かんかんがくがく、けんけんごうごう、議論白熱の中で迷走を繰り返しながらも、どうにか3法案の骨格をまとめ上げ、先日3月10日、文科省に答申しております。答申されたとはいえ、本日現在、国会提出はまだであり、法案内容や成り行きにも不透明な部分が多いわけでありますが、時宜にかなった問題でもありますので、あえて今の段階で結構ですので、柏市の教育行政のかじ取り役であられる矢上教育長に、以下幾つか見解をお伺いしたいと思います。3法案の1つ、学校教育法改正案についてであります。幼稚園や小中高などで従来の校長、教頭に加え、副校長、主幹、指導教諭を設置できるようにするとありますが、そうなった場合、学校運営はこれまでとどう変わるのでしょうか。3法案の2つ目、教員免許法改正案についてであります。免許の有効期限を10年に設定し、更新には30時間程度の講習を義務づける。ただし、優秀教員や管理職は講習を免除するとありますが、ここで言う優秀教員というのは、基準は何でしょうか。どこで線引きするのでしょうか。したがって、だめ教員と烙印を押された場合、どういう教員を指すのでしょうか。次に、いじめ問題についてであります。この問題は、根っこが広くて深いわけであります。古今東西、どういう世界でもあります。大人でもしょっちゅうあるんであります。大人はともかく、子供のいじめ問題であります。子供のいじめ問題で、いじめられる側への対応と同時に、いじめる側への対応の難しさが物議を醸しております。松戸市の事例もございます。柏市の取り組みについてお尋ねします。次に、「公立より私立へ」志向の背景について。公立学校を主体とした日本の義務教育は、国民の知的水準を向上させる上では、明治以来、大きな成果をおさめてきたのは事実であります。一方で、お受験などと称されるように、義務教育の中で小学校、中学校の段階で私学を志望する親、子供は、年々増加傾向にあります。私立学校は、それぞれの理念に基づいて特色ある教育を行い、それぞれ成果を上げていることが評価の要因だと考えられます。教育の機会均等の中で、魅力ある公立学校をつくるためにはどうしたらいいのか。大きなテーマであろうと考えます。かのアメリカの経済学者、フリードマンは、その著「奇跡の選択」の中で、官僚化した学校教育は、幾ら設備の投入をふやしたり、教師の給料を上げても、質が低下し、落ちこぼれがふえるだけである、そう嘆いているわけでありますが、これについて識者の間では、まさに公教育の論理は、学校の官僚化、教育の官僚化、教師の官僚化を招き、人間教育から遠ざかってゆくだけだという指摘もあります。したがって、これを是正するためには、私学を中心として公立との競争を活発化させるべきである。また、教育の投資配分について、公立、私立の差をなくし、つまり公立という財政的に安易な存在を縮小し、子供たちが公立、私立の区別なく同じ月謝で勉強できるようにしてゆかなければいけないという考え方もあります。そこで、私学志向の強い中で、その背景をどのように見ておられるのか。また、公立学校、私立学校のそれぞれの利点、また課題や限界とされる点などについて考えをお尋ねします。

 次に、大きな5点目、地域の諸問題についてであります。まず、しいの木通りの交通安全対策についてであります。この地域は、しいの木台一丁目から五丁目、約1,900世帯、約5,500人が住んでいる市内でも有数の人口急増地域であります。縁があってこの地にお住まいになった人たちの住環境を守るために、これまでも防犯対策、交通安全対策などで質問をさせていただいた経緯がございますが、喫緊の課題として取り上げ、質問させていただくのが次の2点についてであります。1つ、大型車両通行禁止の取り締まり強化について、2つ、道路走行、速度制限並びに交通安全標識の設置についてであります。この件につきましては、これまでもかつ現在も地元の皆さんから当局に対して熱心な働きかけがなされております。柏市当局並びに柏警察署の連携によって、取り締まりの回数がふえるなど徐々にではありますが、改善の方向にあることは、感謝を申し上げたいと思います。しかし、敵もさる者、禁止にもかかわらず、なかなか進入する大型車が絶えません。また、速度制限規制がないため、猛スピードで通過する車に私もびっくりしたことが何度もあります。そこで1点目、違反進入の実態と考えられる原因について、2点目、取り締まり状況と成果について、3点目、速度制限を含め、今後の取り組みについてお尋ねします。次に、市道38―108号線、あのしいの木台から藤心先への道路の拡幅でございます。これまでの答弁で、東武鉄道の複線化の動向を見きわめながら、南部地域の道路網の整備の一環として計画的な整備を考えると終始しております。確かに延長1キロ以上、さらに東武鉄道をまたぐあの橋があります。事業費や地権者の協力などハードルは高いと思われますが、しかしいつまでほうっておくつもりでありましょうか。合併して行政境がなくなった今、あの旧沼南町、柏市の象徴的な行政境の道路として、地域、そして近隣の住民たちは頭を抱えているのであります。この件については、先般地元から当局あて、強い要望として伝えられてもおります。具体的な説明は省きますが、今後の積極的な取り組みを期待するものであります。特に今議会をもって退職される近内土木部長に、後任者への力強い引き継ぎを約束していただくことを前提に考えをお尋ねします。

 次に、東武野田線高柳駅周辺、西側、東側含めての件でありますが、この整備についてお伺いします。西側土地区画整理事業につきましては、昨年9月議会でのやりとりの中で幾つか問題点が浮き彫りにされました。まず、国庫補助金が計画どおりにつかなかったこと、組合の収入となる保留地を早期に処分できなかったこと、地価の下落によって資金計画にずれが生じたこと、さらに地権者のうち未同意者が複数いることなどであります。そして、事業計画の見直しによる保留地の集約化などが課題とされ、市としては、組合側の自助努力を見据えながら対応を考えていくということでありました。いずれにせよ、本事業は合併によって新市に引き継がれた柏市の重要事業の1つであります。市は、今後とも組合と連携をとりながら、積極的に本事業の推進を図っていくべきものと強く主張し、以下3点につきお尋ねします。1点目、高柳駅西側土地区画整理組合は、先日も組合に行って話を聞いてまいりましたが、本当に一生懸命自助努力をしているのがわかるんです。現在行っている組合側の努力を市としてはどのように評価し、またどのように支援をしていこうとしておられるのか、お尋ねします。2点目、本事業は市としての支援がないと、いつでもとんざしてしまう危険をはらんでおります。現在行っている打開策、再構築案ができ上がった後の組合の課題をどう見るか、またそれらに対する市としての支援をどうお考えか、さらに今後の進め方についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。3点目、この区画整理事業に関連した事業があります。都市計画道路、駅前広場、駅舎の改修などであります。並行して行っていくのでしょうか、お尋ねします。次に、最後に東側であります。現在、県道船取線の拡幅工事を行っているわけでありますが、それにあわせた駅東側、マルヤ側の整備について進捗状況をお尋ねします。以上で1問目といたします。



○副議長(塚田裕也君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 平成19年度予算における合併特例債事業についてお答えをいたします。平成19年度予算では、約11億1,600万円の合併特例債を計上しております。このうち沼南地域について申し上げますと、1つ、柏沼南幹線道路整備事業では、4路線の事業費として約6億3,600万円を計上し、合併特例債を約5億2,000万円見込んでいます。2つとして、沼南庁舎バス乗り継ぎ拠点整備事業では、事業費として5,500万円、合併特例債を約5,200万円計上しております。3つとして、沼南庁舎改修事業では、継続事業費の19年度分として1億5,200万、そのうち合併特例債を約1億1,600万円計上しております。4つ目として、手賀近隣センター建設事業では、事業費として約8,600万円、合併特例債を約5,900万円見込んでおります。このほか耐震性井戸つき貯水槽の整備や無線放送施設整備などの財源として、合併特例債の活用を見込んでいるところでございます。次に、平成20年度以降の合併特例債の活用見込みについてですが、現時点で正確な数字はもちろん申し上げられないわけですが、19年度からの継続事業などを考慮しますと、20年度の合併特例債あるいは合併特例債の対象となる事業は、今年度大きく上回り、5割あるいは10割増しになるんではないかと、このように想定をしております。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 交通行政についてお答えいたします。初めに、南部地域の乗り合いタクシーの利用状況についてでございます。平成17年9月2日の運行開始以降、昨年5月にはリフレッシュプラザ柏のオープンにあわせまして、一部ルート変更を行いました。それにあわせて施設への乗り入れを行い、1年6カ月が経過しております。ことし2月までの利用状況を申し上げますと、南増尾コースが約1万8,000人、逆井コースが約2万人、合わせて約3万8,000人の方に利用いただいているところでございます。このうち約7割が女性の利用客でございます。利用状況の推移を見てみますと、運行を開始しました平成18年9月の利用者数は約1,300人、1運行当たり約2.2人でございました。昨年の1月以降は順調に増加をしており、7月にはこれまでで最も多い2,902人、1運行当たり約4.7人の方に御利用をいただいたところでございます。この利用者がふえた要因といたしましては、昨年7月、8月におきまして、小学生の利用者が倍増しております。このことは、リフレッシュプラザ柏のプールを利用するための足として乗り合いタクシーを利用していただいたものと推測しております。しかし、9月以降、利用者は減少傾向になっております。ことしの2月末の利用者は2,225人、1運行当たりで見ますと、約4.0人の利用と伸び悩んでおります。今後の大きな課題としましては、利用者の拡大をさらに図っていくことであると認識しているところでございます。このため、逆井駅前広場への乗り入れや、来年度予定しております高柳駅方面の乗り合いタクシーと乗り継ぎを可能にすることなどによりまして、今後とも利便性の向上を図り、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。また、ホームページの掲載あるいはチラシの配布など、やはりPRについても今後とも努めていく必要があると思います。このようなことで、一人でも多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、高柳駅方面の乗り合いタクシーについてお答えいたします。運行計画案につきましては、路線バスの廃止代替として、沼南庁舎から沼南社会福祉センター等の公共施設、高柳駅を経由しまして、藤ケ谷や金山の公共交通の空白地域を巡回するルートとしております。日中の時間帯に6巡回程度を運行する計画をしておりますが、住民説明会におきましては、沼南庁舎と高柳駅間の充実を望む声を多数いただいております。したがいまして、今後詳細に運行計画を立案していく中で検討していきたいと、このように考えております。また、運賃につきましては、南部地域の乗り合いタクシーと同様の料金体系にしていきたいと考えております。具体的には、1回200円の均一料金としまして、回数券700円分を500円で発行することによりまして、実質的には1回140円程度の利用を可能とし、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、南部地域と高柳駅方面の乗り合いタクシー間における乗り継ぎにつきましては、料金の緩和策を今後事業者と検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、手賀、布瀬方面におけるコミュニティバスの運行計画案についてでございます。こちらは、2つの路線を予定しております。1つ目が路線バスの廃止代替と公共施設への連絡機能をあわせたルートでございます。手賀の丘公園から岩井、沼南庁舎、いこい荘を経由しまして、沼南社会福祉センターまでを運行する予定でございます。もう一つが、布瀬地域の運行本数の確保と公共施設への連絡機能をあわせたルートでございます。布瀬から手賀、沼南庁舎、いこい荘を経由しまして、沼南社会福祉センターまで運行する予定でございます。いずれのルートも小型バスによる運行で、日中の時間帯にそれぞれ3から4往復程度の運行を行い、運賃は200円均一とする計画で事業者と調整を行っているところでございます。また、手賀、布瀬地域の対応としまして、手賀東小学校横の道路整備に伴いまして、手賀と布瀬の既存の路線バスの運行系統を統一しまして、路線バスを日中8往復程度運行していただくこととしております。市では、これらの事業実施に当たりましては、一定の支援をしながら進めていくことにしており、現在乗り合いタクシーやコミュニティバスの運行に向けまして、道路運送法に基づく地域公共交通会議で協議を行っているところであります。今後協議が調った段階で、11月中の運行開始を目指しまして、必要な手続を進めてまいりたいと、このように考えております。

 最後に、沼南庁舎バス乗り継ぎ場の整備内容についてお答えいたします。沼南地域のバス及び乗り合いタクシーの集約を図り、移動の選択性の向上と運行の効率化を図ることを目的としまして整備するものでございます。整備内容としましては、沼南庁舎第1駐車場、約3,600平方メートルのうち約2,700平方メートル程度を使用して整備する予定であります。通勤、通学の時間帯や一部の路線を除き、民間の路線バスを含めて130本程度のバス等が乗り入れることを計画しております。このようなことから、バスの乗降場所4カ所と、タクシーの乗降場所等の施設を整備していく考えでございます。整備のスケジュールにつきましては、現在警察と整備計画案に対する交差点協議を実施いるところであります。今後、これらの協議が終わりましたら、来年度、なるべく早い時期に工事に着手することにしております。11月中の運行開始に間に合うよう、整備を進めていく考えでございます。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。議案第16号と第17号の条例についてのお尋ねでございます。まず16号、温暖化対策条例につきまして、1点目で条例制定による期待される効果ということでございます。現在、柏市では環境基本計画に基づき、温暖化対策に取り組んでいるところでございますが、この状況に比べまして、今回単独の条例を制定することによりまして、本市の総意として地球温暖化対策に取り組む姿勢が一層明らかになるということで、市民ぐるみで対策を推進する体制が整うといった効果が期待できようかと思います。

 2点目、対象となる事業者はどのくらいあり、どのように指導するのかということでございます。これ第8条の関係で言いますと、特定事業者は温室効果ガス排出量1,500トン以上ということで現在考えておりますが、それによれば、市内の主な工場や百貨店、大学、市で言えば南部と北部のクリーンセンターを含めて50事業所程度と推定しております。9条関係、開発事業者等については、現在具体的な推定はしておりません。指導方法でございます。これについては、条例制定後、8条及び9条の試行期間、半年間ございますので、その間に説明会を開催するなど周知をし、指導をしてまいりたいと考えております。

 3点目、他市との連携でございます。他市も条例化はしておりませんが、それぞれ現行の柏市のように基本計画などで取り組んでいるところが多いわけでございますが、条例制定後は、これをもって例えば近隣市との連絡協議会のような場を設けて連携をとっていきたい。その中で柏市1市でやるよりも効果的なものがあれば、それは手を携えて取り組んでいきたいと考えております。

 4点目、柏市の条例はどのような独自性があるのかということでございます。先ほど9条の関係おっしゃいましたが、実はこれが実質的には最大の特色といいますか、目玉でございます。そのほかに私どもとしては、この条例制定の過程、これ2年間を要しましたが、まずは市民や学識者で構成するかしわ環境ステーションから条例骨子の提案をいただきました。この提案を受けまして、市民との意見交換会を実施し、多くの市民の皆さんから意見をちょうだいして、それを参考にしながら柏市の案をつくり、審議会等々の手続を経て、今回提案させていただいたということも大きな特色になるものかと思います。あと表彰制度、それから目標の二本立てもこの条例の特徴の1つと加えてよろしいかと思います。

 5点目、その目標数値についてハードルが高いのではないか、達成の可能性ということでございます。この4条第1項の目標、この高い方の目標、これはその根拠は京都議定書にございます。その整合を図るということで設けさせていただきました。この京都議定書の目標で申し上げますと、48万トンの経緯でございますが、柏市の温室効果ガスの排出量は、平成2年の基準年、これ京都議定書の基準年でもございますが、柏市では124万トンを排出しております。この124万トンを目標期間、これは平成20年から24年ということでございますが、の年平均で6%減ということは、116万トンに削減するということが本市における京都議定書の目標数値となります。しかし、御指摘いただいていますように、近年、直近の平成15年度では、平成2年に比べて40万トン逆にふえておりまして164万トンになっております。したがいまして、現時点における目標数値は164万トン引く116万トンで48万トンということになります。では、この48万トンを削減する方策でございます。これは、あくまでも話をわかりやすくするために、例えば今補助、助成しております太陽光発電、これで48万トンを全部削減するとしたらという、ちょっと机上の数字でお話ししますと、柏市内で7万の住宅において導入していただかなければならない。逆に言うと、導入していただければ48万トンが達成できます。しかし、これはもう極めて巨額のお金を要します。そういう意味では、従前お答えしていますように、現実的な対応としては、それぞれの役割を分担して、自然エネルギーなどの活用を初め省エネルギー、これは具体的には28度、20度の設定をお守りいただくことによって減らしていく。それから、できるだけ緑の保全を図っていくといった多様な手法を組み合わせて着実、地道に対策を講じていく、これが本市における地球温暖化対策の基本になろうかと考えております。

 6点目、事業者からの反発が予想されるが、その対応ということでございます。これにつきましては、柏市環境基本協定を締結している事業者から構成されます環境保全協議会を初め商工会議所などとの連携を図り、事業者の皆さんには周知徹底を図り理解を求めてまいりたいと思います。具体的にはそのための指針をつくって、それをお示しして計画書や報告書の簡素化を図るとともに、10月の試行までに説明会を開いて、なるべく円滑に運用を図ってまいりたいと考えております。

 7点目、一般家庭にはどのように啓発するのかということでございます。これは、いろいろ広報あるいは温暖化展等々、それから特色の1つである表彰制度の活用ということもございますが。私、意見交換会で実は環境省の家庭で取り組める地球温暖化対策についてのチラシをお配りしたところ、多くの皆さんから強い関心をちょうだいしました。その中には、もう既にやっているよと、これは温暖化に役に立つんだという御理解をいただいた方、それからうちはほとんどやっていないなと、できるところからやろうかという御意見もたくさんちょうだいしています。今回の19年度版のごみ出しカレンダーにはこのコラムを載せましたが、これを20年度版では、さらに地球温暖化と有機的に連携した形で活用して、家庭における温暖化対策に役立てていきたい、働きかけていきたいと考えております。

 大きな2点目、議案第17号、不法投棄対策条例に関する御質問、2点です。1点目、第10条において勧告するとあるが、罰則がないと実効性がないのではないかというお尋ねでございます。確かに罰則がないという点はそのとおりかと思いますが、10条の勧告を受けた者が正当な理由がなくて従わない場合には、12条によって公表という一種の制裁規定を設けております。これが条例上のある一定の担保といいますか、効果があるのではないかと考えております。なお、もちろんこの不法投棄したものに対しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰則が適用されることから、適宜告発等の対応をとってまいりたいと思います。最後の投棄者不明の場合、不法投棄物の撤去は土地所有者が行うというのは、なかなか納得できないんじゃないかということでございます。確かに今までいろいろ指導していく中で、そういう声もたくさん寄せられました。我々としては、今回の条例制定によって、市の役割も明らかにするという中には、たとえこれは民地であっても、典型的な例では、道路沿いで片方が公道で片方が私有地であるようなケースのときには、その部分も含めまして予防効果があるのであれば、市が撤去の支援をすると、その後地主の皆さん、地権者の皆さんには相応の網を張るとか、あるいは看板を立てるといった御協力をいただくということで、かなり効果を上げている実績があります。こういった地道な対策を一つ一つとっていくというのが1つでございます。それから、もう一つは、今回協議会を設けてございまして、この中には地主さん、土地所有者の代表の方にも出ていただきますので、こういったところで実情にかなった市の支援策というものもその中で十分協議し、実行に移していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、3点について御答弁申し上げます。まず、教育3法についてでございますけども、教育3法につきましては、去る3月10日に中央教育審議会から教育基本法の改正を踏まえて、緊急に必要とされる教育制度の改正について約1カ月間にわたり集中審議を行ったものを答申したものでございますけども、これから法案成立に向けて国会でいろいろ審議されるわけですけども、まだ国会で法案もされていないわけですので、いろいろ国会での議論を注視したいと思っておりますけれども。そういう中で、御質問があった幾つかについて、感想といいますか、感じるところを答弁させていただきたいと思います。まず初めに、副校長や主幹あるいは指導教諭などの新設で学校の運営体制はどのように変わるのかということでございますけども、今学校現場であるとか、あるいは学校現場は、学力低下やいじめや不登校、また給食費未納などさまざまな問題が山積しているわけでございます。それらの対応には、校長、教頭だけでは十分ではなく、学校の組織運営体制の強化を図ろうという趣旨だろうと思います。しかし、大規模校であるとか、あるいは高等学校であるとか、そういうところではそういった配置もわかるわけですけども、副校長などの配置は、現在教頭というあるいは教務主任が置かれているわけですけども、どういう関係になるのか、あるいは指導教諭の立場というのは、どういう立場なのかということが見えてこないわけです。そういう面では、今後いろいろ議論されると思いますけども。しかし、現在学校現場は大変忙しく、そうしたいろいろ課題はあるにしましても、管理職的な立場の者よりも、一人でも多く子供と向き合える教員が欲しいというのが現実ではないかなというふうに私は思っています。

 次に、免許更新制に絡みまして、優秀教員というのはどういう教員を言うのかということでございますけども、まずその前にだめ教員というか、指導力不足の教員については、これは千葉県が定めておりまして、特別に指導力の向上を要する教員の取り扱いに関する要綱と、これは別に定めておりまして、例えばその指導力不足教員の判定項目でございますけども、授業が成立しないことが多いと、児童生徒との信頼関係が築けないことが多いと、児童生徒の把握ができず、学級をまとめることができないことが多いと、保護者との信頼関係が築けないというような項目があるわけでございます。これに対して、優秀な教員というのはどういう教員を指すのかと、また免許更新制の案の中には、そういう優秀な教員の更新が免除されるということがあるわけでございますけども。いろんな考え方、優秀な教員の考え方があると思いますけども、まず1つには、非常に教育に対する使命感があることであり、また管理職以外で学習指導であるとか、あるいは生徒指導、進路指導、体育、保健あるいは給食指導、部活動、特別支援教育、その他いろんな面で他の教員の模範となるような実践をしている者であろうと思います。それだけ専門性があって、しかも今言いましたように、使命感があり、人間性の面でも、社会性の面でも、広く豊かな人間性に裏づけられた教員ではないかなと。そういう面では、非常に実践力、実践的な指導力のある教員ではないかなと、これは本当に優秀な教員だろうと思いますけども。

 次に、いじめの問題についてでございますけども、今まで議会の中でもいじめの問題について、大変議論されてきたわけでございますけども、各学校ではさまざまな教育活動を通して、心であるとか、社会性を育てる、心や社会性を育てるであるとか、規範意識をはぐくみながら夢や希望を持って充実した学校生活が送れるようにとか、さまざまな取り組みをしているわけでございますけども。しかしながら、今の子供たちの状況を見ていますと、テレビゲームで非常にコミュニケーション能力が低いと。そういう中では、いじめはふえることがあっても、減ることはないだろうというふうに思っております。また、不幸にしていじめが起きた場合のその対応でございますけども、短期的にはいじめを受けた子供に対しては、その子供の訴えに耳を傾け、いじめられているつらさを十分受けとめることが被害者保護の出発点であり、そういう被害者を絶対に守るという強い姿勢を伝えることが大切だろうと思います。そういう中で、正確な事実を確認しまして、学校の中で支援チームを結成して、支援、指導計画の作成をして、問題の早期解消と再発防止に努めるということだろうと思いますが。そういう中でも、大事なことは、保護者と共同で綿密な情報交換を行いながら、保護者に具体的な助言を行い、被害防止に努めることであろうというふうに思っております。また、いじめる側に対しましては、いじめは人権侵害であり、断じて許されない行為であるということを強く指導すべきと考えております。また、被害者を守るためには、出席停止を視野に入れながら毅然とした対応をすることと考えております。しかしながら、いじめを行った子供でも、心理的な孤立感あるいは疎外感を持っておりますので、そうした気持ちにさせないよう、一定の教育的な配慮のもとに、いじめは非人間性を、相手の人格、人権を侵す行為であるということに気づかせながら、他人の痛みを理解できるよう、個別の面接を中心に指導を継続すべきだというふうに思っております。また、いじめの加害者は、一時的な反省はすることがあるわけですけども、しかしその内容によっては、関係機関とも連絡をとりながら対処することが必要だろうというふうに思っております。また、加害者あるいは被害者の場合でも、スクールカウンセラーが加わって、いじめの解決及び事後の心のケアに徹していくということが大事だろうと思います。

 次に、公立より私立志向が高まっている問題についてお答えします。御指摘のように、私立志向が高まっているということは、新聞等で首都圏の私立中学校志願者が増加していると。新聞によりますと、4割から5割が私立の中学校へ行くというようなことが報道されておりますけども、柏市においては、過去3年間、公立小学校から私立中学校に進学する児童数の割合は、ほぼ毎年10%前後であります。したがいまして、柏市におきましては、私立志向の流れが強まっているとは考えておりません。また、この10%前後の中には、地域によって大分差があるということでございます。なぜこういう背景があるのかということでございますけども、一般的に言われていることは、ゆとり教育における学力低下が言われて公立では、私立の場合は土曜日等は授業をやっておりますので、進学、学力向上の面から、1つはそういう私立志向があるんだと。また、いじめであるとか、教師の不祥事がマスコミ等にもいろいろ報道されておりますので、公立学校に対する信頼が低下していることも、私は一理あるのではないかというふうに思っております。公立学校では、国及び県、市の教育施策に基づいて、地域の学校としてさまざまな家庭環境の子供たちが成長、発達していく上で、学力、体力、道徳性のバランスのとれた育成をすることを目指して、私は非常に頑張っているんじゃないかというふうに思っております。また一方、私立学校では、建学の精神、方針に基づきまして、一貫した流れの中で人間形成を図っているところが一つの大きな特色であろうと思います。しかし、そのことによって、子供や保護者のニーズと学校の経営方針にずれが生じた場合には、学校不適応を起こして公立学校に逆に転校してくるケースも最近はふえているというふうに見ております。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは、交通安全対策と道路拡幅整備並びに高柳駅東側の整備についてお答えをいたします。初めに、しいの木通りの大型車通行禁止の取り締まり状況ですが、柏警察署に確認しましたところ、大型車の通行台数は1時間当たり五、六十台、そのほとんどが工事車両であり、通行許可を得て通行している車両も多かったということでございました。取り締まりの実施状況でございますが、大規模な取り締まりについては、本年の1月と2月に警察官15名以上出動して実施しておりまして、両日とも五、六台検挙したということでございます。両日ともに通行許可を得て通行した大型車両は、10から15台、大型車と間違われやすい4トン半の貨物車などが結構多く見られたということでございます。これらの取り締まりを実施した成果でございますが、コンクリートミキサー車の通行が激減したとのことでございました。また、市ではやはり地域の皆様方が継続して熱心に取り組まれたことによる地域活動の成果ではないかとも考えております。次に、今後の取り組みにつきましては、引き続き警察署へ要望してまいるとともに、大型車の通行禁止であることをドライバーに周知喚起するための注意看板の設置などについて、柏警察署と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域の御要望の速度規制でございますが、柏警察署に伺いましたところ、しいの木通りの40キロ地点については、県警本部と協議がされておりまして、県の予算措置の状況を見て規制をしていきたいということでございました。次に、しいの木台から藤心先までの道路拡幅でございますが、これまでにもお答えしたとおり、東武陸橋のかけかえや道路延長が1.6キロメートルと長いことから、多額の事業費が必要となり、早期の事業化は困難な状況です。ただ、この道路は第二清掃工場周辺道路整備の一環として位置づけされておりますので、整備の優先順位について逆井町会並びに第二清掃工場対策委員会の意向を踏まえ、計画的な整備計画を立てていきたいというふうに考えております。

 次に、高柳駅東口の整備についてですが、既に取得済みであります道路敷地を活用して、市道との交差点を暫定整備する計画で関係機関と調整が調いましたので、平成19年度早々に工事を発注する予定です。この市道交差点改良工事と密接に関連しております県道船橋・我孫子線の進捗状況を確認しましたところ、道路拡幅工事に伴う埋設物あるいは住民との調整に時間を要し、計画は遅延しておりますが、歩道整備が今年度末までにかかる予定です。その後、本線部分の右折レーンの設置の交差点改良を実施しまして、平成19年秋ごろにすべてが完了すると伺っております。この県道交差点と市道交差点の改良工事の両方が完成し、県道交差点に信号機の設置がつき次第、高柳駅前線の一方通行の規制を解除する予定です。なお、駅前広場の整備につきましては、都市計画道路としての全路線の用地確保までには、まだかなりの時間を要することから、現在取得している用地の中で、非常に暫定的ではありますが、車両の回転しやすいような有効利用ができないか、検討中でございます。このため、現在柏警察、公安委員会並びに東武鉄道と協議を進めているところです。以上です。



○副議長(塚田裕也君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 私からは、高柳駅西側地区についてお答えいたします。本地区については、以前にもお答えしましたように、旧沼南町における唯一の鉄道駅で、新柏市にとっても重要な拠点整備事業であるものと認識しております。現在、組合は市と協議しながら、事業再構築に向けさまざまな検討を行っております。現在取りまとめている段階になっており、あわせて保留地を集約させ、早期に処分する検討を進め、自立できる環境を整えつつあります。柏市といたしましては、組合が前向きに検討していることについて、一定の評価をしております。そこで、今議会に18年度補正予算の議案に組合が行った委託事業に対する助成金として1,200万円、組合の運転資金として、無利子貸付金2,500万円を上程いたしました。

 次に、再構築案の作成後についてでありますが、組合が自立するまでには、再構築案を確実に実施していくことなど種々課題がございます。まず、組合員一人一人が事業の目的と責任、事業の状況をよく理解して、事業収束に向け、一致した協力体制が必要だと考えております。市は、今後とも再構築案の結果を見て知恵出しをするとともに、行政指導を行い、できる限りの対応をしていく所存であります。その結果を見て、新たな資金的援助等についても考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(塚田裕也君) 以上で阿部康治君の総括質問を終わります。

                               



○副議長(塚田裕也君) 暫時休憩いたします。

               午後 零時10分休憩

                    〇          

               午後 1時 4分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで過日の渡部議員に対する環境部長の答弁に関し、環境部長から発言を求められましたので、これを許します。

 環境部長、池下和彦君。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) 貴重なお時間をおかりしまして、一言御説明申し上げます。指定袋に関し、新規参入事業者との協議の主な経緯等につきまして、一部誤解を招くような説明をいたしました。まことに申しわけありません。ここに深くおわび申し上げます。その経緯等について御説明申し上げますと、1、協議の主な経過、経緯でございます。これは、18年の11月6日に、再商品化事業者である株式会社ナカムラから、事前協議申請書の提出がございました。さらに、11月24日に同ナカムラが指定ごみ袋のエコマーク取得を得たという報告がございました。翌年、ことしの2月16日にナカムラに対して、市は事前協議終了通知書を送付いたしました。3月5日にナカムラから協定締結申請書の提出がございました。この申請書の締結には、本来仕様書に基づく袋の見本を添付すべきところ、こちらの誤りで単に袋の見本品、すなわち無着色及び無印刷の再生原料40%を用いた現品1部で足りると御判断いたしました。同要領の仕様書に基づく文言の確認を怠りました結果、不適切な対応となった次第でございます。今後の対応でございます。お答えしましたように、今後は仕様書に基づく袋の見本品の提出を求め、再度柏市指定再生ごみ袋の製造に関する協定を締結するということで予定しております。経緯等については、以上でございます。本当に申しわけございませんでした。

                               



○議長(山沢啓伸君) 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、中沢裕隆君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔5番 中沢裕隆君登壇〕



◆5番(中沢裕隆君) それでは、総括質問に入らさせていただきたいと思います。中沢裕隆でございます。まず、質問に入る前に、本年で退職をされます職員の皆様方に対しまして、長年の御労苦に対して御礼を申し上げるとともに、退職された後も柏市政に対しまして、立場、立場に応じて御支援、御協力をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。まず、市長の政治姿勢についてでございます。平成19年度予算、来年度の予算組みで、私は2点評価をさせていただきました。まず1点目は、財政力指数が1を超えたこと、交付団体が有利で不交付団体が不利だとの議論もあるようでございますが、まちの自立性を考えれば、私は評価すべきことと考えます。次に、市債の発行額を抑え、公債費を確保しながら、地方債残高をある程度減額できたことでございます。私は、今後の日本社会の現状、状況を考えたときに、地方債の発行は、これまで以上に慎重に行うべきであると考えます。そこで、お尋ねをいたします。平成19年度以降見込まれる大型事業などあれば、19年度はどのような位置づけになるのか、お示しください。また、90億円の財源不足が指摘をされておりますが、市債の償還計画にどのような影響を及ぼすのか、そして本年度は乳幼児医療扶助費の拡充など子育て支援を重点施策の一つとしておりますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。御承知のとおり、平成18年10月からわずか1カ月半の間に公共事業をめぐる不祥事が福島県、和歌山県、そして宮崎県で起こり、知事が辞職をいたしました。そして、いずれも逮捕されたわけであります。柏市においても、多くの場合、電子入札を用いながら制限付き一般競争入札を実施しておりますが、以下御質問をいたします。まず、どのような制度を用いようと、電子入札であれ、あるいは制限付きの一般競争入札であれ、談合の危険性はあると考えます。そこで最も重要なことは、職員の意識改革であると考えますが、市ではどのような取り組みが行われておりますでしょうか。そして、次に通報制度整備についてはどのようにお考えでしょうか。また、最終的には談合が割に合わない、このことを示す必要上、罰則の強化などの課題が指摘をされておりますが、市の取り組みについてお示しください。

 次に、職員給与改革についてでございます。先般、国家公務員の給料が平均4.8%引き下げが示されました。柏市においても新たな取り組みがなされ、今議会において、議案として提案をされております。そこで、これまでも再三この問題につきましては指摘してまいりましたが、以下お答えをいただきたいと存じます。まず、民間との格差是正については、柏市といたしましては、どのようなお考え、あるいはどのような取り組みがなされましたでしょうか、お示しください。次に、給料と手当のバランスについてはどのようにお考えでしょうか。また、議案第6号で示されております退職手当条例一部改正とはどのような制度であるのか、お示しをいただきたいと存じます。

 続いて、教育行政についてお尋ねをいたします。さきの議会において、いじめの現場になる教室の責任者たる先生方への意識について、先生みずからがいじめを絶対に許さないとの意志を明確にすべきと申し上げました。そこで、お尋ねをいたします。新年度を迎えるに当たり、教育委員会においてはどのような取り組みがなされましたでしょうか、あるいは今後なされる予定であるのでしょうか。そしてまた、前回は親の意識についても指摘をいたしました。子供がいじめられていることをほとんどの親が知らないということを、前回は文部科学省のデータでお示しをしましたが、保護者に対しての対応はどのようになされておるのでしょうか。次に、地域安全マップについて御質問をいたします。先日、市内の小学校で地域安全マップの作成に取り組まれた学校がありました。私も声かけをいただき見学をさせていただきました。このマップについては、議会でも何度も取り上げておりますので、制度の説明は割愛をさせていただきたいと思いますが、その小学校では、地元の大学の協力によりGPSで位置確認をするなど、コンピューターを導入しマップづくりがなされており、私は極めて高度で効率的な取り組みがされ、正直なところ驚嘆と喜びを覚えました。そこで当日は、教育委員会からも安全対策室の方がお見えになられておりましたので、次の点、質問をさせていただきます。まず、このマップづくりについてどのような印象を持たれたのか、成果や課題などがあればお示しをいただきたいと存じます。また、このマップづくりには、指導員の同伴が不可欠と考えますが、教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。そして、地域安全マップと不審者マップや通学路の点検マップとの違いが、私はどうも周知徹底がいま一つとの印象を持ちましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 続いて、子供への有害情報対策について御質問をいたします。近年、子供たちへの携帯電話の普及は、我々大人が考えている以上、急速に進展をしております。NTTドコモモバイル社会研究所での調べでは、平成17年3月時点において、小学生での携帯電話保有率が24.1%、中学生においては66.7%、高校生に至りますと96%が携帯電話を保有しているとのデータが示されております。この要因の一端には、緊急連絡用あるいは子供の居場所確認などの子供への安全対策として保護者が買い与えるケースが多いようであります。しかし一方では、子供たちは携帯電話を利用し、わいせつな画像や出会い系サイトなど有害情報へのアクセスに利用されている。大人と子供の意見が乖離しているように見受けられます。問題は、インターネット上にはわいせつ、暴力、犯罪等の違法あるいは有害情報が存在し、子供たちはいつでもどこでもそれらの情報に携帯電話を利用して直接アクセスできることであります。しかもほとんどの場合、保護者や学校の先生が気づかれない場所であるわけであります。実際に子供を対象とする犯罪を大人が携帯電話を介して仕掛けることにより、児童売春あるいは児童ポルノ製造等の深刻な被害があり、出会い系サイトに関連した犯罪の検挙数は、平成17年で1,581件に上り、うち96%で携帯電話が使用されておりました。これにより、殺人、強姦、児童売春、児童ポルノ、淫行等の被害に遭った18歳未満の子供は、1,061人に上っております。また、平成18年上半期においては、出会い系サイトに関連した犯罪の検挙数は909件であり、前年同期比ではおよそ30%も大幅に増加している状況にあります。また、携帯電話を悪用したいじめは、大人、先生が気づかず、匿名性が高いため送信者がわからず、誹謗中傷が一気にエスカレートしやすく、悪質性、危険性が極めて高いとの指摘がなされております。事実、自殺など深刻な事態につながるケースもマスコミの報道などで御記憶にあるかと存じます。そこで、お尋ねをいたします。市内公立学校では、どのような指導が保護者、子供になされておるのでしょうか。また、東京都では、青少年保護育成条例により、携帯電話会社あるいは販売店、代理店に青少年の携帯電話購入時にフィルタリングを利用するよう勧奨する努力義務を規定しております。若者のまちとにぎわいを見せるこの柏市においても、私は業界、団体などに一定の努力を求めることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、静ひつな卒業式、入学式の実施についてお尋ねをいたします。毎年、この時期になりますと、ごく少数ではありますが、心ない教員により卒業式、入学式が汚されたとの声が寄せられます。昨今では、最高裁の判例などもあり、静ひつな式の実施に向け環境整備がなされておるようであります。柏市の現状はいかがでしょうか。また、学校長あるいは教育委員会の指示に従わない先生方に対しては、どのような対応がなされておるのか、お答えください。

 次に、市民活動行政についてお尋ねをいたします。協働事業提案制度についてお尋ねをいたします。さきの議会において御質問をいたしましたが、協働事業提案制度について、平成19年度はどのような点が改善をされるのでしょうか、お答えください。まず、さきに市長とも御議論をさせていただきましたが、この制度については、待ちの姿勢では、私は提案制度が生かされないのではないか。積極的に市の事業あるいはテーマなどを公開すべきと申し上げましたが、部内ではどのような検討がなされましたでしょうか。また、職員の意識改革も報告書にありましたけれども、大きな課題の一つであると認識をしております。来年度は、市の職員に対しどのような取り組みがなされるのでしょうか。また意識改革は、私は市民の側にも必要であり、その前提として、行財政についての組織運営の基本的な知識が不可欠と考えます。前議会においては、東洋大学と朝霞市の取り組みを事例としてお示しをしましたが、私は市が大学との連携を視野に入れ、市民講座などを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、来年度は団塊世代の方が退職をされ、地域に戻られる時期でもあります。特にこの世代をターゲットとした新たな取り組みがあれば、お示しをください。続いて、男女共同参画社会への取り組みについてお尋ねをいたします。昨年10月に「防犯・災害復興と女性」と題し、男女共同参画講演が開催をされました。市民の反応はいかがでしたでしょうか。また、来年度の取り組みなどあれば、お示しをいただきと思います。以上で1問を終わりにします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、19年度予算編成についてのお尋ねにお答えいたします。19年度の予算編成を全体としてどのようにとらえておるかという御質問ですけれど、私はずっとこれまでの予算編成を見ておって、19年度の予算編成というのは、一つの準備期間といいますか、過渡的な姿だろうなと、このように認識をしております。制度が大きく変わっていく中で、19年度、20年ぐらいから新しいこの柏市を取り巻く地方行財政の制度が確定をしてきます。また、中核市についても、20年度から私どもの予定では移行するわけです。そして、合併につきましても、ようやく2年間の準備期間を終わりまして、ことしは3年目で、いよいよ着手する事業が多いわけですが、まだまだ大きな庁舎の改修工事でありますとか、風早南部小学校の建設などのような大きな上物の建設事業については、来年度以降本格化するということで、ことしは比較的そういうものの準備の期間であったと、このようにとらえております。したがって、そういう大きな財政支出というのは、多分20年以降にあるんではないかと、こう受けとめておるとこでございます。その中で、合併関連にいたしましても、あるいはこれまで取り組んできた市立高校の第2体育館、また図書館などの大型な事業が、また市場も含めて大型な事業が予定をされております。これらはいずれも中期基本計画、その実施について方向性が出されておるものですので、私は着実に一つずつこなしていく必要があると思います。そういう基本計画で予定されております事業については、実施計画というのを3年ごとに作成をして、3年スパンで策定をして、おおむねの財政的な枠組みをチェックしておるわけであります。そして、毎年度になりますと、これは年度の予算というのは、当然その当該年度に我々の中に入ってくる歳入を予想しまして、それに見合う支出、歳出を決定するという形で予算を編成するわけであります。その歳入の大きな部分は、市税の収入とそれから当該年度に起債可能な地方債からによる収入と、それから国庫補助金などの特定財源が3つの大きな要素なわけですね。この中で、この3つの要素を合計した中で、当然さきにお話ししましたような予定されています事業を何とかその中に埋め込むという形で予算編成をしていかざるを得ない。したがって、過日もどなたかにお答えいたしましたが、予算というのは、入るをはかって出るを制するといいますか、当該年度に可能な支出の中で行うしかないわけであります。その中で大きな変動の要因としてありますのが、政策的な変動の要因としてありますのが、御指摘のありましたように、起債をどの程度起こすかという判断が1つございます。これは、起債の残高の全体額をコントロールする、管理するという視点と、それから実際起債をしますと、それに対応します自主財源、我々の起債とペアになりまして、自主財源の額というのがあって、これまでの実勢を見てみますと、むしろ自主財源、つまり市税で賄う一般財源の枠が非常に小さくて、起債を起こしたくても起こせないというのが、そういうケースがございました。このところ、市税の方がいろいろ地方税の改革もあって、一般財源の方が来年度以降は少し余裕が出てくるかと思いますので。ただし、そうなりますと、起債を制限する視点としては、これもこれまでもお答えしましたように、やはりプライマリーバランスを確保するということと、それから実質公債比率などの指標を注意して押さえていくという形で起債の全体額を制限していくと、こういう形で今後とも予算編成をやっていきたいと、このように考えます。なお、その中で、行革に当たりまして予測しました財源不足については、最終的にはこの90億という現在の予測に対して、最終的な調整はやはり支出をどこかで抑えるということになる。それは、支出で抑える可能性のあるのは、投資的経費が最後にそこに来るわけでありますので、最終的にはこの投資的経費で帳じりを合わせるというか、最後、歳入歳出のバランスをとっていきたいと考えます。しかし、これまでも部長の方からもいろいろお答えしましたように、この90億の財源不足についての、いろいろこの行革の中で、できる限り経費の節減あるいは効率的な配分等によって、あらかじめ対応をした上で取り組んでいきたいと考えます。現在のところ、そういう意味では、手当てができていないというか、まだ見通しが全く立たないのが十数億円でした。まだどうやってこれを帳じりを合わすかが決まっておりません。それらについては、もしそのままでいきますと、最終的には投資的経費をおくらすということは、当該年度に行う予定だった事業を取りやめるなり、先送りするという形で帳じりを合わすことになると思いますが、そういうことはできるだけないように、やはり支出の方も、事業の計画についても、中期基本計画なり、合併の新市建設計画で我々は明らかにしておるわけでありまして、それができるだけ実行できるように努力をしていきたいと、こう考えております。

 次に、子育て支援策についてであります。19年度の予算では、子育て支援を重点施策の一つとして、約54億円を計上したところでございます。主なものとしましては、乳幼児医療扶助費で約5億1,600万円、児童手当で約24億2,400万円を計上したことを初め、保育園待機児童の解消、駅前認証保育施設補助、私立保育所整備補助などの事業に取り組んだところでございます。

 次に、入札の改革についてお答えいたします。入札制度については、柏市はかなり早い時期からこの透明性あるいは競争性を確保するための入札の制度改革については取り組んできたと自負しております。他市に先駆けて指名競争入札から一般競争入札への移行、あるいはさらに電子入札の導入などを行ってまいりました。細かい一つ一つの会社について、きょうここで御報告する時間もないんですが、今後ともこのことにつきましては、より競争性、透明性が確保されるように、一般競争ですね、業務委託等の案件においても、設計業務などを中心に、この電子入札を順次拡大してまいります。また、物品の購入などの案件を含め、発注する業種ごとに、その発注件数や金額などを見きわめつつ、電子入札による一般競争入札の案件を拡大していく所存でございます。

 次に、談合の通報があったときの対応ですが、談合の情報があった場合については、柏市談合情報対応マニュアルというのを作成しておりまして、これに基づき、助役を委員長とする公正入札調査委員会で調査をいたします。談合の事実が確認された場合は、入札の執行を取りやめ、または入札を無効とし、公正取引委員会に通報するとともに、契約業者には契約金額の2割の損害賠償金を請求することとしております。本市では、これまでそのような事例はなかったわけでありますが、昨今の他の自治体における談合の摘発などを踏まえ、今後とも疑惑を抱かれることのないよう、公正な入札の執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、給与制度についてお答えをいたします。本市の職員の給与につきましては、人事院勧告への準拠及び国家公務員の給与法の準用ということを基本としております。今年度の人事院勧告では、官民格差が小さいということから、結果的には給与改定は見送られましたが、調査の対象に小規模企業50人から99人が加わり、民間準拠がより徹底されたと理解しております。このように、それぞれの地域を反映し、給料や各手当についてそれぞれの官民格差の解消する方向で国家公務員の給与も改定をされておりますので、これと均衡を図ることで、本市の職員についても、地域の民間賃金との均衡を図られるものと考えております。なお、中沢議員がかねて地域経済や民間賃金を独自に調査して、この市の給与水準を決定すべきではないかという御意見がありましたが、これまでもお答えしましたように、現在地域経済や民間賃金について我々が独自に調査する、そういう多分能力といいますか、組織も能力もないもんですから、やはり人事院の調査に基づく勧告に従って決定していくのが、現時点において現実的な対応かなと、このように考えております。それから、退職金のことは、部長の方からお答えをいたします。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、退職制度の一部改正についてお答えいたします。今回の見直しの背景及び趣旨でございますが、1つは給与構造の抜本改革が実施されたこと、2つとしては、民間企業の退職金制度の見直しが進んでいることなどの状況を踏まえまして、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間長期化により対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行うものでございます。具体的には、現在長期勤続者に過度に有利となっている支給率カーブをフラット化、なだらかにすること、2つとしては、勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する調整額を新たに設けることでございます。今回の見直しは、勤続年数のみを過度に重視した制度から、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度へと構造の見直しを行うものでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、いじめの現場に対する対応について御答弁申し上げます。今までいろいろと現場に対しては、指導等もしてきたわけでございますけども、このところ2月、3月に入ってそういう機会もございませんので、新年度に入って、ひとつ指導を徹底していきたいというふうに思っていますから、その幾つかを申し上げたいと思います。まず、基本的に一番大事なのは、いじめのない学校づくりをしていくことが最大の基本的なことではないかなと思っております。そのためには、教師は常に生徒に寄り添い、生徒理解に努め、信頼される存在になるべく努力すると。学級では、教師と生徒、生徒同士がお互いに強い信頼関係で結ばれていることが大切であるというふうに考えております。また、生徒一人一人が自分の居場所を持ち、どんなことにも意欲的に取り組み、生き生きとした活動のできる学級づくりをしていくことが大事ではないかなと。教師は、生徒のよさを励まし、伸ばせる学級風土をつくることが重要であるというふうに考えております。そのためには、授業が一番大事なわけでございますので、授業力を磨くと、わかる授業を子供たちに提供すると、まずそういったいじめのない学校づくりを進めるように最大、力を入れていきたいと。2番目には、教育活動における教職員の人権意識の高揚だと思っております。その言葉、その言動が指導として本当に適切であるか、不適切なことはないか、何か生徒の言動を見過ごしていることはないかと。人権は無視した教師のことは、これは体罰であるというふうに考えて認識して、教師自身が命の大切さを十分に認識して、あらゆる教育活動の場面において指導できる教師を育てていきたいというふうに思っています。それから3番目には、学校組織としての生徒指導体制の見直しと強化であると思っております。担任任せ、学年任せにせず、学校全体の問題として取り組む体制が何よりも大事ではないかなというふうに思っております。いじめは、どの学年、学級、児童生徒にも起こり得ることをまず認識する必要があろうかと思います。また、児童生徒理解を基盤とした教育活動、生徒一人一人に自分の居場所、自己肯定感を育てるような、そういう対応を本当に教師一人一人が望まれていること、今こそ望まれているんではないかなと。そういう意味で、児童生徒との人間関係づくりに努め、児童生徒の心情を踏まえた指導、支援を心がけるよう指導をしていきたいというふうに思っております。

 次に、保護者への啓発活動でございますが、議員がおっしゃるとおり、いじめへの対応は、家庭の協力が大変重要と考えているわけですけども、そのためには、いじめ問題の重要性を広めるとともに、懇談会、学級懇談会などを通じて、学校の方針や情報を提供していく、そしていじめの問題の共有化を図っていく、そして協力していじめの問題に対応することが何よりも大事かと思っております。保護者会やあるいは学校だよりの中で、学校のいろんな現状をオープンにすると。また、学校とPTAとあるいは保護者会との連絡会の設置をしている学校もございます。そういう面では、何よりも基本になるのは、家庭と学校生活すべてが信頼関係がなくてはならないわけですので、開かれた学校として、今後より一層開かれた学校にしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、静ひつな卒業式、入学式の問題でございますけども、教員の中には国歌を歌うこと、あるいは国旗を掲げることにつきましては、少々ではありますけども、いることは事実でございます。しかしながら、61校の小中学校と市立高校では、国旗を掲げ、国歌を歌っており、式は厳粛にとり行われていると認識しております。式には、新入生または卒業生、卒業式なら卒業生の両親あるいは祖父母等、参加している場が多いわけでございますけども、また来賓として、地元の関係者も多数お祝いをしてくれているという状況にあろうかと思います。入学式、卒業式のやり方は、一般的には職員会議で役割分担と式の流れについて共通理解を図った上で、校長が最終的に決めたものでございます。したがいまして、教職員一人一人が公の場での職務遂行を求めたものであるというふうに解釈しております。したがいまして、個人的な考えはあっても、公立学校の職員として、保護者や地域から信頼を欠く態度を厳に慎まなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私からは2点、地域安全マップと有害情報対策について御答弁申し上げます。最初に、西原小学校で行われました地域安全マップづくりの授業参観についてお答えをいたします。西原小学校では、昨年度より東京大学大学院の柏地域の小学校を対象としたIT利用学習支援プロジェクトの提案を受けまして、大学院との事業プロジェクトを行っており、そのプロジェクトの中で安全教育の地域安全マップに重点を置いて取り組んでいるところでございます。今年度、10月と2月に6年生が総合的な学習の時間を使いまして、地域安全マップづくりを行いました。内容は、子供と保護者が学区を回り、東大から提供されました小型パソコンを活用しましてマップを作成し、班ごとにマップづくりを通してわかった危険箇所や危険を防ぐための工夫などを発表するものでございます。この活動を見まして、マップをつくることも大切ですが、この活動を通して子供たちが自分の目、手、足を使い、どんなところに危険か気づくことによりまして、危険予知能力を養うに適した活動だと再認識いたしました。感想ですが、子供たちの感想といたしましては、危ない場所が多いことや、子供110番がたくさんあることを知った。ステップマップ、これはノートパソコンですが、ステップマップを使い地図をつくるのが楽しかった等、肯定的な意見が多かったようでございます。また、教員からは、子供たちが協力することの大切さや安全についての意識の向上、コンピューターを上手に使いながら、楽しく活動できたというように、子供たちにさまざまな力が養われ、意義のある活動だったと報告を受けております。さらに、参観しました保護者からは、通学路や遊び場などを改めて観察し、危険性があることを子供たちが感じていたという感想が寄せられております。なお、当該校は、この事業に対しましてマイプラン事業を充てておりまして、したがいまして、当該校からはマイプラン事業の継続と予算の増額の要望も出ております。以上のように、地域安全マップづくりを通して、親と子供が一緒になって楽しみながら、自分の住む地域を安全という視点で見ることができたのは、子供たちにとっても、また付き添った大人たちにとっても大変有意義な時間であったと感じております。

 次に、地域安全マップの周知についてですが、現在各学校では、安全マップづくりに当たりまして、御指摘のとおり、地域安全マップ以外に、交通安全面での危険箇所等を記録しました交通安全マップや、犯罪の起こった場所を記録しました防犯安全マップ等、さまざまな安全マップをつくり、活用しているところでございます。しかしながら、フィルドワークによりまして、子供自身が入りやすく見えにくい場所を探して、それを記した地域安全マップの効果が市内すべての学校に理解されているわけではございませんが、近年、全国的にも注目されまして、千葉県教育委員会でも推進していることを受け、市内小学校に地域安全マップに関する調査を実施いたしました。その結果、地域安全マップづくりの第一人者である立正大学、小宮教授の推進する地域安全マップづくりに関心があると答えた学校が大多数で、講師の派遣など体制が整えばぜひやってみたいと答えた学校も半数を超えております。このようなことを踏まえまして、今後は地域安全マップの周知を図るとともに、学校から地域安全マップづくりの協力要請があれば、積極的に関係者と連携を図りながらこたえていきたいと考えております。モデル校等による実施は、他校の実施に向けた動機づけにもなりますし、また指導員の養成の場にもなると考えております。来年度、教育委員会といたしましては、この地域安全マップづくりについては、重点施策として取り組み、地域安全マップ及び防犯教室の充実に向けての予算要望をしております。モデル校を設けることも検討していきたいと考えております。

 続きまして、有害情報対策について御答弁申し上げます。昨今、高校生のみならず、小中学生でも携帯電話やインターネットを利用する児童生徒が増加しており、平成18年の2月に、柏市学校警察連絡協議会が市内小中学生の小学校6年生と中学校2年生を対象に実施した調査では、小学校6年生の約34%、中学校2年生の約67%が携帯電話を所有し、家庭でのパソコンのインターネットの利用率は、小学校6年生の約89%、中学校2年生の約91%と報告されております。現在、市内小中学校から児童生徒の出会い系サイト等による携帯電話を使った事故の報告はございませんが、友人間で携帯電話などによるメール交換で、乱暴な言葉や無責任なうわさが飛び交うことにより、人間関係にトラブルが生じたという報告は受けております。パソコンによるインターネットの利用やメールの交換などは、家庭でパソコンを共有しているケースが多く、まだ保護者の目も行き届きやすい面がありますが、携帯電話は個人所有であり、所有する児童生徒の情報モラルが大きく問われ、学校におきましても、教育課題の一つと認識いたしまして、個人情報の大切さ、メールの言葉の大切さなどの指導に当たっております。御質問の業界との連携についてですが、現在関係業界団体、総務省及び文部科学省が連携いたしまして、未成年者が使用する携帯電話を新規購入する際、有害サイトへのアクセス防止に向けて、親権者へのサービスの説明と利用の意思確認の徹底などの取り組み強化を携帯電話業者3社を中心に行われております。これは、携帯電話などからの有害サイト閲覧を制限するフィルタリングサービスや、利用時間、利用料金を制限するなど、未成年者が携帯電話の利用を通して事故に巻き込まれないよう、細かな利用設定が購入時にできるものでございます。このようなことを踏まえまして、市内小学校で3校、中学校で1校が企業との連携を図りまして、携帯電話の安全な取り組みについての講師を招聘し、事業を展開しております。平成18年9月の情報モラル教育に関する実態調査では、携帯電話に関する情報モラル教育の実施率は、市内小学校で41.5%、中学校では94%となっておりますが、今後は関係業界団体、総務省及び文部科学省が連携して実施しておりますイーネットキャラバンの活用を初め、より多くの学校で企業との連携を図り、情報モラル教育が充実するよう学校に働きかけていきたいと思っております。また、保護者への働きかけにつきましては、これらのサービス等の存在や携帯電話利用上の危険性について、保護者や生徒が十分な知識を持つことは大切であると考えまして、各学校で保護者会やPTAの研修会などで、子供とインターネット、携帯電話の取り扱い、家庭における情報モラル教育などを話題としまして、情報社会における陰の部分についての情報を提供しながら注意を呼びかけております。教育委員会では、本年2月に文部科学省から出されました「ちょっと待って、ケータイ」という、携帯電話の取り扱いに関する児童生徒向けのパンフレットを市内小学校6年生全員へ配布いたしました。さらに、この3月中に携帯電話におけるフィルタリングの普及促進につきましての文書を学校を通して保護者へ配布いたします。児童生徒のインターネット利用率や携帯電話の所有率の増加に伴いまして、教育委員会では平成19年度の学校教育指導の指針に、情報モラル教育の充実を指導重点事項に挙げまして、より一層の情報モラル教育の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 協働事業提案制度及び男女共同参画社会に関しての御質問にお答えいたします。初めに、協働事業提案制度についてお答えいたします。協働事業提案選考委員会から提出された今年度の提言書では、提案制度の運用において、今後重点的に取り組むべき課題として、1つは提案しやすい仕組みづくり、2つはサポート体制の強化、3つは協働事業見守り体制の強化、4つは職員意識のさらなる醸成といった点が示されているところであります。市といたしましては、選考委員会からの提言を踏まえ、より堅実に提案者の思いや地域の課題を受けとめることができ、かつパートナーシップの精神に基づいた協働事業を生み出すことのできるようなシステムへと改善をしてまいりたいと考えております。特に議員御指摘の協働になじむ分野や事業を設定していくことにつきましては、協働事業提案選考委員会におきましても議論されているところであり、課題の一つと考えております。こうした制度を導入している自治体の中には、単に協働になじむ分野や事業を設定するだけではなく、自治体の所管するすべての事業を公開し、協働化や民営化を図っていくといった施策の取り組みを始めたところもございます。今後本市における提案制度の改善に当たりましては、こうした先進的な取り組みも研究しつつ、そのメリット・デメリットなどについて十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、協働に向けた市職員の意識改革等についてでありますが、これまでも県や近隣市と協力したワークショップの実施や、庁内LANを通じ協働事業や市民公益活動団体の情報を定期的に発信するといった取り組みを行ってまいりました。今後ともこうした取り組みを重ねていくことを通じ、職員の協働に向けた意識を高めてまいりたいと考えております。また、市民や市民公益活動団体の皆様に対しましては、協働の取り組みに関する情報提供を充実していくとともに、市民活動センターにおける各種講座や交流サロンなどそれぞれの事業力やネットワークを高められる施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成18年度柏市男女共同参画講演会についてお答えいたします。昨年10月25日に、アミュゼ柏で財団法人新潟県女性財団理事長の大島煦美子さんを講師にお招きし、「防災・災害復興と女性〜新潟県中越大震災から見えたもの〜」と題する講演会を開催いたしました。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を通じて、女性は災害時に特に被害を受けやすいことが明らかになりました。また、支援する側に女性の担当者が少ないことが問題の解決をおくらせていることもわかったことなどから、内閣府の第2次男女共同参画基本計画には、新たに防災の分野が設けられました。これを受けて、昨年4月に改訂いたしました柏市男女共同参画推進計画にも新たに防災の分野を設け、政策方針決定過程への女性の参画を促しているところでもあり、今回の講演会はこのような趣旨のもとに開催したものでございます。この講演会には、地域防災組織の市民を初め、多くの市民の皆さんの参加をいただきました。アンケートでは、女性の参画が非常に大切だと痛感した、話し方、内容がよかったなどの意見が多く寄せられました。この講演を通して、災害時及び防災において、どういうことが女性問題となるのか、またその解決のためには何が必要なのかということについて、それらを考えるきっかけとしたいという所期の目的は、おおむね達成できたのではないかと考えております。今後もテーマ設定等につきましては、十分に検討を行いながら徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、中沢裕隆君。



◆5番(中沢裕隆君) それでは、まず市長にお尋ねをいたします。少し細かい数字を挙げさせていただきますが、19年度の予算書の中では、例えば市長がおっしゃられましたとおり、図書館の建設に係る計画関連で約1,600万、それから公設市場の移転に関しては約6,200万、またこんぶくろ池整備事業で約10億円の予算が計上をされております。そして、さきに市長がおっしゃいましたように、庁舎の改修あるいは学校の建設等々、今後柏市には大変巨額の予算を必要とする事業が私はメジロ押しのように感じております。そして、実際私は率直に今期の市長の市政に対しまして、一部懸念を申し上げたいというふうに思います。特に今期の市長、私はこれまで市長の政治姿勢の中で大変慎重な取り組みをされる方だなという印象を持っております。しかし、合併後ということもありましょう。そういった条件の中で、私は財政規律に対する認識が甘くなっているのではないか、このように御指摘をさせていただきたいと思います。例えば市場の移転につきましても、私本来この市場の移転が公設市場でなされる必要性がそれほどあるのかどうかということについては、大変疑問に思うところであります。先日、卸売市場の推移という形での資料をちょうだいいたしました。現在、地方の卸売市場は1,286、これは平成17年度でございますが、そのうち公設市場は150しかないわけであります。ほとんど1,100近い数が民設ということになっているわけであります。そしてまた、市場が置かれております社会的環境を考えましたときに、流通問題を考えれば、例えば小売業者が直接生産者から買いつけるというような傾向が強まっている今日、果たして市場の社会的役割、そして市場が民間の経済活動の場であるわけでございますから、どこまで公共が手を出すのか、私はこの問題は、極めて重要な問題ではないかと認識をしております。また、特にこんぶくろ池の整備につきましても、166億の予算ということになっておりますが、このうち25%が交付税措置であります。75%については、今のところ起債との説明がなされておりますけれども、果たしてこれからの柏あるいは日本の社会状況あるいは人口の構成比率を考えた場合、これまでのとおり、起債に対するあるいは市債に対して、私はこれまでの認識どおりでいいのかどうかというのに対して、大変に疑問に思うわけであります。私は、市長に対しましては、将来世代に対しては、もう少し慎重にあるいは責任を持って謙虚に取り組んでいただきたいな、このように思うわけであります。

 また、今回乳幼児医療費制度についても増額がなされております。例えば合計特殊出生率の推移を確認していきますと、全国では平成17年度は1.26まで下落をしてしまったわけであります。ここ千葉県におきましては1.22、そして柏市においては1.10ということで、大変に出生率が低いことがわかります。仮に近隣市に目を移してみますと、千葉市が1.19、船橋が1.20、市川1.21等々、柏市よりも皆高いという現状があるわけであります。そこで、直接的な因果関係を証明することはできませんけれども、乳幼児医療費助成制度について確認をしてみました。千葉市においては、平成18年の8月から就学時前まで実施をしております。同じく流山市についても同様であります。船橋は本年4月から行う予定であります。我孫子市に関しましても、本年の8月から就学前までの拡大が検討予定をされているようであります。このようなことを考えていきますと、私は若者のまちとしてのイメージが非常に強くなっているこの柏市において、ある意味で子供を産み、育てやすいまちかと問われれば、私は柏は近隣市との単純な比較ではございますが、そうではないな、このように思うわけであります。その中で、特に日本の将来推計人口についても申し上げますと、中位推定ということで出生率が1.26の場合、これは柏市が2027年度まで人口が増加するだろうということでお話を伺っておりますが、国の計画の推計では、人口が1万7,770万人が2005年度、平成42年、2030年においては、中位推計で1億1,525万、また下位推定におきますと、この数字が1億1,258万と人数を減らしていくわけであります。そして、この当時の高齢者に目を移してみますと、中位推計では、高齢者65歳以上の方が人口の占める割合は20.2%、しかしこれが2030年になりますと、中位推計ですら31.8%、およそ3人に1人の率でございます。低位推計に移りますと、32.6%という極めて高齢化が高い社会になっているわけであります。

 このように考えたときに、私は市で行っている、もう少し言えば市だけではなく、この国が行っている子育て支援というものは、甚だ脆弱であると指摘をさせていただきたいと思います。私は、ある程度出生率を下げとめるには、インパクトのある事業が必要なのではないかというふうに思うわけであります。昨今、東葛区域内で乳幼児医療扶助費が4歳、5歳、6歳というように議論がされておりますが、私は柏市のこの制度については、独自に中学校就学前まで、私はそのぐらいのインパクトのある制度を考えてもいいのではないか。もちろん全額無料ということではないのであります。段階的な補助等を含めて、本当にこのような子育て支援が私は必要な時期に日本社会が差し迫っているのではないかと感じるわけであります。例えば現に、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)本池さんが初めて賛成をされたような気がしますけれども、まあいいです。現に東京都においては、今般の知事選において、15歳まで無料化を石原都知事の方はうたっているわけであります。仮に例えば社会保障給付費の総額に占める子供の関連した支出においては、日本では3.6%と極めて少ないのが現状であります。少子・高齢化社会という中で、高齢者向けの支援は70%との指摘であります。また、子育て支援に対する国の支出は、GDPの割合では、フランス、イギリスなどの欧米が2から3%なのに対し、日本においては、わずか0.6%であります。そこで、ヨーロッパの国のいわゆる日本で言う児童手当制度についても若干調べてみました。例えばイギリスでは16歳未満まで、またフランスにおいても同様であります。ドイツにおいては18歳、スウェーデンにおいても16歳までであります。そして、過去の出生率についても、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、イタリア、アメリカ等についてもデータが出ておりますけれども、例えばフランス、ドイツは、93年、94年ごろが合計特殊出生率の最低の時期でありました。しかし、昨今ではこの出生率が増加をしている傾向にあり、日本のみが下落傾向にあるのであります。さきに申し上げましたが、私は日本社会の子育て支援あるいは乳幼児医療費制度などの家庭への支援という制度がやっぱり意識が弱い、世界的に見ると、私はこの国の意識が弱いのではないかというふうに考えられるわけであります。多少インパクトのあることを申し上げましたけれども、市長におかれましては、いかがお考えでしょうか。

 次に、入札制度についてもお伺いをいたします。市長の御答弁では、柏市はかなり早い段階から入札制度については取り組んでこられたとの御説明であります。私もその件については承知をしておりますが。私は、職員の意識というものがこの入札に関してはまだまだ弱い、そのように指摘をしたいと思います。昨今の知事の談合問題に関して、全国知事会が示した態度におきましては、談合というのは犯罪であるということをはっきりと明言をしておるわけであります。いわゆる談合により地域経済がとか、あるいは地元業者の育成がとか、グレーゾーンがというようなことではなく、はっきりと黒であるということを示しているわけであります。また、実は先日私のもとに入札について極めて疑いがあるということでお問い合わせがありまして、市の職員の方と私は話をさせていただきました。この市の業者の方についても、私はそれなりに真剣に話をされたのであろうというふうに感じましたけれども、そのときの対応された職員の態度というのが、実はなかなか縁側でお茶をすすっているような、非常にのんびりとした態度であったのに私は驚きました。実際このように指名に参加している業者あるいは市民の側から、入札に対しての確たる証拠があるわけではないのでしょうが、疑念あるいは質問に対して、あるいはそれらのことに対する行政の対応、調査などについては、私は今後もう少し柏市はしっかりする必要があるのではないかと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) いろいろ貴重な御意見、御指摘ありがとうございました。答えようと思っても時間がないものですから、もう答えられません。重要な事業について、財政の規律を持ってという、これも全く御指摘のとおりだと思います。市場事業などは極めて重要な事業でありますが、これがどれだけ私ども市がこれに対して負担をするかという問題は、これは大いに議論すべき問題だと思います。私は私なりの方向を出しておるので、大いに議論していただければいいと思います。まさに御指摘のとおりだと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で中沢裕隆君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、橋口幸生君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔11番 橋口幸生君登壇〕



◆11番(橋口幸生君) 公明党の橋口幸生でございます。項目を一部割愛し、質問をさせていただきます。初めに、人口減少社会への対応についてお伺いいたします。人口減少社会とは、単に少子化、高齢化が進む段階から一歩進んで、死亡数が出生数を上回り、人口が継続的に減少する局面に入った社会でございます。1900年に4,385万人だった我が国の人口は、20世紀を通じてふえ続けてきました。総務省発表2006年12月の国勢調査推計によりますと、2004年は前年度比9万3,000人ふえましたが、2005年は前年度比1万9,000人減り、初めて減少に転じました。人口のピークは2004年12月の1億2,783万8,000人、厚生労働省発表の人口動態統計でも、2005年は死亡数が出生数を上回っております。同統計が現在の形式で行われるようになった1899年以降、人口が自然減となったのは初めてです。我が国として、かつて経験したことのない人口減少社会に突入したことが明確となりました。市長は、こうした状況をどのように認識されているのか、お伺いいたします。また、平均寿命が伸び続けているにもかかわらず、人口が減少の一途をたどっている最大の要因は、少子化であります。人口減少の最大の要因である少子化を食いとめて、出生率を反転させるために、柏市としてはどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、小規模、零細企業への支援についてお伺いいたします。中小企業白書2006年版によりますと、我が国の企業の開業率は下げどまりから上昇に転じつつあるものの、廃業率の増加が著しく、平成16年の廃業率6.1%は過去最高となっております。その結果、我が国の中小企業数は年間12万社ずつ減り、ピーク時、1986年は532万社を数えた中小企業数が現在は432万社となっております。近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、個人事業主が高齢化し、引退の時期を迎えていることが挙げられます。2001年から2004年の平均で、年間29万社もの廃業社のうち、25%は後継者不足が理由と推計され、これにより失われる雇用は20万人から35万人と推計されます。こうした実態への対応ですけれども、お尋ねする1点目は、小規模、零細企業事業者の支援事業ですが、商工会、また商工会議所等と連携をとり、柏市として現在行っている支援はどのようなものがあるのか、お示しください。2点目は、柏市内の小規模、零細事業者が抱える地域的また経済的課題の解決に向けて、柏市としてできる支援事業はどういうことができるのか。資金の援助や相談体制についてより効果的な支援事業を積極的に実施すべきと考えますが、御所見をお示しください。

 次に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。平成12年に発表された健康日本21には、健康は守るものという発想を転換し、自分でつくるものということを基本に、限界のある個人の取り組みだけでなく、個人を取り巻く家族、地域、学校、職場などが一体となって実践することで、目標である健康寿命、自立して活動できる期間と生活の質の向上を図るとあります。つまり単なる長寿社会でなく、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築が求められていると思います。健康づくりは、できるだけ早い時期からの対策が必要であることは論をまちませんが、各世代間によって個別の対策が必要と考えます。お尋ねする1点目は、大まか3世代の健康づくりとして、小中学生に対する健康への意識づけ、30代から50代の健康づくり、そして高齢者の健康づくりについて、それぞれ市としての取り組みをお示しください。世界でも例のない超高齢社会へ向かう中、介護や医療など社会保障制度を支えていく上でも、元気なお年寄りが多い社会が望まれております。医療や介護について、治療から予防に重点を移し、より長く元気に生活を楽しむための施策として、柏ではさまざまな取り組みがなされております。柏市高齢者いきいきプラン21、基本健康診査、健康づくり相談、ふれあい健康相談、健康講座、そして元気バランス21等々実施され、また市民組織との協働、協力により、さまざまな事業を展開されております。高齢者お一人お一人の健康への取り組み、元気で長生きするため、生涯にわたる健康づくりへの取り組みにとって必要なことは、やはり身近な場所、歩いて行ける場所に介護予防のサービス拠点、十坪ジムのような拠点が多数必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災から12年を迎えたことし、総務省消防庁は、「消防団員めざせ100万人」を掲げ、初の消防団員入団促進キャンペーンをスタートさせました。地域防災のかなめである消防団が団員不足と高齢化、さらに団員の就業構造の変化という課題に直面し、このままでは地域防災の将来が憂慮される状況となっております。防災には、消防署など常備消防の充実はもちろん、防災の一方の柱である消防団の充実も不可欠です。地域防災にとって、消防団に代替できる組織は考えられません。防災のための組織は、ほかに地域住民による自主防災組織や防災ボランティア等の働きもありますけれども、消防団が持つ日常の訓練による即時対応力、消防団員の全国平均ですけれども約6倍、柏市は条例定数100%で、消防職員の約1.2倍と聞いております。やはりこれだけの人数の団員を擁する要員動員力、地元を生活拠点として地元事情に明るい地域密着性という実力は、地域防災の中核を担うにふさわしいと考えます。こうした特徴を考えれば、消防団が地域の自主防災組織と連携するための防災ネットワークを構築するリーダーを担うのが最も自然な姿と言われております。お尋ねする1点目は、柏市の消防団員数の変化ですが、ここ10年間の間での状況と団員の平均年齢の変化についてもお示しください。2点目、消防団員の団員不足と高齢化に対する対応についてどのようにされているのか、お聞かせください。3点目、消防団員のほかに、例えば特定の活動や大規模災害に限定して参加する機能別団員や機能別分団の活用や、女性、大学生、職員への参加呼びかけなど幅広く提案していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、高齢者支援についてお尋ねいたします。昨年6月議会で、私の団塊の世代の方々が地域にスムーズに溶け込める環境整備と受け入れる体制整備についての質問に対しまして、企画部長は、団塊の世代の皆さんがそれぞれに培ってこられた技術や経験を披露したり、伝えたりする場の整備、コミュニティビジネスや第2の職場への就職の支援、趣味から市民活動、起業まで、長年温めてきた思いやアイデアを実現する機会の提供、新たな気持ちで学ぼうとする学習意欲にこたえられる生涯教育のメニューづくりを検討していくとの御答弁でしたが、そのおのおのについての取り組みについて進捗状況をお聞かせください。あわせておでかけ支援事業ですけれども、タクシー協会との議論は平行線となっていると先般の質問で企画部長は御答弁なさっておりましたけれども、平行線となっている内容ですが、その平行線となっている議論の中で進まない壁となっている点についてお示しください。また、その対応についてはどのようにされているのか、お聞かせください。

 次に、孤独死についてお伺いいたします。2005年国勢調査によると、総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は、過去最高の20.1%に達し、高齢者の単身世帯が386万4,778世帯、前回2000年比27.5%増、高齢者の夫婦世帯が448万7,042世帯、同22.6%増と、それぞれ大幅に拡大しました。また、昨年11月21日に内閣府が発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が近所づき合いがないとし、同じく独居男性の16.9%が心配事の相談相手がいないなど、ひとり暮らしの高齢男性が孤立している実態が浮かび上がっております。今後高齢化がさらに進み、単身高齢世帯も増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められておりますが、ガスや水道など生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形で、ひとり暮らしの高齢者の安否を見守るサービスがございます。紹介させていただきます。東京都水道局のことし3月から水道の自動検針システムを活用した見守りサービスがあります。これは、ひとり暮らしの高齢者が生活の中で使用した水道の使用量を離れて暮らす家族に安否確認の情報として提供するものです。神戸市では、2002年度からガスメーターを活用し、高齢者見守り事業をスタートさせております。また神戸市では、センサー方式による見守りサービスを導入し、ガス方式では対応できない世帯への見守りを補完しております。そこで、お伺いしたいことは、現在柏市で行っている高齢者宅への訪問サービスなどに加え、孤独死を防ぐ対策をさらに進めるべきと考えます。各部署が本来違った目的で実施している事業を連携させ、高齢者の日常生活の不安を解消し、孤独死を防ぐという問題を福祉部だけでなく、各部署連携し取り組むべきと考えますが、この点についての御見解をお示しください。

 次に、教育行政、教育改革についてお伺いいたします。政府の教育再生会議は、ことし1月24日、学力低下やいじめ対策などを盛り込んだ第1次報告をまとめました。「社会総がかりで教育再生を―公教育再生への第一歩」と題する教育再生会議の第1次報告は、学力低下や高校の必修科目の未履修、いじめ、不登校問題などを踏まえ、教育の現状を公教育の機能不全と指摘、その再生の第一歩として、義務教育を中心とする初等、中等教育に焦点を絞って、7つの提言と4つの緊急対応を示しております。提言では、まず子供たちの学力向上を図るため、ゆとり教育の見直しを明記、具体策として、学習指導要領を早期に改訂し、授業時間を10%増加、基礎、基本の反復、徹底と応用力の育成、薄過ぎる教科書の改善、土曜日補習の実施などを挙げております。ゆとり教育は、近年のたび重なる学習指導要領の改訂で導入が図られ、かつての詰め込み教育の反省から実施されてきたものですが、その結果、学習内容や授業時間が大きく削減されました。現場関係者からは、その弊害がかねてから指摘されており、提言でも国民に学力低下の不安が広がっているとして、指導要領の改訂などを早急に行うよう求めております。本来、ゆとり教育は知識偏重教育を転換し、子供の人間力向上、学習意欲の向上を目指していましたが、現実は学力低下とたるみと言われても否定できない状況になっております。学力低下の対策に何が必要か、授業時間をふやすだけでいいのか等々、これから十分検討すべきと思います。学力世界一のフィンランドでは、詰め込み教育は行われておりません。同国は、世界一の読書国であり、また家族団らんを楽しめる働き方、地域全体で子供を見守る総合的な教育環境を整えております。現場の教師から、学力が伸びる子供たちの共通点は、家庭で生活の基本がしっかりしつけられ、保護者や大人の愛情が十分に注がれ、情緒が安定しているとの指摘もあります。日本の未来を考えたとき、教育の深さが未来を決定すること、これはもう間違いありません。教育長は、今回の教育再生会議のゆとり教育の見直しについてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。

 次に、放課後子ども教室についてお伺いいたします。放課後子ども教室は、学校を終えた子供たちが小学校に残り、安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するための事業です。さきの青柳議員の質問に対しての御答弁では、地域子ども教室の拡充により拡大していくという趣旨でしたが、お尋ねしたいことは、子供の安全面については特に注意を払う必要がありますが、どのようにされているのか、運営する指導員の資格、人数についてはどのように対応されているのか、子供たちのニーズに対して、その要求にどこまでこたえられたのか、お聞かせください。次に、いじめ問題についてお伺いいたします。深刻ないじめが連日のように報道され問題となっております。いじめ問題への対応ですが、現在いじめ対策として、出席停止措置や警察との連携等、厳しい態度で臨む姿勢が検討されておりますけれども、私はいじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに、発見重視への意識転換を図りつつ、いじめと真剣に闘う姿を教師や私たち大人自身が示すことと考えます。いじめは、教師や大人の目の届かない場所、時間帯で起きます。最近教師の方々は、授業以外にさまざまな雑用が多く、生徒とふれあう時間が少なくなってきたと聞いております。そのため、子供のちょっとした変化や子供からのSOSのサインを見逃してしまう心配があります。結果、どうしても現場の教師の方々に対する負担も大きくなってまいります。そこで、お伺いする1点目は、学校での休憩時間等の児童生徒と教師がどうしても離れなくてはいけない休憩などは1日にどのくらいあるのか、お示しください。2点目、いじめの予兆を早期に発見する仕組みづくりについてお考えがあれば、お示しください。3点目、教育委員会や外部の専門家を加えた学校のサポート体制ですが、どのようにされているのか、お伺いいたします。4点目、生徒たちの自発的な取り組みがあれば、お聞かせください。

 最後に、地球温暖化条例ですけれども、これまでの質問で条例の第4条の1の(1)、(2)の取り組み、また目標、根拠については重複しますのでいいんですけれども、この第4条の2に適宜見直すとありますけれども、先般環境部長は、見直しについて予測できない事態に対してと御答弁されておりましたけれども、この目標の見直しの考え方には、削減目標が達成の見込みがなければ、目標数を少なくする、下げる、後ろ向きの見直しをしていくものなのかどうか、お聞かせください。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 人口減少社会についての御質問にお答えします。我が国の歴史始まって以来、総人口が減少するというのは、全く初めての経験であります。この人口の減少というのは、日本の社会の経済面、社会構造の面で、あらゆるところに根本的な変革というか、変化をもたらすものと考えます。特に現在想定されておるような50年後に日本の人口が1億人近くまで減るというような、急激な人口の減少は、人口の高齢化を伴うだけに、社会の活力が失われる、あるいはひいては日本の社会そのものが崩壊する、地域社会も崩壊するというような大変深刻な事態を招くと想定、懸念されるわけであります。ただ、本市において、近々見通せる少し具体的な見通しを申しますと、本市ではつくばエクスプレスの沿線地区の開発あるいは沼南地区における住宅開発、あるいは各駅の周辺における現在の市街化区域の中での人口の増加により、今後ともしばらく穏やかな増加が平成27年ごろまで続くものと予想しております。本市といたしましては、できるだけ急激な高齢化を避けるためにも、また長く地域の活力を維持するためにも、若い世代が本市に来て住んでくれるというこの流入人口を確保する、あるいは流入の人口を歓迎するという基本的な政策をとるべきだろうと、このように考えます。

 次に、少子化対策についてお答えをいたします。国においては、低下傾向にあるこの出生率の動向を踏まえ、これまでにもエンゼルプランあるいは新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦などさまざまな少子化対策を講じてまいりました。しかし、少子化に歯どめをかけるには至っていない状況であります。このため、国においては、平成15年には次世代育成支援対策推進法を成立させ、また同法に基づく次世代育成支援行動計画により、全国的に少子化対策、子育て支援に取り組んでいるところでございます。柏市においても、子供の健全な成長に向けて、さきに策定しました次世代育成支援行動計画に基づき、各種の子育て支援施策、事業を計画的に推進しているところでございます。具体の施策としましては、市民との協働による乳幼児親子支援事業や子どもの居場所づくり事業を推進しているほか、この4月には地域子育て支援拠点となるしこだ児童センターを開設することから、今後ともそうした活動を支援してまいりたいと考えます。また、経済的支援においては、19年度予算に市独自による乳幼児医療費助成制度の拡充、また国の制度でありますが、児童手当の拡充などを実施したところでございます。いずれにしても、この少子化対策というのは、柏のみならず、かねてから申しておりますように、国の最も基本的な施策として取り組むべきものと考えます。市におきましては、引き続き国と県との施策と協調しながら、市の独自のより地域に密着した施策を展開することで子育て支援に取り組んでまいりたいと考えます。市の育児休業取得の支援でありますとか、そういう市の独自策に我々も力を入れて今後とも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、小規模、零細企業の支援の関係についてお答えいたします。1つ目の現状での支援事業でございますが、議員御質問の中にございましたけれども、中小企業の廃業の原因の一つとして後継者不足というのを白書から御紹介がございましたが、そのほか廃業の理由としましては、市場の先行きが不透明であるというようなこと、さらには会社経営状況が極めて厳しいという、財政基盤の弱いという、そういう要因も挙げられております。こうした状況ではございますけれども、中小企業者に対する支援の現状としましては、千葉県でありますとか、商工会議所など専門機関では体制を整えて、その相談あるいは支援を行っているというふうに思います。その内容として若干御紹介しますと、県においては、中小企業に対する振興資金ということで、店舗とか工場等の増改築などに対する事業振興資金、そのほか工場移転のための工場移転資金、あるいは事業の展開や事業の多角化などを推進するための中小企業活性化支援資金など、その制度融資というものが実施されております。さらに千葉県から委託されまして、千葉県産業振興センターというのがございます。ここでは、専門性の高い相談ということで、弁護士とか税理士あるいは弁理士、中小企業診断士など、この専門相談員による窓口相談、あるいは有料になりますけれども、派遣の相談というのも現在行われております。さらには、身近なところでは商工会議所などにおきましても、まず経営に関する相談、これは経営相談員という専門者がございます。この指導員によりまして、巡回、それから随時窓口での相談、これも行われています。さらには、御案内のように、経営改善の資金のための資金融資ということで、国民生活金融公庫に対する融資のあっせん、さらには経営講座、創業あるいは開業支援セミナーなど経営に関する講習会も実施しています。さらに細かいことを言いますと、帳簿の記帳の仕方あるいは労働保険の加入促進など、非常にきめ細かな体制がとられていると思います。こうした機関の中で、各事業者もその活用を図っていただければというふうに市としては思いますけれども、先ほど申し上げた中で、中小企業者の中で一番大きいのは後継者だけでなくて、やはり経営基盤の強化というのが大きいです。特に財務面、そういった観点から、市としては中小企業の財務面を支援するということで、運転資金あるいは設備拡張のための事業資金、さらには大型店進出対策資金、公害防止施設の新設あるいは改善のための資金、こういった資金の融資、利子補給も含めて支援策として実行に移しているところです。そのほか中小企業者、これ従業員に対してですけれども、コンピューターの取得といいましょうか、マスターをしていただくための講座とか、あるいは経理面として簿記の講座と、こういった面は現在支援事業として実施しているところでございます。

 2つ目として、今後の積極的な取り組みは、所見をということでございますけれども、市としては、基本的にまず先ほど申し上げましたけれども、経営全般の相談については、やはり専門家のいる千葉県あるいは振興センター、商工会議所、商工会、こちらの方でその支援体制を担っていただきまして、期待もしているところでございます。市としては、そういった相談体制も見ながら、中小企業に対する資金面の支援という、この観点は現状の中でも大きいんではないかと思います。したがいまして、今後ともこの制度融資の維持が必要と考えているところでございます。そうした観点から、今議会でも関係条例の一部を改正しまして、融資資金審査会を廃止して、借り入れまでの事務事業の期間を短縮するなど、事業者が資金の借り入れをしやすいような体制、これを図ろうしているところでございます。今後におきましても、中小企業の支援策というのは、いろいろ難しい面はございますけれども、県でありますとか、身近な商工会議所など、関係機関とその役割の分担あるいは動向も見ながら、事業者として経営意欲を失わないで、どういった形で後継者も含めて事業継続ができるか、市としても非常に関心を持っています。ただ、その後継者だけではなくて、企業経営全般としては、非常に経営資源の効率的な活用という観点もございますので、マネジメントの世界に市としてどこまで用意ができるか、この辺につきましても検討していきたい、あるいは研究をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) ライフステージにおける健康づくり、十坪ジム、孤独死についてお答えいたします。まず、ライフステージにおける健康づくりの取り組みについてお答えいたします。現在、柏市におけるライフステージごとの考え方を説明させていただきますと、まず幼少期、母と子の集いや幼児健診実施時は、小さいころからの家族ぐるみの健康づくりを進めております。小学生、中学生においては、自分の命を大切にすることからの健康づくりを学校においてお話しさせていただいております。20歳からは、成人健康診査が始まり、自分の健康を自分で守るよう、健診の登録を勧奨しております。基本健康診査で生活習慣の見直しが必要となった方には、日常の見直しができるよう、健康づくり相談を紹介しております。また、高齢者には、おせっ会・サロン活動への参加を勧め、地域ぐるみでの生活習慣病予防と介護予防での両側面からの健康づくりに力を入れており、今年度からは介護予防について学習するいきいきはつらつ教室も実施しております。このように、柏市におけるライフステージごとの健康づくりの推進は、かしわ健康フロンティア作戦と称し、健康づくりを市民の皆様が自分のこととして取り組めるような風潮づくりを推進しております。具体的な取り組みとしましては、市民の皆様が気軽に楽しく運動に取り組むきっかけづくりとして開催している手賀沼ふれあいウォークを初め世界旅行のイメージでウォーキングをすることができるウォーキングパスポートの発行も新たに開始しました。さらに医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携した地域健康講座やフォーラムの実施や大学との連携による十坪ジム、薬草ウォーキングの開催等、健康づくりの一環としてさまざまな事業を実施しております。今後もかしわ健康フロンティア作戦を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

 続きまして、十坪ジムでございます。議員御指摘のとおり、この事業は身近な場所で高齢者、特に低体力の状態にある方、30歳後半から50歳代の中高年、さらには子供までの3世代が手軽にその人の状態に合った運動ができるようにすることを目指しております。また、ジムの利用を通して、健康の維持、増進、さらに健康を取り戻す効果も期待できることから、今後もコミュニティエリアごとの設置を目標として推進してまいります。

 最後でございます。高齢者の孤独死対策についてでございます。柏市におきましても、介護保険制度が導入された平成12年ごろから、孤独死への対応が検討され、特に高齢者人口が多い豊四季台団地をモデル地区として、自治会及び地区社会福祉協議会を中心に、孤独死ゼロ推進事業を実施し、安否確認の方策として、見守り、声かけ活動が行われるようになっております。この活動は、御本人の希望に応じて、電気のつけっ放しや新聞、郵便等の滞留状況を確認したり、ふれあいサロン等の地域行事へのお誘いや自宅への定期的な声かけ訪問を実施するものでございます。このほか柏市では、毎年1回、民生委員が高齢者の世帯を訪問し、日常生活状況を伺うとともに、緊急連絡先等の把握を行って、万一の際の対応に備えているところです。また、市の保健福祉サービスとしましては、ひとり暮らしの高齢者を対象とした緊急通報装置及び配食サービスがあります。これらのサービス提供の中でも安否確認を行っているところでございます。御提案がありました水道、ガスなどの公共サービスの検針等の連携につきましては、御本人のプライバシーの取り扱いや連絡体制等の方法及びその効果等について、先進市の状況を研究させていただき、導入の可否を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 消防長。

              〔消防長 鈴木 豊君登壇〕



◎消防長(鈴木豊君) 本市の消防団について、3点の質問にお答えいたします。1点目の過去10年間において、消防団員の実員の推移については、議員も御承知のとおり、平成17年3月28日、旧柏市消防団並びに旧沼南町消防団が統合し、新たな柏市消防団が誕生しました。そこで、過去10年間の消防団員の推移を合併以前について別々に申し上げますと、旧柏市の場合、平成9年度は条例定数436名、実員426名で、充足率が97.7%、その後毎年実員は減少し、平成16年度は実員398名で、充足率が91.3%まで下降しました。一方、旧沼南町の場合は、平成9年度は条例定数、実員とも313名、100%の充足率で、平成16年まで条例定数を満たしてきました。平成17年3月に合併した時点で、消防団員の定数並びに組織を見直し、1、消防団本部、5方面、42分団、条例定数617名といたしまして、以来今年度まで条例定数の消防団員を100%確保しております。続いて、消防団員の平均年齢の推移はどうかとの御質問ですが、平均年齢につきましても、合併前を別々に申し上げますと、旧柏市の場合、平成9年度は団員平均年齢35歳、同じく旧沼南町の平均年齢は34.9歳でしたが、その後はともに大きな変動はなく推移し、合併後の平成18年度は35.8歳になっております。

 2点目の消防団員の確保状況と柏市の消防団は高齢化が進んでいるのかとのことですが、消防団員の確保につきましては、市内42分団の受け持ち区域においてそれぞれ応募を募っており、現在までは定数自体は確保しているものの、区域によりましては、団員確保に苦慮しているという声はあるように聞いております。また、高齢化においては、柏市の消防団員、平均年齢は、先ほど申し上げましたように、平成18年4月時点で35.8歳と、同時期の全国平均37.8歳と比べ、若干ではありますが若い傾向にあり、高齢化が進んでいる状況ではございません。しかしながら、消防団の活動自体が、防災活動を主たる任務としていることを考慮しますと、決して若い世代が多いということではなく、今後日本国民自体が高齢化に推移することが確実であることから、今後の見通しを考慮しますと、若い団員の確保は大きな課題と考えており、例えば団員の消防団活動に対する理解を深めるため、勤務している事業所に理解を求める等の対策を検討しているところでございます。

 3点目の機能別消防団員等についてですが、全国的に消防団員が年々減少傾向にある中、議員御案内のとおり、消防団員の確保は、総務省消防庁におきまして、100万人消防団員を目標に最重要課題の一つとして位置づけております。もとより消防団は、近年の風水害や地震等の自然災害、さらに大規模な事故が多発する中、消防団の持つ特質において、地域密着力、要員動員力、即時対応力の3つの特性を有し、また消防団員の使命感として、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護精神を誇りとした伝統のある士気旺盛な団体でございます。そのことを背景に、国は減少傾向にある消防団員の歯どめとして、対応策を模索しているところでございます。そのような背景のある中、機能別消防団員という特定業務を位置づけをした消防団員の確保も提案しているところでございます。この機能別消防団員につきましては、本市にも名称こそ違うものの、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を契機に、消防団在職中に身につけた豊かな知識、経験を生かすべく、引退した有志におきまして、防災活動を支援する目的で、柏市消防協力隊という組織を既に立ち上げております。これも見方を変えれば、機能別消防団員として位置づけできるものと考えております。また、女性団員や大学生を勧誘するかなどにつきましても、消防団組織の中、柏市消防団活性化対策委員会という研究部会を設置し、現在検討を続けているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 高齢者支援についてお答えいたします。初めに、団塊の世代と言われる方たちの地域の参加の推進でございます。中期基本計画におきましても、いわゆる団塊の世代と呼ばれる中高年層は大変多くの技術や経験を有しており、また活動的な方たちであることから、今後のまちづくりにおきまして、この世代が地域で働きあるいはコミュニティ活動に参画し、また安全、安心に暮らすことのできるような取り組みを市民との協働のもとで進めていくことにしております。このため、中期基本計画の先導プロジェクトの中に、みんなの健康と元気充実プロジェクト、市民活動等による地域力強化プロジェクト、大学との連携プロジェクトなどを位置づけて、団塊世代を対象とした施策を推進していくことにしているものでございます。具体的にこれらの事業の進捗状況を申し上げますと、初めに地域活動に参加するための仕組みとしまして、まず施設面におきましては、手賀地区の近隣センターの整備がまずございます。また、市民公益活動センターにつきましては、既に設置しておりまして、具体的な活動が始まっております。また、沼南庁舎の改修に当たりましては、その中に市民交流サロンの設置を予定しております。このように活動する拠点をまず整備していくことを進めております。また、こういう場を活用しまして、情報提供等を行っております。特に市民活動フェアの開催あるいはシニア世代活動講座の開催等、このようなことでPRをしながら、市民地域への参加を促していくことにしております。また、これまで市民との協働で進めておりました協働提案制度など、これらの充実をあわせて行うことにしております。また、地域に参加する仕組みとして、今回大学との連携というのを一つの事業として取り上げております。既に大学コンソーシアム柏にも設けまして、この中で健康づくりあるいは学びと実践、この分科会については、特に団塊の世代の方たちの地域の参加を促すねらいで設置したものでございます。具体的には、健康の分野あるいは生涯学習という点で、大学の持つ知的な資源と施設を活用して、その中で学んでいくことをきっかけにしまして、地域への参加について促していきたいと、このように考えております。また、具体的に幾つかの分野で申し上げますと、教育関係で申し上げますと、総合型地域スポーツクラブの育成支援、あるいは多世代にわたるスポーツ活動の支援、生涯学習提供システムの導入等、このような情報提供あるいは参加する仕組みを設けております。また、コミュニティビジネスの支援につきましても、セミナーを既に開催したりしております。また今後、起業講座の開催等も予定しております。このようないろいろな部分におきまして、団塊の世代が地域活動に参加する仕組みを整えてまいりたいと、このように考えております。

 次に、おでかけ支援事業についてお答えいたします。これまでにもお答えしておりますように、この事業につきましては、柏地区のタクシー協会と全体会を3回、また各事業者との個別協議を行ってきております。これまでの中で申し上げますと、柏地区タクシー協会の考え方としましては、タクシー事業経営が大変苦しいと、またタクシードライバーの生計も大変維持が苦しくなっている。このような中で、教習所の送迎バスを活用し、無料で高齢者の外出を支援しようとするこの事業につきましては、民業圧迫だということで、この事業につきましては中止を基本に要請されております。市としましては、このような中でタクシー事業の影響はそれほど大きくないと。これは、他市の実施事例を見ますと、そのように見込んでおります。また、タクシー事業者とは個別に協議している中では、この事業に対して、対象年齢の引き上げあるいは駅、病院の乗降場所の廃止などの御意見もいただいております。しかし、このような対象年齢を引き上げたり、駅、病院の乗降場所を廃止することにつきましては、この事業の目的であります単独で移動が可能な高齢者の外出支援による社会参加の促進あるいは健康の増進、高齢者のニーズに即した乗降場所の設定など、目的そのものが薄れてしまうことから、当初の計画どおり事業を実施したいと、そのような考え方でお願いしてございます。しかし、民業を過度に圧迫しながらこの事業を継続することも適当でありませんので、実施後の状況を検証しながら、タクシー事業に与える影響が大きい場合には、乗降場所の廃止等を含めて協議をすると、このようなことを申し入れてございます。このように、タクシー事業としては、無償でタクシー事業者あるいはタクシードライバーに影響が非常に大きいと。市としては、これはお互いに共存できるシステムであるということで考えておりまして、このようなところでまだ折り合いがついていない状況でございます。また、協議している中で、このおでかけ支援事業以外についても、いろいろ御意見いただいております。この中では、タクシー事業の活性化方策についても、市の方も考えてほしいという要望もいただいておりますので、現在これらの提案も含めまして、タクシー事業者全般的な話し合いを行って、この事業についても理解、得られるように努めているとこでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方からは、2点お答えいたします。まず、ゆとり教育の見直しについてでございますけども、御承知のように、ことしの1月、教育再生会議第1次報告では、ゆとり教育を見直し、学力を向上させるために、授業時数の10%増加や基礎、基本の反復、徹底と応用力の育成などを求めているところでございます。そもそも学力が低下したと言われるようになったのは、国際学力調査、PISAの結果の影響が大きいと思われますが、特にその中で読解力の低下傾向が見られ、特に学ぶ意欲や学習習慣に課題があるとされました。読解力世界一になったフィンランドでは、図書館利用率世界一で、1人当たり年間21冊借りていることや、家庭で親が本の読み語りをしていると聞いております。このような要素も読解力世界一に結びついているものと考えております。柏市では、読解力は単なる文章の読み解く力ではなく、身につけた知識、技能を実生活に応用する力であるととらえております。そのために、各学校では、総合的な学習の時間を教科と関連づけた指導や、また少人数指導やチームティーチングなど、指導方法の工夫、改善に努めているところでございます。また、地域の人々にも支援をいただきながら、児童生徒一人一人にきめ細かな学習指導を行っているところでございます。さらに、教科や総合的な学習の時間においては、学校図書館を積極的に活用し、課題解決に向けた調べ学習など、読解力向上に資する取り組みがなされております。その結果、読書のみならず、みずから課題を調べるなど、図書を活用する姿が見られ、児童生徒の貸し出し冊数も、昨年度と比較して、平均30%程度増加しております。千葉県学力調査状況の意識調査では、朝食をとる、あるいはあすの授業の準備をする、読書をするなどと答えている児童生徒は正答率が高いという結果が出ており、各家庭での基本的生活習慣や学習習慣と学力に高い相関があることから、学校でもこうした基本的な生活習慣に力を入れているところでございます。

 次に、いじめ発見等の問題についてお答えします。まず、いじめは教師や大人の前で行われることはめったになく、被害者がいじめを受けていることを他人に打ち明けないことが多いため、発見が難しいとしております。いじめを発見する手だてとして一番大切なことは、子供に密着することだと認識しております。いろいろ子供の様子で、例えば顔色が悪いとか、いつもより元気がないとか、休み時間に教師のそばから離れないと、一人で行動することが多いといった、そういうことに関して、学校ではそうした子供の様子が見られないかどうか、十分注意して見て、少しでも変わった様子があれば、情報を共有するように注意を払っているところでございます。子供のちょっとした変化を敏感に感じ取る教師の感性が大事だというふうに思っております。そのために、さまざまな研修や事例検討会を通して、教師の人権意識やコミュニケーション能力の向上を図っているところでございます。

 次に、教師が公務に追われ、子供と離れなければならない時間が1日どのぐらいあるかということでございますけど、特にそういうデータ的なものはございません。教師は、授業の準備のために、休み時間中、一時的に教室から離れるといった場合もあります。けれども、基本的には、学校での活動中は、教師が子供について指導に当たることになっております。各学校では、休み時間中も交代で校舎や校庭等を巡回するなど、子供たちから目を離さないようにしていじめや事故の防止に努めているところでございます。また、教育委員会では、児童生徒一人一人によりきめ細かな指導ができるよう、サポート教員や特別支援補助員等の配置による人的支援や、教員個々に指導主事が個別支援を行うパーソナルサポート事業等を行い、条件整備に努めているところでございます。

 最後に、児童生徒の自発的ないじめ問題の取り組みについてお答えします。御存じのように、1月25日、千葉県議会場において、いじめゼロ子どもサミットが開催されました。これに先立ち、市内小中高等学校においても、児童会、生徒会を中心とした子供たちの手によるさまざまな取り組みが行われております。具体例としましては、いじめ撲滅キャンペーン集会の実施とか、標語やポスターを作成し校内に掲示する、アンケート結果をもとにした全校集会を開く、学年を超えた遊びを中心とした交流活動や給食交換会を行ったりしております。児童生徒が主体となって取り組むこうした活動は、いじめ根絶のためには最も大きな効果があると考えておりますので、今後も各学校で継続的な取り組みを期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) それでは、放課後子ども教室推進事業について3点お答えいたします。放課後子ども教室の実施に当たりましては、参加する児童に対する安全配慮、これは重要な課題であると考えております。現在行っております地域子ども教室では、安全管理員を配置し、参加児童の安全を図るとともに、この安全管理員や講師の方々を対象に講習会を実施しているところであります。18年度は、柏警察署より講師をお招きし、1月に実施をいたしました。また、昨年度も消防職員による応急手当ての仕方など実践的な講習会を行っているところでございます。平成19年度から展開されます放課後子ども教室におきましても、国の制度にございます安全管理員を各学校に1名配置することで考えております。さらに全般的な安全対策につきましては、運営委員会にも諮りまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次にどのような資格が必要かとのお尋ねでございますが、国では安全管理員、それから指導員、それから講師の資格につきましては、特に定めてはおりませんが、想定される人材例といたしまして、地域の方々、それから大学生、青少年あるいは社会教育団体関係者等を挙げております。柏市におきましても、地域子ども教室において、NPO法人を初め青少年社会教育団体関係者や地域の方々によって運営をされ、さまざまな教室が実施されてきたところでございます。今後もこれらの方々の協力をいただきまして、放課後子ども教室を実施したいと考えております。

 それから、3点目のどのようにして参加児童の要望を把握して実施するのかとのお尋ねでございますが、これまで行ってまいりました地域子ども教室では、参加した児童からアンケートを実施しておりまして、各指導される方々は、次回のプログラム作成の参考にしているというところでございます。19年度からのこの放課後子ども教室の実施におきましても、これら指導者の皆様方の協力をいただきながら、児童の要望をくみ上げ、またこれにこたえられるような取り組みに努めていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答いたします。削減目標の見直し条項についてのお尋ねでございます。いわゆる後ろ向きの見直し、具体的には6%を5%にするとか、10%を9%にするということを指しているかと思いますが、そういったこともあるのかとの御指摘でございます。個人的な見解ですが、私は条文の解釈としてはそういうことも可能であるとは思いますが、そのような見直しは考えがたいと思います。理由としまして、まず4条1項1号の基準である京都議定書は、取り返しのつかない事態を回避するための国際間の約束でございます。そう簡単に削減目標を緩和するということは考えがたいからでございます。また、4条1項2号は、京都議定書の目標よりは現実的な柏独自の目標ですから、これをさらに緩和するという方向で見直すということは、1号の目標との関係から、やはり想定しがたいと考えております。このように、4条1項2号は、予測しがたい情勢の変化などに備える条項でございます。必要に応じ、慎重かつ前向きに運用されるべき定めであると私は理解しております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、橋口幸生君。



◆11番(橋口幸生君) 企画部長、人口減少社会の対応なんですけれども、人口減少社会は納税者が減る社会であるとともに、福祉、医療、介護など需要が増大する社会であります。そのような財政面の問題は深刻です。人口減少は、地域社会の存立そのものが危機にさらされる可能性もあります。市長もそのように答弁されておりましたけれども。柏市は、今若者のまちとか、元気なまちといったイメージのあるまちであり、これは評価できるんですけれども、10年後、20年後にも若者が住みやすいまち、子育てしやすいまちというものを見据えたまちづくりをしていかなければならないと、こう思うんですけれども、これについてはどのようにお考えかをお聞かせください。

 保健福祉部長、市民の健康づくりですけれども、十坪ジムを今後コミュニティエリアに2カ所、柏市内に40カ所に設置予定と、こういうふうに聞いているんですけれども、高齢者にとって、料金が高く、通い続けることは難しいとのことなんです。さりとて、筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラム、またトレーニング機器の整備があって、何といっても身近な場所、歩いて行ける場所という点でも、十坪ジムは高齢者の健康増進にとってぜひとも私は必要と考えます。問題は、先ほども言いましたけれども、高齢者が通いたいが、料金が高いため通えないとの声が多く寄せられております。十坪ジムは2月まで無料、3月から有料となり、さきの御答弁では、年金暮らしの方、一定の要件のある高齢者には減額をするとのことだったんですけれども、この時点で具体的な助成の範囲を示せる範囲で結構です、お示し願いたいと思います。

 あと生涯学習部長、放課後子ども教室ですけれども、国の方針では、全校に放課後子ども教室を配置していくと、こういう方向と聞いているんですけれども、柏市において学童のない箇所からの充実と拡充と伺っていますけれども、今後中長期的な子ども居場所づくりのお考えをお聞かせください。

 それと教育長、いじめ問題です。サポート体制なんですけれども、親を含めた応援体制をもしっかりととるべきではないでしょうか。今まではピンポイント、いじめが発生した場合に初めていじめに対応するといった流れなんですけれども、いじめはあるものと認識し、いじめそのものをピンポイントではなく、いじめられた側、またいじめた側の対応だけでなく、ふだんからいじめをなくす体制をしっかりと整えるべきだと思うんですけれども、このサポート、親も含めたいじめ根絶に向けた体制をしっかりとるべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、企画部長。



◎企画部長(石黒博君) 若い人が定住していただけるような将来を見据えたまちづくりの必要性についてお答えいたします。この取り組みについては、大変重要な事業だと考えております。そのためには、まず子育てをしやすいまちづくりについて、次世代育成支援行動計画に位置づけた事業を着実に推進していくことがまず基本であると思います。また、長期的には、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。特に柏市内には、非常に貴重な魅力的な資源がたくさんございます。これらを活用しまして、柏を選んでいただけるような、これから柏に住む方を含めまして、そのような政策を進める必要があると思います。特につくばエクスプレスの沿線整備に当たりましては、職住近接のまちづくりとともに、子供たちを育てやすい環境を整えまして、若い世代の定住を促進していきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) 十坪ジムの利用料金の助成でございます。現在の予定では、65歳以上の方で介護保険料の保険料段階が第4段階未満の方を対象にし、料金の60から25%にしたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で橋口幸生君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 7分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総括質問を続行いたします。

  次の質問者、福田博一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔27番 福田博一君登壇〕



◆27番(福田博一君) 質問順位25番、今定例会総括質問のラストバッター、柏清風の福田博一でございます。通告に従いまして、開発行為について質問させていただきます。大津ケ丘団地旧病院予定地の開発行為に伴う問題点と今後の課題についてでありますが、昭和53年、旧日本住宅公団による大津ケ丘団地開発以来、約30年にわたり未利用のままになっていた柏市大津ケ丘二丁目26番地5の総合病院予定地に、ことしの2月、突如開発行為の計画公開板が設置されました。周辺住民の皆さんは、この総合病院予定地に戸建て住宅の建設計画があることを町内会の回覧板等を通じて薄々感じておられたようですが、当然のことながら、事前に何らかの説明会が開催されるものと思っておりました。その理由は、昨年6月18日、大津ケ丘コミュニティセンターにおいて、柏市と都市再生機構、以下長いのでURと呼ばせていただきます。柏市とURが合同で町会長や管理組合理事長など大津ケ丘地域住民の代表に対し、土地利用転換に関する説明会を開催しました。その中で、URから病院等の施設の誘致を断念して、戸建て住宅として土地利用を図りたい旨の意向が示されました。その際、この6,000平方メートルの土地に戸建て住宅を建設する場合は、周辺の町並み等から考えると、1区画最低50坪が必要であり、道路部分を考慮すると、大体30戸程度の戸建て住宅になるだろうとの説明がUR側からありました。説明会に参加した地域住民からさまざまな意見、要望がありましたが、その一部を紹介いたします。まず1番、現在この用地は近隣商業地域だが、これを周辺戸建て住宅と同じ第一種低層住居専用地域に用途地域の変更を行うか、または地区計画の設定を行うとの説明を受けたが、そんなに簡単にできるのか。2番、戸建て住宅用地に決定した場合に、地域住民に対し改めて説明会を行うべきだ。その際は、柏市またはURが間に入ってきちんとした説明会を開催してほしい。3番、開発事業者に対し、道路のとり方や幅員等について、市が行政指導を行うのか。周辺の道路はすべて6メートル以上になっているが、開発地内に6メートル以下の道路ができることはないか。4番、URは土地を譲渡する際、いろいろ条件をつけると言っているが、結果的にはすべて開発事業者任せになるのではないか、そういう懸念がある。5番、この用地はもともと総合病院予定地だ。公団からここに病院ができるからという説明を受けて大津ケ丘に住みついた人はたくさんいる。病院などの医療施設を断念した理由をもっと丁寧に行政及びURは多くの住民に説明すべきだ。6番、我々は本日の会議で土地利用転換について了承したとは考えていないし、またそのような権限もない。町会長や管理組合理事長に説明したから、それで終わりと思っているのか。周辺の皆さんを対象に改めて説明会を開催すべきだ。7番、きょうの説明会で感じたことは、柏市もURもこの問題から早く逃げたいと考えている。すなわち説明責任を果たそうとしていない。要は売ってしまえば、はいそれまでよだなどの意見や要望があり、ほかにも数多くの意見、要望などが出されました。説明会でのやりとりの内容は、ミニディスクにすべて録音されております。

 さて、議長の許可を得て、大津ケ丘の全体図と開発計画の図面を議場に持ってまいりました。これを見てちょっと遠くで見えにくいと思いますけども、説明させていただきます。恐らくちょっと見えないと思いますけども。まず、こちらの議席から見て左側、これが大津ケ丘団地の全体図です。大津ケ丘は、昭和53年に土地区画整理事業の換地処分を終えて、現在では熟成された町並みを持つ地区になっております。地区の中心部から縦横に歩行者専用道路が設置されており、これに沿って学校、公園等が整備され、安全、快適に各施設の利用と通勤、通学ができるようになっております。また、歩行者の安全を図るために、南北を縦貫するこの国道16号があるんですけども、この交差部は立体交差構造になっております。いわゆるより歩行者の安全を図るための道路計画がなされているわけであります。さらに、居住者の日常生活の利便施設、これはこの地区の中心部に大体配置されております。そして、これらの施設には、自動車交通の危険にさらされることなく、歩行者専用道路を通って、安全、快適に施設を利用することが可能となっております。

 次に、この裏側をごらんください。こちらの左側がこのピンクで囲んだ部分が今回の開発行為の対象用地、すなわちURが保有していた旧病院予定地、約6,000平方メートルであります。この用地の周辺は、良好な住環境が既に形成されており、100メートル以内に日常生活のための利便施設、例えばスーパーマーケット、商店街、コンビニ、クリーニング店、銀行、保育園、郵便局、コミュニティセンターなど、交番も含めてそれらの施設がすべて配置されております。このことから、今回の開発行為は大津ケ丘の中心地、まさにこの一等地での開発行為であるというふうに思うわけであります。今度はこちらの図面をごらんください。これは、URから旧病院予定地の譲渡を受けた開発事業者が設計した計画図であります。私は、この計画図を見て、まず開発の問題点を何点か指摘しておきたいと思います。まず、問題の1点目は、開発地域内の道路です、これ道路。たった1本だけ道路を、6,000平方メートルの中に道路1本だけ、しかもその道路は南北に幅員5メートルの道路1本だけを設置し、東西には道路はありません。計画されておりません。したがって、防災面でも大きな問題があります。問題の2点目は、この1区画、これ全部で36区画計画されておるわけですが、1区画の最低敷地面積です。昨年6月18日の説明会において、都市再生機構から周辺の町並みと比較した場合、1区画当たり最低50坪、すなわち165平方メートルは必要であるとの説明がありました。しかし、今回URが開発の条件としているのは、1区画当たり最低敷地面積が150平方メートル以上となっており、明らかにこれはURが最初に去年説明したときの約束違反であります。しかもこの計画図の中をよく見ますと、皆さんからは見えないと思いますけども、150平方メートルぎりぎりの区画が36区画のうち20区画もあります。すなわち150.02とか、150.04という区画がたくさんあるということです。こういう状況が今回の開発の状況であります。開発の予定されている状況であります。

 次に、私の手元にURがこの分譲するに当たって、つくった分譲のこの申し込み要領というもののコピーがあります。これは、私はこの36戸の建設計画を一目見て考えたんですけども、この要領によると、今回の募集街区の周辺は、落ちつきのある良好な住環境が既に形成されている。このことから、おのおのの区画は周辺の住環境や町並みと調和した計画とすることを基本方針とすると明記されている。すなわちミニ開発みたいなものはだめですよと。周辺の住環境と調和した計画が基本であるということをきっちり書かれております。しかし、先ほどの図面をお見せしたとおり、この36戸の建設計画図を一目見て、私はこれは開発事業者が利益最優先で設計した事業であり、基本方針にのっとった計画では、あるいは周辺の住環境や町並みと調和した計画にはなっていないということを指摘しておきます。

 さて、このような中で、大津ケ丘二丁目26番地5の開発計画周辺住民の皆さんから、本多市長あて、次のような要望書が出されました。要望書のコピーです、これは。要望書の内容をちょっと読み上げてみます。柏市大津ケ丘二丁目旧病院予定用地の開発行為に関する要望書、独立行政法人都市再生機構(以下、「UR」という。)所有の旧病院予定用地(柏市大津ケ丘二丁目26―5、敷地面積6,001.34?)が、民間開発事業者(以下、「事業者」という。)に分譲され開発行為が行われることに伴い、周辺住民として以下の事項について、強く要望いたします。この要望書提出に至る経緯。昭和53年、旧日本住宅公団による大津ケ丘団地開設以来、長年にわたり確保されてきた病院予定用地について、ことしの2月、突如開発行為の計画公開板が設置され、周辺住民は戸建て住宅36戸の建設計画を知りました。昨年6月18日、大津ケ丘コミュニティセンターにおいて、大津ケ丘団地病院予定用地の土地利用転換に関する説明会を柏市とURが合同で開催。大津ケ丘地区社会福祉協議会の役員、新旧町会の会長、副会長、管理組合理事長など地域を代表する住民に対し、病院等の施設の誘致を断念して、戸建て住宅として土地利用を図りたい旨、説明がありました。その際、本件土地を譲渡するに際しては、事前に地域住民に対し事業の内容を十分説明することを条件としていたにもかかわらず、その後、何の予告も説明もなく計画公開板が設置されたことは、約束違反であり、まことに遺憾であります。御承知のとおり、本件開発用地の周辺は、落ちつきのある良好な住環境が既に形成されております。宅地造成工事と住宅建設工事が始まりますと、周辺住民の生活に多大な影響を及ぼすことになりますので、開発行為の許可の条件として、以下の要望事項を十二分に配慮されるよう、事業者に対し強く指導いただきたくお願いするものです。要望する内容、1、本件用地をURから譲渡する際の遵守事項として、柏市に対し地区計画の提案を行うことになっている。事業者が地区計画を作成する場合は、地域住民の意見、要望を十分に反映した地区整備計画を提案すること。また、地区計画の原案が完成して、都市計画の決定、建築基準法に基づく条例の制定等が行われるまでは、いかなる工事にも着手しないこと。2番、事業者の造成計画または工事等に起因して、隣地、隣の土地に影響を及ぼす場合は、隣地地権者と十分協議の上、事業者の責任及び負担において対処すること。3番、本件事業を実施する上での近隣住民等への周知、説明対応等については事業者が誠意をもって行い、紛争等が生じた場合は責任を持って対応し解決すること。4番、事業者が住宅の建設に対し行う工事等に伴う騒音、振動、ほこり等の工事公害及び住宅を建設したことにより起因する電波障害、風害等の周辺への影響については、事業者の責任と負担において対策を講じること。5番、その他の事業の実施段階において、地区の良好な環境形成を図るため、事業者は本件開発行為に伴う周辺住民との諸問題について、誠意をもって対応すること。以上、要望いたします。平成19年3月12日、柏市長、本多晃様とこの要望書はなっております。

 要望書の内容は、ただいま申し上げたとおり、これは開発事業者の誠意ある対応を求めるものでありまして、至極当然の内容であると私は考えます。そこで、質問に入らしていただきます。まず、本多市長にお尋ねいたします。このたびの開発行為に伴う周辺住民からの要望書につきまして、市長はどのように受けとめておられますでしょうか。本件開発用地に関する長年の経緯と住民の皆様の感情を踏まえた上で、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、企画部長にお尋ねします。質問の1点目は、昨年12月議会で、私の総括質問に関する答弁の中でこの問題を質問いたしましたけども、その答弁の中で、市としても当該地域の開発に当たって、良好な住宅環境として整備が図れるよう、引き続きURに要請していくとのことでしたが、その後、具体的にどのような方法でURに要請を行ったのか、お尋ねします。質問の2点目は、この用地が民間事業者に譲渡された場合、当然のことながら、開発行為の手続が行われます。開発に当たって、良好な住宅環境として整備が行われるよう、企画部から関係各部に対し、開発行為の事前協議の際の留意点などについてどのような内容の要請を行ったのか、あるいは全然行っていないのか、お尋ねします。

 次に、都市計画部長にお尋ねします。質問の1点目は、URが作成した民間住宅事業者向用地分譲申込要領、この先ほどの資料によると、柏市大津ケ丘二丁目26―5の用地にかかわる開発協議の本申請前に柏市に対し地区計画の提案を行うこととなっております。開発事業者から地区整備計画は提出されましたのでしょうか、また開発行為手続の流れから見た場合、開発協議の本申請前と書かれておりますが、それはいつの時点になるのか、お尋ねします。質問の2点目は、同じくURの分譲申込要領によりますと、開発事業者がURに分譲申し込みをする場合、設計概要書や土地利用計画書を作成し提出することになっていました。開発事業者から柏市都市計画部に対し事前の協議または調整の申し込みがあったと考えますが、その際、道路のとり方や道路幅員などについてどのような指導を行ったのか、お尋ねします。質問の3点目は、開発事業者が作成した計画図によると、6,000平方メートルもの開発用地の中に新設する道路は南北にたった1本だけ計画されており、しかもその道路幅は5メートルとなっております。大津ケ丘団地内の道路は、歩行者専用道路を除くとすべて6メートル以上になっており、今回の開発用地周辺道路も6メートル以上となっているのにもかかわらず、なぜ開発用地内は5メートルでオーケーなのか、その理由を説明してください。質問の4点目は、3月5日、月曜日に、開発事業者から計画協議願が提出され受け付けしたと聞いておりますが、現在関係各部課ではどのようなチェックが行われているのか、お聞かせください。また、柏市開発行為事前協議等手続条例第5条によりますと、計画協議願の届け出をした者は、計画公開板を設置した上、開発区域に隣接する土地の所有者及び規則に定める者に対し、開発行為の設計計画の基本的事項を周知させるための説明を実施しなければならないとなっておりますが、現段階ではどのようになっているのか、お尋ねします。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 大津ケ丘二丁目の都市再生機構所有だった病院予定地の開発行為に関する要望書についての御質問にお答えいたします。これは、御質問の中にもいろいろございましたけれど、大津ケ丘団地内の病院予定地については、これまでここを病院用地とするためにいろいろ折衝をされたり、あるいは事業者の募集があった。しかしながら、最終的にそういう進出する病院の事業者が見つからなかったということで、断念された経緯がございます。このような状況の中で、都市再生機構から土地利用を戸建ての住宅へ変更したい旨の相談があり、市としてもこれまでの経緯やこの地区の活性化などを考慮すると、病院以外の土地利用もやむを得ないと判断し、御指摘のように昨年6月に市と都市再生機構で、地元の町会長さんに対し、土地利用を戸建て住宅へ変更する旨の説明会を開催したところであります。この説明会の席上では、土地利用の変更に関して、地元の皆様に御理解をいただき御了解をいただいたと報告を受けております。またその際、地元の皆さんとのやりとりの中で、良好な戸建て住宅環境を維持していくため、事業者から地区計画を提案すること、都市再生機構は、事業者の募集要領に今後事業を進める際には、事前に地元に説明する旨を明記し、事業者に徹底させることを約束したと聞いております。市としましても、地元説明会での意見を尊重し、昨年8月28日付の文書で、都市再生機構に対し、住宅事業者に対して、事業実施に先立ち、地域住民へ十分に説明するよう指導することを申しております。このような経過を踏まえて事業者に売却されたものでございます。

 具体の説明、御質問についてお答えをいたします。まず、大津ケ丘のこの分譲の申込要領、私も写しをもらって、今見ておるんですけれど、この中で8ページに事業上の留意点として、関係機関との協議というのがございます。イとして、関係法令等の具体的な適用については、事業者みずからの責任で確認してください。なお、申し込み時の当機構の審査は、関係法令等にかかわる適宜について具体に判断する行政機関等と確認の上、審査したものではありませんので、あらかじめ御承知おきください。ロとして、関係法令、条例等を遵守するとともに、一般事項については、関係機関と十分協議し、処理してください。ハとして、大津ケ丘二丁目26―5、画地にかかわる開発協議の本申請前に、別紙地区整備計画案をもとに地区計画の提案を柏市に行ってください。また、柏市都市計画の提案に関する取扱要領に基づき、地区計画の手続について協力してくださいと。それから、9ページには、近隣住民等への対応というのがあります。ここにはイとして、この事業を実施する上で、近隣住民等への周知、説明等に対することについては、事業者において誠意をもって行い、紛争等が生じた場合は責任を持って対応し、解決してください。ロとして、事業者が住宅の建設に際して行う工事等に伴う騒音、振動、ほこり等の工事公害及び住宅を建設したことにより起因する電波障害、風害等の周辺への影響については、事業者の責任、負担において対応してくださいと。このとおり募集要項に書いてあります。これを承知の上で、事業者はこれを土地を買って事業をしようとしていると思いますので、もしこれに違反するようなことがあれば、私は厳しく事業者を指導したい、そういう立場で、まず基本的にこの開発行為を審査したいと存じます。その上で、具体的に今要望書の中で何点かございましたが、その点について1つだけ私の方からお答えをいたします。まず、開発行為の許可条件、付加する際の指導、これで言うところの関係行政機関との協議においては、これを尊重しようということですので、私はこれに書いてあることが守られていない限り、これを守らすのがこの開発行為の協議だと思います。したがって、これにのっとりやってまいりたいと思います。

 それから次に、その中で今具体の要望の点がありまして、1つだけ申し上げたいんですが、要望の1つに地区計画の原案が完成し、都市計画の決定、建築基準法に基づく条例の制定が完了するまでは、いかなる工事も着手しないとございます。都市再生機構の分譲申込要領によりますと、開発協議の本申請前に地区整備計画をもとに地区計画を提案することとなっておりますので、まず開発協議の本格的な、要するに申請者が出てくる前に、この地区計画の提案が本市に提出されない場合は、私どもは開発行為の申請は受理をいたしません。したがって、もちろん協定を締結することもあり得ません。それから、原案がこれに従って提出された場合ですけれど、御存じのとおり、地区計画の都市計画決定、それから建築基準法に基づく条例の制定というのは、かなりの時間を要します。これまでにいかなる工事も着手しないというのは、ちょっと私は法令上、法律上、また柏市の持っている権限の中でここまで縛るのは、お約束することはなかなか難しいと思います。しかし、いずれにしても案が、ここに書いてあることがしっかり守られない限りは、これは開発行為を許可することも、協定を締結することもあり得ないと、こう私の方から基本的方針を申し上げたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 大津ケ丘の開発行為に関する質問について、企画部から2点お答えいたします。まず、第1点目に、昨年の12月議会以降、都市再生機構に対して良好な住宅環境を確保していくための要望をどのように行ってきたかということでございます。御質問にもございましたように、6月の説明会等を経まして、戸建て住宅として良好な住宅環境を確保していくと。そのための手だてとしまして、地区計画の提案を募集要領の方に入っております。また、住民と十分話し合うようにということも入っておりましたので、基本的には担保されているということでございましたので、特に12月以降、都市再生機構には要望をしてきておりませんでした。ただ、今回のことで計画の概要が示されたということで、地元に説明が十分じゃなかったということをお聞きしましたので、都市再生機構にも事業者へ指導するようお願いしております。また、第2点目で、事前協議の関係部署に企画部からどのように要請したかということでございます。これも先ほどと同じように、今回地区計画の中でこの良好な住宅環境を担保するということでございましたので、地区計画の担当の部署と事業者と話し合いをしていることは聞いておりましたので、改めて開発行為の担当部署に企画からは申し入れてございませんでした。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から開発行為に関連した御質問にお答えいたします。初めに、御質問の1点目の事業者に地域住民の意見、要望を十分に反映した地区整備計画を提案することを指導していただきたい、また事業者からの地区整備計画は提出されたのかについてでございます。地区計画の策定に際しましては、周辺の住民の皆様方へ地区計画の提案内容や開発事業の内容を十分に説明し、理解を得るよう指導しております。今回の開発計画につきましては、都市再生機構の分譲要領として、地区整備計画の案が提出されておりますので、それが基本になると考えております。事業者からは、現在柏市都市計画の提案に関する取扱要領に基づきました正式の提案はなされておりません。地区計画の提案内容についての事前相談を受けているところでございます。この事前相談とは、市の要領による都市計画に関する情報の提供などでございまして、主に提案に必要な書類の作成への助言を行っているところでございます。提案の時期につきましては、市の要領によりまして、事業者が周辺住民の皆様方に対しまして、提案の内容や事業の内容について説明した後に提案書を提出することとしておりますので、もうしばらく先になると思われます。

 次に、開発行為、手続の流れから、開発協議の本申請はいつの時点かについてでございますが、柏市の開発行為に関する手続におきましては、開発行為の本申請という定義はございませんが、今回都市再生機構が民間住宅事業者向用地分譲申込要領の意味から解釈いたしますと、実質的に内容が確定する時点と思われることから、柏市の手続上、協定願に該当するものと思います。

 次に、御質問の2点目でございますが、事業者から市に対しまして、事前協議の申し込みは制度上ございませんが、事前調査と思われますが、宅地課の窓口におきまして、設計者が開発区域内の道路について、あらかじめ作成した計画図面をもとに審査基準の適合について確認に来ております。道路幅員につきましては、柏市開発行為審査基準の開発区域内の通り抜け道路として、延長距離が120メートル未満の場合は、幅員5メートル以上に該当する旨、回答をしております。

 次に、御質問の3点目の開発区域周辺の道路幅員が6メートルに対し、開発区域内の道路幅員5メートルについてでございますが、先ほどと重複いたしますが、柏市開発行為審査基準において、開発区域内の道路の形態、距離延長及び用途によりまして、その幅員が定められておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、質問の4点目でございますが、開発行為の設計をする際に、計画を立てることになりますが、その計画をする上で必要となる公共施設などにつきましては、関係部署では開発区域周辺の公共施設の設置状況、開発区域からの接続計画、設置計画など関係法令や柏市開発行為審査基準の適合につきまして協議しているものでございます。なお、現在各課との協議が進んでおり、計画公開板の設置と隣接土地所有者説明報告書が提出され、協議済書を発行しております。

 次に、計画公開板の材質でございますが、計画公開板につきましては、材質などの制限はございませんが、住民の方々に見やすく、かつ一定期間風雨などに耐えるものでなくてはいけないと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、福田博一君。



◆27番(福田博一君) 先ほども説明いたしましたけども、私はこの今回の開発行為が、事業者がつくったこの計画図ですけども、畑の中の開発とは違うんですよね。大津ケ丘団地の一等地での開発なんです、今回の開発は。畑の中に道路1本入れてミニ住宅を開発するような開発行為とは根本的に違うというとこなんです。そして、まずその先ほど来、分譲住宅の申込要領というのがURが作成した要領にもきっちりとその基本方針が出ているわけですね。この地域には、既に良好な住環境が形成されているから、その町並みと調和した計画とすることを基本方針とします。この言っていることは、既にでき上がっている町並みを崩すような開発は困ると、できないというふうに私は理解します。その基本方針に基づき、まずスタートするわけですね。そうすると、先ほどの道路幅員の問題は後ほど質問いたしますけども、これは柏市のこの開発行為の規定集というか、これを読みましたけども、そこにもちゃんと説明されておりますから、柏市開発行為審査基準ですか、これにのっとったということだから、沼南町の場合は6メートル以下の道路は認めなかったんですけども、これは柏市はそういう形で認めているわけですから、これはある程度やむを得ないなというふうには思います。だけども、さっきのこの地区計画を提案さすに当たって、こういう道路とか、いわゆる公共施設、そのことが何も入っていないんです。この中に入っているのは、建築物の用途の制限とか、いわゆる建物に関することはいろいろ出ております。だけども、一番肝心な道路とか、そういう公共施設に関することは何も入っていないんです。私もいろいろ勉強しました。インターネットで資料も集めました。他の市の条例とか、開発行為の中の地区計画が何たるかを勉強しました。そういう中に、まず基本方針があって、その次にずっと順番があるんですね。これ今ちょっと申し上げますと、地区計画の方針というのは、まずまちづくり構想の基本方針であると。その基本方針の中には、その地区を将来どのようなまちにしたいかというまず目標ですね。それから、区域の整備、開発及び保全に関する方針、こういう方針をまず立てると。次に、地区整備計画として、地区施設の配置及び規模。地区施設というのは、まず道路、道路の現在の位置とか規模とか、そういうもの、現在というか、道路の位置、規模、そういったものを定めます。あるいは今回の場合は、公園も何も必要ないですから、もう既にでき上がったとこですから、公園は要りません。それから、雨水の集水する、そういうものも要りません。そういったものは必要ないんですけども、通常であれば、公園とかあるいは広場とか、そういうものも含めて、地区施設の配置及び規模をまず決めるわけです。まずこれが出ておりません。建物のことは、建築物に関する事項として、細かく出ております。建築物等の用途の制限から始まって、建坪率の最高限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度等々、これは細かく規定されております。これはなるほど、そのとおりやってもらわないといけないわけです。近隣商業地域ですからね。近隣商業地域というのは、何でも建てられるんです、高層の建物も。これを一種住専並みのものしかつくれないということにするために、この地区計画をつくるわけですね。その趣旨はよく理解できますけども、抜けているところがそういう箇所があるというところです。

 それから、部長答弁に続いて、先にちょっと再質問させていただきますけども、まずこの柏市開発行為審査基準の6ページを見ていただきたいんですけど、この冊子の6ページには、?として、政令第25条第2項、アとして、開発区域内の道路、これはその説明です。開発区域内で小区間で通行上支障がない道路として扱うことのできる道路は、次の表の幅員以上の道路とすると。まず、通り抜け道路と袋路状道路に分けておりますが、今回の場合は通り抜け道路ですから、その延長距離が120メートル未満はA、Bと書いていますけども、これはいわゆる専用住宅かどうかという意味だそうですけども、その場合は5メートル以上、すなわち最低5メートルと。これは、さっきの確かに規定どおりになっております。5メートル以上、5メートルですからね。その5メートル以上になっていると。ところが、その前に通行上支障がない場合はと、こう逆に読めるんです。じゃ、通行上支障はあると判断されたら、これどうなるんですか。まず、通行上支障がないとだれが判断するんでしょうか。例えばこの道路、でき上がったときに、今の開発図で見ますと36戸ですから、真ん中に1本道路を入れて9軒ずつ18軒の家ができるわけですね。その18軒の道路、5メートルしかないです。大型車両が入ってくるかどうかわかりません。引っ越し等で入ってくるでしょう。あるいはそういう場合に両方から入ってきた場合、5メートルですから、非常に厳しいですね。それから、例えば緊急車両、消防車等が入るようになった場合でも、やはり非常に厳しい。一方通行にすれば別ですよ。だけど、これは今一方通行にならないと思います、すぐには。周辺は一方通行になっていますけども、この開発の道路は、最後は一方通行にするかどうかは、最後は公安委員会で決めるわけですから。現在は双方通行になっているわけですね。その辺がどうなるのかというのが質問の1点目です。それから通行上、いわゆる支障がないというふうに判断するのは、だれが行うのかということです。

 それで、次に質問の2点目ですけども、このさっきの開発計画図によりますと、これ最低敷地面積150平方メートル、確かに地区計画が設定されている旧沼南町、今柏市の湖南地域、今盛んに近鉄不動産がやっていますけども、あの湖南地域の地区計画を見ても、最低敷地面積は確かに150平方メートル以上になっています。ですけども、実際に計画されて販売される住宅は、例えばこれは数日前に入ったチラシですけども、150平方メートルぎりぎりのそういう住宅は一軒もありません。170か180か、場合によっては200、そういった用地を持ったゆとりのある、要は計画になっているわけですね。確かに湖南地区にも5メートル道路はあります。たくさんあります。生活道路の中には、そういうものもあります。ですけども、今回の場合は150.02、例えば150.02というのは、1センチ掛ける2センチですよね。開発の工事で造成計画で1センチ狂ったら、150平方メートル、面積なくなるんです。150平方メートル切っちゃうんです。そうすると、地区計画で150と定めているんですから、これ工事全部やり直すんですか、そういう場合は。149.幾つとか、148.幾つにもしなった場合は、全部やり直しさすんですか。私は、少なくともこんなぎりぎりの150.02とか04とか05とか、こんな図面の上じゃ設計できますよ。ですけども、こんなぎりぎりの開発なんて見たことないですね。そういうことがまず1つ。具体的にこの計画図では、Dの4番、Dの15、16とか、その辺は非常に厳しいと思います。だからこれはもしそうなった場合、要は150平方メートルを切った場合は、開発事業者に対して、行政としてどのような指導を行うのか、お尋ねします。

 質問の3点目、この開発行為、ちょっと質問の3点目は、これはちょっとやめておきます。質問の4点目、開発事業者によると、この道路幅はこれだけの開発面積ですから、やっぱり6メートルは必要だというふうに最初は考えたようですね。それは、私が開発事業者から聞いた話です。しかし、都市計画課との調整で5メートルでもいいだろうと、その理由は、さっきも申し上げた旧沼南町の湖南地区にも5メートル道路はたくさんあるから、それにあわせてもよろしいと。そのかわり最低敷地面積150平方メートルは確保してくださいと。植栽の問題や、あるいはオープン外構にする問題なども含めて、そういうものは都市計画課と話をしたと、それで調整がついたと、こういうことを開発事業者は言っておりますが、これは事実なのかどうか、お尋ねします。

 そして、質問の5点目ですけども、開発事業者は、既にURから先ほど示されたこの地区計画の案に基づいて、既に地区計画の提案を行ったということを言っておりますけども、これも事実かどうか、お尋ねします。

 時間が余りないので、これはちょっと先ほどの答弁に対する質問はそれぐらいにして、実は一昨日、3月17日の土曜日に、この事業者が地区住民の皆様を集めて地区計画の説明会を行いました。その資料等がここにございます。ちょっと簡単に読んでみますけども、地区計画に関する説明会として、これは3月17日の午後1時半から始めて4時近くまでやりました。私もそこに一応オブザーバーとして出席して、その内容を聞いてまいりました。この概要は、これは開発事業者が説明した内容ですけども、この土地は、独立行政法人都市再生機構、すなわちURによる民間住宅事業者向け用地分譲の募集の呼びかけに応じて、この参考資料というか、これほかに参考資料があるんですけども、土地利用計画平面図とか、造成計画平面図とか、いろいろ資料がついておりますけども、事業計画の審査を経て、それで競争入札をやって、その事業者が落札した物件でありますということです。その当該物件については、既に柏市都市計画課と協議の上、地区計画の提案を行うようにとの要請がありました。今回、きょうの説明会は、この柏市の都市計画に基づく地区計画の提案に関しての説明会であります。あくまでも、これは説明会であります。要望とか、あるいはその意見とか、そういうのは聞く耳を持たないとは言いませんが、そうじゃなくて説明会ですと。すなわち先ほどのURがこしらえた地区計画の内容、案、これをただ説明するだけだと、そういうふうな感じですね。最初にそういう話がありまして、そしてこの大津ケ丘地区の地区計画説明会資料というのは、いろいろ出てきたわけです。これを話していると、もう時間がありませんから、これはちょっとやめにしますけども。

 私が言いたいことは、まず地区計画というのを設定する場合、通常は柏市の、この柏市都市計画部がこしらえた地区計画のあらましという冊子があります。私、これも一生懸命読んで勉強しました。他の市の事例等もインターネットで調べてやりました。一般的に地区計画というのは、地区で定められるまちづくりのルールであると。このルールは、住民の皆さんと市が一緒になってそのルールを将来像を考えてつくっていくんだと、こういうことなんですね。今回はそうじゃなくて、その分は省いて、何かでき上がった開発事業者が提案のあった内容、その開発計画に基づいて、その内容をただ保全していくというんですか、そういったふうに思えるわけです。それで地区計画というのは、いいんでしょうか。地区計画をまず決めて、その地区計画というのは、住民の意見が反映されて決まると。道路の問題にしてもそうです、その他の問題にしてもそうです。そういったことを調整して、都市計画審議会にちゃんとかかって、千葉県の都市計画審議会の審査も得て、最終的に地区計画が都市計画法上決まるんじゃないかと私は理解したんです。その手続をやって、それで開発するなら、よくわかります。その手続はちょっとおいといて、並行してかわかりませんが、まず先にこういう計画を説明して、もしこの説明会が終わって、業者からじゃ説明終わりました。じゃ、どうぞこれで必要書類を出しますから、あと開発の許可を出してくださいと言ったら、これ判こ押すんでしょうか。私は、その辺は非常に疑問に思います。やっぱりさっき何遍も言いますけども、開発の場所が場所です。その場所にふさわしい計画であれば、だれも問題はないです。その説明会に参加した住民の皆さんがおっしゃったことは、この地区だから、そのある事業者さん、とにかく一番立派な住宅をつくってくださいと、その会社としてどこにでもPRできるような立派な住宅をつくってくださいと、細かいいわゆるペンシルハウスみたいなものを並べるのはやめてくださいと。やっぱりそういう要望がたくさんありましたよ。これをどういうふうに受けとめるかわかりませんが、そういったことがありました。時間がありませんので、第2問は終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 今福田議員からるるお話ございました。地区計画の趣旨、また内容、今回のこの案件については、私これを見、また経緯を聞きますと、明らかにこれは分譲の条件、また地元との約束に反していると思います。私は、この宅地開発の開発行為の計画を全面的に見直すようにいたします。指示をいたします。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、福田博一君。



◆27番(福田博一君) 市長がそうおっしゃっていただければ、もう言うこと何もないです。やはり私は、立派な住宅をつくってほしいんです。これは、たまたま湖南のチラシを持ってきましたけども、こういうものが最低でも大津ケ丘の中心地にできるんなら、地域の住民の皆さんも何も文句言うことはないです。だけども、さっきも申し上げたような開発は、今のこの計画に出ているような開発は困ると、こういうものは絶対に認められないと。市長が十分に今おっしゃっていただいたんで、ぜひ強く指導していただいて、全体で採算が上がるように事業者は考えればいいんじゃないですか。細かい安い住宅を並べたって売れないですよ、今は。立派な住宅をつくってくださいよ。そうしたら、やはりそれによって地域というものは保全されるんですから、そういうことをきっちりと指導してほしい、そういうことを要望して、市長、もう1度お願いします。



○議長(山沢啓伸君) 市長。



◎市長(本多晃君) ここまで話が進んでおるので、私どもはこの趣旨に基づいて十分指導いたします。この責任はいろいろあると思いますけれど、これは住宅都市公団、URにも法的な責任は生じると思いますし、私どもにも若干の責任は生じるかもしれません。しかし、これは約束は、こういうのはちゃんと守ってもらわなきゃいかぬので、我々のミスはミスとして認めた上で、これはしっかり再検討させて、この地区計画の趣旨に沿うように、またこの分譲の約束が実現されるように努力をいたします。



○議長(山沢啓伸君) 以上で福田博一君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上をもって総括質問を終了いたします。議案第1号、第2号、第4号から第8号、第20号、第31号、第35号、第36号は総務委員会に、議案第3号、第9号から第11号、第34号、第41号は教育経済委員会に、議案第12号から第17号、第27号、第28号、第38号、第39号、第42号は民生環境委員会に、議案第18号、第19号、第21号から第23号、第26号、第29号、第32号、第33号、第37号、第40号、第43号は建設委員会に、議案第25号、第30号は関係各委員会にそれぞれ付託いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) お諮りします。

 議案第24号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) これより採決を行います。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議案第24号について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、議案第44号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 提案理由の説明を求めます。助役、浅羽大嗣君。

              〔助役 浅羽大嗣君登壇〕



◎助役(浅羽大嗣君) ただいま議題となりました議案第44号は、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民健康保険法施行令の改正に伴い、基礎賦課額の限度額を改定しようとするものでございます。

 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願い申し上げます。



○議長(山沢啓伸君) 本案について質疑を許します。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 以上で質疑を終結いたし、議案第44号は総務委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第3、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第4、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明20日から25日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る26日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時28分散会