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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月16日−総括質問−08号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月16日−総括質問−08号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第8日)

                    〇          
                        平成19年3月16日(金)午後1時開議
議事日程第8号
 日程第1 総括質問
 日程第2 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(51名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
    53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員(なし)
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君     総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君    企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君   市民生活部長  丸 山 正 美 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君   保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君   児童家庭部長  小 池 守 次 君
    環境部長  池 下 和 彦 君     経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君   都市緑政部長  岸 本 専 兒 君
    土木部長  近 内 信 幸 君    下水道部長  日 暮 正 人 君
    消 防 長  鈴 木   豊 君                    
    〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 嶌   貞 君
    〔選挙管理委員会〕                            
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
    〔農業委員会〕                              
    事務局長  坂 本 義 徳 君                    
    〔監査委員及び同事務局〕                         
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
    事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
   議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入るに先立ち報告をいたします。

 昨日開かれました中核市移行に関する調査特別委員会において正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。

 中核市移行に関する調査特別委員会委員長、山田一一君、副委員長、林伸司君。以上のとおりであります。以上で報告を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 ここで執行部に改めて申し上げます。答弁に当たっては、質問の要旨を的確にとらえ、正確かつ簡明に行うよう心がけてください。(「議長」と呼ぶ者あり)青木裕美君。



◆18番(青木裕美君) きのうの最後に私と末永議員が議事進行についての発言を求めました。しかし、それは議長によって無視されました。こういうことは、議事進行上あってはならないことだというふうに私は考えます。そこで、議長に今後議事進行についての発言についての取り扱いについて一言議長の所感を述べてください。



○議長(山沢啓伸君) 昨日は、私の不手際がございました。今後あのようなことはいたしません。よろしくお願いします。

 質問者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔7番 日下みや子君登壇〕



◆7番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子でございます。総括質問を行います。教育行政の36人学級と子供を取り巻く諸問題については割愛いたします。以下、通告に従って質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について。子供の貧困、すなわち貧困な家庭のもとで暮らしている子供がふえているということについて、市長の認識と態度を伺います。昨年7月に発表されたOECDの対日経済審査報告書で重視されていることの一つは、日本の子供の貧困率が高まっているということです。この報告書では、日本の子供の貧困率はこの間じりじりとふえ続け、近い将来にはOECD諸国平均の2倍にまで高まる危険があると指摘し、その最大の原因の一つとして、母子家庭、ひとり親家庭の中で広がっていることを重大視しています。日本は、母一人、子一人の母子家庭の場合、貧困ラインは手取りで190万円、そのライン以下で暮らしている子供が何と57.9%、OECD平均が21.0%ですから、3倍近い貧困率になります。あるお母さんは、この間頼りの綱が所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当でした。児童扶養手当の支給額は、子供1人に対して親の所得に応じて最大4万1,720円から9,850円となっております。全国では7割の母子家庭が受給しているこの児童扶養手当を政府は受給を5年超えた後は給付を最大半額まで減額するとして、来年4月から実施しようとしています。このお母さんは、お子さんが来年高校受験なのですが、休日も働こうか、仕事を変えようかと頭を抱えております。また、あるお母さんは昼と夜三つの仕事で家計を支え、体を壊しました。途中友人の助言で生活保護申請をしようと市役所を訪れましたが、窓口で申請に至らなかったのです。見かねた友人が連絡をくれて、私も同伴で受給に至った方です。生活保護の母子家庭には母子加算があり、柏市では1人当たり2万1,640円支給されていました。ところが、2005年度から段階的に廃止し、2009年度には全面廃止されようとしております。市長に伺います。シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ子供を育てられないような状況や休日も働かなければ子供を育てられないような状況を市長は御存じでしょうか。このような社会の状況をどう認識されているでしょうか、お答えください。OECDが指摘しているように、児童扶養手当の削減と生活保護の母子加算の廃止は母子家庭の貧困をさらに拡大し、子供たちをますます貧困へ追い込んでいきます。市長に伺います。児童扶養手当の削減と母子加算の廃止はさせてはならない、市長として体を張って国に中止を求めるべきだと思いますがどうか、お答えください。

 次に、教育行政について伺います。就学援助費や奨学金など、小学生から大学生までを支える制度について伺います。子供の貧困の拡大は、これらの制度の受給件数にも如実にあらわれています。柏市の就学援助費受給者数は、平成13年度の1,851人が平成18年度には3,237人に増加、高校生に支給されている柏市育英奨学金受給者数も平成13年度の182人から平成18年度は238人に増加しています。これらの制度は、OECDが日本の子供たちの貧困はそれによって成長の可能性が阻まれがちであるとの指摘のもとで大変重要な役割を担っており、ますますの充実が求められているのではないでしょうか。ところが、柏市は行財政改革の推進と称して、経常経費の削減を目的に奨学金給付金と就学援助費の見直し、さらに奨学生貸付金の見直しをすると言っております。一体どのように削減するつもりなのか、お答えいただきたいと思います。次に、市立高校の授業料の値上げについてです。授業料は、他国のように無償化に向かうべきものです。しかも、父母の経済苦は拡大し、高校生の減額免除申請者数は毎年ふえています。この困難に追い打ちをかけるような授業料の値上げはすべきでないと思いますがどうか、お答えください。

 次に、全国一斉学力テストについて伺います。文部科学省がことし4月24日に実施する全国一斉学力テストは、かつて教育現場を荒廃させ、中止へと追い込まれたテストを再び行い、学校と子供に成績順の序列をつけようとするものです。100億円もの予算をかけて全員を対象に学力テストを実施するねらいは何か。文科省は、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るためとしています。しかし、それが目的であるならば、毎年国立教育政策研究所が1学年につき数千人の抽出調査を行っているテストで済むことです。また、学校や子供一人一人の学力の把握のためであるならば、柏市の学校でもほぼ全校毎年行っている学力テストで済むことです。そのねらいをあからさまに言っているのが政府の規制改革民間開放推進会議の答申、ここでは、学校選択のための基本情報となるものであり、教育サービスを受ける学習者及び納税者に対する説明責任の観点からも、学校ごとの結果を公表すべきと言っています。しかし、さすがに結果の公表については強い批判を受けて、文科省は市町村教育委員会に公表はしないようにと指示を出したようです。そこで、教育長に伺います。今でも国連の子どもの権利委員会から、日本の子供たちは激しいストレスで発達上問題と指摘されているのに、一斉学力テストは子供たちや学校をますますストレスに追い込んでいくものではないか、決して教育的なものとは言えないと思いますがどうか、お答えください。

 また、加えて浮かび上がってきたのが個人情報保護にかかわる問題です。全国学力テストは、解答用紙に学校名、男女、組、出席番号とともに名前を記述するよう求めています。教科のテストとともに学校や家庭での勉強や生活について子供に尋ねる質問紙があり、今住んでいる地域が好きか、あなたの家には本が何冊くらいあるかなど、内心や家庭環境にかかわる質問とともに、1週間に何日学習塾に通っていますかなど、教師でも学級の子供たちに控えるような質問を出して、毎日、6日、5日、4日、3日、2日、1日、通っていないの8項目を用意するほどの念入りで、質問は92項目にも及ぶとのことです。驚くのは、これらの個人情報を文部科学省が一手に握るだけでなく、テストの回収、採点、集計、発送業務を小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが教育測定研究所、旺文社グループと連携、受験産業が請け合うということです。個人名まで書かせて、塾通いの状況をこんなに詳しく質問すること自体、特定の営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占する行為です。そこで、伺います。この一斉学力テストは、個人情報保護の観点からも重大な問題点があるのではないか、お答えください。もう一点伺います。柏市教育委員会は、このテストへの参加を決定したようですが、どのように決めたのか、決定する過程でどんな議論がされたのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、特別支援教育について伺います。障害や困難を抱えた子供たちにどれだけ手厚い手が差し伸べられるか、それがその国の教育の質や水準を示す物差しの一つであると考えます。また、障害児教育は教育の原点とも言われます。私が視察した国、フィンランドは、理解に時間のかかる子や特別な援助を必要とする子供には二重三重の支援が行われていました。特別支援教育の教員は、一般の教員資格にさらに2年間の教育を受けて資格を取得するというのもこの国の教育の質をあらわしています。障害児教育は、人間の発達への筋道への深い理解と、それに裏打ちされた人格が求められるのです。さて、2007年度の文教予算案は、教職員削減を進めつつ、この4月から制度上大きく変わる特別支援教育関連で教職員の一部を充てるわずかな改善とともに、特別支援教育支援員の項目を位置づけました。そこで、伺います。1点目、国の改正に伴って、柏市の障害児教育、特別支援教育はどうなるのか、2点目、国の250億円の予算化に伴って、柏市独自に行ってきた特別支援教育補助員の措置はどうなるのか、3点目、特別支援教育の体制は学校から要請されたものに対応できるようになっているのか、お示しください。

 次に、地域の諸問題について伺います。初めに、増尾の宅地開発の問題と周辺の環境問題です。県開発審査会は、2月7日、再申請していた増尾一丁目の宅地開発について、柏市長の諮問どおりに許可することが相当と答申しました。当然地域の皆さんは納得がいきません。寄せられている疑問と抗議の中から、今回は市街化調整区域の農地転用の問題に絞って質問いたします。平成18年3月23日開催の農業委員会は、開発区域の取りつけ道路が横断している市街化調整区域の農地転用を許可相当と判断いたしました。この判断と判断に至る経緯には重大な問題があるとこの抗議文は指摘をしております。問題の第1は、申請者が虚偽の申請をしていることです。この取りつけ道路は、開発区域の取りつけ道路です。ところが、申請では山林管理のためとし、雨水排水設備についても事実とは異なる自然浸透としています。これは、建て売り分譲住宅という理由で道路を造成するには必要書類も多く、極めて厳正に審査することが求められているから、その手続を避けるため、山林の手入れのための進入路という他の名目で申請したのではないか。問題の第2は、農業委員会の事務局がこの申請が開発のためであることを知っていながら農業委員会にきちんと報告もせず、そのため申請が認められたことです。現地には既に宅地開発に関する掲示板を設置しているにもかかわらず、委員長は現地調査及び面接調査の結果を踏まえ総合的に判断し、許可相当と認めましたと報告しております。委員会では、ある委員の山林はいずれ宅地開発するんですかの質問に、委員長は今どき山林の管理は珍しいということでいろいろ聞きました。しかし、本人は山林を管理するということ以上言いませんでした、このやりとりの後、議案は承認されています。そこで、伺います。このような審議で与えられた農地転用の許可は無効ではありませんか、お答えください。続いて、この周辺の環境に影響をもたらしている農地の無断転用について伺います。12月議会において、農業委員会事務局長は、今回の場所については大分前の話なので、資料を調査しましたが、許可したかどうかの確認がとれませんでした。万が一農業委員会の許可が得られていないことが判明した場合には厳正に対処したいと考えておりますと答弁しています。その後の市の調査と対応について伺います。

 次に、柏市東柏の文教学園グラウンド跡地の開発をめぐる問題について伺います。文京区が売り出していた9,600坪のグラウンド跡地を民間開発業者が購入し、ここに150戸程度の戸建て住宅が建設されるとのこと、1戸当たりが7,500万円平均で、街灯、ごみ、清掃、消毒も独自に行う、ガードマンを常に2人配置する、いわば一つの町ができるという大型宅地開発のようです。そこで、伺います。市で把握している宅地開発の概要をお示しください。現地は、市の指定避難場所になっているのに既に立入禁止となっておりまして、工事関連の調査が行われていました。これではいざというとき困るという声がありました。グラウンドのケヤキの木は、地域の安らぎ、守ってほしい、工事車両はどこを通るのか、国道から入ってほしいなどの声、150戸ともなれば町は一変するでしょう。車もふえる、子供もふえる、道路、学校、保育所など、地域の方は、結論が出てから説明会では遅い、その前に住民の声が反映されるようにしたいと言います。そこで、伺います。この宅地開発は、どのような手続でどのように進められるのか、住民の願いはどのように反映されるのか、お示しください。

 次に、柏七丁目の水害対策とそれにかかわる市の対応について伺います。柏七丁目に存在する浸水箇所の解決のためにこの間当地の皆さんと取り組んできました。議会でも取り上げ、何度も市に要望、また現地に何度も伺いました。その取り組みの中で、市の治水対策及び道路の改修に対する対応に大変疑問と怒りがわいております。その第1は、なぜこの地域の水害問題はこれまで放置されてきたのかということです。この地域には、浸水箇所が数カ所あるのですが、2カ所については平成11年、平成16年に要望書が提出されています。ところが、柏市は事実上一部を除いてこの要望書に基づいた対策を行ってきませんでした。ところが、12月議会で土木部長は何と答弁したでしょう。私道の整備は補助金制度になったので、それでやっていただくのがよろしいかと思いますと。8年も前に提出されている要望書をほごにしておいて、今度は補助金でやってくださいとはいかがなものでしょうか。これまで地域の方も再三要望いたしました。私も要望いたしましたが、市の対応は決して誠実なものであったとは言えません。これまでの対応についてどのように総括なさいますか。住民に対し不誠実だったことを認め、直ちに治水対策に取り組んでいただきたいと思いますがどうか、お答えください。2点目は、側溝整備など道路改修における地域間格差の問題です。この柏七丁目のように、側溝が整備されていない地域はほかにもたくさんあるでしょう。ところが、その一方である町会には16年間毎年2,000万円前後の道路改修事業費が計上されていることに私はびっくりいたしました。そこで、伺いたいのです。側溝整備や道路改修は、どのようなことを優先して行うのか。水害地域は後回しで、一つの町会の側溝は毎年毎年計画的に改修を進める、この違いは何なのか、明確な回答をお願いいたします。

 次に、都市計画道路建設について伺います。我孫子市と松戸をつなぐ道路として計画された都市計画道路3・3・2号線、増尾南増尾線は4車線26メートル道路として用地買収が行われてきましたが、現状から2車線分が整備される事業としてスタートすることになりました。2月3日に行われた地元説明会では、住民の方から、地元にとっても、外から来る車にとっても何のメリットもない道路だ、時を経れば状況が変わる、30年前の計画を見直すこともなく突き進む愚かさは民間では考えられないことと厳しく批判しました。私も全く同感です。昭和48年に都市計画された3・3・2号線は、平成8年に着手、平成19年度から4年間の事業として進められ、総事業費は約70億円です。そこで、伺います。この事業は、一度決定したらやめられないむだ遣い千葉県政のあらわれではないか、不要不急の道路建設ではないかどうか、見解をお示しください。説明会では、安全のための信号機の設置や防音さくの設置、植栽してほしい、使わない片側の有効活用など、多岐にわたる要望が出されました。そこで、伺います。これらの要望にどうこたえるおつもりか、ただ聞きおくだけにしないでいただきたいと思いますが、御答弁ください。

 合併して丸2年になります。合併は、沼南地域に何をもたらしたでしょうか。私のところには、合併してよかったという声は聞こえてきません。合併して介護の出前申請がなくなり、介護の後退だ、宅地並み課税で、これまでC農地がA農地になってしまった、お寺も柏市となっただけで上納金がふえたと嘆いている、柏市の駐車場はいっぱいで入れないので行きたくないなど、住民投票を行わない押しつけの合併でしたが、合併した以上、合併してよかったと言えるまちづくりを求め、伺います。沼南地域の方々にとって、柏市役所への交通はバスでも車でも大変です。柏市役所に直接行けるバスが欲しい、沼南の皆さんの声です。ぜひ実現したいものですが、どうでしょうか。さらに、沼南から柏へ、柏から沼南へ子供たちも高齢者もみんなが利用できる公共施設をめぐる安い運賃の循環バスを運行してほしい、そんな声も上がっています。野田市のまめバスは、運行開始から3年、利用者は80万人を超え、市民から大変喜ばれていると聞いています。柏市でもぜひ検討すべきではないでしょうか。以上、1問目を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、母子家庭の実態についてお答えいたします。柏市における母子家庭世帯数は、平成19年2月末現在約2,300世帯であり、平成16年度の国民生活基礎調査によりますと、一般世帯の全国平均所得は579万7,000円に対し、母子世帯の全国平均所得は224万6,000円であります。一般の世帯に比べて、この世帯所得は大変低い、また子供さんを抱えた離婚をされた女性、あるいはひとり親、シングルマザーにとって、仕事を見つける、また高い単価の仕事を見つけるというのは大変実際には難しい、こういうことから、母子家庭の経済的な側面は大変苦しいものだと、このように認識をしております。近年、離婚の急増など、母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、平成14年にこれらの変化に対処し、母子家庭等の自立促進に向けた総合的な母子家庭等対策を推進するため、母子及び寡婦福祉法を初め児童扶養手当法などの関連法が改正されました。これにより、児童扶養手当制度につきましては、母子家庭の自立を促進する制度に改められ、平成20年4月から離婚直後の一定期間に重点的な給付を行い、生活の激変を緩和するとともに、自立困難な母子家庭等に配慮しつつ、受給期間が5年を超える場合には支給額の一部を減額することとなっております。しかしながら、現時点では減額の割合など詳細部分が決まっておらず、具体的な内容もいまだ示されておりません。今後とも制度改正の具体的な動向に注視しながら的確に対応してまいります。

 次に、母子加算の削減、廃止に対して中止を求めることについてでありますが、母子加算については、全国消費実態調査による一般低所得母子世帯の消費支出などとの比較において、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額の方が高いことが認められることから、段階的に廃止されることになったものでございます。医療費や義務教育に要する費用は、別途生活保護費から支給されており、17年度には高校就学費用が創設され、19年度には新たにひとり親世帯の自立の支援を目的として、ひとり親世帯就労促進費の創設が予定されております。このような経過及び背景から、児童扶養手当、生活保護の母子加算については、国の施策の中で全国的な施策として十分議論され、制度の改善が図られるべきものと理解をしております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から3点について御答弁申し上げます。まず、柏市立高校の授業料の値上げについてでございますけども、公立高校における教育内容及び教育環境の機会均等、均一性は重要な要素でありまして、基準となる授業内容や教育環境は学習指導要領やその他の規則で細かく規定されており、地域による不均衡や過不足を調整し、均等化を図っているところでございます。授業料におきましても、公立高校として同様の理念から、国で示された基準額に沿った金額設定をとる自治体がほとんどであり、今回の改定もそれに沿ったものであります。このたびの地方財政計画の見直しにより、千葉県の県立高校と千葉市立高校においては、既に平成19年度入学生からの授業料を改定することとなり、その他の県内各市立高校においても同様の改定が見込まれております。公立高校としての公正、公平性を保つ意味から、柏市も同様に今回値上げするものでございます。柏市としましては、授業料減免制度や育英資金の給付制度により、経済面からも生徒の学習を支援しておりますので、今後もその面では継続してまいりたいと思っております。

 次に、4月24日に予定されております全国学力・学習状況調査について御答弁いたします。この調査につきましては、昨年7月に文部科学省から実施に関する通知及び実施要領の送付を受けました。実施要領の中で、参加についての判断は各自治体に任せられており、教育委員会として調査目的をもとに行ったところであります。文部科学省が示している調査目的は、児童生徒の学習状況を把握、分析することにより,教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとあります。この目的に照らしまして、学力状況調査の結果は柏市の教育施策及び学校教育指導の指針を見直すための指標となるか、あるいは各学校においては教育課程、指導方法等の改善に生かせるものとなるかなど総合的に判断をして、学力状況調査への参加を決定したところでございます。しかし、調査目的の趣旨を生かすためには、結果の取り扱いに慎重を期するなど、十分な配慮が必要なことは認識しております。全国一斉学力状況調査への参加を行った教育委員会で決定したことにつきましては、教育委員会議でも報告し、各委員からの意見を求めたところでございます。調査結果の扱いにつきましては、市としてガイドラインを策定し、取り扱いや調査目的に反して競争をあおるような結果にならないよう十分に配慮していきたいと考えております。次に、個人情報保護の観点からの御質問についてですが、文部科学省では、調査問題の発送、回収、結果の採点、集計、結果の提供を民間企業に委託し、実施することとしております。これは、採点等にかかわる各学校の負担軽減と迅速な採点のために、文部科学省と民間企業との委託契約上、機密保持及び個人情報取り扱いに関する厳正な取り決めが行われていると伺っております。

 次に、特別支援教育について御答弁申し上げます。御指摘のとおり、特殊教育から特別支援教育へと学校教育法が一部改正され、平成19年4月1日から施行されます。従来の特殊教育に学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害が含まれるようになり、特殊学級が特別支援学級に名称が変更されるともに、通常学級に6.3%は在籍すると言われる障害を持った児童生徒への支援が必要となったことが挙げられております。これは、今までも行ってきた一人一人の障害特性に応じた支援を行っていくことと大きな違いはありませんが、対象が広がることにより、特別支援教育に対して今後さらに理解が進むのではないかと考えております。教育委員会では、各学校を支援するために指導主事や臨床心理士により巡回相談を実施するとともに、特別支援教育研修会等の研修を通して教員の指導力の向上に努めております。また、新たに対象となった発達障害のある児童生徒の支援として、平成18年度、5つの情緒障害特別支援学級を開設し、さらに平成19年度は6学級の開設を予定しております。後ほどさらに特別支援教育補助員を配置しているところでございます。

 次に、国の予算をどのように特別支援教育に反映するのかについてお答えします。文部科学省は、特別支援教育支援員の配置のために250億円の予算措置を行います。しかし、これは地方交付税として一般財源として算入されるものでございます。この予算措置の根拠は、全国の小中学校に1名配置するとして算出されたもので、現在柏市では既に74名の特別支援教育補助員を配置しております。平成19年度においては、特別支援教育補助員73名の予算を計上したところでございます。配置につきましては、要望のあった学校すべてを訪問し、児童生徒の実態を把握するとともに、学校の意向を聴取いたしまして、その上で児童生徒の安全確保を優先しながら、総合的に判断して適切に配置していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは、行財政改革の推進に基づきます奨学生の給付金、就学援助費及び奨学生貸付金についての見直しについて御説明いたします。現在平成19年度の当初予算案の概要の行財政改革の推進に記載されているとおり、市全体として事務事業の見直しに取り組んでおります。その中で、教育委員会といたしましては、扶助費の見直しとして奨学生給付金と就学援助費、さらには貸付金の見直しといたしまして、奨学生貸付金について項目を挙げ検討しているところでございます。初めに、就学援助ですが、当該事業は経済的な理由で義務教育に就学が困難な世帯に対しまして、学用品費、校外活動費、修学旅行費等を支給いたしていますが、これにつきましては19年度は今年度と変更はございません。なお、給付金額や支給対象要件について、今後近隣市の状況等を調査検討する予定ですので、見直し項目に挙げたところでございます。

 次に、高校生への給付金及び大学生への貸し付けを行う育英資金の見直しですが、高校生の給付の対象世帯の要件を義務教育の就学援助対象世帯の要件と同一基準にする方向で検討を進めております。したがいまして、打ち切るとか削減するとか、そういう内容ではございません。また、高校生の給付金は市立柏高校の授業料改定に合わせまして支給額の増額を図っていく予定でございます。この件は、先ほど教育長の方から出た議案として現在本議会で上程されているものでございます。今後も限られた財源の中で内容の見直しを図りながら、就学が困難な世帯に対しまして就学育英制度の充実に努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から文京区柏学園跡地の開発につきましてお答えいたします。文京区柏学園跡地の開発計画でございますが、文京区より文京区柏総合運動場の跡地約3.2ヘクタールについて民間事業者に売却し、3月9日に引き渡しを完了したと聞いておりますので、近々事業者より正式な協議があるものと考えております。次に、今後の手続の流れとその中で近隣住民の方々の願いがどのように反映されていくかということでございますが、まず今後の大まかな流れといたしましては、市の開発行為事前協議等手続条例に基づいた計画協議、市と事業者との間の協定締結を経まして、都市計画法に基づく許可申請に至るというような流れになります。この流れの中で、近隣住民の方々の願いの反映でございますが、条例あるいは都市計画法上は近隣住民の方々の要望等を計画に反映させる規定はございませんが、地元新田原地域ふるさと協議会からも要望書が提出されておりますので、事業者に対しましては誠意ある対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 農業委員会事務局長。

              〔農業委員会事務局長 坂本義徳君登壇〕



◎農業委員会事務局長(坂本義徳君) 私の方から地域の諸問題の中の増尾の森周辺地域の農地転用問題についてお答えいたします。1点目の農地転用許可申請は宅地開発を目的とした転用ではなく、あくまで自分の山林を維持管理するための進入路として転用申請がなされたものであります。転用に当たっては、農地法に基づきまして、調査委員による現地調査や申請者との面接を行い、農業委員会総会において慎重に審議し、決定しているところであります。次に、周辺の農地転用でございますが、前議会でも申し上げたとおりでございますが、まだ確認することができません。今後も引き続き事実の確認に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは、柏七丁目の私道整備についてお答えをいたします。初めに、過去に提出された私道整備及び嘆願書に対して市の対応はどのようにしてきたのかという御質問ですが、平成11年3月、柏市私道整備実施要綱に基づき、柏七丁目5番42先の舗装及びU字溝の改修要望が地元住民から提出されております。この私道整備申請に基づき、当時現地を調査した結果、道路幅員が4メートル未満で、私道整備実施要綱の基準であります4メートル以上の条件を満たしていないため、整備ができなかったという経緯がございます。次に、嘆願書の件ですが、平成16年1月に下水道の改善とU字溝などの新設による雨水対策の早期実施についての嘆願書が上三丁目町内会から提出されております。この嘆願書は、柏七丁目3番から5番地先のマンション建設により、地域住民代表から、水害を軽減させるため、開発区域内に雨水貯留施設の設置とU字溝の整備などの要望が提出されたものです。これらの内容について確認し、開発業者に雨水貯留施設の設置を指導するとともに、U字溝整備については、公の道路であることから、平成17年度に柏市において道路改良工事を実施し、道路冠水の解消に努めてきました。この下流側に当たります柏七丁目5番20先の排水整備工事については、平成19年度に行う予定で計画をしております。

 次に、水害のある地域は道路種別に関係なく優先的に整備を行うべきではないかという御質問ですが、道路管理者は良好な維持管理を進めるため、他事業との兼ね合いなどを考慮し、道路整備を実施いたしまして、生活改善の向上に努めてきております。しかし、厳しい財政状況の中で、一番にはやはり公の道路、柏市道の整備を優先しなければならないということで、特に現実的に毎年10件程度の道路破損による事故が発生しておりますし、市が賠償補償をしているという状況ですので、やはり公の道路を優先的に整備をしていきたいと。2つ目には、やはり私道は個人の財産であるというのが基本でございますので、個人の管理であるということから、公道と私道を区別して整備を行う必要があるのが現段階ですので、市の責任ですべてのものを行うということは難しい状況です。なお、水害による今までの対応についてですが、柏七丁目5番42付近の雨水による道路冠水につきましては、上流川から流れ込む雨水を抑制するため、道路横断グレーチングを設置しまして、下流側に流れ込む雨水を抑える措置をしたところです。また、道路冠水する部分は一部たるみがある関係から、流れが悪いところがありますので、今後どのような応急措置が可能か検討してまいりたいと思います。また、道路整備に地域間格差があるのではないかとのことですが、道路整備には、やはり一番には道路の破損状況、2番目には道路幅員とか、あるいは交通量の関係、さらには雨水排水の関係など総合的に判断して整備を進めているところです。また、毎年同一地域で工事が行われているのではないかということですが、一団地としてまとまっているような地域につきましては、公共下水道の汚水整備が完了した後にU字溝のふたかけあるいは舗装の要望がありまして、公の道路については年次計画に基づいて整備を行っているというのが実情でございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 柏都市計画道路3・3・2号、増尾・南増尾線の整備についてお答えいたします。本路線は、東側は沼南都市計画道路3・3・1号、塚崎・箕輪線に、西側は松戸都市計画道路3・3・5号、松戸・栗ケ沢線につながり、国道16号から松戸21世紀の森公園を経て国道6号へ至る広域幹線道路として計画されたものであります。現在の第1期事業については、増尾五丁目1番地先から増尾台三丁目6番地先の延長845メートルを千葉県が整備しているところであります。市施行の柏都市計画道路3・4・17号、向中原・山越線と結ばれ、緊急車両や災害輸送等の幹線道路であります。3・3・2号、増尾・南増尾線の現状でありますが、施行者である県に確認したところ、平成8年度より事業を開始し、今年度末までに用地取得については約93%終了しております。また、今年度は引き続き用地取得を行うとともに詳細設計を実施し、平成19年度から東武鉄道と交差する橋梁の下部工事に着手すると聞いております。整備内容でございますが、計画では幅員25メートル、4車線ですが、当面暫定整備とし、北側半断面の2車線を施行いたします。東武線橋梁部分には、両側に側道5メートルと歩道2メートルを設けます。県では、平成19年度からの工事着手に伴い、周辺住民への概要説明として、増尾町会を初め隣接する各自治会の会長などへ工事概要の説明を行ったところ、一部の役員から説明会を実施するよう要請され、増尾七丁目地先の住民を対象に本年2月3日に説明会を行いました。説明会において、一部住民から、既存道路からの出入りする車両の通行方法が遠回りになることや、歩行者、自転車などの既存道路への横断が安全に渡れない道路であるなどの意見がありました。また、地元要望といたしましては、既存道路との交差部分への信号機の設置、暫定2車線整備に伴う未整備部分の雑草対策、土地利用の一例として、花壇の利用による植栽、道路工事に伴う工事時間帯の周知などがありました。説明会の要請を受け、信号機の設置について所管の警察署へ要望を行い、協議中であると聞いております。そのほかの要望については、現在検討を行っているものと聞いてございます。柏市といたしましても、地元要望については県並びに関係機関と十分に協議を行い、できる限り住民要望にこたえてまいりたいと考えております。今後は、第1期事業の早期完成を図るとともに、3・3・1号線を着手し、大津ケ丘まで整備することにより、広域幹線道路としての事業効果が得られるものと考えております。また、柏市といたしましては、昨年5月に文書による要望を県に行っておりますが、千葉県市長会など機会あるごとに県に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 交通問題についてお答えいたします。沼南地域から市役所へのバス運行についてでございますが、基本的な考え方としましては、市の中心部に乗り入れるバス交通につきましては需要も見込まれることから、民間事業者にその役割を担っていただきたいと考えております。現在でも大津ケ丘団地や大木戸からは1日に約100本のバスがそれぞれ柏駅に向けて運行されております。また、市役所周辺への乗り入れにつきましては、以前にもバス事業者と協議した経過がございます。その際、道路渋滞による定時制確保の困難さから実現がされておりません。日常の一般的業務につきましては、沼南の支所で対応できることから、今回の計画では、沼南支所にバスの乗り継ぎ拠点を整備し、沼南地域のバス交通を沼南支所に集約する計画としております。沼南支所から市の中心部には、民間事業者による大量、高頻度輸送で対応するということで役割分担を図ったものであります。

 次に、野田市のように全市域にコミュニティバスを走らせてはとの御提案でございますが、野田市のコミュニティバスにつきましては、関宿地域から市役所等への公共施設へのアクセス性を高めるとともに、公共交通不便地域の改善を図ることを目的としており、路線バスとの競合を可能な限り避けた運行ルートとすることが基本的な考え方であると承知しております。柏市のコミュニティバス運行の基本的な考え方も野田市とほぼ同様でございます。公共交通不便地域の解消を目的としており、運行にあってはできる限り路線バスとの競合を避けたルートを設定しております。このように、基本的な考え方は柏市も野田市も同じであると認識しておりますが、実際のルートの選定に当たりましては、それぞれの市の特性というものを考慮する必要があると考えております。柏市と野田市を比べた場合、乗り入れている鉄道やそれに付随する駅の利用状況を見ましても、大きな違いがあると認識しております。バス交通を見ましても、市の中心となる柏駅からは1日に約1,000本のバスが出ております。また、北柏駅、南柏駅からも1日250本以上のバスが出ております。こういった状況の中で、市が税金を使いまして、さらに全市的にコミュニティバスを走らせるということは現在考えておりません。また、実施した場合には、競合により民間事業者の撤退を招きかねないというようなことも考えられます。このようなことから、民間事業者との役割分担と多様な主体との連携協力の中で、市としましてはバス交通の維持充実に一定の役割を担っていくこととし、まずは市域の縁辺部からの対応を図っていくとしたものでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、日下みや子さん。



◆7番(日下みや子君) それではまず、市長の児童扶養手当と母子加算について、市長の答弁を聞いて本当にがっかりしました。母子家庭の経済的な困難は認めながらも、結局国の施策に的確に対応するという答弁だったと思います。そして、母子加算についても、全く国がその廃止の理由にしている、受けていない人でももっと生活水準の低い人がいると。生活保護を受けている母子家庭の経済状況は、むしろ受けていない人よりも高いという、そういう国の廃止の理由を全く受けて、同じ立場に立っているなというふうに思いました。受けていない人でももっと生活水準の低い人がいるという、こういう国の母子加算切り捨ての理由は言語道断だと思います。これは、もっと低い人がいるということで、憲法25条で保障されている、すべて国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、これが生活保護であり母子加算であると思うんです。問題は、このもっと低い人がいる、この事態を解決することこそ今求められているのであって、低いレベルに合わせるという、こういう国の切り捨ては全く納得いかないものです。それに共感するといいますか、それを受けての市長の答弁も全くけしからんものであります。

 2点目、就学援助費なんですが、集中改革プランの中にその見直しが提案されています。ことしは、就学援助費については昨年同様ということでしたけれども、対象要件を見直しするということでしたので、これは対象を制限していく、そういうことになるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。今子供の貧困の問題がクローズアップされています。私も冒頭述べましたように、教育委員会がこういう制度を守っていくということは、子供を守るとりでである教育委員会が子供たちの学習を守ることそのものです。ですから、これは切り捨てるのではなくて、今こそ充実させるべき制度ではないか、こういう立場で、もしこの見直しで縮小するという、そういう方向であるのであれば根本的に転換をしていただきたいと思います。

 それから、市立高校授業料の値上げの問題です。県が改定する根拠にしているのは、国が財政の基準財政需要額の積算根拠を高くしたということを一つ根拠にしているんですけれども、これで授業料値上げをするというのは片手落ちではないでしょうか。お金を払うのは父母です。今父母の経済状況は非常に悪化の一途をたどっています。高度経済成長期やバブル期とは違います。こういう親の経済状況を全く考慮しない県と、そして県の教育行政、そしてそれに追随する柏市の姿勢も問題だと思います。県に右へ倣えではなくて、独自の路線があっていいんじゃないでしょうか、市立高校なんですから。わずか300円ということで済まされる問題ではないと思います。こういう姿勢が問題だと思うんです。市立高校の授業料値上げ、これは市立なんですから、ぜひ市として独自に検討していただきたいと思います。

 学力テスト、教育長から答弁ございましたけれども、どういう論議がされたのかということについての答弁はありませんでした。一体どのような論議がされて、だれがどこで決めたのかということ、非常にはっきりしない中で学力テストに参加していくわけですけれども、私は今回の学力テストについてもそうなんですけれども、今の日本の教育行政の一番の最大の欠陥が現場の声や子供たちの声を吸い上げていないというところにあると思うんです。この学力テストも全く同様だと思います。テストするのは子供たち、そしてその学校の学力を把握するのは先生たち、こういう学校現場の声を聞かないで、上からの教育をただひたすら推し進めようとする柏市の教育委員会も非常に問題だと思います。

 次、増尾の宅地開発の問題です。柏のような都市計画区域内での開発行為を行おうとする場合には、都市計画法に基づき許可が必要となっております。特に市街化調整区域は、市街化を抑制する区域との観点から、農家住宅の建設と一定の限られた開発以外は認められておりません。今回の審査では、審査の基準となる土地の有効利用という観点から判断して、申請に係る用途に供されることが確実であることや、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないかは審査されるべきなのに、この審査が全く行われておりません。山林の手入れのための進入路の場合と建て売り分譲住宅のための取りつけ道路の場合では、排水の状況も全く違ってきます。都市計画法の開発許可と農地法の転用許可は、両制度間の整合を図るために同時に行うようになっていますし、農地転用の許可には開発申請書が添付されることになっているわけです。ですから、今回の農業委員会の進入路、山林の管理のための進入路ということで農業委員会が審査をして、そして許可をするということは甚だ不当な許可だと思います。

 七丁目の治水対策の問題です。1点だけ言います。私道の場合、4メートルを超えない道路はできないという答弁でしたけど、今市道で4メートル以下はたくさんあるでしょう。ほかにもたくさんあると思います。それを4メートルだからできないというのは、答弁は成り立たないと思います。8年前のこういう要望書、実現していただきたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) 以上で日下みや子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔6番 平野光一君登壇〕



◆6番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。総括質問を行います。市長の政治姿勢についてであります。初めに、来年度予算を市民の暮らしを支えるものにするために市長の認識を問いたいと思います。あわせて子供の医療費助成をどう拡充していくのか質問いたします。9日の代表質問で我が党の青木議員は、地方自治体財政の困難の最大の責任が国にあること、しかしその国に同調して大型公共事業に熱中してきた自治体の責任も免罪されるわけではないこと、このことを指摘した上で、厳しい財政状況にあったとしても、市長と行政が市民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の立場に立つならば、住民の切実な願いを実現していくことは十分可能であり、庶民増税などによって新たに生み出された貴重な財源を市民要求実現に振り向けることを求めました。これに対して市長は、他の経費が抑制される中で、扶助費に限っていえば、かなりの重点的な配分をしたものと認識している、また必要な手当てができたものと考える、このように答弁し、さらに中核市移行に伴う財源を移行しないで、乳幼児医療費や国民健康保険への繰り入れなど、共産党が主張する事業に充当すべきということには私は賛成しかねるとの見解を示しました。この答弁にはごまかしがありますし、市長の認識には大変な誤りがあると私は思います。市長は、扶助費の伸びに対比して他の経費が抑制されているとひとくくりに言いましたが、それはごまかしではありませんか。柏市財政を圧迫している最大の原因は、つくばエクスプレス沿線の巨大開発であり、第二清掃工場です。本多市長の二大重点施策です。ここは聖域扱いではありませんか。北部整備課から北部整備に今までかけた金額という資料をいただきました。これによれば、これまでの18年間に約513億7,000万円、来年度予算でも合計で約40億2,000万円が計上されています。この40億2,000万円が抑制された結果だというのなら、本来幾ら投入するつもりだったのでしょうか、お答えください。

 次に、市長の認識の大変な誤りについてです。市長は、子供の医療費助成制度のさらなる拡充や国民健康保険料の引き下げを共産党の主張だと認識しているのでしょうか。確かに子供の医療費助成制度の充実を当初から議会で主張してきたのは共産党だけでした。しかし、この4年間で状況は大きく変わりました。千葉県議会においては、この制度の拡充を求める請願に自民党と公明党が17回、民主党も16回反対し続けてきました。昨年の12月県議会では全会派の賛成で採択され、ことし10月から県の制度が1歳拡大されることになったのです。柏市議会も市民の強い願いにこたえて、過去3度にわたって子供の医療費助成制度の拡充を求める請願を採択しています。最近の2回は、全会派一致で採択しているではありませんか。それがどうして共産党の主張なのですか。高過ぎる国民健康保険料が生活を圧迫し、払えない人への制裁措置としての保険証の取り上げが命を奪うまでになっていることはテレビや新聞でもたびたび取り上げられていることです。国保料、国保税の負担をどのようにして軽減していくのか、全国自治体が真剣に取り組まなければならない課題ではありませんか。それがどうして共産党の主張なのですか。認識の誤りを素直に認めていただきたいと思います。子供の医療費無料化制度については、県の制度の一歩前進を踏まえ、来年度新年度予算の中で少なくとも5歳児まで対象とすべきですし、速やかに就学前まで拡大すべきです。お答えください。

 次に、つくばエクスプレス沿線の巨大開発についてです。市長は青木議員への答弁で、この巨大開発について、柏市の将来にとって必要なものだと強弁しました。県の環境影響評価書によれば、開発区域となった443ヘクタールは開発前は樹林地32.4%、草地22.3%、田畑22.8%、宅地等22.5%でした。つまり、77.5%、343ヘクタールが緑地と農地でした。その樹木を倒し、緑をはぎ取り、優良な農地を破壊して92.3%まで住宅地や道路に変えてしまう、これがこの開発です。そのために千葉県と柏市だけでも三千数百億円もの税金を注ぎ込むわけです。このことによって、既に市民、県民の福祉と暮らしが圧迫されています。今議会に提出されている柏市地球温暖化対策条例案は、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献するという全地球的な、全人類的な大きな目標を掲げています。そして、温室効果ガスの排出の抑制とともに、温室効果ガスの吸収作用を高めるため、緑の保全及び創造を推進する、このことが大事なんだと書いています。人口の減少期に莫大な税金を使って、343ヘクタールもの貴重な緑と農地を破壊して宅地を造成することがどうして将来の柏にとって必要なことなのですか。地球温暖化対策条例が制定されれば、人類の福祉に逆行する重大な条例違反ではありませんか。県の計画見直しの原案が示されたら具体の協議をするとのことですが、緑と農地の保全のためにも、むだな税金の支出をこれでとめるためにも、計画区域の縮小を含め根本的な見直しを行うべきです。どのような主張をされるつもりかお答えください。

 豊四季台団地の建てかえ問題についてです。豊四季台団地の建てかえ事業は、今第1期先工区の建設工事が行われており、あす、あさっての両日は第2期区域の説明会が行われます。安心して住み続けられる団地を目指して、住民も自治会も運動を続けてきました。本多市長にも建てかえ問題に伴うさまざまな問題でたびたび旧公団、都市再生機構に対して住民、自治会の要望を伝えていただきました。今都市機構に対して団地住民も看過できない非常に乱暴な要求が規制改革・民間開放推進会議から出されています。第3次答申の中にあるわけですが、建てかえ団地における戻り入居の際の家賃減額措置について縮小の方向で見直すこと、これを求めています。これは、衆参両院で採択された独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議が、老朽化した賃貸住宅の建てかえに当たっては、低所得の高齢者等への建てかえ家賃減額制度に配慮するなど、居住者の居住の安定を図ることを求めていることにも反することです。豊四季台団地の場合、都市機構が現在示している建てかえ後の概算家賃は共益費の上昇分も含め2倍近くになります。もし戻り入居の際の減額措置が縮小されれば、高齢者を中心に住民の多くが行き場を失う事態となってしまいます。年金などの収入が減る一方の中で医療費負担の増大や増税が行われているのですから、家賃減額制度はむしろ拡大することこそ今求められているんです。柏市長として、都市再生機構と政府に対して建てかえ後家賃減額制度の維持と拡大を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。団地の問題の2つ目は、六小こどもルームの学校敷地内への移転の問題です。六小こどもルームは、今回建てかえの対象となる第2期区域内にあります。また、市内で学区外に設置されている二つのこどもルールのうちの一つです。父母の会やPTAからも学校敷地内への移転を求める強い要望が出されています。移転の計画はどうなっているのでしょうか、お示しください。3つ目は、団地建てかえに合わせた団地内への高齢者福祉施設導入の課題です。豊四季台団地の65歳以上人口は、ことし2月末現在で33.6%と急速に高齢化が進んでいます。都市機構も用地を確保しているわけですから、実現に向けて市として具体的に動いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、議案第16号に関連して、地球温暖化防止に柏市自身がどう取り組むかという問題です。日本共産党市議団は、これまでごみ減量、再資源化で成果を上げている先進自治体を積極的に視察してきました。末永議員や小野議員が紹介していた久喜宮代衛生組合もそうですが、名古屋市の取り組みも大変教訓的です。名古屋市では、ごみ減量と同時に早くからCO2の排出抑制を視野に入れた取り組みを進めています。ごみ非常事態宣言からの3年間で焼却するごみ量を26%減らし、したがってCO2の発生も26%削減しています。一方、資源回収などのために使用する燃料の増加によって、こちらは5倍にふえましたが、差し引きで25%の削減になっているとのことでした。条例を提案するのであれば、柏市自身が真剣な取り組みをする必要があります。植物由来のごみは焼却しても排出量にカウントされない、だから焼却してもよろしいということにはならないんじゃないでしょうか。柏市が焼却しているごみのうち生ごみや紙くず、剪定枝、木くず、落ち葉、プラスチック類など、本来資源化できるものは何%含まれているんでしょうか。焼却ごみを極力減らし、これらの資源化に真剣に取り組むことが柏市の責務だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 前議会でも取り上げました多重債務被害対策について質問いたします。多重債務被害者の相談窓口の設置を求めたわけですが、先行して相談窓口を開設することは考えていないとの答弁でした。しかし、この多重債務被害は自治体にとっても非常に重大な問題を含んでいます。多重債務に陥っているサラ金被害者は全国で二百数十万人、柏市民のうち6,000人から7,000人がこの多重債務被害に苦しんでいることになります。当然税や保険料の滞納にも結びついています。サラ金被害の被害者の死亡原因の25%以上が自殺です。真剣な取り組みが求められていると思います。職員によって認識が違ったり、窓口によって対応がばらばらであったり、あるいは適切なアドバイスができなかったりということがないように、関係する部局での連絡を密にするとともに、こうした情報に触れる機会の多い職員を集めて研修をぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、旭町消防署への消防バイク、救急バイクの導入の必要性について質問いたします。皆さん御存じのように、旭町消防署から国道6号線に向かう県道柏・流山線は道路の幅員も狭く、朝夕などは豊四季台団地からさらに消防署寄りまで渋滞している状況です。さらに、吉野沢・高野台線は、国道6号線には抜けたものの、旭町消防署側は東武線にぶつかってストップしたままです。消防署がすぐそばにありながら、豊上町や豊四季、東武線南側の旭町、新富町などにお住まいの皆さんは不安に感じています。火災や事故が発生した場合は、時間帯によっては渋滞した道路をかなり遠回りしなければ現場に到着できません。バイクなら通れる通路が消防署のわきにあるわけですから、阪神・淡路大震災の教訓から全国各地の消防署が導入している、そして活躍している消防バイク、救急バイクを旭町消防署に配備すれば、現場への到着時間を大幅に短縮できます。消防バイクも今改良が重ねられ、小型ポンプやホースなどを牽引して本格的な消火活動ができるものもあります。ぜひ配備すべきだと考えます。お答えください。

 まちづくりの問題で、篠籠田の巨大な擁壁を伴う宅地開発と西町のウイークリーマンションについてです。昨日の答弁で、擁壁の問題については、景観法に基づく条例を19年度中につくるということが言われました。これまでどのような検討がされ、擁壁の高さ、隣地からの離れなど実際にどのように規制しようとしているのか、さらに具体的にお示しください。12月議会の建設常任委員会でも指摘しましたけれども、第一種低層住居専用地域に、厚生労働省が旅館業法として扱って差し支えない、こう言っている、本来建てさせてはいけないはずのウイークリーマンションが建ってしまったことに問題があります。利用のされ方を見なければわからないというのであれば、わからないのに許可した柏市としては、利用開始後の実態をつかんで適切に対処する責任があるのではないでしょうか。都市計画法や建築基準法では規制できないというのであれば、渋谷区のように住居専用地域には建てさせない規制が必要だと考えます。どのように考えているのでしょうか。質問の3点目、篠籠田の6メートルの擁壁を伴う宅地造成、西原のマンション、増尾の森の宅地開発、西町のウイークリーマンションと、開発行為や建築をめぐる市民と業者のトラブルがこの間相次ぎました。その都度、市議会は住民の立場に立って請願を採択してきました。都市計画関係、建築関係などの法令のみに基づいた行政の指導には限界があります。条例などで規制を強化するとともに、既に幾つかの自治体に生まれている弁護士や建築士、研究者など第三者で構成する紛争調停機関がぜひ必要だと思います。お答えください。

 全国一斉学力テストについて一点だけ教育長に質問いたします。教育長のこれまでの教員経験に照らして、全国一斉に全員参加で記名したテストを行うことで、これまでにないどのような教育効果が得られるとお考えでしょうか、お答え願います。

 最後に、しこだ児童センター開所、厚生総合病院移転工事に伴う子供たちの安全対策についてです。子供たちのためのこうした施設をつくることについては、大いに評価したいわけですが、まず考えなければならないことはそこに通う子供たちの安全対策です。厚生総合病院の移転工事に伴う大型車両の進入、移転後の交通量の増加も考えれば大変心配になります。以前の質問で私は、七小通学路でもあるこの危険な道路にガードパイプ等を設置するように求めました。そのときの答弁は、道路幅員が足りないため設置は難しいとのことでした。しかし、放課後の事故も含め、実際に子供を巻き込む事故が起こっているわけですから、児童センターの開設に当たり万全の安全対策がとられなければなりません。街路灯も少ない寂しい場所でもあります。街路灯や防犯灯の増設、特に危険な2カ所の交差点への信号機の設置も必要です。幅員が足りなくて、どうしても改善が難しいのであれば、一方通行の設定や用地買収も含めて考えなければならないんじゃないでしょうか。どのような安全対策をとろうとしているのか、お答えください。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、19年度予算の扶助費についてお答えいたします。青木議員にも既にお答えをしましたが、健康福祉関係の予算については、市民生活に密着するものであることから、他の経費を抑制する中で重点的に予算を配分したところです。扶助費に限って申し上げますと、一般会計全体で前年度に比べ7.0%増となる約136億4,800万円を計上しております。主な事業としては、子育て環境の充実では、乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大や駅前認証保育施設補助や私立保育所の運営負担の拡大、障害福祉や障害福祉サービス施設改造等補助や共同作業所補助の拡大、高齢者福祉では、介護保険事業や老人保健事業特別会計への繰出金の増額など積極的に取り組んだところでございます。

 次に、中核市への移行の関連経費については約15億円を想定をしております。いずれも市民生活にとって最も基本的な重要な仕事でありますので、これらを市がみずから行うことは大変意義のあることだと思います。青木議員に代表されました共産党の皆さんの主張と私が違うところと申しましたのは、中核市のこの15億円は必要がない、これを例えば乳幼児医療の拡大であるとかその他の福祉施策なり医療の施策に回すべきだという、そういう主張には私は賛成できかねる、この15億円の中核市の費用は非常に重要な費用だと、このように申し上げたところです。

 次に、子供の医療費の助成についてであります。これまでも答弁してまいりましたが、子育て世代における乳幼児医療費への助成など経済的負担の軽減は市民要望の大変高いものである認識しております。このため、乳幼児医療費の助成については、県制度を基本としながら、市独自の制度拡大、拡充に努めてきたところでございます。来年度につきましては、さらに通院対象年齢を1歳拡大し、それに必要な予算を計上したところでございます。これらの施策についても一つ一つ段階を踏みながら拡充をしていきたいと、このように考えております。

 次に、つくばエクスプレス並びにその沿線整備についてお答えいたします。北部整備については、現在区画整理事業が進められておるわけであります。この区画整理事業の施行区域については、都市計画において、今後の鉄道開業による影響による乱開発の防止であるとか、また良好な市街地を計画的に整備する観点から定めた地域でございます。したがって、現時点で区画整理の施行区域について見直す考えはございません。なお、事業者において現在事業計画の変更について見直しの作業が進められていると承知をしております。その内容は、私どもが現在知っているところでは、施行区域内における土地利用計画や造成計画などの見直しであります。施行区域の見直しは含まれておりません。事業者から原案等の具体的な案が示されれば、市としてもこれに適切に対応していきたいと考えております。

 次に、豊四季台の建てかえ問題に関連して、都市再生機構に関する制度改正についてのお尋ねであります。規制改革・民間開放推進会議の第3次答申についてお答えいたします。規制改革・民間開放推進会議は、規制改革が経済の再生にとって不可欠な構造改革の柱であるという認識から、官製市場の民間開放に本格的に取り組んでいくため、平成16年4月に総理の諮問機関として発足したものでございます。昨年12月に同会議から規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申が提出され、この中に都市再生機構についても触れられております。具体的には、家賃減額制度の縮小や賃貸住宅の地方公共団体への譲渡、建てかえ事業に合わせた建物の広域的な集約化など、居住者や市へ影響がある内容が盛り込まれております。また、今後この答申及びことしの1月に新たに発足した規制改革会議の審議成果等も踏まえて、平成19年6月ごろをめどに規制改革に関する新3カ年計画を策定する予定であると聞いております。御承知のように、柏市内には都市再生機構による賃貸住宅の大規模団地が光ケ丘、豊四季台、大津ケ丘、3カ所ございます。今回の答申の内容は、これらの団地にどのような影響があるのか現時点ではわかりませんので、具体的なその対応ということは申し上げることができません。したがって、今後規制改革会議の審議や新3カ年計画の策定状況などを注視してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 豊四季団地の建てかえ問題についてお答えいたします。現在都市再生機構が行っております豊四季団地建てかえ事業につきましては、第1期の先工区につきまして、平成20年秋ごろの入居を目指して建築工事が始まっております。この第1期先工区の配置計画の中では、高齢者等の福祉施設を想定した公共公益的施設の配置が予定されております。機構に確認しましたところ、現段階で施設の具体的な整備内容はまだ決まっていないとのことであります。市といたしましては、市がこの場所を活用して高齢者等の福祉施設を直接整備する計画はございません。しかし、この団地には、御質問にございましたように、多くの高齢者がお住まいになっておりますので、高齢者福祉施設などの利用が望ましいと考えております。このようなことから、都市再生機構からこの土地の利用に関する具体的な協議があれば、その中で要望していきたいと考えております。

 次に、多重債務被害者対策についてお答えいたします。御質問にありましたように、生活保護者や国保料、税金などを滞納している市民の中には多重債務でお困りになっている方がおります。こうした市民の方が福祉や税の窓口に相談に見えた場合の現在の対応でありますが、広報広聴課で行っております弁護士による無料の法律相談や消費生活センターを案内しております。相談を受けた内容によって早期に対応が必要な場合におきましては、適宜弁護士会や司法書士会などを紹介するとともに、解決までの手続などを御案内しているところでございます。また、弁護士による解決を望まれているケースにつきましては、千葉県弁護士会が昨年10月からサラ金などの債務整理の相談を無料で行っておりますので、こうした制度を活用することや、債務整理などをしたくても相談費用や弁護士費用が負担できないという方には、日本司法支援センターで行っております民事法律扶助制度があることなどを説明し、解決策の情報提供を中心に支援しているところでございます。前議会でもお答えいたしましたが、現時点では多重債務専門の相談組織を設置するということは考えておりません。しかし、債務の関係でお困りの方が相談しやすく、また適切な相談先などを御案内できるような体制づくりにつきまして、関係部署を初め市の法律相談を担当する弁護士などとも協議してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、私から豊四季台団地の建てかえに伴う豊四季こどもルームの柏六小への移設についてお答え申し上げます。学校からルームまでは約700メートルと離れ、交通量の多い場所の横断や途中の工事車両や工事現場もあることから、交通安全、防犯面等で問題のあることは私として認識しているところでございます。平成19年2月26日付で同校のPTAとルーム利用者の父母会より柏六小への移設要望書の提出がございました。また、同年1月17日に豊四季台団地自治会長からも建てかえ工事に関する要望書が提出され、その中で豊四季台児童センター内の豊四季こどもルームを柏六小学校の敷地内に移転整備する内容が含まれております。御案内のとおり、同団地については第1期工事、先行工事が昨年4月から着手され、予定では平成20年に入居が始まると聞いております。第3期工事までは、順次人口の流出入で人口構造も流動的に推移するものと思われます。現在小学校の余裕教室もあると伺っていますが、入所する児童数と新設するルームの規模の問題、さらには公共的施設の位置づけ等が確定していないこと、さらには今後の建てかえ事業の進展に伴う児童数や人口構造の推移を見守るとともに、今後の事業進捗の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。地球温暖化対策とごみ焼却量を減らすことについてのお尋ねでございます。まず、可燃ごみの組成についてでございます。18年11月の分析によりますと、生ごみ、これは主に台所ごみでございますが、43.1%、それから木や枝や草のたぐい、これが20.2%、資源となる紙類、これが5.7%、合わせて69%、約7割でございます。次に、ごみの排出を抑制し、ごみ焼却量を減らす努力についてでございますが、これにつきましては私も全く同感でございます。生ごみをコンポストにすることにつきましては、今までもできるところから努力をしております。一つは、千葉大などと共同し、剪定枝などを堆肥化することについて調査研究することに取り組んでおります。また、規模は小さいものではございますが、第二清掃工場のピットフロアの一角に、地元の住民の皆さんと協議し、モデルコンポストの設置を進めており、今秋、ことしの秋には実現する運びとなりました。また、新年度には南部及び北部のクリーンセンターなどにおいて、温室効果ガスの削減に向けたエコアクション21の認証導入に取り組んでまいります。今後とも、御指摘のように、まず環境部、そして柏市が率先し、地球温暖化対策を推進してまいりたい、そして市民の皆さんや事業者の皆さんの御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 消防長。

              〔消防長 鈴木 豊君登壇〕



◎消防長(鈴木豊君) 旭町消防署に消防バイク導入をとのことについてお答えいたします。震災時及び普通災害時の出動途上、交通渋滞等に遭遇した場合、消防車両では到着がおくれることが予想されるので、消防バイクの導入を検討してはどうかということでございますが、当市では平成7年の阪神・淡路大震災発生後、赤バイクの導入を検討したこともございましたが、他市の状況を伺ったところ、天候や気候、条件等によっては出場困難になることと、また災害の対応を考えますと、限られた人員の中で消防バイクへの人員を割くこと及び限定された装備資機材の消防バイクでの対応より普通ポンプ自動車への人員と装備品等を充実させた方がより各種災害に万全を期せると考え、消防バイクの導入は見送っております。救急バイクにつきましても、一分一秒を争うことは間違いないわけですが、消防バイク同様に、限られた人員の中で救急資格者を対象に隊員を確保し、運用を図らなければならないことと、救急事案は道路狭隘等の地域性に限らず、あらゆる場所でも発生するため、少数の台数を配置しても効果的な運用が図れないことから、救急バイクの配備はしておりません。さらに、旭町消防署管内3年間の火災出場データでは、出場から現場到着までの平均値は約3分半であり、消防力の整備指針でいいます走行限界時間は4分30秒であることから、災害対応は現行の消防ポンプ自動車で可能と思われます。震災時につきましては、消防バイクの限られた人員及び資機材では広範囲にわたる被災箇所への対応は困難になると思われます。そこで、平成17年の合併後、地域に密着した市内全消防団に災害用救助資機材の配付を完了し、常備消防とともに速やかに対応できる体制をとっております。今後の対応につきましては、消防バイク、救急バイク及び積載資機材の改良は日進月歩進んでおりますことから、他市の消防バイク、救急バイクの状況等を調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から宅地開発関連の御質問にお答えいたします。初めに、篠籠田の擁壁の関係でございますが、松本議員にもお答えいたしましたが、専門家や国土交通省の意見を参考にしながら対応策を検討しております。現時点におきましては、景観法の観点からは可能ではないかと考えておりますが、この場合、柏市が景観法に基づく景観計画を定め、この中に制限の内容を盛り込む必要がございます。この景観計画につきましては、19年度に策定したいと考えております。次に、ウイークリーマンションの関係でございますが、ウイークリーマンションは共同住宅であり、第一種低層住居専用地域に建築することは可能であります。議員御指摘の利用方法においては、ホテルではないかということでございますが、ホテル、旅館等の営業につきましては、旅館業法及び千葉県旅館業法施行条例による判断となりまして、その取り扱いは柏健康福祉センターの管轄となります。市といたしましては、県と調整していきたいと考えております。

 次に、まちづくりに関連した宅地開発等の御質問でございますが、まずこれまでの経過を踏まえた認識でございますが、近年の価値観の多様に伴いまして、宅地造成やマンションの建設に対する要望も日照問題、景観問題、緑地の保全など多岐にわたっておりますが、根底にはこれまでの生活環境を守ってもらいたい、また当然守られるべきであるという共通の思いがあるのではないかと考えてます。住民の方々が現在の住環境を守ろうとした場合、これが当然守られるべきものなのか、都市化によって変化していくことはやむを得ないものであるのか、見方を変えますと、開発などによる住環境の変化が都市計画法や建築基準法などの法律によって規制できる事項であるのか、事業者の権利の乱用として対抗すべき内容であるのか、あるいは純粋なお願いとして要望すべき部分なのかなど整理をして対応する必要があると考えております。しかしながら、法律の専門家の助言を得ずに住民の方々がこれらを整理することは大変難しいこと、また争いになった場合におきましては、紛争対応の経験と知識が豊富な事業者に対して、住民側は紛争対応への経験も知識もないという関係にあること、さらに採算性の点から事業を早期に進めたい事業者と時間をかけて協議をしたい住民の方々との立場の違いがあることなど、このようなことから近年の状況が生じているのではないかと認識しているところであります。これらの現状を踏まえた市の対応でございますが、他市のまちづくり条例等による対応事例の調査、また各方面の専門家などの意見を聞いた結果などを参考にしながら対応策を検討しているところでございます。しかしながら、この問題につきましては、まちづくりの観点のみですぐ解決することはなかなか困難ですので、できることから地道に進めていく必要があると考えております。国におきましても、本年の4月1日には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、ADR法が施行され、法務大臣により認証された民間の第三者機関による調停・あっせん等ができるようになり、この制度による紛争解決に向けて効果が期待されますので、国や第三者機関の動向を注視しながら、この制度の周知、PRも行っていきたいと考えております。なお、中高層建築物等によります建築紛争未然防止の点からは、住民、事業者の当事者間に問題解決のための知識に差があり、住民側に不公平感があることから、法律上の規制や紛争解決事例、民事調停制度などの基礎的知識を広く市民にお知らせすることも重要でありますので、来年度は他市の事例等を参考にしながら、これらの情報をわかりやすい内容でホームページに掲載するなど、かしわシティネットの充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 全国一斉学力状況調査の中で全部の学校、児童生徒が参加する必要があるかどうかということについてお答えします。児童生徒の学力を育成するには、教師の指導力とそれを支える教育環境の整備充実が大きく関係すると考えております。文部科学省が既に実施している学力調査としましては、教育課程実施状況調査と特定の課題に関する調査の2種類があり、どちらも抽出調査で行われております。それぞれの調査には独自の目的がございまして、教育課程実施状況調査は、学習指導要領の目標、内容に照らした教育内容全般にわたる全国的な状況の把握を通じて指導改善のための基礎的データを得ることを目的としております。また、特定の課題に関する調査は、教育課程実施状況調査の枠組みでは把握が難しい内容について調査し、指導改善のための基礎的データを得ることであり、この2つの調査は教師の指導力向上に資することが目的とされた調査でございます。一方、全国一斉学力状況調査の目的は、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであり、教育行政の教育施策の改善に資することが目的とされたものでございます。各学校の実態に応じた教育施策の工夫改善のためには、より多面的に実態を明らかにした調査結果に基づき、きめ細かな分析が必要であると考えます。例えば教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育施策及び成果と課題を把握するためには、同じ市の中でも地域によっては状況が違っておりますので、全部の学校、全児童生徒が参加することは望ましいというふうに把握しております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは、篠籠田先の交通安全対策についてお答えをします。市道27―4号線のマミーマートあけぼの店前交差点から西町入り口丁字路までにガードレール及び街路灯を設置できないかということですが、この区間は柏厚生総合病院移転計画に伴い、地元町会からガードレール設置などの要望があり、柏警察署と現地立ち会いの上確認しましたところ、現在センターラインなどが引かれており、ガードレールを設置するには幅員が狭いため、道路構造令並びに道路交通法において、車道、歩道の幅員が確保できないため、設置は困難であるとのことでございました。現状の幅員で設置するには、センターラインをなくしたらどうかとの案もありましたが、柏警察署との協議により、現時点では不可能との回答でございました。また、一方通行にしてはとの御質問ですが、一方通行にするためには、近接に並行して道路がないとかなりの遠回りとなり、この道路に隣接する住民の同意が得られないと思いますので、当該道路の一方通行については不可能に近いというふうに判断しております。次に、街路灯の設置についてですが、丁字路で危険な箇所については交通安全上必要と判断されますので、地元町会からの要望及び周辺の方の御理解と御協力が得られれば道路照明灯を設置してまいりたいと考えております。なお、直線道路部分の危険性のない箇所については防犯灯で対応を願います。なお、信号機の設置については、厚生総合病院の開設後の交通状況を確認の上、必要性があれば公安委員会に要請してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、平野光一君。



◆6番(平野光一君) 今のしこだ児童センターのことなんですけれども、結局子供たちの安全をどうやって守るんだ、どうやって安全を確保するのだということについて効果的な対策はとられないということだと思うんです。私は、以前にも市長のこういう答弁を紹介したことがあります。我慢して聞いていただきたいんですが、柏市には歩道のある道路がほとんどないという御指摘がございます。十分な歩道もない、お年寄りが歩くのが心配だという道路をほうっておきながら、福祉政策ということを語ることはできないと思います。そういうことを十分にやっていくことが非常に重要であろうと、そして着実にやっていくことが最も重要であろうと、このように考えているところでございます。これは、市長が1期目のまだまだ住民の目線で物事を考えていたときの答弁だと思うんです。市長は、先ほど私の、北部整備にことしも40億7,000万円計上しているけれども、これは抑制した結果なのかという答弁にこたえませんでした。結局これまでに、先ほど言いましたように513億7,600万円、それから来年度の40億足しますと、560億ほどの税金が既に北部整備に費やされているわけですね。それで、北部開発すれば人口がふえるということでつくられた南部清掃工場、クリーンセンター、ここも四百数十億円既にかかっているだろうと思うんです。1,000億円近いお金が既に市長の二大重点施策というところで使われてしまったわけですよね。ですから、先ほど言った市長が1期目のころに、市内の歩道の整備や、お年寄りが安心して歩けるような、そういうまちづくり、これ着実にやっていかなきゃいけないんだと、そういう気持ちを持ち続けて、この1,000億円が使われたならば、柏は本当に住みやすい、暮らしやすいまちになっていただろうと思います。そういうことをぜひ考えて、何らかの対策、子供たちが放課後は今度は通学時間帯は今PTAの皆さんや、あるいはボランティアの皆さんが通学時間帯見守りなんかにもたくさん出ていらっしゃいます。今度は児童センターになりますと、放課後自転車で来るだとか、いろんな形で子供たちが集まってくるわけですね。だから、ぜひあらゆる対策を講じなければ私は大変なことになるんじゃないかと本当に今心配しているんです。非常に危険な道路です。ぜひ十分な対策をとっていただきたいと思います。

 それで、市長にお聞きいたします。先ほど答弁されませんでした。40億2,000万円、来年度予算の北部整備にかけるお金です。これは、抑制された結果なんでしょうか。本来なら幾らつぎ込むところを抑制して40億2,000万円もお金をかけるんでしょうか。それから、人口がふえるということで清掃工場もつくったわけですね。ごみもふえるんだということを言っています。しかし、最近こういうものを目にしました。首都圏都市づくり研究会、平成17年度の検討成果というものです。この首都圏都市づくり研究会というのは、この説明によりますと、国と8都県市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び茨城県の都市づくり担当部局の実務レベル担当者を構成員として、首都圏の広域的な都市づくりについての検討を行う研究会です。平成13年に発足。本研究会は、特定の組織のもとに位置づけられたものではありませんが、首都圏の都市づくりに関し広域的に連携して取り組むべき方策や共通課題について、行政界を超えた広域的な観点から検討を行うことを目的としており、その検討成果は国及び各都県市が今後の都市づくりに活用していくこととしています。こういう首都圏都市づくり研究会、これが17年度の検討成果ということを発表しているんですけれども、その中でこのつくばエクスプレス沿線のことについてこんなふうに書いています。将来人口推計結果、東葛区域と茨城セクターにおいて、TX整備による地域区分の変化を反映した2020年の将来人口予測を行った。その結果、TX整備の有無による人口増減率の変化はほとんど見られなかったといって、こういう色分けをして、地域ごとに分けて推計しているんですけれども、大堀川から北側の柏市地域、そこの場合は4223というゾーン番号が振られていますけれども、TXがないときは人口増減率1.032、3.2%ふえるだろうと。ところが、TXありの場合は1.023、逆に減っているんですね。2.3%の増に減っている。こういうふうな推計です。全体として、例えばふえているところでいえば、これは流山、南流山の方でしょうけども、1.086が1.121と、こういうふうに比較的駅に近いところなどはふえていますけれども、多くのところで減っています。こういう結果、例を見れば、私は今、区域の見直しは行わないということを市長はこれまでもずっと言ってきているわけですけれども、根本的に見直さない限り、私があるいは生きているうちには結果が見られないかもしれませんけど、しかし30年後、40年後を見てくれと、将来の柏はこんなにいいんだと言われても、今言ったように篠籠田の児童センター、この前の道路だって子供たちに安全に通うことを保証できない、手だてがないと言っているんですよね。そういうことでしょう。だから、今柏市の現状を考えたときに、これ以上のむだ遣い、むだな税金をつぎ込むんではなくて、暮らしに密着したところに、そして生活道路や福祉や教育や、そういうところにぜひ大事に使っていただきたいんです。市長の感想をお聞きしたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、北部の整備に関して削減したのは何かと、削減しなければどんな額だったんだというお話ですが、北部の整備に関しては、これは北部整備を着実に計画的に進めるために今必要な額を計上をいたしました。それから次に、人口の予測については、柏市は平成27年までは上昇するという予測を私どもの第四次総合計画の人口推計、今回の基本計画もそうなっていたと思いますが、そういう予測のもとに施策に取り組んでおります。今後とも新しいそういう市街地、新たな人口を迎える市街地については、これを着実に積極的に整備をしていきたいと、このように考えております。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、平野光一君。



◆6番(平野光一君) そういうことであれば、代表質問で青木議員に答弁したような、他の経費が抑制されている中で扶助費だけ伸びたような、そういう印象を与える答弁というのはごまかしじゃないですか。今のお話を聞けば、この北部整備というのは聖域だと。必要な額計上するんだ。天井知らずですよね。そういうことでしょう。だったら、きちんと訂正していただきたいと思うんです。それから、人口予測ですけれども、これはやはりことしじゅうに、前議会でも見直しを検討すると言っていた整備指針がございますね。それでも人口予測なんてのは見直さざるを得ないだろうと思うんですよね。今市長が御存じのところでどういう見直し、人口予測についてどういう見直しがされようとしているのか、それが私非常に大事だと思うんです。清掃工場の問題も、それから水道事業の問題についても、あらゆる問題にその人口予測というのが反映されてきているわけですね。考えてみたらというか振り返ってみれば、第二清掃工場、南部クリーンセンターは、今この温暖化対策条例、これを真剣に取り組んでいく決意があるならば要らないですよね。ごみは、どんどん減っていくはずなんです。焼却主義から脱却していくはずなんですよ。しかし、人口はどんどんふえるんだと、ごみ処理が追いつかなくなるんだということで、この南部クリーンセンターをつくったわけです。しかも、合併のことを考えれば、前にも言いましたけれども、合併が検討され始めたときにこれはもうやめるべきでした。沼南町と鎌ケ谷、白井のこの清掃工場、しらさぎのことを考えれば、やめる決断をしなきゃいけなかったんじゃないでしょうか。市長は、市民にも聞かずに合併を進めたわけですから、自分の判断でできたはずです。そういうことでは、今後のその人口予測、どういうふうに全国の傾向など見たときにどういう方向で改めるべきか、それでそれをやった場合に北部整備についても根本的な見直しが必要じゃないのか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、北部整備について、どのような事業費かかって、どのような事業をするかというのは、既に皆さんにも公表して、柏市がこれぐらいを負担する、県の事業ではこれぐらいかかるというのをやっております。そして、区画整理もこれだけの年度までに完成するという区画整理の事業計画というのを決定しております。現在それに比べると、かなり進捗はおくれております。そして、この北部の整備を早く進めろという声は、これは大方の市民の声であろうと、このように理解をしております。したがって、私は現在必要なできるところ、必要な事業についてはこれを積極的に進めたいと、このように思います。聖域かどうか、そういう言葉の争いではなくて、私は必要な事業は行うと、こう申し上げるところです。

 それから、清掃工場の必要性云々については、清掃工場を建てる前も何年間にわたって、がんがんとここで主張いたしました。もう青木さんは前から必要ないと言われている。しかし、私どもはあのときにも、繰り返しませんけど、必要だという論戦をもう何年間にわたってここでやりました。もう一遍読んでいただきたいと思います。そして、簡単に合併したら、例えばあそこにしらさぎがあるから、あっちにごみを持っていけばいいんじゃないかというのは、これは机上の空論なんです。もしそんなことができれば、あそこの藤ケ谷の住民がそんなこと受け入れられますか。合併したから柏のごみを藤ケ谷に持っていくことが受け入れられますか。もしそんなことがこの世の中で我々の中でできるんなら、それはもっと広域的なごみの処理というのは可能でしょう。しかし、ごみというのはみんなが自区内で処理するという中でみんなが我慢してやっているんです。そういう実態を踏まえずに、ただあいているからあそこに持っていけばいいというのは、だから机上の空論であり、ごまかしです、それは。そんな議論には私は同調できない、こう申し上げます。



○議長(山沢啓伸君) 以上で平野光一君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 5分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、中島俊君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔10番 中島 俊君登壇〕



◆10番(中島俊君) 公明党の中島でございます。本日もわざわざ傍聴いただきましてありがとうございます。しっかり御期待にこたえるような質問、努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在の柏市では、学校現場が自主性、主体性を発揮できる仕組みとなっているでしょうか。教育委員会という司令部と前線である学校との間で意思疎通を図る場合、前線の司令官である校長先生は十分に前線の状況を教育委員会に話せる仕組みがとられているでしょうか。私は、部活動問題に携わるうちに教育委員会と学校現場との距離が遠いことを知りました。全国的ないじめによる生徒の自殺などの問題は、各教育委員会がいかに市民や生徒の意向に無関心であるかを白日のもとにさらしました。責任回避や隠ぺい体質は、文科省や県教育委員会の指示、意向を現場に伝達するだけの市教育委員会の受け身体質を象徴しているのではないでしょうか。上の意向ばかり気にしているため、市民や生徒が見えない、見えにくくなっているのです。これは、柏市教育委員会にも十分当てはまることだと私は思います。さまざまな補助制度や慣習により、義務教育は中央集権的仕組みが定着し、足の先から頭のてっぺんまで上意下達体質がしみついているように見えて仕方ありません。例えば先ほど、ことしの開会始めに教育長は、柏市の議会、19年度の第1回定例会教育行政報告の中で、さらに昨年はいじめによる自殺といった非常に痛ましい事件が相次ぐなど、社会の大きな変化の中で、教育に関してはさまざまな課題が生じています。柏市教育委員会といたしましては、国全体の意向を注視しながら迅速かつ適切な対応を進めていかなければならないと考えておりますと、国の意向を注視しながらというところで述べられております。昨年の1年前の同じ教育行政報告の中では教育長は、文科省では18年1月に教育改革のための重点行動計画を発表しました。その中には、学習指導要綱の見直しを初め、全国的な学力調査、教員養成の改善、充実、教員免許の更新制、区市町村教育委員会への人事権の移譲等、数多くの改革方針とスケジュールが盛り込まれております。柏市としましても、今後の国の動向を注視しながら適切かつ迅速な対応を進めてまいります。このように毎年毎年国の動向を注視しながら、市では独自にはやる、そのようなおつもりはない、このような私は解釈をいたしました。これが柏市教育委員会の私は姿であると感じました。生き生きと自己決定し、自己責任をとる分権の主体として柏市教育委員会を生き返らせるためには、何が必要で、どうすればよいと教育長はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。そして、今さまざまな問題をはらんでいる学校現場へ一歩踏み込んだ支援を教育委員会はすべきだと思いますが、教育長の見解をお示しください。

 入札について。南柏駅東口横断通路が完成し、供用が開始をされ、利便性の向上が見込まれているところです。8・7・35、南柏駅東口線整備工事、制限つき一般競争入札事後審査型についてお伺いいたします。この案件は、入札参加業者8社中6社が入札を辞退をしました。1社が開札後失格という、競争性がまるでなく、予定価格1億2,001万円がそのまま契約金額となった落札率100%という案件です。そして、完成近い2カ月前に附帯工事として、附帯工事と称しまして840万円の見積もり合わせを行ったところであります。現在の電子入札方法では、たとえ入札参加業者が1社でも実施するとのことです。しかし、それで競争性があると言えるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。なぜ8社中6社も辞退が出てしまったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。1社の失格というお粗末な結果は、事前審査方式を取り入れていれば防げたのではないでしょうか、お示しをいただきたいと思います。最近の入札状況を見てみますと、低入札による受注が発生していると聞きますけども、その理由についてお示しをいただきたいと思います。水道部にお伺いいたします。今後の改善課題とされていることをお示しください。次に、病院事業会計、医療機器購入一覧からお尋ねをいたします。契約方法は随契が多く、それ以外は指名競争入札です。おもしろいことに、指名競争を行うと、落札率が50%を切ることがほとんどという結果です。平成17年度、コンピューテッドラジオグラフィーシステムの購入、これでは定価が3,378万3,750円、そのうち契約金額が51万4,500円で契約を行いました。落札率は何と1.5%です。このことから、なるべく契約方法を競争入札へ移行し、随契を減らす努力をすべきと考えますが、お示しをいただきたいと思います。そして、指名だけでなく、一般競争入札への透明性、競争性を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 ヤングボウル周辺の交通事情についてお伺いいたします。陸橋から県道松戸・柏線へ進入する際、右折ができず、交通渋滞を招くケースが多くなっております。右折レーンはあるのですが、信号表示がありません。右折信号の表示をお願いしたいと思います。また、その先、計画道路の進捗状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 学校現場と教育委員会との立場について御答弁申し上げます。今中島議員さんの方から、現場と教育委員会との関係が意思疎通に欠いて、現場は余りやる気をなくしているような御質問だったと思いますけども、今非常に学校現場というのは、いじめや不登校、あるいは予期しない事故や事件の発生など多くの課題を抱えているのは事実だと思います。そうした中で、教育委員会は現場を支援する、先生方を支援するというのは一番大事なことだと思っています。そういう中で、今までもいろいろ支援してきたわけですけども、何よりも学校経営は校長が本当にやる気になって学校経営をするというのが本来の姿でありまして、もし学校経営が教育委員会の顔色をうかがいながらとか、あるいは学校現場がやる気をなくしているというようなことが何かあるとすれば、私は非常に残念だし、全くそういうものは、教育委員会が一歩高いところから現場を眺めているつもりは全くありませんし、現場をいかに支援するかということで毎日本当に苦労しているわけでございます。そういう中で、ソフトの面ではさまざまな面で支援しているところでございます。また、各学校に対しましては、会議であるとか研修会の場を通して指導助言を行うとともに、学校との緊密な連携を図りながら学校支援をすると、そういう学校支援をすることを中核に据えて教育委員会は仕事をしているつもりでございます。具体的にどういうことなのか、ちょっと私も理解しかねますので、答弁に苦しむわけですけども、以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 8・7・3号、南柏駅東口線整備工事の件についてお答えをいたします。まず最初に、電子入札1社でもやるという根拠ということでございますが、今回のこの案件につきましては、入札参加業者が8社で辞退が6社ということで、工事実績がないための失格が1社となったものでございます。開札の中止についての関係につきましては、電子入札による一般競争入札としていることから、開札時間になるまでは内容の把握ができないこと、開札した時点において辞退したことが判明したこと、また入札金額が予定価格の範囲内であったことから、中止はしなかったということでございます。それから、8社中6社の辞退があった理由ということでございますが、これは入札の後の調査ということでございますが、辞退数が多かったのは、参加者に確認をいたしましたところ、鋼材等に関する外注費が高く、また夜間の工事であることなどから、通常の利益が見込めないことなどから辞退したということを聞いております。それから、低入札の関係でございますが、低入札の理由でございます。これは、近年公共の事業が減少しているということもございます。それから、そういうことで件数が少なくなってきているわけでございますが、またその一方で参加業者の数は同じであるということ、そういうことから低額での入札が行われているということも一つの原因かというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 河合 良君登壇〕



◎水道事業管理者(河合良君) 水道事業の入札に関する改善課題ということにお答えいたします。水道部は、かねてから指名競争入札を行ってきたところでございますが、17年度、それから18年度ずっと見てきますと、平均落札率が非常に高いという状況を呈しております。これにつきましては、非常に憂慮しているところでございまして、競争性を確保する必要、あるいはその透明性を確保するということから、19年度は予算を計上いたしまして、18年度中から電子入札制度の導入を視野に入れまして検討を進めているところでございます。19年度には、システムの稼働に当たってのカスタマイズとか関連テスト等もございますので、最初からというわけにはいきませんけれども、年度内には何とか、18年度当初から柏市が実行している一般競争入札方式、電子入札を進めたいというふうに思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 飯塚哲夫君登壇〕



◎保健福祉部理事(飯塚哲夫君) それでは、私の方から病院事業会計における入札関係についてお答えいたします。病院事業では、市の他の契約と同様に、130万円以上の工事契約案件や50万円以上の委託契約案件につきましては原則契約課で契約事務を行っております。医療機器の購入の場合は、病院事業を担当している部署、この場合は保健福祉総務課の医療公社担当ということになりますけど、この部署で契約をしております。財務規則に従って、80万円以上の案件につきましては競争入札、80万円未満の案件につきましては見積もり合わせにより契約をしているところです。また、契約の手続に当たりましては、業者が限定される中、なるべく多くの業者を指名するように努めております。しかしながら、医療機器の場合、製品や業者が限定されてしまうという場合が多くございますが、可能な限り競争入札をふやすよう努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 右折専用信号機の設置についてお答えをいたします。旧水戸街道の南柏立体の交差点は、平成15年7月31日に事故多発地点として、柏警察署、公安委員会、千葉県並びに柏市との共同診断をしたところ、早急に交差点改良をすべきだという結果から、平成18年、都市計画道路用地として確保していた敷地を活用して、豊上町側の道路幅員2メートル70を最大幅員で11メートルに拡幅し、新たな信号制御をしたものでございます。最近豊町方面から国道6号に向けた直進車が多くなり、国道6号方面から南柏方面への右折がしにくくなっていることは把握しております。議員御質問の右折矢印信号機の設置について柏警察署に伺ったところ、矢印信号機の設置については、対面道路にも右折レーンと矢印信号機が必要とのことです。しかし、右折レーンの設置は難しいため、矢印信号の設置も困難な状況でございます。しかしながら、混雑時には国道6号線まで渋滞することがありますので、何らかの方法、例えばでございますが、時差式の信号制御による対応が図られないかどうか、柏警察署及び千葉県公安委員会と協議していきたいと考えております。今後の当該都市計画道路南柏逆井線の計画ですが、現在のところ事業を進める計画はありません。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、中島俊君。



◆10番(中島俊君) それでは、教育長、時間がじっくりありますので、しっかりとお話をさせていただきたいと思います。具体的に一つ一つ例を挙げてお話をさせていただきますので、具体的にお答えください。今全国的に問題になっています給食費の滞納につきまして、先日中村議員に対する答えは小学校41校中18校、46人が未納であったと、その額は95万8,000円。中学校では、20校中で16校、未納対象は8割を占めておりますけども、16校もの未納対象があったと。54人の未納の方がいると、額にして129万1,000円と私は聞きました。原因の大半は、保護者の責任感や規範意識の欠如ではないかというふうに教育長はおっしゃっていました。これは、2005年の全国的な調査結果からも同じような原因でもあったと私は記憶していますけれども、その対策としては、電話や文書での督促、また管理職の訪問と言われておりました。教育長にお尋ねをいたしますけども、その対策方法で、この18年度は17年度と比べましてどれだけの滞納改善がなされる見込みなのか、お聞かせいただきたいと思います。私は、学校現場に任せておくべき問題ではないと思います。学校だけでは限界であるのが今の未納の増加ではないかと私は感じます。教育委員会がしっかりと全面的にバックアップをしていかなければ、どんどんこの未納の問題というのは膨れ上がるのではないかと私は感じます。ある市では、裁判所への支払い勧告申し立て、提訴などを積極的に行っていると聞きます。昨年の9月に滞納者40人について完済支払い勧告を申し立てた宇都宮市教育委員会は、強い姿勢を示すことで保護者の意識も変わり、回収率は上がっているとして、その効果を強調しております。神奈川県の城山町相模丘中学校では、保護者が回収に協力をして、給食費の集金袋を教室の入り口で受け取れるようにしたところ滞納額が激減した、保護者全員で給食を支えるという意識を高めたこの方法は今後も大いに参考になるのではないかというふうに、もっと現場だけで、学校だけで改善を進めていくというやり方ではなくて、もう少し教育委員会でも工夫をしていけるような形態、形を整えてあげることが私は必要ではないかと、このようにこの問題点から感じております。

 次に、年々にふえ続けます教員の途中退職者、これにつきましてお聞かせください。今年度では、昨年の17年度よりも11名も多く途中退職をされている先生方があると聞きます。ここ数年の動向を各学校別に見てみますと、やめていく先生の学校というのは固定化をしていると、このように私は資料から拝見をいたしました。例えば小学校では、柏三小がこの4年間の間に3名の方が途中退職をされております。14年度では2名、17年度では1名という数ですね。柏六小では、15、16と連続でおやめになっている方が2人いらっしゃる。また、西原小学校では16年、17年と連続で2名、1名とおやめになっている。松葉一小では、毎年1人ずつおやめになって、3名が17年度までにやめている。松葉二小でも毎年14、15、16とそれぞれやめて、4名の方がやめられている。中学校になってみますともっと数が多くなってくるんですけども、光中学校では15年で1名、16年では3名の方がやめられている。4名という数は、やはりやめる数としては、この中ではとても多い数の部類に入ると私は思います。逆井中学校では、16年度で1名、17年度で2名、3名の方がおやめになっている。中原中学校では、2名、2名連続でおやめになって、4名の方がおやめになっている。4名、3名というのはとても多い数であり、ほかにも1名、2名というのが一つの固定化した中学校で連続でつながっています。このような状況を教育長はどのように感じられていらっしゃいますか。学校、教師へのケアはされているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 3つ目、私は学校教育における部活動の意義づけ、位置づけの明確化を訴え続けてまいりました。前回教育長は、非常に課題が多く、県への申し入れはできないとおっしゃった。非常に多い課題とは何でしょうか、具体的にお聞かせください。教育長による、先ほども一部紹介をいたしましたが……



○議長(山沢啓伸君) 中島議員に申し上げます。1問目で触れなかった項目は、2問目で質問できません。1問目で取り上げた教育委員会のあり方の範囲でやってください。



◆10番(中島俊君) 具体的に挙げたことがことがいけないんですか。具体的におっしゃれと言ったから、私は具体的に今2問目であえて伝えたんですけど、問題なしですか。(「問題なし」と呼ぶ者あり)じゃ、続けますね。先ほども言いましたけども、この第1回定例会教育行政報告の指針で発表された中に教育行政施策を聞きまして、私はがっかりいたしました。それは、今目の前で起きている問題や課題に対しては述べられていないからです。中学生の死亡事件に対するお悔やみの一言もおっしゃってはいいのではないかと私は感じました。全国的に問題となっている給食費の滞納につきましても、柏市として対策を述べられてもいいのではないかと感じました。そして、砂川美術館のアスベストによる休館報道にしてもしかりです。隠ぺい体質から脱却して、スピード感を持って先手、先手と対応をお願いしたいと思います。主体性を持った教育委員会の組織のあり方を私は心から望んでおります。

 次に、入札につきましてじっくりお聞かせいただきたいと思います。企業会計である水道や病院こそが入札の競争性や透明性を発揮すべきではないでしょうか。水道事業管理者にお伺いいたします。平成18年度4月から12月までの9カ月間で落札率の100%は5件もありました。2カ月に1本の割合で出た計算になり、私に言わせれば大盤振る舞いとしか言いようがないです。そして、工事件数は52件、一般競争は一つもないです。すべてが随契と指名だけというのがこの18年度のあらましであります。皆さんのためにも参考に17年度もお伝えさせていただきましょう。17年度では、工事件数が52件中、一般競争はやはり一件もありません。落札率100%は2件、年間落札率の平均数は何と98.9%です。財政部では、18年度から指名競争入札を一般競争へ転換をいたしました。電子入札だけでなくて、一般競争への転換も必要と感じます。いかがでしょうか。また、落札率の改善は電子入札の導入によって解決されるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、先ほど保健福祉部理事に対しての質問は、この医療機器の購入一覧から見る指名競争入札の多さと、要は一般競争をなぜやらないかと、あと随契が多いということのこの不自然さと、あとなるべく入札をすれば、落札率から見ますと、随契をなるべく減らして、入札を多く取り入れることによって予算をより効率的に使える、このようになるんじゃないかと私は聞いたんです。そうしたら、何かちょっと回答が私の質問とかみ合わなかったので、もう一回聞きたいんですけども、コンピューテッドラジオグラフィーシステムというのが17年度に契約をしているんです。17年の8月9日契約で指名競争入札を行って、これは3,378万3,750円の定価なんですよ。この定価なんだけども、入札をしたことによって幾らで契約したかというと、51万4,500円で契約をされたんですよ。すごい額の下がりようなんですよ。1.5%の落札率ってさっき言ったわけですよ、私はね。こういうふうに入札を行うことによってどんどんと額を競争効果を発揮できるのであるならば、もっとこの入札に移行すべきだと私は言ったんです。例えば18年度は、すべてが随契ですよね。6件中すべてが随契で契約されています。年間も5,000万までしかこの医療機器に対しての額をとれないとおっしゃった。ならば、入札をたくさんやることによってたくさんの医療機器を購入できるんじゃないかなと私は感じるわけです。ですから、随契とかを余りやらないで、また一般競争に移行して、変えることによってこの改善がより今以上になされるんではないかと私は聞いたんですよ。(「随契した理由聞けよ」と呼ぶ者あり)いや、そこまではだめなんですよ。一応2問目はそこまでお聞きします。あちらにはね。末永さんの声で何かちょっと混乱しているんですよ、おれおかしいこと言っちゃったかなと思って。(私語する者あり)はい、わかりました。じゃ、自分のペースでやらせていただきます。

 財政部長にお聞きしようと思ったんですけども、財政部長も何か全然私が言っていることと違うような回答があったので、市長にお尋ねいたします。私は、この調査、工事について徹底的に調べました。私なりに調べました。ですから、財政部長がそういう話しされても、私は納得できないです。私は、自分なりに徹底的に調べたから、それなりの自信持って質問いたします。発注部署のこの工事ですけども、8・7・3号線、南柏駅東口線整備工事につきましてお聞きしますけども、発注部署の責任なのか、また入札執行部署の責任なのか、責任の所在が私わからないような、このような入札はむしろ失格出た時点でやめるべきではなかったのかと、このように私は感じました。無効にして、もう一度やり直しをしようと、そういう勇気も必要だったのではないかと私は感じました。せっかくさっきも私は財政部を褒めましたけども、透明感のある入札スタイルを確立しつつあったにもかかわらず、この落札100%、この一件で私はむしろ台なしになってしまったのではないかなと、このように感じます。掘り下げて調べれば調べるほど問題の多い不透明な入札であったというのが私の感想です。問題がこのように残ってしまうような入札だったのではないかと私は感じます。市長はどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。以上で第2問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 事前に通告していただければ、いろいろ資料等もそろえるんですけども、何も手元にありませんので、言われたことをちょっと感想というか、事実を申し上げます。給食の問題、要するに教育委員会がもっといろいろやるべきじゃないか、対策を立てるべきじゃないかと、それも一つの考え方だと思うんです。でも、実際には私は学校が中心になってやるべきだと。それはなぜかというと、子供一人一人の姿が見えるわけですよ。子供一人一人の家庭がわかるわけでしょう。どういう経済状態で、どういう家族構成で、親がどういう考え方を持って、そして今は払えないかもしれないけども、何カ月後は最終的に払えるかもしれないと、そういういろんな家庭の姿が見えてくるわけですよ。それを一方的に機械的に、もし教育委員会が督促状一本出したらどういうふうになりますかね。私は、それこそ問題だと思います。学校ではいろいろ苦労していることは事実です。そういう中で、やはり基本的には学校がやり、そして今後こうした問題についてさらにいろいろ改善されないという問題があるとすれば、教育委員会も何らかの対策を考えていきたいというふうに思っております。

 それから、やめる先生が多いと。これは、特に学校によって偏っているというのはどういうことなのか、これは非常に問題な発言だと思います。実際に事前に例えば三小の先生の3名、2年間で3名、どういう事情ですかって事前に知らせてくれれば、どういうことでやめられたかということをお答えできると思います。何かあたかも学校が問題があってやめる先生が多いんじゃないかというふうに、そういう何か私は聞こえましたけども、それは当たらないと思います。今は先生方も、介護だとか、それから定年前にやめる先生もふえてきています。校長でも定年前に管内では7名やめていますよ。みんな介護だとか健康を害してだとか、そういう一人一人の事情ですよね。そういうことで、何か具体的に言ってくれれば、これはまた資料を上げたいと思います。

 それから、部活動の問題で、先ほど私は、部活動のことでいろいろ対応したけども、教育委員会が何もやってくれなかったような言い方されましたけど、一番最初ですね。部活動については、私はいろいろサポートしたつもりです。そういう人材を派遣したと言っている。部活動は、今みんな高齢化してまして、なかなか部活動やり手がないわけですよ。そういう中で、教育委員会としてもサポート教員をつけたり若手の教員を入れたり、いろいろ考えながら人事をしているのは事実でございます。

 それから、先日の自殺の件ですけれども、事前に例えば議会のときにその内容なり報告された方がいいというんですけども、私は保護者の立場に立って、これは私はできないと思います。保護者は、私も保護者に会いましたけども、マスコミでいろんなことを言われたり調べられたりすると。親の知らないところでやられると。非常に疲れているわけですよ。さらにそれを各会派の代表であるとか教育経済に入っている議員の皆さんにも一斉に全部私ども事情を説明したつもりです。さらにそれを親が非常に混乱している中で、マスコミからいろいろあること、ないこと、あるかないか事実がはっきりしないことを報道されて、親は非常に参っているわけですよ。そういう中で私は、学校に瑕疵がないし、特に事実がわからない、そういう中で何か瑕疵があって、いじめがあって、そういう事故があったというのは、これは最も一番最初に議会で私は謝罪なりいろんな事情を説明しますけども、内容がはっきりしないと。保護者のことを考えれば、私は言うべきじゃないというふうに判断をしました。それから、そのときも朝警察から一報があって、教育委員会から2名、指導課から1名、研究所から2名の職員をすぐに派遣をしました。そして、緊急職員会議にも教育委員会から2名出席をしました。そして、スクールカウンセラーの配置も2名、緊急に配置したわけです。また、臨時保護者会にも教育委員会としては2名出席している。そういうふうに、やるべきことは私はやったというふうに思っています。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 河合 良君登壇〕



◎水道事業管理者(河合良君) お答えします。100%が18年度は5件もあったというところでございますが、実際指名競争入札をいたしましたところ落札価格に至らなかったというところで、予定価格の範囲内で一番低い業者との随意契約をしたというのがその5件でございます。実際今年度の状況を見てみますと、少し大きな工事で市内業者じゃなくて外部の業者を入れてやったこともあったんですが、実際は一回やりまして落ちなかったというところで、今度は別のものを入れてやったんだけど、それでも落ちなかったという状況がございました。そういった意味では、なかなか工事が難しくなってきているのかなということはございます。一般競争入札が原則であるというのは、議員さん御指摘のとおりで、自治法の規定も施行令もそのようになっております。しかしながら、地元産業の活性化とか雇用の促進とかという側面もございますので、そういった面で柏市は現在制限つき、電子入札の制限つき一般競争入札を原則としてやっているんであると思います。電子入札は、そもそも透明性を確保することによって競争性を促していくというところにあるのかなというふうには思います。システムとしましては、やはり柏市が発注する工事ということになりますので、柏市と一体的に取り組んで研究をしていきたいと思っています。そこで水道の方でうまくいかないという場合には、また市側とも協議をしながら方向性を見出していきたいなというふうに思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市長。



◎市長(本多晃君) 南柏の横断歩道橋のことですね。具体の中身は、私承知しておりませんので、今中島議員の御質問と、それから執行部側の答弁と聞いた範囲で私にお尋ねのことについてお答えをいたします。まず、電子入札であけてみたら1社だったと。1社が失格で、あとが辞退していたと。そこで、これは1社だとだめだから、これはキャンセルをして、もう一遍やり直したらどうかというお話ですけど、これは入札制度というものをよく御存じない。入札制度そのものに対することをもう少し調べていただければわかると思いますが、入札というのは入札に応ずる側と私どもの信頼関係の中で成り立っております。ですから、一たん入札をして、それを一たん開札、みんなの前であけて、1社でも合格しておったら、それはそこの人がちゃんとした権利を持って応札したんですから、それに特段の不正がない限り、この方を認めざるを得ないんです。もしあけてみて1社しか合格していない、あとは全部予定価格から外れていたということで、この入札をキャンセルしますと、まともに応札する業者はいなくなります。それは、入札を行う側と応札する側のそういう信頼関係の前で入札という制度が成り立っているんです。ですから、勇気を持って、1社しかなかったから、これはだめだということは、我々の側からは決してできないんです。ですから、そういう事情で、どういう事情でこれが1社しかなかったかということに対して、もしそこに何らかの不正とかなんかあって、それを御存じなら大いにちゃんと言っていただきたいと思います。私は、今聞いた範囲であったら、これはやむを得なかったと、このように思っております。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部理事。



◎保健福祉部理事(飯塚哲夫君) 随意契約が多いというようなことですけども、先ほども言いましたように、病院事業会計の方で財務規則に従って契約事務を行っております。病院の医療機器が随意契約多くなるというのは、特殊なものですから、業者が限定されているというところにございます。例えば先ほど御指摘で18年度随意契約だということがありましたけども、これは大腸のビデオスコープとか胃カメラとかのあれですけども、例えばいろいろな種類をやりますと医療事故の原因にもなります。そういう機器は統一して扱うというような観点から、業者が1社になったと。そうしますと、業者が1社になると、今度はそのメーカーを扱うものが総代理店ということで1社になるということで、随意契約ということが起きてまいります。一般競争入札については、我々も指名競争入札、先ほどやっているということで言われていましたけど、指名競争入札をしているんですけども、やはり医療業界そんなに参加する業者がないということで、その中でもなるべく多くの業者を指名して競争入札をしているということです。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、中島俊君。



◆10番(中島俊君) それでは、市長にお尋ねをいたします。柏市の場合は、入札の形としては事後審査と事前審査って2つあったはずですね。今回は事後審査型だったから、結局市長が言われたように、そのあけた結果的にはその審査の中からそのようなお話は私は納得できますけども、今までは事前審査も行っていたと思うんです。事前審査をしていたら、例えばこの失格という対象を事前に省くことはできなかったんでしょうか。事前審査の段階で、この入札の公告の中にもありますけども、額を入れる自分たち会社のリミットがわかるはずなんです、この失格した会社は。そのリミットを超して入札札出してしまったから失格になったというのが私はここから見た見解なんですけども、そういう意味では、事前審査もその中に含んでいれば、今言われていたようなお話は阻止できたのではないかと私は感じるんです。結局競争性と透明性を入札の中から求めるならば、このように途中で8社の中から辞退者が続出してしまうような入札というのは、途中で何か不備があるというふうに感じるべきではないかなと私は思うんです。今言ったように、失格という部分では、私は事前審査という部分も取り入れていたならば、その部分から対策がとれたのではないかというところをお聞きします。

 あと、保健福祉部理事のお話の中で、今後そうしたら透明性と競争力をより発揮するためには今の形態のままで進められるのかどうかお聞かせください。さっきも私は言いましたけども、企業会計から競争性、透明性を発揮すべきではないかと、こういうように言いましたが、今のような形態のままで今後も進めていかれるのかどうかお聞かせください。それは、水道事業者にも同じようにお聞きしますけども、先ほど言われていた、随契やったから100%になったというふうな回答ではないと思います。最初指名入札があって、指名入札からの結果、額が決まらなかったので、随契に移ったというのがこの結果ではないですか。指名競争入札を行ったけども、その後にも随契で最終的には契約が決まったというのがこの結果ではないですか。もう一度落札率に関してのお話を、先ほどの説明ではちょっとわからなかったので、もう一回お聞かせいただきたいんですけども、競争力があったのかどうか、随契だけで決めたというふうなお話じゃなく、これは競争やって随契やったけども、最終的には落札率が100%だったと、そういうふうに私はここから解釈をしておりますけども、それに対してお聞かせいただきたいと思います。また、かつ水道部としましては、今後の競争力の発揮についてはどのようにお考えになるのか、電子入札以外の一般競争への移行というものをどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。

 最後に、教育長にお聞きいたします。私も今回勉強させていただきましたので、もう一度ちゃんと討論をする際には、お互いにある程度情報のやりとりをして進めていかなくてはいけないという部分では私も反省をしておりますけども、教育委員会に私が先ほどからずっと資料説明をしてお話をさせていただいた中で感じたこと、また一連の流れから感じたお話をさせていただきますけども、教育委員会には従順な学校、要は校長先生が私は問題をはらんでいるのではないかと、このように感じました。上意下達体質がしみついている教育委員会では、校長がその教育委員会の出先機関になってしまっている、教育者というよりも行政管理者になってしまっている、そのように私は感じたんですけども、そのために、その学校の自主性ですとか、また自立性というものが尊重される方向でリーダーシップを発揮される校長先生よりも、教育委員会の意思を学校に徹底させることができる校長先生の方が高く評価されているのではないか、このように私は感じております。校長は、教育の受益者である生徒ではなくて、教育行政担当者である教育委員会の方に顔を向けて仕事をしている方が多いのではないか、それがいわゆる現場の声を入れずに校長がみずから処理していかなくてはいけないという悩みの中で学校の問題が多く噴出しているのが今の現状ではないか、このように私は感じたんですけども、間違っていれば言ってください。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) 南柏の橋梁の関係についてお答えいたします。まず、失格の関係ですが、これは実績がなかったために失格したものでございます。それから、電子入札につきましては、開札しないと辞退者がわからないということにシステム上なっております。それから、この入札に関しては、みずからの意思でできるとして公告に対して参加をし、入札をしてございます。そういう意味で、事前審査ということでございますけれども、事前審査におきましてもやはり今回のケースはなかなか避けられないということというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部理事。



◎保健福祉部理事(飯塚哲夫君) 競争入札については、可能な限り競争入札の方に持っていきたいと思います。また、医療機器の購入の場合の電子入札につきましては、これ可能かどうか検討したいと思いますけども、契約課の方で導入するような場合にはどのように活用できるか、契約課とも協議してまいりたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(河合良君) 先ほどの随意契約の関係でございますが、指名競争入札の手続をしたと、そして落札者が出なかったというところで、自治法施行令の167条の2の1項8号によって随意契約をしたと。この場合には、競争入札に応じたということで、相手方は意欲があるし、水道と事業者、関係者との信頼関係の確保とか緊急性の問題とか、そういったことで予定価格の範囲内の契約価格にたまたまなったということでございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。



◎教育長(矢上直君) 教育委員会に顔を向けて学校経営をしている校長がもしいたとすれば、私は非常に残念だし、子供に向けて学校経営をしてもらいたいと、いつも私はそう思っています。教育委員会としては、とにかく学校現場と教育委員会と同じ目線で、同じ土俵でお互いに支援していきたいと。支援したり支援されたりという関係だと思います。中島議員、何か疑問があれば、私はいつでも御説明します。



○議長(山沢啓伸君) 以上で中島俊君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔1番 渡部和子君登壇〕



◆1番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。総括質問を行います。一部割愛しますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、市長にお尋ねいたします。1番目に、中核市について、財政問題と市民合意についてです。2月15日の広報に中核市について大きく載りました。この中で冒頭、柏市・沼南町合併時の協議で中核市への移行を目指すことが合意されましたと書かれており、メリットばかりが示されています。この間の議会でも、合併協議を通じて中核市に移行するという方針が既に合意されていますと繰り返し示されました。つまり、合併したことで自動的に中核市への市民合意もとれているんだということです。この議場にも合併協議会の委員さんが何人もいらっしゃいます。中核市も含めて賛成したということになります。これは、市民から見て大変違和感のあることで、かつ重大問題です。質問の1点目、合併協議のときに財政問題、移譲される事務の中身など中核市の論議は行われたのでしょうか、明確にお答えください。2点目、十分な情報公開と議論のもとで総合的に検討、判断し、職員、市民が納得することが最も大切な手続であると考えますが、市長の見解を求めます。3点目、民意の反映なしに決定されるということは絶対に避けるべきです。この間、市民への情報提供という点では、ホームページでのお知らせと広報で2回、意見聴取は市民意識調査と市政モニター、これで十分だとお考えでしょうか。柏市にとって大変大きな変化です。市民的議論が必要であり、6月議会への上程は拙速過ぎます。やめるべきです。お答えください。

 2番目に、国民健康保険事業について、保険証の取り上げをやめ、払える保険料に引き下げることを求めて質問します。国保料を払えない滞納世帯が全国で480万世帯、保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯が35万世帯に上ることが明らかになりました。厚労省が昨年6月の状況をまとめたものです。日本共産党がことしの2月に行った医療機関へのアンケートでは、保険証を取り上げられ、受診がおくれて、病気が重症化したケースが930件あることが明らかになりました。資格証明書の発行は、1997年の国保法改悪で自治体に義務づけられました。柏市もかつて2002年には資格証明書の発行は12人でしたが、昨年12月の時点では何と2,290人、190倍です。資格証明書の発行件数だけで比較すると、柏市は千葉市、市原市に次いで県内3番目です。市長にお尋ねしたい1点目は、全国でも柏市でも保険料の滞納世帯がふえ続けている、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。保険証を取り上げられ、病気が重傷化している、中には手おくれになって亡くなられる方が出ている、この事態をどう認識しているでしょうか、お答えください。2点目、保険証の取り上げという制裁措置では収納率が上がらないことはこの間の経緯からも明らかです。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を脅かすだけの保険証取り上げは直ちにやめるべきです。ましてや母子世帯や乳幼児のいる世帯、慢性疾患などで通院の必要な世帯は除外すべきです。お答えください。3点目、そもそも国保は年金生活者や失業者、低所得者など収入の少ない方が加入しており、国が国庫負担をふやし、責任を果たさなければ成り立たない制度です。ところが、国も千葉県も市町村国保に対する支出金、補助金を減らしてきました。市民の命を守るために今柏市の努力が求められています。保険料を低く抑えるための制度外繰り入れを柏市は減らし続けています。かつて2000年には1人当たり2万3,000円、県内で浦安市に次ぐ水準でした。ところが、2005年は9,000円にまで減らしています。近隣と比較しても低い水準です。まずは払える保険料に引き下げることです。制度外繰り入れをかつての水準まで引き上げて、市民の命を守ることに最優先で取り組むべきではないですか、答弁を求めます。

 次に、負担増から市民の暮らしを守るために障害者控除認定事務について質問します。今回の確定申告で障害者控除認定の申請が45件あったと伺いました。この数字を他市と比較しますと、例えば県内では習志野が約700件、白子町では210件、柏市との違いはどこにあるとお考えでしょうか。白子町は、要介護1から5の約400人全員に申請書を送付し、半数を認定しています。申告は、これからでも十分間に合います。市民への周知徹底を図るためにも、個別通知や寝たきりの方には申請書そのものを送るべきと考えますが、今後の取り組みについてお答えください。

 次に、福祉行政について、1番目に介護保険について、軽度者からの福祉用具取り上げについてのみ質問します。先日の青木議員への答弁では、国の緩和策によって、車いすで43人、介護ベッドで24人の方について見直しの検討がなされているとのことですが、余りにも対象者が少ないのではないでしょうか。先日ケアマネジャーの方から話を伺いました。御自分が担当なさっている軽度の方で、4人の方がベッドを取り上げられてしまったというのです。既に中古のベッドを購入した方、自費レンタルだと月3,000円にもなるので、分割でベッドを購入した方、自費でレンタルしている方など、それぞれ負担を強いられています。ケアマネジャーの方は、厚労省の見直しがもっと早かったらと悔しがっていました。介護用ベッドは、自宅で体の弱った高齢者を介護するために欠かせないものです。家族の負担を軽くするばかりでなく、介護を受ける高齢者の心身の機能の低下を防ぎ、寝たきりにしない介護予防のためにも大きな役割を果たしています。一部見直しされるとはいえ、福祉用具の取り上げは本当に冷たい仕打ちです。今全国に独自の助成が広がっています。長野県の松本市では、レンタル料の9割を負担するという助成をこの2月からスタートさせました。柏市でもぜひ助成していただきたい。お答えください。

 2番目に、保育園について質問します。まず、認可園についてです。所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入は変わらないのに所得税の階層区分が変わり、保育料が上がることが懸念されています。こうした事態を避けるために、厚労省は昨年の12月、所得基準額の変更を地方自治体に通知しました。所得税区分を変えることで、所得税がふえても今の保育料がふえないようにする措置です。国があえて保育料について通達を出したということは、特別な位置づけをしたということです。質問の1点目、先日、8年間保育料を見直していない、国との格差が広がっている、応分の受益者負担が必要との答弁がありました。そもそも国の保育料が高過ぎるのです。どうして国に近づける必要があるのでしょうか。若い子育て世代の生活の実態こそ考慮すべきではないですか。国の通達の趣旨を踏まえて、増税の影響が出ないよう階層区分を見直すべきです。お答えください。

 2点目、保育ルームへの扶助費についてです。ことしの予算で対象年齢を2歳から3歳に引き上げた、拡大したと答弁がありました。この間の議会で繰り返し年齢の引き上げを求めてきたので、この限りにおいては前進です。しかし、中身は大問題です。所得制限が強まり、これまでは所得税が20万円未満であれば月額3万4,000円の扶助を受けられたのに、所得制限を厳しくしたことで半数以上の方が大幅な減額です。扶助費の額そのものも削られました。今まで2万7,000円の方が1万4,000円に、年額では15万6,000円も減らされているのです。現在保育ルームに通っている子供の扶助費を削って、新たにふえたルームと3歳児に回しているだけです。これでどうして拡大などと言えるでしょうか。子育て支援に逆行するようなことはやめていただきたい。予算をふやすべきです。お答えください。

 次に、環境行政について、旧柏地域の指定ごみ袋の見直しを求める立場から4点質問します。制度が導入されて2年になろうとしているのに、今なお市民の皆さんからは、高いお金を出して買ったごみ袋を燃やしてしまうなんて本当にもったいない、ごみを出すたびに頭にくる、こういう声が寄せられています。質問の1点目、柏市には納得いかないという市民の声は届いているでしょうか。2点目、プラスチックごみを入れる黄色の再生袋は選別して燃やしているのでしょうか。それとも、もう一度ごみ袋に生まれ変わるのでしょうか、お答えください。3点目、新たに協定を結んだ事業者についてです。袋の見本をお借りしました。このようなものです。この袋を製造しますということで協定を結んだんでしょうか、明確にお答えください。4点目、再生原料4割購入の検証を柏市はどのように行うのでしょうか、お答えください。

 最後に、地域の諸問題について、花野井ヒダン製作所跡地の土壌汚染対策についてのみ質問します。12月議会で私が質問した直後、12月16日に突然町会への回覧が回り、住民説明会が開かれました。しかし、その中身は汚染除去の方法などではなく、ヒダンからマンション建設会社のゴールドクレスト社に売却されたという報告が主なものでした。当然住民からは、2年前のヒダンと町会との覚書は何だったのか、この2年間で汚染がさらに広がったのではないか、不信、怒りの声が相次ぎました。改めて2年前の町会との覚書を読んでみました。ヒダンは、誠実かつ速やかに汚染除去作業を行う、進捗状況並びに改善状況について定期的に柏市に報告する、現状の変更があったときは速やかに原状に復する、損害は賠償する、覚書に疑義がある場合は速やかに協議をするなど4項目について約束をしています。柏市環境保全課が立会人です。12月議会で部長は、ヒダンは計画した工法による措置では浄化期間が不明確であることから、他の工法での効果及び費用についての検討をしていたものと聞いております、このように答弁しています。この答弁は、余りにも無責任です。汚染除去の工法も期間も市が精査し、住民に説明し、納得の上で覚書が交わされたのではないですか。約束を破ったヒダンの責任は重大です。しかし、覚書を交わす際、立会人になった柏市もまた責任を問われなければなりません。覚書は一体何だったのでしょうか。柏市は、ヒダンの約束違反を一番早く知り得たわけです。しかし、住民に対してこの間申しわけなかったという反省の姿勢は全くありません。質問の1点目、市の責任についてどのように感じているのか。2点目、汚染の除去を行う株式会社YAMAテックは、町会役員に汚染拡散防止計画書なるものを示しています。昨年11月から再調査や建物の解体を行い、3月は土壌掘削、浄化工事を行う、来年の3月には終了するという内容です。施工のフロー図も示しています。12月議会で部長は、来年1月中には浄化方法を柏市と協議の上決定する予定である、このように答弁しています。しかし、いまだに住民説明会は実施されず、騒音、振動、ほこりをまき散らしながら解体工事だけが進められているのです。なぜ説明会を開かないのかという住民の質問に業者は、早く説明したいのに柏市にとめられている、このように説明しています。一体どうなっているのでしょうか。協議は行っているのでしょうか。住民への説明会はいつ行われるのでしょうか、お答えください。1問目、以上です。

                               



○議長(山沢啓伸君) 議事の都合により時間の延長をいたします。

                             



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 中核市についてお答えをします。初めに、合併協議の議論でありますが、法律に基づき設置した合併協議会では、新市建設計画の作成、その他市町村の合併に関する協議を行いました。この新市建設計画は、合併市町村の将来に対するビジョン等を明らかにし、合併の適否の判断材料として、また合併後のまちづくりの計画としての役割を果たすものです。この新市建設計画にまちづくりの目標を実現するための基本方針として中核市移行を位置づけており、その時期は計画期間前期のできるだけ早い時期を目標としております。この新市建設計画の策定に当たって、合併協議会では中核市移行に伴う基本的事項を協議事項とし、合併時の人口、面積に類似した既存中核市との歳入歳出状況の比較や船橋市の財政影響、中核市を想定した本市の財政影響や中核市として新たに処理する事務、先行中核市の移行に向けた準備行為の状況等を資料として第9回の協議会で提示し、全会一致で原案のとおり承認されております。中核市の移行の現在行っております諸準備は、このような経過を踏まえたものでございます。次に、中核市移行についての市の最終的な意思決定は、これは住民の代表である本議会において十分な議論をし、決定することが望ましいというか、そのように決定するものでございます。最後に、県との協議等を通じて明らかになる市民生活上の変化や負担、あるいは行政改革の取り組みなど、広い情報を今後とも市民に提供してまいります。次に、中核市関連の議案の上程時期ですが、重大なこのような市民にとって身近な問題を市がみずから取り組むということは大変重要なことであります。私としましては、合併協議等の経過を踏まえ、平成20年4月に中核市移行を目指していきたいと考えております。このため、6月の定例会で御審議をいただき、判断をいただき、その後県知事の同意の申し出と手続を進めていく考えでおります。以上です。国保については、これまでもいろいろ私の方からお答えしましたので、具体的なことについて部長の方からお答えをいたします。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 国民健康保険についてお答えいたします。保険料の滞納状況についてのお尋ねでございますが、比較的若い世代の納付率が悪いという傾向が見られます。平成17年度の状況を申し上げますと、20歳未満が約53%の収納率となっております。20歳以上30歳未満が60%台、30歳以上50歳未満が70%台、50歳以上60歳未満が80%台、60歳以上が90%台という収納率になっております。このようなことから、これらの方々に国民健康保険制度を理解していただくためにも、相互扶助という制度の趣旨について、かしわの国保という新聞やパンフレット等を通じさらに周知を図っていく必要があるものと考えております。次に、滞納者に対する資格証明書の発行についてであります。資格証明書につきましては、法令に基づき行っているものであり、これを中止する考えはございません。今後も資格証明書の発行を通し滞納者との接触機会の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、資格証明書の発行により医療機関において医療を受けられず、重症化したケースがあるとの御指摘ですが、柏市では今のところそのような報告はございません。なお、そのようなケースに対する認識でございますが、資格証明書の発行につきましては、あくまでも滞納者との接触機会を得るための手段の一つであると考えております。受診機会を奪うことが目的ではございませんので、そのような状況になる前に担当の方に御相談いただければと考えております。御質問の母子世帯や乳幼児のいる世帯等につきましても同様の対応になるものと考えております。最後に、一般会計から国保会計への繰出金の増額についてでございますが、現在の市の一般会計の財政状況を考慮いたしますと、繰出金の額は現行の水準を維持することが最大限であると認識しております。したがいまして、これを増額するということはできないと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 障害者控除認定、福祉用具についてお答えいたします。最初に、障害者認定でございます。障害者認定は、昨年11月に要領を策定しまして、今回の確定申告での利用が最初の認定申請になります。認定事務の周知につきましては、要領制定時に広くPRするため、12月1日号の広報かしわで実施しました。新年度に向けまして介護認定結果を発送する際、認定者個人個人に制度の趣旨等をあわせて送付し、周知を図る予定で準備を進めております。なお、あわせまして、今回の障害者控除対象者と認定しました対象者へは次年度の申告時には申請書等の郵送を行う予定で事務を進めております。次に、福祉用具の対応についてでございます。さきに青木議員にお答えしたとおりですが、これまでの例外規定で給付対象となっている軽度認定者は12月末現在で67名となっております。そこで、厚生労働省は昨年11月に全国的な調査を実施し、現行の判断方法では対象外となるケースが2,852事例あったとして、本年4月から新たな判断方法に基づく運用を行うこととしております。したがいまして、具体的には3月末に新しい判断方法の運用通知をするとしていますので、市といたしましてはこれに基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、私から2点、保育料の関係と保育ルームの扶助費の関係について御答弁申し上げます。小野議員にもお答えいたしましたが、定率減税は平成11年分の所得税から適用されたもので、国では保育料が下がらないよう平成13年度に徴収基準を引き上げる改定を行いました。これに対しまして、柏市は平成10年度以来改定をしておりません。このため、今回柏市が国同様の改定を行いますと、さらに国基準と市の保育料の格差が広がることになります。また、平成18年度決算見込みベースで国と比較しますと、柏市は国基準の68%と低い水準となっております。保育園への入所希望者が多く、年々待機児童が増加している現状におきましては、保育サービスの提供に対します適正な受益者負担であると判断し、保育料の改定を行わないこととしたものです。

 次に、保育ルームを利用している保護者に支給しております扶助費でございます。保育ルームは、待機児解消を図るため、市が認定した保育ルームを利用している保護者の保育料の負担を軽減することを目的に、所得に応じ扶助費を支給する制度でございます。現在ゼロから2歳児を支給対象としているところでございます。3歳児の待機児童がふえてきていることから、3歳児まで拡大を図るために制度の見直しを行いましたところ、保育ルームを利用している保護者の保育料負担が認可保育園に入園した場合より低額となっている場合があったため、認可保育園に入園した場合の保育料と同等となるよう見直しをしたところでございます。この結果、平成19年度から扶助費の支給額と支給額を決める所得階層区分を変更させていただくとともに、支給対象を3歳児まで拡大することとなったところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。指定ごみ袋制度など2点についてのお尋ねでございます。1点目、指定ごみ袋の関係で4点でございます。1点目で、市の方に寄せられた、具体的にはクリーン推進課に寄せられた旧柏市域の指定ごみ袋に関する市長への手紙の件数で申し上げますと、今年度は2月末現在で10件ございます。内訳でございますが、中止要請が2件、紙袋でだめな理由が1件、袋を交換すべきである御意見が2件、価格を統一すべきであるが1件、その他カラス対策等々となっております。2点目でございますが、収集された容器包装プラスチック類の指定ごみ袋の扱いについてでございます。再商品化事業者に引き渡す分別基準適合物の品質基準として、財団法人日本容器包装リサイクル協会の定める平成19年度市町村から引き取り品質ガイドラインでは、ペットボトルや汚れの付着した容器包装プラスチックなどに加えて、市町村指定の収集袋が異物として定められています。今年度、18年度までのガイドラインでは、市町村指定の収集袋は異物として明記されていなかったため、焼却ではなく、この容器包装プラスチック類の指定ごみ袋は、その成分の大半がポリエチレンであるため、分別基準適合物として再商品化事業者に引き渡され、再生原料に再商品化されていると認識しております。3点目、今回参入する業者、協定締結申請書に添付する見本品だと思いますが、それにつきましてはいわゆる仕様書に基づく袋の見本品には合致しておりません。あれは、40%の混入率でフィルムがつくれるか、袋がつくれるかという見本品であって、あれからさらに色をつけたり仕様書どおりの形にしたりという手続を経たものを想定しておりますので、そういう意味では違います。なるべく早い時期に仕様書に基づく袋の見本品を提出してもらい、その間は販売を中止するといいますか、延期するという形で対応させていただきたいと思います。4点目、柏市は40%の再生指定ごみ袋の混入率をどう検証するのかということでございます。旧柏市域の指定ごみ袋は、柏市民が排出した容器包装プラスチック類から再商品化事業者である株式会社エコプラザが再商品化商品として再生原料、グラッシュと申しますが、それを製造いたします。このグラッシュを製袋事業者に引き渡し、バージン原料と混合して指定ごみ袋を製造いたします。この際このグラッシュをどの程度使用しているかにつきましては、担当職員が製袋事業者の工場に実地に立ち会い、混入割合などの確認をしております。また、毎月再生原料の使用量について報告を受ける仕組みとなっております。この再生原料の使用量の報告により、再生原料がどの程度使用されているかを把握しているところでございます。

 大きな2点目でございます。株式会社ヒダンについて2点のお尋ねです。1点目、市では住民と株式会社ヒダンとの間で交わされた覚書に立ち会っていながら何も指導していない、市の責任についてどのように感じているかとのお尋ねでございます。市では、株式会社ヒダンによる浄化工事につきましては、汚染指定区域に指定しておりまして、弗素については16年1月、トリクロロエチレンなどにつきましては同年4月に指定しておりますが、その後再三にわたり早急な着手を要求しておりました。しかし、ヒダンの資金繰りなどの都合から思うように工事が進められず、その後ヒダンが浄化対策工事を行うことの条件をつけて株式会社ゴールドクレストに工場跡地を18年の6月に売却しております。また、この土地を購入した株式会社ゴールドクレストでは、早期に浄化工事を進めたいとの意向があって、現在その方向で市と浄化方法等について協議を行っているところです。市では、今後浄化工事が早期に、また確実に行われるよう指導してまいりたいと思います。2点目、株式会社ゴールドクレストが提出しました汚染拡散防止計画について市でとめられていると言っていると、また住民説明会をいつ行うかとのお尋ねでございます。この汚染拡散防止計画書につきましては、株式会社ゴールドクレストから平成19年1月17日に市に提出されております。計画書には、今回浄化工事を行うために、前回調査していなかった場所の調査結果、それから土壌及び地下水についてのそれぞれの浄化方法、浄化した土壌の浄化状況の確認方法、浄化工事終了後のモニタリング計画などが記載されております。市では、提出された後、その内容について精査し、対策等が不明確な部分や不適当な部分について是正を求めるなどの指導をしてまいりましたが、3月13日に提出いただいた計画書の承認をいたしました。なお、この住民説明会についてでございます。市では、株式会社ゴールドクレストに対し地元町会への説明会開催を指導してまいりました。ゴールドクレストもその意向をもって、町会役員の皆さん、これは松葉町六丁目町会、花野井町会でございますが、約10回打ち合わせを行って、開催に向けて現在努力しているところでございます。ただ、直近の3月10日の夜だったと思いますが、松葉町六丁目町会と聞いておりますが、その席上では、説明会資料がわかりにくい、資料が見づらい、役員交代の時期だから時期が悪いなどといったいろいろな御意見が出され、今御指摘のように説明会が開催されない状況にございます。市としては、できれば3月末に開かれるように、なお働きかけをしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、渡部和子さん。



◆1番(渡部和子君) まず、中核市から質問いたします。この間の議論なんかも踏まえまして、私、最大の問題点は柏市の行政手法にあるのではないかと思えてなりません。市民合意について、この間合併協議を通じて合意されている、これずっと言ってきていますよね。これで本当にいいんでしょうか。情報提供という点では、先ほどちょっと御答弁なかったように思うんですけれども、ホームページに掲載していると。広報には2回掲載したと。意見聴取については市政モニターと市民意識調査ですね。これほんのわずかの人数じゃないですか。これで本当に進めていいのかということなんです。柏市は常々、市民との協働ですとか、それから政策立案段階から市民参加を促すとか、そういうこと言っていますけれども、これ実際に口で言っていることとやっていること全く違うんじゃないですか。決定する前にどれだけ市民に情報を提供して市民的論議をするのか、このことが一番大事なことであり、こういうことを通じてこそ市民合意が得られる、図られるということじゃないですか。その典型が指定ごみ袋ですよね。指定ごみ袋制度、旧柏市の移行するとき、移行してから非常に混乱起きました。これは、いまだに市民納得いかないって言っていますよ。これは、一部の方の意見だけ聞いて、確かにモニターとかやりました。しかし、一部の方の意見のみで、ほんのわずかですね。指定袋、移行したことが混乱の一番大きな原因だったと思います。これと同じようなことを繰り返すんでしょうか。行政が上から決めて、それを市民に押しつける、私これ押しつけ行政の典型ではないかと思います。中核市については、もちろんいろんな意見あると思いますよ。私どもは、15億円もの経費がかかるんなら、それは中核市に回すんじゃなくて、本当に市民の暮らしの大事なところに回せば、もっと市民要求を実現できるという立場です。ですから、中核市に急いで移行するべきではないという立場です。でも、例えば自前の保健所を持つとか、権限が移譲されるとか、そういうことで賛成の人もいると思います。そうであっても、事務の中身が明らかになって、経費が幾らかかるか明らかになった、この時点でやはり市民的な論議を行うべきなんですよ。今持っている情報をきちんと市民に提供して、市民から意見を聴取すべきなんですよ。そういうことをやらずに6月議会に上程して議会で決めてしまう、これが拙速だって言っているんです。ですから、これはもっと先送りをして。どうして急ぐんですかね。もっと市民に情報を提供して、意見をもらって論議をして、十分に市民の合意や納得を得る、その手続踏んでやることにどうしてこだわるんでしょうかね、やらないことに。財政問題についてもそうなんですけれども、当初この中核市の話が出たとき、このときには柏市は交付税もらえる市だったわけです。中核市でふえる経費については交付税で措置される、そういうような説明ありましたよね。ところが、今は不交付団体になりましたので、財政の計画というのは当初とは大きく変わっているはずです。これは、柏市が決して財政が豊かになったからではなくて、国が地方交付税を減らす、その中で柏市も不交付団体になったわけですよね。県内では、ほかにもたくさんあります。つまり、状況は大きく変わったわけです。船橋市も中核市に移行したとき、最初の年には計画していたよりも、つまり中核市で必要な経費をはるかに上回るような地方交付税が来ました。ところが、次からどんどん減らされて、船橋市も今は不交付団体です。交付税措置されません。こういう状況もやはりきちんと検証すべきだと思うんです。八王子市、検討委員会立ち上げて審議をしてきましたけれども、やはりメリットがないということで、八王子市は中核市への移行をやめています。これは、これまでの議会でも紹介しましたけれども、今度は東京都から保健所政令市になるための破格の条件が提起されていますね。提示されている。だから、保健所政令市になるわけですよ。この八王子市が中核市移行をやめた、そのきっかけになったのは、やはり幹部職員がこのままでは財政的に大変になる、負担になるばかりだということを職員を方がきちんと意見を具申しているんです。ですから、他市の例も調査して、これは慎重に検討すべきだと思います。このことが不十分なまま、市民合意がとれないままどんどん進めるということ、これは本当に大問題だと思いますよ。きちんと立ちどまって、今財政問題も含めて検証する、その時間をしっかりととるべきだと思います。急ぐ必要がどこにあるんですか。その点については明確に答弁ください。

 それから次に、国民健康保険事業について質問します。私は、1問目で市長に聞いたのは、今全国で起きているような、滞納世帯がどんどんふえて、資格証明書の発行がふえている、それで病気の方とかは大変な事態にもなっている、この原因がどこにあると考えているのか、そういう質問しました。質問に合った答弁をぜひしてください。それと、制度の趣旨についてなんですけれども、今部長は相互扶助だと言いました。私は、市長に改めてお尋ねいたします。この国民健康保険制度の趣旨、本来の趣旨は相互扶助でしょうか、それとも社会保障でしょうか。これは、明確に市長の見解を求めます。それから、今部長は母子世帯や乳幼児のいる世帯にも同じような措置をとるというふうに言いましたね。これは、私非常に大問題だと思いますよ。今全国で資格証を発行しても決して滞納者は減らない、そういう中で今見直しをする自治体がふえているんです。長野県の松本市、宮城県の石巻市、ここは母子世帯、乳幼児のいる世帯に対してはきちんと保険証を交付しています、滞納していても。私これ当然だと思いますよ。母子世帯とか乳幼児がいる世帯というのは、当初から除外すべきですよ。松本市は、前年資格証を発行した方については、翌年は短期保険証で対応しているということです。ですから、松本は今資格証の発行は1件だけです。この資格証の発行件数、例えば県内で比較をしてみましても、例えば松戸は76件、船橋は104件、柏の20分の1以下です。これどこに違いあるんでしょうか。例えば譲って短期保険証で対応するということだってできるじゃないですか。柏市に資格証の発行件数の内訳聞きました。把握していないということでした。私は、ここに非常に柏市の姿勢感じます。全国の保険医団体の調査でも資格証交付世帯は受診していない。病院に行っていないんです。この受診率は、交付世帯の2,000分の1以下だという調査があります。しかし、資格証発行している家庭が病気にならない、そういうことではありません。病院に行けないんですよ。ですから、資格証の世帯の実態調査は柏市が保険者としてきちんと調査すべきだと思います。病気の治療を中断せざるを得なかった人がいるのか、病気が悪化していないか、これ保険者の責任だと思いますよ。先ほど柏市では重症化しただとか亡くなられた方の件数は聞いていないと。そんなこと言っている場合じゃないと思いますよ。これは、生活保護世帯のところでもかつてありましたね。生活保護を受けられずに餓死した方、亡くなられた方がいる、こういう二の舞が国保制度で起きては絶対にならないわけですよ。そのことについては、もう一度明確に御答弁ください。

 障害者控除認定事務についてです。障害者控除の適用というのは、5年前までさかのぼることができます。これは、国税庁できちんと確認されています。進んでいる自治体ではさかのぼって認定しているんです。奈良市では、欄外に状態開始年月という項目あります。柏市の障害者控除対象者認定書、ここにはそういう欄外設けてありません。ですから、これは欄外にぜひ状態開始がいつからかという、その年月もぜひ記述していただきたいと思うんですよ。そうすれば、さかのぼって障害者控除が適用されるんですよ。これは、2月28日の国会で厚労省も認定書の書式について、市町村において必要に応じて障害に至った記述をあわせて記載していただくこともできるようになっています、このように国会では答弁しています。ですから、状態開始日を記載することは可能ですから、柏市の認定書の書式、ここにぜひその1行を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険についてです。軽度者からの福祉用具の取り上げについてなんですけども、私どういう方が介護ベッドを取り上げられたのか、ぜひ紹介したいと思います。ぜひ知っていただきたいんです。Aさん、ひとり暮らしの方です。骨粗鬆症で変形性腰痛症があります。ベッドを返却した途端に起き上がりの動作が困難になって、トイレが間に合わなくなって、ポータブルトイレを購入した。地域の方からベッドを譲り受けましたけれども、起床直後はポータブルトイレに頼らざるを得ないような状況が続いているそうです。Bさん、脳梗塞で片麻痺がある方です。寝返り、起き上がりはベッドのさくにつかまり、立ち上がりについては介助バーがないと立ち上がれない方です。日中はこの方一人になるので、解除バーつきの介護ベッドが必要でしたが、取り上げられました。この方は、自費でレンタルをすると月3,000円になるんです。これは、1年間にすると3万6,000円、大変な負担ですから、ケアマネジャーの方が業者の方と交渉して分割払いでベッドを購入しました。Cさん、変形性ひざ関節症、畳からの立ち上がりは困難でベッドを利用してきた方です。この方の場合も日中一人になるので、ベッドがないと動かなくなるのではと家族の方が心配をして介護ベッドを購入しました。Dさん、大腿骨骨折、畳からの立ち上がりが困難で、ベッドはどうしても必要なので、この方は自費でレンタルを受けています。これらの例のどれをとってもベッドが必要な方ばかりですよ。こういう方が今回福祉用具の取り上げの対象になってしまったわけです。ですから、せめて現在自費でレンタルをしている方については、その一部について柏市が助成できないのかどうか、このことはもう一度答弁していただきたいと思います。本当にどの例をとってみても必要な方ばかりなんです。こういうところから本当に取り上げてきたわけです。

 保育園について、前回の答弁と同じなわけですけれども、区分を変えないということは保育料が値上げされるということです。これは、国の通達の趣旨に反することではないですか。国の保育料は、基準そのものが高いんですよ。その高い国の保育料の基準と比較をして、柏市はまだ低いんだから上げるんだ、今回変えないから、それはいいんだと、そういうことというのはやはり私、大問題だと思います。これは、若い子育て世代の方の生活の実態からこそ、やはり検討されるべきではないかと思いますよ。この間、保育料の未納者、毎年ふえ続けていますよね。5年間の推移を見ると、件数では3倍になっています。未納額でも3.6倍です。このことは、一体何を意味しているとお考えでしょうか。保育料の階層区分の人数を見ても、この間若い方たちの収入がふえているということなんて絶対この中からは読み取れません。今回柏市が区分を変えないと、例えばD級階層の方、18年度で318人いらっしゃいますけれども、一つ上がってD10になると、乳児で年額9万円の負担増なんですよ。税金はふえる、保育料はふえる、大変な負担増じゃないですか。この点は、ぜひ私市長に伺いたいと思います。子育て支援に力を入れるというのならば、この国の通達の趣旨をしっかりと踏まえて、増税の影響を受けないようにする、そういうことこそ本当に大事な施策じゃないですか。保育料については、柏市が要綱で決めることできるわけですから、これはぜひ見直しをしていただきたいと思います。このことは、ぜひ市長にお答えいただきたいと思います。

 次に、環境行政について伺います。先ほどの黄色い再生袋、このことちょっと部長の説明で私わかりづらかったんですけれども、要は黄色い袋は再生していると言ったわけですよね。容器包装リサイクル法では、分別適合物のみ圧縮、梱包、保管しなさいって言っていますよね。指定ごみ袋は、再生品ですから、分別適合物ではありません。つまり、柏市は法律違反を犯しているわけですよね。あした国がプラネットを視察に来るというふうに伺っています。視察に来たら、黄色い袋については除外するように、可燃ごみの方に入れるようにという、こういう指示を出しているんじゃないですか。つまり、今までと全く同じようなことをやらずに、国が来たときだけ黄色い袋はのける、これ一貫性ないと思いますよね。こんないいかげんなことやるんでしょうか、本当に。これは、明確に答弁してください。

 それから、袋についてです。先ほど私が示しましたこの袋、これは再生原料を4割混入できるかどうか、そのことを確認したんだみたいな答弁ありました。こんないいかげんなこと私ないと思いますよ。柏指定再生ごみ袋の製造に関する要領、この中では、協定の締結に当たって仕様書に基づく袋の見本品を提出しなさい、こう書かれてありますよね。この仕様書では、ごみ袋の種類、容量、規格、色や文字について細かく規定しているではないですか。どうしてこの袋が仕様書に基づいた仕様書どおりの袋だなんて言えるんですか。どうしてこの袋の提供でこれが見本品だとして締結したんですか。協定結びは、私違反じゃないかと思いますよ。それは、結び直す必要がある。これは、やめるべきではないかと思います。この点について明確に御答弁ください。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、中核市移行についてのお尋ねです。これは、言葉の問題になりますが、私は合併協議で渡部議員の言われる市民合意をとったということは一切申し上げたことございません。合併協議の中で中核市に移行するという方針について合意を得た、こういうふうなこと言っているだけで、市民合意という言葉は使ったことございませんし、そういうことを申し上げたことはないんで、まずここは。あなたはそう言うけど、そういうこと私申し上げておりませんので、よく見ていただきたいと思います。さて、中核市への移行ですけれど、先ほどお答えしましたように、新市基本計画の中では、中核市への移行に向けて、これは合併の事業期間の早い時期、前期でこれを実現するという方針について合併協議の場において了解を得ました。したがって、私はそれに従って事務を進めております。また、合併の後に作成をしました中期基本計画、ここにありますけど、詳しくは読みませんけど、自立都市実現プロジェクトの中で中核市に向けて進むんだということが何回もうたってあります。これは、皆さん御存じのとおり、多くの市民の皆さんの議論を経て、それだけのデュー・プロセスというんですかね、行うべき手続を経た上で、議論をした上で定められたものであります。したがって、私はその中で市長の権限の範囲でこれを進めることに何ら問題はないと思います。それから、今後いろいろ最終的に中核市移行に伴う業務の整理、最終的な案が出てまいります。そして、それに伴います財政の負担の問題、あるいは事業の規模、人数等についても最終的に詰まってきます。その段階ですべての資料を皆さんに提案をし、議会でも委員会をつくっていただいたことでありますので、十分に御議論いただきたいと思います。中核市、合併後前期でやるということになりますと、もし6月の議会でこの市の申し出にかかわる議決をいただきますと、それから県知事の同意、国への申し出等によって実際に中核市に移行できるのが来年の4月1日の予定でございます。これを見ますと、満3年かかるわけでして、合併協議の方針、あるいは中期基本計画の方針に従って進んでおるものと思います。そのようなことから、6月議会に提案するものであります。6月の議会において、合併に携わられた議員さんが全員おられる中でこのことを十分御審議いただき、判断をいただきたい、このように考えております。

 それから次に、国保についてどう考えるかということ、これも言葉の遊びで、相互扶助か社会保障かという言葉に突っかかられたんですけど、これは正確に言うと相互扶助による社会保障制度、こう言えば正確なんじゃないでしょうか。保険という制度をとる限り、これはあくまで相互扶助であります。被保険者が保険を払って、万が一のときにそのメリットを受ける。社会保障というのは、ソーシャルセキュリティーです。これは、税金で賄うもの、保険でやるもの、その他で行うもの、みんなあります。ですから、相互扶助、これは保険と言いかえてもいいと思いますが、お互いに保険金を払った中で維持していく社会保障制度の一つである、こういうのが正確な表現だと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) まず、障害者控除認定でございます。これにつきましては、昨年12月に策定しました実施要領に基づき適切に実施してまいりたいというふうに思っております。それから、福祉用具の貸与でございますけども、これにつきましては市単の助成事業につきましては現在のところ考えておりません。国の通知により適切に対応してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。



◎児童家庭部長(小池守次君) 保育料の件でございます。先ほども申し上げましたとおり、柏市は国基準の68%、18年度決算ベースで68%という状況にあるということも御理解願いたいと思います。それから、もう一点、平成10年12月21日に柏市行政改革推進委員会から提言書が提出されました。この中で使用料、手数料の適正化という項目がございます。その中で負担基準の明確化、受益者負担区分の設定基準というものがございまして、公共・公営企業のサービス、これは100%受益者負担でいいと、目安でございますけど、それから選択的サービス、25%から50%、それから基礎的サービス、これについては負担率なしというようなものが示されております。そういったこと等も勘案しなければならないんですが、先ほども言いましたように、平成10年から改定していないという状況も御理解願いたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(池下和彦君) 2点についてお答えします。プラスチックの黄色い袋、確かに法律の趣旨からいえば容リプラではございません。それが混入したものが引き取ってもらえないかどうか、これは問い合わせてみたいと思います。我々の理解では、90%以上であればAランクとして引き受けていただけると。ごみというのは、100%純粋なものというのは通常あり得ないものですから、そういったことで確認をさせていただきます。2点目、確かに私どものミスでございます。仕様書に基づく袋の見本品、この提出があった後、確認をし、契約をし直したいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、渡部和子さん。



◆1番(渡部和子君) 今の指定ごみ袋についてなんですけども、あした国の方視察来るというふうに伺っています。通常と同じような分別をするんですね。それについては一点確認します。いつもと違うようなやり方をするなんてことはありませんよね。

 それと、中核市についてです。今市民が本当にこの中核市について深い関心持っているでしょうか。市民がこの中核市に移行するということを望んでいるでしょうか。広報の中では、中核市になったら便利になります、市役所身近になります、魅力が高まりますって言っていますよね。しかし、これ市民から見たら非常に抽象的です。魅力が高まるというならば、流山や我孫子市が行ったような就学前までの乳幼児医療費助成制度を拡大する、これ魅力高まると思いますよ。保育料の階層区分を見直して、増税の影響を受けないようにする、この間千葉県が削った小児ぜんそく患者の医療費助成、これ中核市になったら独自にできるようになると思いますけども、こういうことに柏市が独自に手を差し伸べる、こういうことを行えば、柏市が本当に魅力高まったなというふうになると思いますけれども、柏市が今広報で説明していることでは抽象的で、市民から見れば全くわかりません。もうちょっときちんと情報は提供して論議をすべき問題だと思います。



○議長(山沢啓伸君) 以上で渡部和子さんの総括質問を終わります。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

                               



○議長(山沢啓伸君) 末永康文君。



◆19番(末永康文君) 議事は終了したんですけれども、今の環境部長の答弁聞いていまして、行政側がミスをした、認めましたね。この案件は、そうしますと契約、協定を結んでいるわけですね、仕様書に基づいて。そういうずさんな、仕様書に基づかないような契約をなぜしたのか、次の議会までにそのことについて(「委員会だ、委員会」と呼ぶ者あり)16日あるじゃないですか。19日か。次の議会までにその経過について、なぜミスったのか、どこが問題だったのか。悪いけど、これいいかげん過ぎますよ。この協定を結んで、仕様書にちゃんと書いたにもかかわらず、3項に書いてありますね。しかし、何もそういうことを守らない中で契約を結んで協定を結んでいるというのはあり得ないことじゃないですか、それは。そんなことを議会でしゃあしゃあと言って、そして通って知らん顔しているというのはとんでもないことですよ、これは。議会軽視なんてもんじゃないですよ。市民に対して愚弄することになるぞ、これは。こういうことを許してはいけない。小さなことかもしれないとあなた思うかもしれないけど、きちんと書類が整わなきゃ契約できないじゃないですか。悪いけど、こういうことをしてやっていることに問題あることをきちんと19日までに明らかにしていただきたい。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 資料を提出させます。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明17日、明後日18日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は来る19日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 5時35分散会