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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月15日−総括質問−07号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月15日−総括質問−07号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                        平成19年3月15日(木)午後1時開議
議事日程第7号
 日程第1 総括質問
 日程第2 議員提出議案第1号
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(50名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
    市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
 水道事業管理者  河 合   良 君     総務部長  関 口 隆 明 君
    企画部長  石 黒   博 君    企画部理事  染 谷   哲 君
    財政部長  吉 井 忠 夫 君   市民生活部長  丸 山 正 美 君
 市民生活部理事  落 合 啓 次 君   保健福祉部長  倉 持   彌 君
 保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君   児童家庭部長  小 池 守 次 君
    環境部長  池 下 和 彦 君     経済部長  浜 田 和 男 君
  都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君   都市緑政部長  岸 本 専 兒 君
    土木部長  近 内 信 幸 君    下水道部長  日 暮 正 人 君
    消 防 長  鈴 木   豊 君                    
    〔教育委員会〕                            
    教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
  学校教育部長  河 嶌   貞 君
    〔選挙管理委員会〕                            
    事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
    〔農業委員会〕                              
    事務局長  坂 本 義 徳 君                    
    〔監査委員及び同事務局〕                         
  代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
    事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
  議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
   議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





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               午後 1時 2分開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

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○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔33番 松本寛道君登壇〕



◆33番(松本寛道君) 無所属の松本寛道です。総括質問を行います。まず、市長の政治姿勢について。いじめに対する認識を伺います。昨年9月以降全国で相次いだいじめ自殺問題を受けて、柏市教育委員会では市内の全小中学校でいじめに関する緊急のアンケート調査を行いました。その結果、3,161件のいじめが報告され、これまで教育委員会で把握していた年間平均63.8件という数字と余りにもかけ離れていることに衝撃が走った次第であります。12月議会では、いじめに関する質問が相次ぎ、議会全体の強い問題意識があらわれておりました。議会報の1面でも、27人が質問したと書かれており、議会の問題意識が示されております。最近ではいじめに関する報道が減ってきましたが、いじめ自体が減ってきていることを意味するものではありません。柏市においても、3,000人に達するほどの子供たちが今もなお苦しみ続けているのです。この現状を重く受けとめ、いじめを減らすためにできることはすべて行わなければならないという思いで質問をいたします。いじめを行う加害児童については、さまざまな原因が挙げられております。人間関係のトラブル、親子関係の希薄化、テレビ、インターネットからの悪影響、急速に変化する社会環境など、複雑に絡み合っております。こうした原因を見ていくと、その多くが大人社会のつくり出した問題であることがわかります。大人社会が子供のいじめを誘発している現状は、強く反省しなくてはなりません。子供のいじめの問題を学校の教室の中だけの問題ととらえるのではなく、大人も含めた社会全体の問題ととらえる必要があると考えますが、市長の見解をお示しください。さて、学校現場ではいじめを傍観するのはいじめに加わっているようなものだという強い姿勢でいじめを傍観する子供を減らす努力を重ねてきております。いじめにおいては、いじめている子供といじめられている子供と、そして多数の傍観している子供がいるという構造になっております。いじめを傍観せずに勇気を持っていじめをとめられる子供をふやしていくことはとても重要なことであり、引き続き力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。さて、子供の傍観者を減らす努力の一方で、もっと傍観してはならないのは大人たちであることは言うまでもありません。しかし、私たち大人が学校に行っていじめの行われている現場に向き合って、いじめをとめさせるというのは現実に、現実的には不可能なことですが、直接的にいじめをとめさせるということは無理だということです。だからといって何もできないわけではなく、間接的に子供たちを支援していくということで、いじめを緩和することができます。大人たちが傍観せずに、いじめの問題と本気で向き合っていくことが必要であり、それが厳しく問われております。傍観せずに、間接的ではあれどできることからすべて行わなければならないと考えますが、市長においてはこれから何をしなくてはならないと考えているのか、お示しください。

 人事に対する認識を伺います。柏市役所では、3年前に職員に対して人事に関するアンケートを行いました。そのアンケートの中で、半分以上の職員がやる気をなくしているという現状が判明し、大きな衝撃を受けたことは今も鮮明に記憶しております。もちろんやる気のない状態というのは好ましくない状態であり、改善しなくてはならないことは言うまでもありません。このアンケート結果を受けて、柏市役所では評価の見直しや風通しのよい職場づくりなど、取り組みを重ねてきております。そこで、尋ねますが、この間に市役所職員のやる気はどのように変わってきていると市長が感じているか、お示しください。さて、職員の意識改革においては、市長の強いリーダーシップが欠かせません。これは、私もこれまで何度も指摘してまいりました。指示をするだけではなく、市長みずからが実践しながら、職員を引っ張っていくことが重要です。そこで、市長はこの3年の間にどのようなリーダーシップを発揮して実践してきたのか、お示しください。

 次に、リサイクルに対する市長の認識です。まず、リサイクルという言葉をどのように認識しているのか、尋ねます。リサイクルとは、排出した後に何らかの処理をされて再び戻ってくるということを示していると私は思っております。物がサイクルする、つまり循環して初めてリサイクルと言えると考えておりますが、市長はどのように考えているのか、お示しください。このように私が申しますのも、柏市の行っているリサイクルがその意味のとおりサイクル、循環がなされているか疑問に感じているからであります。循環していないものをリサイクルと呼ぶのはいかがなものかと考えますが、市長の見解をお示しください。次に、柏市のリサイクルの目玉事業である指定ごみ袋制度について伺います。特に指定ごみ袋の製造事業者を再商品化事業者に限るという点について伺います。これまで私は、この議会の中でも環境部長と議論を重ねてきました。環境部長の答弁は、理解しがたいおかしなものだと感じざるを得ないのですが、市長も同じように考えているのか伺いたいと思います。柏市の指定ごみ袋をつくって販売してもよいとする要件に、再商品化事業者であることを規定している問題です。環境部長は、再商品化事業者は公的に認められ、すぐれた知見を有するから、指定ごみ袋の製造事業者としてふさわしいという見解を述べております。そこで、私は再商品化事業者に問い合わせを行いました。ごみ袋をつくれるかと尋ねましたが、つくれないとの回答です。そこで、ごみ袋を製造する業者について知ることがあれば、教えてほしいと尋ねましたが、これも知らないとのことでした。つまり再商品化事業者は、ごみ袋を製造する能力もなく、製造する業者を見きわめることもできないということであります。さらに、容器包装リサイクル協会における再商品化事業者の指定においても、ごみ袋の製造能力を何ら保障するものではありません。こうしたことから、私はごみ袋の製造事業者を再商品化事業者に限るとの根拠はないと思いますが、市長は再商品化事業者に限るべきと考えるのか、見解をお示しください。リサイクルの3点目として、油化に対する認識を伺います。石油からつくられたプラスチックを再び油化する技術が大きく進歩してきました。札幌のリサイクル団地を初めとして全国各地で取り組まれております。この油化の技術を使えば、プラスチックから再びナフサを製造することが可能です。ナフサからは100%リサイクル原料のごみ袋を製造することができるのです。指定ごみ袋の製造をこのまま続けるのではなく、油化の技術を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、新年度予算について。予算規模、債務残高です。平成19年度の予算案が示され、予算規模は980億円だとされております。市税収入は、定率減税の廃止などに伴い629億円と増加しておりますが、今後の大幅な増額は考えられないのが現状です。その他の収入を見ましても、風前のともしびと言われる地方交付税や減少傾向にある補助金等、厳しい状況にあります。こうした状況の中で、予算規模が膨らむかどうかは市債の発行額の大小にかかってきております。そこで、予算規模という観点でも管理していく必要あると考えますが、いかがでしょうか。また、債務残高については、19年度末に2,718億円になるとされております。これまでも示してきたとおりですが、歴代市長の中で最も債務残高をふやした市長は皆さん御存じでしょうか。残念ながら本多市長であります。このことは、決して褒められたものではなく、債務残高の減少に全力を挙げて取り組まなければならないことを示しております。私の調べたところでは、本多市長が歴代市長の中で最も債務残高をふやしているとしておりますが、本当にそうなのか、お示しください。さて、最近では開き直りとも感じる答弁を市長がしていることに危惧しております。先日の青木議員の質問に対しても、債務に見合うだけのものがあるからよいのではないかという旨の答弁をしておりました。これは、市役所の発表している柏市のバランスシートにおいて、貸方に債務があっても借方にそれを上回る資産があるから、実は正味資産がたくさんあるという理屈と同じことです。しかし、本当にそうなのか、バランスシートが実態をきちんと示しているかは大いに疑問のあるところです。バランスシートの借方には、道路や公園などが記されており、これらは処分して現金にかえるということがまず行われないであろうものです。つまり道路や公園と引きかえに貸方の債務残高を減らすということは実質的に不可能なものだということです。債務残高を減らせるような資産がない中においては、債務残高の金額はそのまま後世の市民の財政的自由度を奪うことになります。後世の市民が本多市長時代には不十分であった子育て支援に力を入れたいだとか、高齢化社会の中で本多市長時代には不十分であった福祉にもっとお金を使いたいとか、そのときの状況に応じてさまざまな考えがあるかと思います。しかし、現状においては後世の市民の2,718億円分の財政的自由度を奪ってしまっているのです。本多市長は、市税収入の4倍を超えるほどまでに後世の市民の財政的自由度を制限していることをどのように考えるのか、問題意識をお示しください。重点項目です。ここではちょっと1点だけ中核市について伺います。以前は中核市について20億円から30億円の年間の費用負担と言っておりましたが、先日市長は15億円と言っておりました。この違いは何なのか、どちらが正しいのか、お示しください。それから、各種指標の管理については、ただ報告するだけではなく、目標を立てて管理していく考えはないのか、お示しください。

 市民行政について。市民活動支援です。柏市役所の市民活動に対する支援は、不十分ながらも少しずつ前進してきていると感じております。柏市の活性化のためにも、引き続き支援を強化していっていただきたいと思います。さて、市民活動を支援する際には、支援されている側の求めていることを支援しなければ意味がありません。市民活動団体側のニーズを的確に把握することがまず必要です。そこで、市民活動団体が市役所からの支援として何を求めていると認識しているのか、お示しください。また、新年度には千葉県の地域活性化プラットフォーム事業が行われますが、私は事業が行われた後のことを危惧しております。補助金というと、二、三年で終わってしまうものがほとんどですが、この事業も2年で終わってしまいます。せっかく軌道に乗ってきたところで事業の打ち切りとなってしまっては何のための活性かわかりません。事業が終わった後も継続してフォローしていく必要があると感じますが、いかがでしょうか、お示しください。市民との協働です。柏市役所では、少しずつではありますが、市民と協働して市政運営を行っていこうとするようになってきました。市民からの協働の提案も広く受けようとしております。しかし、市民側からは行政が何を協働しようとしているのかわからないという声が聞かれます。確かに行政の内部事情をよくわからない市民側に対して、行政側の事情を考慮したうまい提案をしてほしいと要求するのは的を射た話ではありません。やはり行政がどういうことを協働したいと考えているのか、的確に市民側に伝える必要があるのではないでしょうか。行政側のニーズをどのように市民に伝えているのか、お示しください。また、協働事業提案制度というすばらしい制度が柏市にはありますが、この提案が前年度より激減し、今年度はわずかに4件の提案にまで減ってしまいました。この制度の問題点をお示しください。また、市民との協働の中で欠かせないのが地域との協働です。この点では1点だけ伺います。毎年町会長、自治会長名簿が私たち議員などに配付されておりますが、この名簿の目的は何なのか、目的外の使用を制限しているのか、お示しください。

 次に、教育行政について。教員の負担軽減です。近年教育をめぐる状況は厳しさを増しております。その原因は、一言で言えばあらゆる面での多様化ということになりますが、子供も親も社会状況も急激に変化していく中で、従来どおりの教育を行っていくことは困難になっております。特に近年では給食費を払わない親や初めから教員を見下している親など、従来なら考えられなかった親もふえており、その対応に苦労する教員も少なくありません。電話越しに1時間以上も文句を言われるケースも珍しいことではないようです。一人の教員では対応し切れないような問題がふえている中で、教育委員会としてはどのように対応しているか、お示しください。また、教員も悩みを言えるような場や相談窓口が必要だと考えますが、いかがでしょうか。地域住民の力をかりた学校運営です。困難な教育状況に対して、何かしたいと思う地域住民はふえてきております。市内の学校においても、遊具、植物の手入れや登下校時の安全についてボランティアが力を発揮しております。こうした状況の中で、より教員の負担軽減につながる、より学校教育の主要な部分にまでボランティアが入っていけないのかと考えます。私の理想としては、サポート教員レベルのことまでボランティアが行えるのではないかと感じております。地域住民の力の活用についてはどのように考えているのか、お示しください。また、現状ではボランティアがどのような能力を持っていてどこまで活用してよいのかは、判断の難しいところです。ボランティアが入ることによって、教育現場が混乱しかねないという危惧もあります。また、ボランティアへの説明に追われて、逆に教員の負担が増大するということも考えられます。そこで、ボランティアのレベルアップが欠かせないのですけれども、学校運営の重要な要素として、ボランティアの能力の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 都市行政について。宅地開発です。篠籠田で擁壁問題が持ち上がってから、阿部前建設委員長を中心に議会全体で取り組み、昨年の6月議会では擁壁の規制についての条例制定を求める請願が全会一致で可決されました。さて、その後の検討において、条例づくりはどの程度まで進んでいるのか、また時間が大分経過しているのですが、議会にはいつ提出するのか、お示しください。道路問題です。柏駅西口の駅前には企業バスの専用レーンが2レーン設けられてあります。この場所を所有するのは柏市でありますので、管理も柏市が行っているのかと思いきや柏商工会議所が行っているということであります。そこで、どんな根拠があり、どんな取り決めがなされて商工会議所が管理しているのかと市役所側に尋ねましたが、それはわからないとの回答でした。文書がなくなったのかとも尋ねましたが、それすらもわからないという回答でありました。何の根拠もないのにもかかわらず、一団体に管理を任せるということがあってよいものなのか、その問題意識をお示しください。また、商工会議所では、企業バスレーンにバスをとめるに当たって、料金を徴収しております。このことについても、私は重大な問題があると考えておりますが、柏市の公有地において何の根拠もなく料金を徴収することが許されているのかどうか、見解をお示しください。さて、商工会議所では、ある企業のバスは認めて、一方でまた別のある業種のバスは認めていないということを行っております。柏市の市有地を利用するからには、その公平性が厳しく問われなければなりませんが、この点についても柏市役所は一切わからないという状態です。企業バスの企業とは何を指すのか、何を根拠にバスを限定するのか、公平性という観点から見解をお示しください。この点について、一点申し上げておきますが、このように幾らでも悪用されかねない現行の枠組みの中において、商工会議所は良心的に管理をしております。また、透明性もそれなりに確保されております。問題なのは、悪用されかねない仕組みを放置して、しかも市役所側が何らわからないということです。市民から何を根拠に企業バスレーンを一民間団体に管理させているのかと指摘されれば、わからないと答えざるを得ないのが問題なのです。早急に改善を求めます。以上で1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  学校のいじめについて、どういう認識を持っておるのかという御質問です。いじめというのは、私の時代にも、私が小学生、中学生のときにも必ずございました。我々の教室でも、一つや二つは常時あったように記憶しております。また、司馬遼太郎さんは、著作の方々でいじめというのは日本社会に根づいた卑しき伝統だ、伝統というのはおかしい、宿痾だと、こう述べております。昔は新兵というんですか、新しく軍隊に入ってきた人間が必ずいじめられた。また、新入社員は職場でいじめられる。新人議員は、また議会で(笑声)そういういじめというのは(「余計だよ」と呼ぶ者あり)これは余計でしたけど(「余計なこと言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり)いじめというのは日本社会にそういうふうに根強く残っている、本当にあしき恥ずべき伝統だと、このように言っております。ですから、私はいじめというのは大人の責任というより、日本の社会構造なり、本当に伝統として中に残っておるんじゃないかと、こう思います。そんな中で、最近なぜ学校でこのようにいじめが特に問題として大きくなり、かつそれによる犠牲者というんですか、自殺までする生徒が多く、生徒児童が多くなったということについては、その原因というのは私もよくわかりません。何ができるかということですが、これも学校関係者あるいは教育関係者がいろいろなことをやっておられますし、平成18年の11月29日には、教育再生会議有識者委員一同の名前で、いじめ問題の緊急提言というのが出ております。私は、ここに書いてあるようなことがすべて実行される、実施をされることがこのいじめ問題を取り組む上でぜひ必要なことだと感じております。その中には、8つほどの提言がありまして、そのうち学校は、学校はということで、学校が主語になっておる対策が5つございますね。もとい、4つ。それから、教育委員会が一つ。教員はが一つ。そのほか、私ができること、あるいは社会の直接学校にかかわらない人ができると思われることは一つだけです。それは、ちょっと読んでみますと、「いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、叱るなど、親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもに声をかけ、子どもの表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子どもたちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう」と、こう書いてございます。私も、そのとおりで、私が何ができるかと言われれば、この7番目に書いてあるようなことでしかないかと、このように思っております。

 次に、人事に関する認識についてお答えいたします。平成15年の職員アンケートの結果、元気がないとみずからを感じている職員が過半数を占めておったということは、大変私どもにとっても衝撃的な調査結果でございました。その後、いろいろな策を制度として講じてまいりました。この結果がどういうふうに、その制度の結果がどういうふうに今職員に反映しておるかということについては、私もまだわかりません。細かい制度の改革あるいは改正については、かなり取り組んできましたし、これまでにも十分ここで報告をしたところです。市長は、みずから何をやっているかという御質問だけにお答えをいたします。私は、職員の元気、やる気を引き出すために、私がするべきことはさきの議会でもお答えしましたとおり、職員の評価、昇任、配置等について公正無私に行うと。職員一人一人が自分が公平に、公正に評価されておる、処遇されておると感じることが職員のやる気を起こさす最も基礎的にして最も重要なことだと、このように思っております。また、2つ目は、職員がみずから発想したこと、あるいは自発的、あるいは職場の自発性に基づいて提案されたことについては、できるだけこれを伸ばすといいますか、生かすことを私は心がけております。ですから、いろいろな提案があったり、事業の検討がされておるとき、できるだけ文句を言わない。できるだけその欠点を指摘する、後ろ向きの注意をしないように心がけております。そのようなことから、例えばこれまでにも市民との協働にかかわるいろいろな制度でありますとか健康づくりでありますとか、このたび提案をしました地球温暖化対策条例など、職員のむしろ自発的な発想によって提案された事業が実を結んでおるものであります。こういうふうに、できるだけ職員の自発性を尊重するということは、私トップに立つ者の心得と認識をしております。

 次に、リサイクルに対する認識ということですが、リサイクルは行って帰ってくるのがリサイクルという言葉かという御質問ですが、これは言葉の何といいますか、遊びといいますか、言葉の中なので、あえて何ら私はコメントをいたしません。リサイクルは、辞書を引けば、そのとおりであります。それから、具体的な事業について、お答えをいたします。一般から出されている、一般家庭から出される、出ておる瓶、缶、紙、古布等のリサイクルは、柏市も事業として行っております。それから、容器包装プラスチック類の再利用、リサイクルについては、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ低減させるために必要な施策の一つであります。柏市においても、その趣旨からリサイクルが行われておると認識をしております。それから次に、旧柏市域の指定ごみ袋の製造事業者の要件については、これまで環境部長が答弁したとおりでございます。次に、油化についてのお尋ねですが、現在の油化プラントの技術動向やその他経済情勢等を考えると、現在のところ導入する考えはございません。以上です。

 次に、予算の規模についてでありますが、予算というのは入るをはかって出るを制するというのが原則であります。毎年度の市税収入あるいは起債の可能額等を考えながら、必要な事業についてこれを措置していくというものであって、一律数字での目標を決めるものではないと、このように考えております。次に、市債の残高についてのお尋ねです。市債の残高が今危険水域に近づきつつある、あるいは危険水域に既に入っておるという認識については、これまでも答弁をいたしました。市債の残高が後年度の財政の自由度を奪う、市債の残高が多くなりますと、後年度の財政の編成の自由度を奪うという点で大変な問題であることは、御指摘のとおりであります。柏市の市債がこのようにふえた理由は、これまで私が市政を担当してから13年間におきましても、必要なインフラの整備は市債を活用して行ってまいりました。同時に、この期間の市税収入の減あるいは地方交付税の減などによりまして、減税対策債あるいは臨時財政対策債等の一般財源に充てる市債の発行も行ったところです。それらが積み重なって現在の残高になったところです。全体額については、これを十分に管理していかなければならないのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、一言申し上げますと、公共施設、道路、公園あるいは下水道にしましても、これは処分する財産ではありません。しかし、これはただあるだけではなくて、日々市民の生活に実際に便益を与えておる施設であります。これを利用することにより、あるいはこれがあることによりその便益を市民は享受するわけであります。したがって、これらの整備に市債を活用する、その便益が後年度の市民にも及ぶものについては市債を活用し、世代間の負担の公平を図るというのは、私はあるべきというか、それをとるべき方法であろうと思います。一概に市債を発行してインフラを整備することが悪いと、こういうのは私は同意ができないものであります。今後とも、そういうことですので、市債の発行には十分気をつけながら、その残高の推移に気をつけながら、必要な公共施設、必要な施策については市債を活用して取り組んでまいりたいと、このように考えます。以上、私の方からお答えいたします。



○議長(山沢啓伸君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 各種財政指標の管理についてお答えをいたします。初めに、各種財政指標について、数値目標を示して管理する方法があるのではないかについてでございますが、各種財政指標の管理につきましては、決算から算出した指標を分析し、現状の財政運営を検証するほかに、類似団体との比較や財政推計あるいは予算編成などに活用しているところでございます。平成13年度からの5カ年間につきましては、柏市財政運営指針に基づきまして経常収支比率や公債費負担比率などの目標値を掲げ、具体の方法を実施してきたところでございます。今後は経常収支比率と実質公債費比率につきまして第三次行政改革の推進に当たり、数値目標を設定してまいりたいと考えております。経常収支比率は、平成21年度までに90%以内とし、実質公債費比率は17%以内に抑制をしようとするものでございます。そのほかにも財政指標はございますが、当面は経常収支比率と実質公債費比率を財政運営上の主要な指標としまして管理してまいりたいと考えております。また、集中改革プランの計画期間内に行政改革の指標目標が達成されたかどうか年度ごとに検証し、見直しも行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 市民行政についてお答えいたします。初めに、市民活動支援についてお答えいたします。市民公益活動団体の人数の把握につきましては、昨年設置いたしました柏市民活動センターにさまざまな相談や問い合わせが寄せられるようになってきており、以前にも増して直接活動している方々の声を聞くことができるようになったと考えております。一方で、市民公益活動の促進に関する事業を実施した際には、事業内容の満足度などに関する参加者アンケートを実施し、その後の事業改善への参考にさせていただいております。また、市民活動センターの運営に当たりましては、利用者の立場に立ってセンターの事業計画等に積極的に参加しております柏市民活動センター推進委員会を通し、市民公益活動団体のニーズを酌み取っていきたいと考えております。続きまして、地域活性化プラットフォーム事業についてお答えいたします。この事業は、市民、NPO主導による地域の課題解決力の強化を目的に、千葉県が平成18年度から平成20年度にかけて柏市をモデル地域として実施するものであります。この事業の中で、柏市といたしましては文化振興による魅力あるまちづくりをテーマに、市民が主体的に芸術文化活動に参加することを通して、各団体の活動促進や基盤づくりを図っていきたいと考えております。また、伝統文化や新たな文化など、さまざまなスタイルの芸術文化の共存、融合、さらには市民、NPOを軸とした多様な主体によるネットワーク形成によりまち自体の魅力の向上と活性化を図っていきたいと考えております。なお、事業期間終了後につきましては、この取り組みを通して形成されたネットワークを生かすことにより、各団体が相互に連携協力が図られ、資金的にも自立した活動に発展していくことを期待しております。

 続きまして、協働事業提案制度についてお答えいたします。まず、市側のニーズを伝える必要があるのではということでありますが、この件に関しましては、協働事業提案選考委員会におきましても提案の分野やテーマを設定することに関しまして議論されているところであります。市といたしましても、市民との協働にあっては市にどういった課題があり、どのような事業を実施しているかについて積極的に情報公開を行っていくことが極めて重要なことと認識しております。しかしながら、こうした仕組みを取り入れている自治体の状況を見ますと、提案の選考に際し設定したテーマに対しての提案が少なく、かつ提案内容の効果や実現性が余り高くない場合でも、協働の芽を育てるといった制度の性格上、いずれかを採択せざるを得ないといった傾向になるおそれがあるなど、一長一短があるようでございます。市側からのテーマ設定につきましては、今後の課題として受けとめ、そのメリット、デメリットを研究してまいりたいと考えております。また、協働事業提案制度に関するその他の課題とその対策についてでありますが、協働事業提案選考委員会からは、昨年度と比較して提案件数が減少したことを重点課題の一つとした提言が出されております。市といたしましては、より一層活用しやすい制度とするためにも、今後選考委員会からの提言を踏まえた制度改善を進めてまいりたいと考えております。最後に、町会、自治会、区長等名簿の取り扱いについてでありますが、名簿は庁内関係業務で使用するほか、町会長等の相互の連絡用として作成しております。したがいまして、名簿は庁内の関係部署を初め各町会長と市議会議員の皆さんに限定し、配付しているものであります。なお、名簿の使用に当たりましては、市の行政連絡業務以外に利用する場合、地元への周知調整のため事業者から求めがあった場合、国、県等の公共機関から求めがあった場合、転入された方から求めがあった場合等に個人情報を提供することについて個々の町会長からその都度同意をいただいております。同意が得られない場合には、当然のことではありますが、個人情報を提供しておりません。このようなことから、名簿の配付に当たりましては、取り扱いについての留意事項を添付するなど、目的外使用がないよう注意を促しているところであります。今後とも名簿の配付、取り扱いについては慎重に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から2点お答えします。まず、教員の負担軽減と苦情処理等について、相談の窓口等についてお答えします。学校教育を取り巻く環境というのは大変大きく変化しまして、特に教育委員会として大きく指導しているところは、開かれた学校づくりの推進ということを学校経営の中心に据えるようにということで日ごろ指導しているわけですけども、そういう中で保護者や地域からさまざまな意見や要望が学校に寄せられている、あるいは教育委員会に苦情等寄せられているわけでございます。ある校長によりますと、校長の仕事の大半とまでは言いませんけども、保護者の苦情というか、要望の処理で追われているというようなことを聞くわけです。そういうわけで、また学校の先生方も非常にいろんな面で多忙になっておりますけども、学校としましては、学校の事務の改善であるとか学校行事の精選によりまして時間外勤務の縮減等行っていくと。そういったことを校長会等で指導しているわけですけども、できるだけ学校の中ではゆとりを確保しながら、より質の高い教育をできるようにと、提供できるということで、教育委員会としてもいろいろ支援を行っているわけでございます。特に教育委員会としましては、人的な支援に力を入れていくということで、特に学校図書館アドバイザー及び指導員であるとか理科実験助手であるとかITコーディネーターであるとか、あるいはまた運動部活動指導者、サポート教員、特別支援教育補助員であるとか教育相談員等の配置を行いながら、できるだけ現場の先生の負担を少しでも軽くしようということで、さまざまな支援を行っているわけでございます。議員御指摘の個々の教員が解決できない問題あるいは要望について、どういうふうに解決しているのかということになるわけですけども、まず教員が一人で問題を抱え込まないと。必ずそれを学年なり校長、教頭に伝えて、校長、教頭の指導のもとに複数の教員がチームを組んで問題に対応することを基本としております。また、学校でなかなか対応できないものについては、教育委員会にすぐ学校の方から連絡があるわけですけども、その際には担当の指導主事あるいは専門機関との連絡調整を行っておりますし、柏の場合には幸いにして大きな都市でありますので、法的な問題に絡む問題については行政課、あるいは法律の専門家等に相談して、そういう関係機関と連携を一層強めてやっているところでございます。

 次に、学校ボランティアについてお答えします。地域に開かれた信頼される学校づくりのためには、学校ボランティアの支援は欠かせないわけですので、本年度は12月末までに3,400人を超える学校支援ボランティアの方々に読み聞かせあるいは教科における学習支援、また校内の整備、美化などで活動していただいておるわけです。さらに、学校安全パトロールに携わっているボランティアの方々は6,000人を超えているということでございます。このことによりまして、子供たちはきめ細かな学習指導や体験学習を行うことができまして、教育活動の充実が図られているというふうに考えております。ボランティアの指導力を高める手だてでございますけども、例えば図書の整理とか図書館にも保護者等が入っておりますけども、そういったところでの学校図書館に関するボランティアについては、例えば読み聞かせであるとか図書館の整備については、図書館アドバイザーにお願いして、学校図書館指導員の指導であるとか保護者に対していろいろアドバイスをしていると。また、学校安全ボランティアの方々に対しましては、スクールガードリーダーの派遣がありますので、学校安全ボランティアの活動をよりよいものにするためには、スクールガードリーダー4名を市内のすべての小学校に派遣しておりますので、地域ぐるみの学校安全体制の確立を進めているところでございます。ただ、教育委員会として開かれた学校ということで、どんどん外部のものを入れて学校を支援してもらうようにと、その方が学校の先生方は楽だよということで指導しているわけでございますけども、地域差が結構あると。なかなかボランティアをお願いしても、なかなか動かないというか、入りたがらないというよりも、やってくださる方が非常に少ないという地域もございまして、非常に学校差があるというふうに思っております。そういうためには、私は必要なのは学校と地域を結ぶコーディネーターみたいなものが地域の方にいれば、なかなか学校が単独でやるというのはなかなか難しいわけですので、適切なそういうコーディネーターの方がいれば、地域と学校と結ぶ、その間に入っていろいろやっていただくということの上では、今後はそういうコーディネーターの役割というのが必要になってくるんではないかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から宅地開発関連の御質問にお答えいたします。採択された請願についての状況でございますが、請願にあります条例の根拠となる法律があるかなどにつきましてその後専門家や国土交通省の意見を参考にしながら、対応策を検討しています。現時点におきましては、景観法の観点からは可能なのではないかと考えておりますが、この場合、柏市が景観法に基づく景観計画を定め、この中に制限の内容を盛り込む必要がございます。また、制限を盛り込むに当たりましては、制限は過剰な負担とならないことや制限の法的な根拠である地域の景観と著しく不調和とならないことなどの点につきまして慎重に検討しながら方向性を定めていく必要があると考えております。なお、景観計画につきましては、今年度実施した沼南地域の現況調査や地域別景観形成ガイドラインの検討結果を生かしながら、19年度に策定したいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは柏駅西口の企業バスレーンについてお答えをいたします。初めに、西口広場の企業バスレーンを商工会議所の企業バス運営特別委員会が自主運営していることと道路管理者の関係についてでございますが、現在の広場は昭和33年から48年にかけて市が施行した柏駅西口土地区画整理事業により整備されたものでございます。その後、昭和62年にステーションモールのビル建築に伴い、東武鉄道敷地内に公共バススペースを設置、そしてこの駅前広場整備に当たり、限られたスペースの中でいかに有効で効率よく交通の円滑化が図られるか、関係機関であります柏警察署並びに公安委員会と協議の上、整備されました。現在の形態がそのような形態となっている経緯がございます。また、昭和40年代に市の産業雇用政策として、市内に3つの工業団地を造成し、企業の誘致をしてまいりました。これに伴い、各工場が稼働時間に合わせた従業員の輸送手段確保が必要となり、当時の商工会議所が工業部会の部下組織として自主的に交通安全委員会を立ち上げ、従業員輸送用マイクロバスの運行のため、停車帯を設け、駅前広場の交通安全と円滑化を図る目的で現在も運行しているという状況でございます。議員御指摘のとおり、当時の道路管理者としての市と商工会議所とのやりとりを記録した文書はございません。今後関係機関を交え協議した上で、文書化を図っていきたいというふうに考えております。次に、バスレーンの公平性はどうなっているのかという御質問ですが、現在企業バスレーンは柏商工会議所の会員であり、企業バス運営特別委員会に参加している企業が利用しており、当初は工業団地に工場を構える企業のみを指しておりましたが、現在では病院などの医療法人、学校法人、また商業施設を運営する企業も含まれているとのことでございます。道路管理者としては、公の道路ですので、だれでもが平等、公平に利用するのが原則ですが、駅前広場のように広いスペースの場合、レーンの区別による安全性の確保が必要となります。このため、各利用度に合致した白線によるレーン分けをしておりますが、朝晩の通勤通学の混雑時には大渋滞を引き起こし、交通整理が不可欠となった経緯があります。これらのことを解決するため、商工会議所を窓口として企業バス運営特別委員会により自主的に実施しており、秩序を守り、円滑な交通体系を図る上ではある程度誘導するのはやむを得ないと考えております。次に、商工会議所企業バス特別委員会が市の道路を占用して料金を徴収していることについて、市の見解はどうかという御質問ですが、委員会では参加企業から運営費としてバスレーンの利用度に応じて負担金を徴収していると聞いております。同委員会は、集めた負担金により交通円滑化による交通安全対策のための警備員の配置、共同で使用する停留所や停留時間を示す看板の設置、停留所周辺の清掃などに使用しており、実際には参加企業からの負担金では賄い切れず、一部を商工会議所が補てんしているのが実情でございます。また、道路管理者としては、商工会議所、企業バス運営特別委員会に対してバスレーンの区域について道路占用の許可をしておらず、同委員会が徴収する負担金は道路使用料には当たっておりません。以上のとおり、柏駅西口広場及び企業バスレーンについては若干の問題はあるものの、企業バス運営特別委員会による交通整理などによりこれまで大きな交通事故もなく、円滑な交通が図られてきております。しかしながら、同企業バスレーンを恒常的に使用しない会員以外が企業バスレーンを利用できず、国道6号線に旅行やスキーなどの大型バスなどが停車し、国道の渋滞を引き起こしたり迂回による危険な状況もあることから、企業バスの利用しない時間帯など、相互利用の適正化が必要と考えております。今後各利用者の利便性を低減させず、時代に対応した効率的で公平かつ透明性のある駅前広場、企業バスレーンを目指して関係機関と協議し、検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 中核市の財政的影響につきましてお答えいたします。中核市の影響額につきましては、これまで船橋市の影響額をもとに柏市との人口比で試算しました25億円と説明してまいりましたが、昨年来の千葉県からの移譲事務に基づきまして積算しましたところ、現段階での積み上げでは約60名程度の職員増を加算しまして、職員増の人件費も加算しまして約10億円程度の影響額になるものと見積もっております。以上です。  (私語する者あり)失礼しました。ただいま10億円と申しましたが、約15億円程度に訂正させていただきます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、松本寛道君。



◆33番(松本寛道君) まず、西口の問題なんですけれども、微妙に論点をずらすのはよろしくないと思います。文書がないということは問題なんですけれども、なぜこのように文書がないということがあり得るのか、お示しください。それから、料金徴収についてなんですけれども、それなりに適切に運営していることはわかっております。ただ、これは正しくやっていればいいのかという問題です。何の根拠もないのに行われていることが適切に行われている現状でそれなりにうまくいっているからよいという問題ではないと思います。いかがでしょうか。それから、この西口の交通を考えるときに、やはり重要なのは一般車両の扱いです。今現状では、一般車両乗りおりする場所がないために、バス停の前ですとか、もしくは横断歩道の上で乗りおりするという異常な状態が続いております。そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、一般車両が乗りおりをするべき場所はどこなのかお示しください。

 それから、リサイクルについて伺います。市長の認識は環境部長と同じだということは今のでわかりました。そうすると、私との考え方は正反対であります。私は、どう考えても製造事業者を再商品化事業者に限ることはおかしいと思っており、これは本当に議論の余地がないとさえ思うほどのことだと思っております。といいますのは、本当に再商品化事業者に聞いていると、できないと言うわけなんです。市長がなぜそのように言うのか私は疑問に思っております。それでも市長が再商品化事業者がごみ袋製造に対してすぐれた知見を有するという見解であるならば、私と一緒に共同で調査をするというのはどうでしょうか。簡単にできることなんですけれども、再商品化事業者から5社ランダムに抽出し、問い合わせをするという、非常に簡単な方法でわかると思いますが、市長、いかがでしょうか。これは、そう思うとかそう思わないとかいう議論ではなくて、事実を見れば明らかなわけですから、いつも正々堂々としていらっしゃる本多市長は逃げずに、この調査を共同で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、債務残高についてです。後世の市民にも必要だから債務残高ふえているのだと言いますけれども、私はそんな理屈は通らないと思います。後世に必要なものは後世の市民が考えるべきです。既に2,700億円分もの使い道が決められているというのは、本当に大きなお世話ですよ、これは。そんな資格があなたにあるのか、私は非常に疑問に感じております。それで、本多市長が市政をつかさどることになった14年前は、合計債務残高がまだ1,218億円だったんです。それが19年度末に2,718億円というのは、実に1,500億円もふえているわけです。本多市長がこれまで多くの事業をやってきたことは承知しております。それは、でも1,200億円だったからいろいろできたんですが、2,700億円初めから背負っていたらどうですか。何もできないと思いますよ。これから市政をつかさどっていく人は、2,700億円を背負っているところからスタートしなければならないということなので、先ほどの市長は本当に余りにも無責任な答弁だと思いますが、本多市長の責任意識を伺いたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) まず、ごみの指定袋の製造については、環境部長から答弁しておるとおりです。私は、松本議員と一緒に調査するつもりはございません。

 次に、必要な市債の残高についての御質問ですが、これまでも必要なインフラ、都市基盤、生活基盤の整備については市債を活用して整備を進めてまいりました。今後とも市債の残高のトータルの額には十分注意を払いながら、必要な整備は市債を活用して進めてまいりたいと、このように考えます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。



◎土木部長(近内信幸君) 西口の広場についてお答えします。私どもの道路管理者としましては、道路の施設を良好に管理していくというのが私どもの責任でございますので、バスレーン等についてはどちらかというと交通管理の部分でございまして、柏警察署に確認いたしましたが、路面標示は交通規制ではなくて、企業バスが通行、停車する目安として標示してあるという見解でございます。さきに述べたとおり、道路管理者である市としましても、商工会議所、企業バスに対して道路法による占用は許可しておりませんので、交通管理者と道路管理者とあわせて今後とも県を含めて協議して検討してまいりたいと。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で松本寛道君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、上橋泉君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔44番 上橋 泉君登壇〕



◆44番(上橋泉君) 通告書に従いまして、質問いたします。最初は、新地方会計制度でございますが、12月定例会で宮崎議員の質問に対しまして、市長はおよそ次のように答弁されたと思います。日本の地方財政運営システムというのは、国からの指示で税率ほか歳出の方でも決められておるということで、しかも地財計画という大きい枠があって、大体財務状況みんな横並びになっていると。こういう中で、東京都のような自主財政力の強いとこを除いては余り意味がないだろうと、こういう答弁だったんですが、私も総務省の自治財政局が平成17年9月に出しましたところの連結バランスシートの作成というものを見てみました。それについての印象ですが、簿記と違って日常的な仕訳をしていないわけですね。それで、無理をしてバランスシートと損益計算書まがいのものを、つまりバランスシートと行政コスト計算書ですけど、これつくってみても、市民あるいは市債の引き受け手、融資する側に適正な財務情報を提供できていないんじゃないかと、このように思います。したがって、市長の御答弁とちょっと状況を変えてみまして、今後地方分権が進んでいって、地方自治体の財政の自由度が増してきた場合でも、このバランスシートが果たして役に立つんだろうか、余り役に立ちはしないんじゃないのかという観点からの質問です。結構技術的な問題質問しますんで、御答弁基本的なとこ市長で、あと財政部長からで結構でございます。民間人と公務員の頭の一番大きな違いは、簿記の発想があるかどうかということよく言われます。それで、この溝が埋まってくれば、官民の頭が非常に近くなるわけですね。このたびの総務省の指針も、その一歩だ、第一歩だと思うんですけども、やはり仕訳があるとないとではスタートラインでえらい違いだというのが私の印象で、それについての質問をさせていただきます。

 具体的にどのような点が問題になるかと申しますと、御存じのとおりバランスシートも損益計算書も精算表という一つの表を二つにばりんと割ることによってつくられるわけです。このたびの総務省の指針のバランスシート、そして行政コスト計算書については、ことし2月、東葛6市の講師で来られました東大の神野教授が座長を務めておられます公会計制度改革研究会に属する自治体がこの行政コスト計算書をつくっているわけですけども、大体柏も後で行政コスト計算書をつくっていらっしゃることはわかりました。この行政コスト計算書と損益計算書を結びつけているものは一体何かということですね。簿記の精算表に当たるようなのありませんから、両者を合わせるとどういうものが一体できるんだろうか、でしょうか。つまり柏のバランスシートというのは、昭和44年以降の有形固定資産形成だとか投資額の累計です。行政コスト計算書の方は、毎年の収支ですから、これを例えば昭和44年以降全部足して、これ両者を合体すれば一体どういうものになるのか。つまり昭和44年以降の柏市の決算書と累計額と合致するかどうなのか、この点を伺います。それから、もう一つ、簿記では費用の発生は利益の減少あるいは流動資産の減少を生み出します。したがって、費用が利益を上回れば、負債を増額しない限りバランスシートというのは縮小してくるわけですね。ところが、公会計のバランスシートというのは、固定資産形成あるいは出資はすべて累計されるわけですから、膨らむ一方なんですね。それからまた、日本の場合、かつては不動産評価というのは取得原価だったんですけども、バブル崩壊で原価主義が現状に役立たないというんで、現在評価にだんだん変わってきている。そうすると、今の日本の企業のバランスシートというのは、膨らんだりも縮んだりもすると。ところが、公会計のバランスシートというのは膨らむ一方なんだけども、こういうものが果たしてバランスシートと言えるだろうかという疑問を感じます。その点について質問いたします。

 それから、バランスシート、公会計のバランスシートでは、固定資産形成が目的別に出ているわけです。予算書と同じことで出ています。行政コスト計算書も、同じように目的別で出ていると。この固定資産形成でも、それから行政サービスでも便益を受けるのは一般市民。ところが、市の歳出の中身は、それ以外のものがある。つまり人件費だとかその他の費用ですね。つまり電気、光熱費、清掃代、保険、通信費、電話代等ありますね。これが一体バランスシートに出るのか行政コスト計算書に出ているのかということの質問でございます。実はこの行政コスト計算書を全国の見てみますと、鳥取市だけが唯一人件費だとか、あるいは減価償却というのも出ていました。だから、経費別に出ておったんですけど、だから鳥取市の行政コスト計算書が一番民間のバランスシートに近いかなと思ったんですけども、御存じのとおり民間の簿記の費用というのは、全部損益計算書に出ます。どうですか。公会計では、費用というものは、全部これは行政コストで出るんですか、あるいはバランスシートとの間で適宜振り分けられているのか、この点を質問いたします。

 それから、もう一つ不思議に思うことなんですけども、公会計では日常的な仕訳というものがされていない。日常的な仕訳をしておると、バランスシートで左右が合うのはよくわかる。ところが、役所の場合は、その仕訳というものはないわけですね。にもかかわらず、バランスシートのバランスがとれている。なぜだろうかなと思って、予算書を見てみました。予算書を見てみますと、すべての固定資産形成について財源別に出ているわけですね。市債、それからいわゆる国、県支出金、それから一般財源ということでバランスがとれている。あっ、こうして足していけば、なるほど、バランスシートの左右のバランスもとれるんだということになる。では、ところが公会計というのは、予算書でつくらないで決算書でつくるわけでしょう。決算書を見てみますと、予算書のような財源の内訳というのは書いていないわけです。そうすると、どうして決算書で自治体のいわゆる財務諸表をつくった場合に、このバランスがとれるんかということです。疑問に思います。恐らく決算の中で、各事業のいわゆる歳出額と財源のバランスをとっておられるんじゃないかなという気がしたんですけども、その点について質問いたします。

 それから、行政コスト計算書の一般財源ということについて質問しますけど、行政コスト計算書には起債というの出てこない。バランスシートには出てきます。市債というのは、基本的に固定資産形成のために認められるもんだということは理解しているんですけども、例えば減税補てん債だとか臨財債のような一般財源としての市債というものがかなりの額あるわけですね。この一般財源としての市債というのはバランスシートに出てくるのか、あるいは行政コスト計算書に出てくるか、お尋ねをいたします。それから、行政コスト計算書の収入の項目に、正味資産国庫支出金償却額というのが出てきます。これ何でしょうか。なぜこれが収入項目として出てくるんでしょうか。これは、減価償却、簿記でいう減価償却引当金のようなものととらえていらっしゃるんでしょうか。簿記の減価償却引当金というのは、利益の圧縮ということには貢献しますけども、減価償却に相当する現金が決して簿記の中でふえてくるわけじゃないですね。ということです。だから、これがなぜ正味資産国庫支出金の償却額が収入項目の一つになっているのかという疑問を持ちますし、かつまたこの償却額をなぜ国庫支出金だけについて考えるのか。市債だとか一般財源についてなぜ償却額というのが出てこないのか、質問をいたします。それから、まだまだありますが、行政コスト計算書の期末一般財源の行政コストに対する比率が高いほど、つまり経常経費比率が低いということになりますね。それで、行政サービス水準が全国でほとんど差がないわけですから、期末一般財源のこの残高が高いほど、いわゆる行政執行の効率が高いということわかります。では、普通建設事業の行政コストの評価というのはこの公会計の中で一体どこに出てくるんでしょうか。バランスシートの正味資産比率が高いほどがいい、つまり負債が少ないほどがいいということになるわけですけども、では正味資産比率を高くして、バランスシートの規模を大きくしていけば、これは財政上、財務上いいと言えるかどうかという問題があります。というのは、有形固定資産の維持ということは、当然行政コスト計算書に費用としてはね返ってきますね。そうすると、必ずしも有形固定資産で固定資産が大きいのがいい財務状況だとは言えない。そして、かつまた自治体の有形固定資産というのは強制執行の対象にならないですよ。銀行、協調融資をしている銀行が柏市の市役所を差し押さえできるかというと、これできないですからね。そうすると、貸し手にとってはこのバランスシートよりも、結局要は柏市のキャッシュフロー、つまり財政力指数だけがやっぱり一番気にする点だろうと思うんですね。それから、一般市民にとっても、確かに今さっき市長の松本さんの答弁おっしゃったように、市の固定資産、有形固定資産が大きいほどが市民はたくさんの便益を受けていると言えますけども、これは維持費というものが市の財政を苦しめてきますから、果たして大きいのがいいか、固定資産、有形固定資産が大きいのがいいかどうかは、市民にとってわかりません。このバランスを市民に判断しろというのは、これ難しいんですね。ということになると思います。だから、そういうような疑問を感じます。

 結局のところ、このたびの総務省が示しているところの公会計、新公会計制度というのは、仕訳をつくらないで決算書だけからバランスシートと損益計算書に近いものつくり出そうということをしておりまして、ちょっとそこら辺に大きな無理があるなと。それで、簿記であれば、究極的に利益ということで、一つの指標で判断できるんですけど、こういうものがないわけでしょう、公会計の場合。難しさがここにあります。ところが、市長12月の答弁の中で、東京都では本格的な複式簿記を導入したって述べておられるし、実は去年の12月28日の日経新聞で、公会計、公会計改革特集記事がありまして、そこに出ておられた荒川区長が、一切の金の出入りを複式簿記でやる訓練をしており、将来は基礎的な財務諸表をそろえられるよう用意を始めていると、こう話をしております。東京都と荒川区は、どのようにして複式簿記をこの公会計に採用しているのか、情報があれば教えてほしいと思います。この複式簿記というのは、ルネサンスの時期にベニスの商人が始めたって言われております。それから数世紀、数百年をかけて大体今日見るような複式簿記ができたって言われています。一朝一夕に公会計の財務諸表というのはなかなかできないと思います。結局のところ、今話題にされている公会計制度改革は、融資する側にとっても市民にとっても余り的確な情報が提供できていないんじゃないかというぐあいに思うんですけども、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、議案の30号でございます。平成19年度地方交付税特別会計についてお尋ねします。地方交付税特別会計の新規借り入れをやめようというのは、小泉内閣のころから始まりました。そういうことで、臨時財政、臨財債というのが登場してきたわけですけども、このたび、平成19年度の地財計画になってから、ただ単に特別会計の借り入れをふやさないというだけでなく、これを一気に償却しよう、少なくても国の負担分については償却をしようという動きが出てきた背景はどのように理解をしているか、質問いたします。それから、来年度の交付税特別会計の借り入れの国負担分19億円を全額を一般会計に振りかえるということですが、これは特別会計の借り入れをゼロにして一般会計の負債としたという意味でしょうね。と思うんですが、確認をします。それで、特別会計の、特会借り入れの国負担分がこのようにして来年度から消えます。そうすると、毎年算出をされていた通常収支不足のうちの国の既往法定分の償還、これは一般会計から加算でやっていたんですけども、平成20年度以降ってこれなくなるのかどうなのか、あるいはもう平成19年からなくなるかどうか、これお尋ねします。それと、今度は交付税特会の地方、借り入れの地方負担分の34兆円が平成18年度補正予算から計画的に償還されるということですが、どこがどのようにしてこの地方負担分の償還をするのか。地方負担分だから、国が償還するわけはないと思うんですけど、地方はどうやってこれ償還するのか。これは、交付税から、配分される交付税から天引きされるのかどうなのか。その結果、地方の交付税額が、収支不足というのが増大をすると、しますと、地方は新たに臨財債を出さないということ、臨財債を出さなければなりませんね。そうすると、いつまでたっても地方の負担分の既往分の償還というのが減ってこないわけです。この問題はどうなるのかということです。それと、それから地方負担分の償還については、平成18年度の補正予算から償還されるって、どこの補正予算で償還されるんですか。これ質問します。来年度の地財計画見ましても、通常の収支不足のうち既往、既往法定分の国、地方負担額を除いた額、最終的な収支不足は幾らかという数字が出ていないんですけども、なぜことしはこれがなくなったのかということを質問をいたします。この累積赤字の償却と関係があるのかどうなのか、それとも来年度は税収が豊か、つまり地方交付税の原資が豊かなので、既往分を除いたところの収支不足というのは発生しないということなのか、質問をいたします。

 次に、中小企業主への子育て奨励金のことについて質問いたします。12月1日の広報に、この子育て奨励金のことが載っておりまして、感動いたしました。聞いてみると、市町村でこのような子育て奨励金を企業に出すというのは全国でも初めてのことだということですね。市長の英断を高く評価いたします。市長がこのような英断をされたフィロソフィーというものをお尋ねをしたいわけです。日本全体としては、子育てはプロの人に任せて、母親は働き続けるのがいいんだという考えが強いです。育児休暇制度は、その中の唯一の例外ですけども、育児有給休暇制度を利用できる企業というのは、職場、企業というのはほとんどありません。そこで、保育待機児ゼロを目指して保育所の建設がメジロ押しで進められておるわけですね。ところが、ヨーロッパ、特にとりわけ北欧の方へ行きますと、3年に及ぶ育児休暇制度が設けられております。この背景にあるのは、やっぱり3歳までに人間の人格の骨格が形成され、やっぱりこの期間は母親の愛情が子供の人格形成にとってやっぱり一番大事だという思想があるのではないかと思います。この3歳までに人間の人格が形成されるかどうかという点、問題は、男女共同参画の中で多いに議論されました。この3歳までに人格ができるという、これは神話であって、子供はだれが育ててもよいと。学齢期になってから人権教育と平和教育をすれば、人間は立派な市民になると、こういう主張をされる方もいました。一方、3歳までの間で母親の愛情を降り注ぐべきだという主張もあります。一昨年にモラロジー研究所に生と死を考える会全国評議会の会長の高木慶子さんという方が来られまして、講演されました。中沢さんが、議員が市長、司会をされておられたんですが、この高木さんという方が赤ちゃんは3歳まではおんぶしてだっこしてほおずりをしてできるだけ甘えさせてやってくださいと、こういうことをされました。この高木さんという方は、カトリックの修道女ですから、自分の子供を育てられた経験というのはないんですね。その彼女が、子育ては、しつけは厳しくとか全然言われなくて、とにかく赤ちゃんはできるだけ甘えさせてやりなさいと、こういう講演されて、これは一体いかなる思想に基づくものかと私は思いました。

 若いころに、シュライエルマッハーという宗教学者の宗教論を読んだことございます。彼は、ヘーゲルと同時代にベルリン大学で教鞭をとっていたんです。彼は、ヘーゲルのように名前を知られるところにはならなかったんですけど、彼の思想の影響はヘーゲルのそれに劣りません。20世紀の最大の哲学者と言われるハイデッガー、それから20世紀最大の神学者と言われるカール・バルトもシュライエルマッハーの思想的後継者と言われています。そのシュライエルマッハーが次のように、宗教心の本質について次のように論じている。無限者に連なる心情が宗教心の本質であり、赤子の母親に対する心情がそれに近いということを述べております。赤子は、母、母の胸に抱かれて絶対の安心を得ています。母親が子連れで自殺をする、しようとするときでも、その自殺の瞬間まで赤ちゃんというのは母の胸の中で絶対の安心の中にある。その赤ん坊の顔を見て自殺を断念したという話はよく聞くんですけども、我々、我々がもし一生を通じてこの赤ん坊の母親に対する信頼感という心情を無限者、無限者ってサムシンググレートというか、最近のはやりの言葉で言う、に対して抱くことができるなら、我々の人生は実に幸せなものになると思います。さっき述べました高木先生が赤ちゃんはできるだけ甘やかさせてやりなさいって言われたのは、どうもこの3歳までに愛情を十分受けて育った人は無限者というものに対して絶対的な信頼を持つことが容易になるだろう、愛情なくして育った方、人よりも、そういう絶対者に対する信頼というのは容易に持てるだろうと、こういう人間観があると思うんですね。いかに子育てのプロであっても、母親にまさる愛情を子供に注ぐということは難しいと思います。子育て支援策として、職場が育児休暇を与えるということが一番有効だと思うんです。このたびの奨励金を決断された市長、全国で初めて決断をされた本多市長の思想をお尋ねしますし、また柏市の中小企業事業主に対する子育て奨励金、これを全国にPRをしてください。柏市だけであっても広い海に石をぽんと投げたぐらいのもんですから、ぜひ国に対してもこれを全国的にやってみようという働きかけをしていただきたいと思います。

 次に、新中央図書館のことについてお尋ねいたします。この問題は、今議会で既に何度も議論をされました。有識者懇談会の報告書の中で、5カ所の移転先候補地が示されました。その候補地の発表時期も間もなくであることも伺いました。これら五つの候補地についても、優先順位というもの決められているのかどうなのか、お尋ねします。もし現在までのところ同じスタートラインであるならば、ぜひ私は次のような理由で北柏駅北口地区が最適と考えます。まず第一に、現在地を除いて、財政負担というのが一番小さいですね、北柏が。それから、駅からの距離についても、東口のD1地区に次いでこれ一番近いわけですね。ということと、もう一つ理由がございます。現在北柏駅北口地区に予定されている位置は、北口の一番東側に近いところに立地が予定されているわけですけども、これを基本設計、もし北柏駅北口に決まれば、基本設計は北柏駅北口整備の進捗とあわせてゆっくりしていただけないかというぐあいに思います。と申しますのも、北柏駅の北口にある、今JRの、JR東日本の管理ビルがございますけども、今柏市とJRとの間でこの取り壊しの交渉が進められていると聞いております。実は中央図書館の立地としては、このJRの管理ビルが撤去した後の跡地が私一番いいと思います。もちろんこれだけでは敷地が狭いですから、今整備をしている駅広に拡張していただく必要あるんですけど、ですけども、この跡地が最適だと思います。実はことしの2月26日の朝日新聞に、ある駅舎の中に、駅舎に公立図書館をつくったという記事が出ていました。これ富山市の郊外にあります舟橋村という全国で一番小さい自治体なんですけども、ここが1998年でしたっけ、に駅舎にあわせて公立図書館をつくりました。と申しますこの小さい村は、富山からそんなに距離が離れていないんですけども、これはJRじゃなしに、越中、越中舟橋駅という駅、私鉄の駅だったんですけど、利用率が年々減少して、鉄道会社が1990年代の半ばに舟橋村に駅の無人化と列車の停車本数の減を打診してきました。そこで、舟橋村は、この駅の利用度をふやすにももうこれしかないということで、財政規模13億円の村で10億円をかけて1998年に駅舎兼図書館を建設しました。この企画が見事に当たって、1日当たりの乗降客も1990年の395人から2006年の503人にふえたし、村の人口も2000年の2,153人から2,877人にふえたということです。人口増加率では全国でもトップクラスということですね。公立図書館も、商業施設と同じように人を呼び寄せる力があるということの証明だと思います。北柏駅北口地区の整備事業は、現在でもここに商業施設を誘致して事業の採算をとろう、とるということを念頭に置いています。しかし、もう柏市内周辺にはモラージュ、イオン、ららぽーと、そしてついこの前のおおたかの森のショッピングセンターと四つの巨大な商業施設が立て続けに出店して、もうこれ以上北柏に進出しようという大型店はないと思います。すると、北柏駅北口事業は、事業として中途半端に終わってしまう危険性があります。何とかとして人を北柏駅に呼び寄せなければなりません。人が集まるようになれば、そこに商業施設を出してみようかという企業も出てくるわけです。北柏駅北口整備は、計画発表からもう16年がたとうとしております。このおくれにおくれた事業は、いまだに事業としての成否が危ぶまれております。ぜひ新中央図書館をここに持ってきて、これは図書館自体としても立地はいいんですよ、北柏。加えて、北柏駅の北口整備の事業も成功するという一石二鳥の事業としていただきたいと、このように要望いたします。答弁もしてください。

 それから、沼南への深夜バスのことですが、柏駅から沼南方面の路線バスの最終便が大体11時、23時台で終わります。ところが、この時刻以降に都内から柏駅に到着する沼南在住の若年サラリーマンがたくさんおられます。タクシーに乗ります。乗って帰ることできるんですけど、もう既に深夜料金ですから、高い料金になるわけですね。それで、実は沼南の人たちの一番悩みは、沼南で育った若い人たちが沼南を出ていく、いって戻ってこない人が多いんです。その大きな理由がこの柏駅に夜遅く戻っても沼南に帰るバスがないということだそうです。こういうお話をされるお母さん方々に、皆さんの御主人たちが企業戦士として言われていた時代はどうだったんですかと聞きますと、そのお母さん方がおっしゃるのに、私どもの夫が企業戦士だった時代よりも、今の若い人たちの方がはるかに働いている、勤務時間が長いということをおっしゃっておられました。沼南で育った若者の定着のためにも、市がバス会社に補助を出すとかして、何とか24時台、深夜過ぎてからのバス便というのを確保していただけないでしょうか。質問をいたします。

 それと、柏の葉キャンパス駅のららぽーとの周りを迂回する道路に、中央にガードレールの分離帯があって、これで交通の大きい障害になっているという声を聞きます。このガードレールを撤去していただけないものかどうなのか、お尋ねをします。以上で終わります。第1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、公会計制度についてのお尋ねに私の方から2点お答えをしたいと思います。一つは、有形固定資産が拡大していくこと、すなわちバランスシートが年々拡大していくことがいいことかという御質問です。これは、私も同様の疑問を持ちます。これまで人口がふえ、経済活動が活発になり、経済の規模が大きくなる、すべての自治体がそういう前提のもとで運営されている時代は、多分この有形固定資産をふやしていくことは善であったんだろうと、このように考えるところです。しかし、かなりの自治体では人口減が予想されるような中で、この有形固定資産をふやすことが単に、単純に前提なしにいいことだとは言えないと思います。具体的な話をした方がわかりやすいと思います。例えば下水道の事業でありますが、下水道がすべての市民にとって必要な基礎的な公共施設であることは皆さん異論のないところだと思います。そして、これを一日も早く整備する必要があると。そのためには、下水道という施設を整備すると同時に、その費用を地方債で、つまり借金で賄うということも是とするわけであります。しかし、この有形固定資産を市の所有物をふやすということでなくてこれを達成しようとすれば、極端な話下水道を民間がつくって、これを市にリースするという形があり得るかということであります。現に水道では既にそういう方式は認められております。また、例えばの話ですが、学校施設をつくる場合、学校を市がつくらずにそれをリースで借りて、毎年の使用料を払ってそれをやることが可能かということであります。なぜそういうリース方式が今まで公共施設にとれなかったのか。これは、財政的な見地から見ますと、リース方式をとると、民間がそれを資金を調達してつくる。そして、その資金の償還、それからそこに適正利潤を乗せて市に貸し出す、この借り料を市が払うということになります。柏市がつくった場合は、その借金をみずからが借金をしてつくる、そのかわり使用料はもちろん要りません。そのかわり後年度に毎年その借金を返していくという、こういう制度であります。なぜそういう場合に今までほとんどの場合が市がみずからつくって、それを所有し、それを借金で買って、後年度にそれを返していくという方式がとられたかと申しますと、これは一つはその元利償還について地方交付税で措置するというなど、大変その借金をすることに対する有利な条件が国の、あるいは地方を通じた財政制度の中に組み込まれておりました。そういうことから、元利償還が補償される、後年度それが地方交付税で見られるというような制度があったために、多くの自治体はみずから借金をし、みずからの財産としてそれを整備するという方式をとったわけであります。また、起債について、地方公共団体が行う起債についても、大変有利な状況がございました。これは、市場原理、一般の市場の資金市場を無視した形で、地方公共団体には公営企業公庫等、特別の資金が特別の金利で、これは市場の金利より有利な金利で、また償還条件も非常に有利な償還条件で借りることができたわけです。そういう条件のもとでは、民間企業がつくって、それを市にリースする、例えば市庁舎、これそのまま普通の民間ビルに入ってリースなり賃料を払ってもいいと思います。しかし、なぜそれよりはみずからつくった方が有利かということは、その資金が安く借りられる、また償還について有利な条件が、普通の一般の市場より有利な条件が適用されるということがあったからであります。しかし、最近は徐々にそういう条件が崩されてきました。既にこの起債についての特別な取り扱い、公共団体が行う借金について特別な取り扱いをしようというのはかなり減ってまいりました。原則的には一般の市場で普通の金融市場でこれを調達するという方向に動きつつあります。しかし、なおかつ金融貸し出し側から見れば、民間企業に貸すよりは、地方公共団体に貸す方が安全で、かつ着実な償還が期待できる。それは、税金で返してくれるからです。その場合、貸し出し金利は民間に貸す企業よりは、民間に貸し出す銀行の金利はやはり市や公共団体に貸し出す金利よりは高く設定されてしまう。そこで、もう既に差がついているわけですね。ですから、市役所がみずから借金した方が有利な、そういう状況があったわけであります。したがって、リース方式なりというのはほとんど今まで公共施設の整備については適用されませんでした。それから、維持経費のことをおっしゃいましたけど、維持経費については、多分我々がつくったとしても、もちろん維持管理経費は我々が払うわけですし、民間の施設をリースしたとしても、同じ維持管理の経費というのは向こうの貸し出しのコストに上乗せされるから、そこの差はないと思いますね。私が一番大きな差だと思うのは、やはりこの資金調達の関連であります。こういう状況にありましたから、今まではみずからが借金をし、インフラを整備する。それが有形固定資産としてバランスシートの中に積み上がっていくというのがこれまでの姿だったと思います。しかし、今後有形固定資産、例えば学校にすれば、学校をつくったとしても、10年後にはその学校が必要でなくなる、あるいは水道の施設にしても人口減のところでは水道の容量が余ってくるという事態の想定されるわけです。こういう中で、その有形固定資産が将来自治体にとってその維持管理、あるいはただ持っておくということが負担になる可能性は否定できません。これからの経済社会を見越した上では、上橋議員の御指摘と同様に、私はこのバランスシート方式の中での評価ということに関して言えば、有形固定資産の形成そのものを無条件に是とするのは疑問があると、このように思います。

 次に、具体の公会計制度について、私の感じるところを答弁いたします。公会計のこのバランスシートあるいは財務諸表の技術的なことは、私もよくわかりませんが、これまで柏市が作成しました総務省方式のバランスシートがございます。これは、近隣の市町村も、近隣の市ですね、すべて作成をしております。そして、それを作成の問題点は、もう上橋議員の御指摘のとおり現金をただ積み上げただけの、決算ベースで積み上げただけのバランスシートですから、そこにどれだけの意味があるのかがよくわかりません。しかし、それでもつくってみて、ほかの自治体と比較してみると、若干の傾向がわかるということであります。柏市のバランスシートをこの近隣、我孫子、流山その他と比較してみますと、何が違うかといいますと、有形固定資産が比較的高い。そして、これはもちろんそれに見合う形での地方債の残高が高い。固定負債ですね、これが高い。それから、キャッシュの基金が多い。それぐらいがほかの自治体、この近辺の自治体と比べて柏市のバランスシートの特徴なんですね。それに対する専門家といいますか、このレポートのコメントは、柏市はインフラ整備に力を入れてきたんだろうと。それから、基金の残高が多いということは、危機的な状況に対して備えができているんだと。わずか二つぐらいの情報しかないんです。ですから、余りこのバランスシート、今のままでは作成はしてみたけれど、何かそこから有用な情報なり有用な財政運営のガイドになるようなことを導き出せるかというと、甚だ不十分だと思います。今後この新しい公会計制度については、いろいろ工夫がされておるようでございます。どこまでそれが御指摘のように役に立つといいますか、意味のあるバランスシートになるのか、この新しい会計制度については私どもよく勉強してみたいと思います。また、東京都ではこれを積極的に取り入れると報道されております。その中で、私それを実際に見たことありませんので、何とも言えないんですけれど、そういう先進的な試みについては、十分勉強してみたいと思います。いずれにしましても、今の柏市あるいは地方公共団体の財政の運営は、全くの単純、単式簿記、収入と支出だけ、歳入と歳出だけで運営しておるわけでありますので、それの補う点でそういうフローの情報にあわせてストックの情報を開始していく、あるいはそれを整理していくということは非常に重要なことだと思います。今後ともできるだけこういうものについては私どもも積極的に取り入れるように努力していきたいと考えます。

 それから、子育て支援に対する方針、哲学は何かということであります。これも、これまでいろいろこの議会で御意見をいただき、また私も答弁してまいりましたが、子育て支援に対する手当てのうちで最も皆さんから要望が強いといいますか、大きいのは、経済的、財政的支援です。要するに子育てをする世帯、両親に経済的な支援をしろと、育児の支援である、そういう支援でありますけど、これについては私基本的な制度としては、これは国が全国一律の制度としてちゃんと手当てすべきだと。国が不足しているところを地方公共団体が何か穴埋めをしていくようなことではなく、やはり国が基本的な制度を整えるがもとだと。柏市としては、柏市の地方の地域の状況に応じて独特の独自の上乗せといいますか、上乗せのプログラムを行うことを重点に進めたいと、このように申しました。その中で、最も必要だと感じるのは、この育児休暇制度の活用であります。その理由については、いろいろ上橋議員もおっしゃいましたけど、やはり親が子供と過ごす時間ができるだけ長くあった方がいい、また親が安心をして子育てに専念できる、そういう制度が非常に必要だと思います。この育児休暇制度が日本でまず導入されたこと自体が私は大変な前進だと思いますが、その活用の実態は甚だ少ない。以前にもここで報告しましたが、職員で、男子の職員でこの育児休暇制度をとったのは1人か2人しかいなかったと思います。この育児休暇制度をぜひ使ってもらいたい。市としては、もう職員に使ってもらいたいんですが、なかなかいろいろ事情があって使ってもらえない。せめて市内の、特に経営の基盤の弱い規模の小さな中小の企業がこの育児休暇制度を活用できるように、少しでも支援をしたいということで導入したもんであります。ちょっと実態がどうなっているか、私まだ報告受けておりませんが、多分余り使われていないんじゃないかと、残念ながら思います。今後ともできるだけこの育児休暇制度の活用については支援をする方向で検討をしていきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) まず、私の方から新地方公会計制度についてお答えをいたします。順不同になりますが、御容赦いただきたいというふうに思います。まず、1点目としまして、現在作成している普通会計バランスシートと昭和44年度以降の行政コスト計算書の累計額を合算した場合、昭和44年度以降の柏市の決算額の累計額になるかという内容でございますが、柏市の財務諸表は総務省基準に沿って作成しておりまして、基礎数値は決算統計のデータを用いております。簡単に申し上げますと、決算統計の数値を事後的に仕訳を処理して財務諸表を策定しているということになろうかと思います。決算統計では、各年度の支出を目的別区分だけではなく、性質別区分に分類、集計しております。このうち普通会計事業費や投資及び出資金など、資産形成に当たる支出をバランスシートに計上し、人件費、物件費、扶助費など、資産形成に当たらない経費を行政コスト計算書に計上をしております。また、収入についても同様に、普通建設事業の財源となった国、県支出金や市債、基金の取り崩しによる繰入金など、資産形成もしくは減少に係る収入をバランスシートに計上し、それ以外は行政コスト計算書に計上しております。このため、バランスシートと行政コスト計算書の累計額を合算した場合、決算統計の決算額の類型と理論上の整合はとれることになりますけれども、財務諸表では退職給与引当金や未収金などの発生主義に基づく実際には現金のやりとりが生じていない計上科目を含んでいることなどから、現金主義に基づく決算統計の決算額の累計額と一致するものではございません。次に、公会計のバランスシートは膨張するばかりで収縮することがないのではないかということだと思いますが、総務省方式のバランスシートにおきましても各計上科目は毎年度末の残高を反映し、増減する可能性があることから、必ずしも膨張するばかりということではございません。有形固定資産を例に申し上げますと、決算統計の普通建設事業費を有形固定資産としてバランスシートに計上するに当たりまして、土地以外の支出については毎年度減価償却費を算出して有形固定資産の取得原価から減じる処理を行っております。実際に平成17年度の有形固定資産計上額は約3,194億円であり、前年度に比べ約11億円少ない額となっていますが、これは新規取得額を上回る減価償却費が発生したためでございます。次に、人件費や光熱水費などの管理経費はバランスシートと行政コスト計算書のいずれに計上することになるかということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり資産形成につながる支出は資産としてバランスシートに、そうでない支出はコストとして行政コスト計算書に計上しているため、人件費や光熱水費などの管理経費はおおむね行政コスト計算書に計上することとなります。しかしながら、資産形成に携わった職員の人件費は、決算統計の中で普通建設事業費として区分されることから、有形固定資産の取得価格の一部としてバランスシートに計上されることになります。次に、鳥取市の行政コスト計算書の関係で、減価償却費の関係でございますが、鳥取市に確認しましたところ、減価償却方法を含め柏市と同様に総務省の作成マニュアルに基づき財務諸表を作成しているとのことでございました。なお、先ほど申し上げましたとおり、柏市においても毎年度減価償却費を算出し、バランスシートの有形固定資産の額から減じるとともに、コストとして行政コスト計算書に計上をしております。次に、行政コスト計算書の左右のバランスの関係だと思いますが、行政コスト計算書では収入総額とコスト総額の差額を差し引き一般財源等増減額として計上しておりますが、これは民間の損益計算書で申しますと当期の利益に当たります。先ほどの算式を言いかえますと、コスト総額と当期利益に当たる差し引き一般財源等増減額の合計額は収入総額と同額となっていることから、バランスがとれているということが言えるかと思います。次に……それから最後に、これは……済みません。以上でございます。ちょっとたくさんありましたんで、申しわけございません。

 それから次に、交付税の特別会計についてでございます。初めに、交付税特別会計において、新規借り入れしない背景についてという御質問でございます。今回の地方財政につきましては、地方税収入あるいは地方交付税の原資となる国税収入の大幅な増加がございました。しかしながら、社会保障費関係経費等あるいは交付税特別会計借入金の計画的な償還がございましたため、財源不足が生じております。しかしながら、建設地方債の充当率のアップ等によりまして、結果的には不足額が解消したということとなっております。平成19年度地方財政対策においては、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計からの新規借り入れを廃止しまして、既に借り入れている借入金につきましては国、地方の負担区分に応じてそれぞれの償還責任を明確にし、借入金の計画的な償還の開始をすることになっております。その一環としまして、国は約19兆円の国負担分残高を全額一般会計に振りかえ整理を行うこととされました。これにより、平成19年度以降は国債費として償還を行うことになります。なお、平成19年度の償還額は約1兆7,300億円となっております。次に、地方負担分残高の計画的な償還の関係でございますが、地方負担分の残高は平成18年度末見込みで約3兆円ございまして、償還期限は平成38年度までとなっております。この38兆円の償還財源の考え方、つまりルールですが、平成19年度から21年度までの間においては地方財政計画の収支が建設地方債である財源対策債の充当率の臨時的引き上げ等によってもなお財源不足が生じる場合は、国と地方が折半して補てんすることになっております。この場合、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰り入れによる加算によって、地方負担分は新たな臨時財政対策債で補てんする措置を講じることとされております。以上の考え方によりまして、19年度は財源対策債の充当率の引き上げや既に発行された臨時財政対策債の元利償還金を償還するための臨時財政対策債の発行等により補てん措置をした結果、国と地方が折半して補てんすべき財源不足は生じないこととなっております。したがいまして、19年度の償還額となっております約5,900億円の財源としましては、法定五税分のほかに財源対策債、臨時財政対策債等が充てられております。臨時財政対策債を借り入れることによりまして、その元利償還金の負担が柏市を含めて地方の財政運営にも影響を及ぼすものと考えております。次に、過去において約束した分、既往法定分ということでございますが、これを除いた一般会計加算は来年度も加算されるのかということですが、その金額についてでございますが、国と地方の折半による負担が平成19年度は発生しないことから、一般会計から交付税特別会計への繰り入れによる加算はございません。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) ガードレールによる通行障害についてお答えをいたします。ららぽーとショッピングセンター周辺は、つくばエクスプレス開業に向けたまちづくりの中で、国道16号線及び県道守谷・流山線から柏の葉キャンパス駅へのアクセスとして整備された道路です。また、この道路は将来4車線となる幹線道路でありますが、周辺道路の整備状況から2車線に絞って暫定開通としたものです。これは、事業者であります千葉県が柏警察署立ち会いのもとに千葉県公安委員会との協議の中で、車両及び歩行者などの安全確保の観点から、ガードレールの施設整備後、道路管理者である柏市に帰属したものでございます。したがいまして、ガードレールの撤去については、安全確保の観点から現段階では撤去するのは困難な状況です。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 川上博司君登壇〕



◎生涯学習部長(川上博司君) 新中央図書館についてお答えを申し上げます。基本構想では、5カ所の候補地をお示ししたところでございますが、これらの候補地につきましてはいろいろな評価やとらえ方があろうかと思います。有識者懇談会やパブリックコメントなどでも、いろいろな御意見を伺っておるところでございます。立地の絞り込みに当たりましては、基本構想において設定いたしました立地選定に係る8つの指標であります人口、敷地、交通アクセス、周辺環境、都市計画等の位置づけ、用地の取得難易度、財政負担、連携をもとにいたしまして、これまで寄せられました御意見等も踏まえまして、先日市長の答弁にもございましたが、6月ごろをめどにということで結論を得ていきたいと、このように考えております。以上であります。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 沼南地域への深夜バス交通についてお答えいたします。いわゆる深夜バスと呼ばれます午後11時以降のバスに対する需要に対応して、バス事業者においても徐々にではありますが、対応を図ってきているところでございます。現状を申し上げますと、沼南地域への深夜バスについては、現在午後11時45分に柏駅を出発するものが最終であります。また、そのほかの地域を見ますと、柏駅西口からは豊四季団地の循環が23時23分、高田車庫が23時52分、また南柏駅東口からは中原経由の酒井根行きで23時24分、北柏駅からライフタウン循環で24時01分、東急ビレジが23時21分と大体同じような状況にございます。また、利用状況を見ますと、平成17年の数字でございますが、大津ケ丘方面への時間につきましては最終便で33人が乗車しているとのことでございます。このような中で、東京方面からの最終電車が深夜1時近くまで運行されておりますので、延長していただきたいとは思います。しかし、バス事業者からはこれ以上の延伸につきまして運転者だけではなく、運行を管理する部門の勤務延長も伴います。また、現在の需要では困難だとの回答を得ております。このような中で、深夜バスの運行に対する市の支援につきましても、現在の財政状況からは難しいものと考えます。したがいまして、当面は利用者の状況を、あるいは要望も踏まえながら、今後も事業者と協議してまいりたい、このように考えます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、上橋泉君。



◆44番(上橋泉君) 最初公企業会計ですが、仕訳をしないかわりに決算の段階でやるバランスシート行きと行政コスト行きを仕訳していると言われたんですかね。ここで、簿記の場合と、費用に該当するものは全部損益計算書に行くようにするんですけども、公会計の場合には費用というのは大部分は行政コスト計算に行くと言われたんですけど、一部バランスシートにも行くという御答弁ですかね。この仕訳は、各事業単位、例えば介護サービスなら介護サービスだとか建物つくる場合は建物だとか、その事業単位でそれをやっておられるのかどうなのかということをちょっと質問と。それだけをじゃ質問します。以上。



○議長(山沢啓伸君) 答弁、財政部長。



◎財政部長(吉井忠夫君) 仕訳を事業単位にやっているかという御質問でございますが、今決算統計の方からはその投資に係る人件費も含めて、減価償却費も含めて行政コストの関係の方に移行しているわけですが、基本的には事業区分ごとにやっている形になっております。事業区分ごとにやっております。



○議長(山沢啓伸君) 以上で上橋泉君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時 2分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、本池奈美枝さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔20番 本池奈美枝君登壇〕



◆20番(本池奈美枝君) 護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。質問に入る前に、また一言申し上げたいと思いますけれども、今夕張市の財政破綻の問題が大変波紋を呼んでいると思うんですね。私たち議員の財政をチェックするという機能の役割が問われていると思います。市民からお預かりをする税金をどう使うのか、そのチェックマンとしての甘さが指摘されていると言えます。特に3月議会は、私も昨年も言いましたけれども、予算議会であります。43本の議案も提案されており、60分という時間ではとてもじゃないですけれども、議論を深めることは無理です。議案質疑と一般質問を切り離し、十分議論ができるようぜひまた議運の中でいま一度検討をお願いしながら、一部割愛をして質問に入ります。

 市長の政治姿勢について伺います。市税は、18年度よりさらに増収となり、629億5,100万円で歳入の全体から見ると64.9%の構成比となっております。特に個人市民税については、定率減税の全廃や税率のフラット化による影響や65歳以上の者の非課税措置の廃止等により18年度からさらに大変調定ベースで45億円もの増となっております。また、母子、父子加算が06年度から徐々に減額され、07年度には廃止されてしまいます。今回は16歳以上の子供を持つ家庭とのことですが、生活費の一部を補てんしており、廃止されたことで影響が大変大きい実態があると言えます。19年度の予算編成の中で、特に高齢者あるいはこの母子、父子家庭のこの生活の厳しい実態に見合った対策を講じるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、中核市の移行について伺います。今までも多くの議員から意見が出されました。今までの議論を聞いておりますと、市長はメリットしか言っておりませんし、またこの前の広報に入ったあのチラシでも、私はそう感じたわけであります。どんな事業でもメリット、デメリットあります。伺う1点目は、デメリットをどのようなこととお考えなのか、お示しください。2点目は、人件費も含め約15億円かかると言われました。その中に投資的経費は含まれているのでしょうか。含まれていないとしたら、含めて幾らになるのでしょうか、お示しください。また、獣医師や薬剤師を5名採用して研修させているとのことでありますけれども、議会の承認がない前に、市長は自分の権限だからということで採用されたと答弁されておりますが、今後も中途採用を続けるおつもりかどうか、お示しをください。3点目は、保健所の問題であります。20年度1年間は県の保健所を借りると言われました。わざわざ新しい福祉施設の中に入れなくても、そのまま建物も器材も借りて使えばいいのではないでしょうか。なぜそうしないのか、理由をお聞かせください。また、1年で返すということならば、その後その跡地はどういうことになるのでしょうか、あわせてお示しください。4点目は、産廃の問題であります。産廃を含む不法投棄の問題ですけれども、今でも処理できない状況であることから、私は中核市になってもこの産廃の問題は負の遺産としてついてきます。対応できると考えているのかどうか、お示しをください。次に、副市長定数条例について伺います。副市長の定数を2人とし、4月1日から施行と議案が出されております。以前も助役を2人置かれました。女性の助役をとのことでは実現しましたけれども、国の機関にお願いをし、就任された方でしたので、2年3カ月でもう戻られてしまいました。より自主的に課題に取り組むことができる、より広範囲で専門的な人と考えていると以前市長の答弁の中にありましたけれども、今財政の厳しい中で2人置くことの必要性をどう考えているのか、お示しください。

 次に、総合的な保健医療福祉施設について伺います。過日末永議員や小野議員からも指摘しましたように、この施設が市民全体の健康と福祉を増進するものでないということが明らかになったと言えます。そもそも十余二学園と育成園の老朽から端を発し、高田の土地を購入をした経過があります。今は民間の施設が建っており、新たな土地をとのことで今の用地になったと言えます。施設だけではなく、医療センターや保健センター、そして特殊歯科も併設となり、最後は中核市を前提に保健所まで加えての施設となってしまったと言えます。それぞれの機能を結びつけながら、単に関連づけをしていると言えるのではないでしょうか。総合的な保健医療福祉施設というのは、市民の健康づくりを図るためにはさまざまな健診が行えるスペースの確保や健康教育、教室、健康相談、食生活改善などの対人保健サービスを総合的に進めていく保健福祉行政の核であり、みんなが気楽に立ち寄り、健康づくりの意識向上につなげられる拠点、拠点施設であり、ゆとりと出会い、心をいやすオアシスとしての場であることが必要と言えます。それが小郡市の総合保健福祉センターあすてらす、これはあしたを照らすという意味だそうです。私は、そういう施設を見てまいりまして、伺う1点目は、同じネーミングでありながら、目的が全く違うと思いました。市民も戸惑うと思いますけれども、もっと内容に合わせた名前にする方がいいと考えますが、いかがでしょうか。2点目は、特殊歯科診療については、ニーズをどう見込んでいらっしゃるのか、また特殊なこの器具のこの費用は幾らで、だれが負担するのでしょうか。さらに、最終的にその必要性の根拠と導入を判断したのはだれだったのか、お示しをください。3点目は、総合相談の窓口を置くとのことです。本庁にある相談窓口とのすみ分けをどうされるのか、お示しをください。4点目は、9月議会に工事に関する契約案件を出すとのことですが、もっと中身の議論が必要と考えます。中核市との絡みもあり、行政改革推進委員会でもっと議論をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、柏市国民保護計画について伺います。国民保護法に基づきこの計画がつくられ、テロや武力攻撃等から住民等の命や財産を守ることが目的とされております。伺う1点目は、自衛隊への要請であります。どんなときにどのように要請し、その任務はどうなるのか、お示しをください。また、自衛隊による避難住民の誘導はないと考えますが、どうなのか、お示しください。2点目は、このウラン等の輸送の件です。以前は東海村へウラン等々を積んだ車が6号や16号あるいは常磐道等を通るときの情報が消防や警察に伝えられていましたけれども、現在はその情報がないと思います。事前に情報が受けられるよう私は今回のこの計画と絡んで国の方へ要請すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。次に、みどり園について伺います。平成17年10月に、みどり園のあり方検討委員会の報告を受けて、みどり園民営化等検討委員会から18年11月に報告書が出されております。その報告書によりますと、一挙に完全民営化するのではなく、双方が調整し合う期間が必要となっております。ノーマライゼーションの理念にのっとり、利用者や保護者に十分な説明をし、そしてその不安がないようにすべきと考えます。また、その施設で働いている職員の立場も保障しなければなりません。その後の検討経過、そして今後の方針について、お示しをください。

 次に、教育行政について1点だけ伺います。通学路の安全確保と防災無線について伺います。今子供たちを取り巻く環境は、決して安全とは言えません。今議会でもいじめに対する対策を含めさまざまな角度から議論がなされております。今回私は、通学路の安全面から提案を申し上げ、御検討をお願いしたいと考えております。各学校で指定された通学路は、決してすべてが安全とは言えません。歩道と車道が分離されていればいいのですけれども、狭い道を人も車も一緒に通るため、常に危険が伴っていると言えます。さまざまな標識で通学路であることを示しておりますけれども、必ずしも有効的とは言えません。ドライバーに一目でわかるようにするには、路側帯にカラーリングをしたら、より効果が上がるのではないかとの市民の意見もあり、ぜひ取り組み、取り組みに向けて検討していただきたいと思います。ただ、実施するには通学路として柏市内は色の統一をしなければ意味がないと考えます。関係する土木部との連携も含め、必要と考えますけれども、いかがでしょうか。防災無線に関しては、過日の宮田議員の指摘もありましたけれども、私は廃止ということではなく、時間帯や呼びかけの内容等々十分議論し、地域全体で子供たちを見守るとの意識を啓発する立場から考慮する必要があると思いますので、これは要望にとどめておきます。

 次に、介護保険について伺います。1点目は、柏市の高齢化率が16.7%と高くなる中で、介護を必要とする人たちもふえる中、改正介護保険法で創設された新予防、予防給付は、従来の要支援、要介護1の軽度認定者を要支援1、2に再編し、介護予防サービスへ移行することとなりました。柏市での対象者は何人いらっしゃるのか、人数をお示しください。2点目は、地域ケア体制の整備が急がれておりますけれども、整備の今後の見通しをお示しください。3点目は、05年1月から特養や老健施設、あるいは介護療養病床にホテルコスト代や入居費が導入され、低所得者の負担が大変ふえたことで減免申請を受けていらっしゃる人数は、今入っていらっしゃる人の人数と、そして受けていらっしゃる人の人数、このことについて、お示しをいただきたいと思います。さらに、このことが理由で退所された方がいたのかどうか、そのこともあわせてお示しください。また、特養の待機者が1月1日現在で832人とのことですが、その解消についても今後の方針をお示しをいただきたいと思います。

 次に、次世代育成支援について伺います。今回篠籠田の旧浄化センター管理棟を改修して、しこだ児童センターを設置し、1階を乳幼児室として開放するとのことです。私は、以前から核家族化が進む中、9時から17時のこの時間帯でいつでもだれでも自由に出入りし、交流の場や、そして育児相談の場の設置を求めてきたところでしたので、大変評価をするところです。伺う1点目は、運営方法です。この時間帯、そして保育士さんの配置等、お示しください。また、今後さらにこれを拡大していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。2点目は、地域での子育てサロン等々、名前はそれぞれ違いますけれども、地域のボランティアの方や地区社協で行っている乳幼児親子の交流の居場所づくりの取り組みです。それぞれ月1回から2回あるいは毎週行っているところもありますけれども、さまざまであります。今市内では16カ所行われております。財政的な支援も含めきめ細かく取り組めるようにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。次に、保育行政について1点のみ伺います。待機児の児童を解消するという立場から、今回国基準に近づけることで150人を解消すると報告がありました。当然保育士さんや、あるいは看護師さん等々の配置を行わなければなりません。その取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。

 次に、地球温暖化条例、対策条例について伺います。過日の末永議員、小野議員が指摘をされた件で伺います。この条例は、京都の議定書で定めた国の削減目標6%に合わせて設定したとのことですが、なぜ2本立ての必要があるのか、本当に私もわかりません。そして、この1本、2本とありますけれども、2の方は今まで市内での排出量が最もこの最多レベルだった2000年では193万トンを基準に10%の削減目標を設定したとのことですけれども、現状では既にそのときと比べて15%削減となっているわけであります。なぜ10%と目標が低く設定されたのかも理解できません。いま一度この2点について御説明をいただきたいと思います。2点目は、末永議員が指摘したように、指定ごみ袋との関係です。1枚の指定袋を燃やせば70グラムのCO2が排出されるとのことで、年間200枚もし燃した場合は1,400トンものCO2が排出されることになります。部長の答弁だと、今までの紙袋だと450トンの排出で今の指定袋だと950トンと言われました。それでも差し引き500トン排出されることになります。市長は、これまでの答弁で自分たちのできることから始める、そのことが大切だと言われました。だとしたら、すぐ指定袋を廃止して、もとに戻すことを実行すべきではないでしょうか。同じ環境部で、片方ではCO2の規制を打ち出し、片方ではCO2を際限なく排出するというこの矛盾をまず正すことを実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、女性行政について伺います。1点目は、柏市のこの改定された行動計画の進行の立場から、前議会以降の具体的な進展があればということでお尋ねするつもりでおりましたけれども、前回の今行われました上橋議員が大変この担当室の努力を評価した形で企業へのこの奨励のことを評価されました。私も、このことが答弁として出されるはずでありましたので、せっかく上橋さんがこのような過分な評価をいただいたので、さらにこれを拡大する、そのことに向けてその取り組みの努力をお願いするわけです。ただ、市長だけではなく、担当室の方々の努力も評価をしていただきたいと思います。答弁は結構です。それで次に、管理職登用の問題であります。私が議会にかかわって24年目ですけれども、残念ながらここで見回したとおり部長職の女性は一人もおりません。16年度からは8級職員の方が1人おられますが、今年度で退職されます。6級以上が管理職になりますので、今年度は27名おいでになりますけれども、全体の比率は6.96%にすぎません。能力のある方はたくさん、能力のある女性はたくさんいると思います。女性の地位向上の視点から、見える形で実現すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。次に、附属機関の登用についても同じことが言えます。18年10月1日現在で52の審議会等々があるわけですけれども、8機関については女性の登用は全くゼロです。女性の参加を積極的に推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 最後に、住みよいまちづくりの実現に向けて伺います。西町、西町におけるレオパレスによるワンルームマンション建設の件です。前議会で柏管理センターの業務拡充について地域住民からのこの請願が出されまして、全会派一致で採択がされました。そして、その回答として、レオパレスから来たその回答ですけれども、現時点においては柏管理センターの業務拡充は対応しかねますが、今後とも管理体制のさらなる質の向上を念頭に置き、運営管理を行ってまいりたい云々とのこの文章が書かれておりました。伺う1点目は、まずその具体の内容はどのようなことなのか。また、住民は夜間は、今までのやりとりの中で夜間は埼玉の管理センターを窓口として受け付けをし、対応は翌日以降とされており、とても不安と感じております。なぜ柏の管理センターが24時間体制にできないのか、その理由についても示していただきたいと思います。もしかしたらその会社の中で基準があるのかもしれません。あれば、そのこともあわせて伺っていると思いますので、お答えください。さらに、市として今後このような約束事がきちんと守られているかどうか監視し、指導する必要があると考えますが、お考えをお示しください。最後に、柏市において今後このようなマンスリー型のワンルームマンションの建設がふえると思われます。何らかの基準を設け、近隣住民の安心と安全が保たれるよう保障することが必要と考えます。住みよいまちづくりのためにも、よりよい環境を残すためにも、先ほど都市計画部長は景観条例を来年度は作成をすると言われました。そのこととあわせて、この部長は今回退職をされます。どうぞ花道を飾る意味でも、前向きな御見解をお示しをいただきたいと思います。以上で1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 高齢者に対する税負担の増と平成19年度予算での対応についてお答えをいたします。税制や社会保障制度の改正に伴い、高齢者の限られた収入の中で税負担が増加することは、安定した生活を維持していく上で高齢者の方にとっては大変なことであると思います。しかしながら、社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、財源の確保が必要不可欠であります。また、高齢者の方々に対するサービスをこれからも安定的、継続的に提供していくためには、それぞれの負担と能力に応じて公平に分かち合っていく制度設計がぜひ必要だろうと考えております。平成19年度予算での高齢者施策の主なものとしては、新規では平成20年度から施行される後期高齢者医療制度に伴う千葉県後期高齢者広域連合への負担金で約4,900万円、地域密着型介護老人福祉施設整備補助で2,400万円などを計上いたしました。このほか、継続事業として実施するものとして、高齢者住宅改造費補助、緊急通報装置設置事業などの在宅福祉サービス、老人クラブ連合会活動費への補助、敬老祝い金支給事業、介護保険特別会計における地域支援事業など、高齢者施策に対し所要の額を計上しております。

 次に、中核市に移行することに関するお尋ねにお答えします。中核市の移行に際して、デメリットは何かということです。中核市への移行に伴います権限の移譲というのは、市民生活にとっていずれも基礎的な大変重要な住民サービスであります。それらを市みずからが提供する、そのようなことで、市民の暮らしや健康を守る上でより充実したサービスができるということがこの中核市への移行のメリットだとこれまでも申し上げました。デメリットとは何かということでありますが、デメリットは、余りそういったものはないと考えております。しかし、福祉分野においては、今後国と対等、協力の立場に立って事務を進めていくことになりますので、これにかかわる職員の確保あるいは一層の研修というものは必要でございます。現在県への派遣研修などを通じて職員の資質向上に努めております。また、当面は県からの人材派遣も受ける予定であります。しかしながら、基礎的な部分、将来ともにこの業務を担っていく人員については既にいろいろ御指摘のありましたような専門職を中心に採用しており、それらの研修と習熟を通じて万全の体制で臨みたいと考えます。次に、影響額に投資的経費が含まれるかという御質問です。中核市への移譲業務の大半が経常的な業務で、投資的経費は含んでおりません。特に施設が必要となる保健所については、開設当初は県の施設を借用することといたします。御指摘のありましたように、総合保健医療福祉施設が竣工しました後は、その中で保健所業務を行うこととしています。また、動物愛護施設についても、市内にある県の施設の一部借用を協議しております。その他、検査等に必要となる備品類や電算システムの整備については、今後補正予算で対応する考えであります。次に、現在の保健所の跡地あるいはこの建物の利用についてですが、これは御案内のとおり当該施設の敷地は市の所有物であります。しかしながら、建物は県所有となっております。この建物の活用については、今後現在の保健、柏保健所の業務を、これは柏市と我孫子、流山に分割されるわけですが、我孫子、流山の所管がどういうふうになるか、その後で県がこの建物をどうするかということも踏まえて、市としても県といろいろ協議をしていきたいと思います。今具体的にどうするということは申し上げられないし、そういうまだ具体的な検討はしておりません。最後に、産業廃棄物対策であります。野焼きや不法投棄など、全県をカバーする県の対応に対して、柏市がこれらを市の業務として対応することになりますと、やはり現地に頻繁に足を運び、実際にこれを目で監視できるということで、より一層丁寧かつ厳密な不法廃棄物対策ができると考えます。中核市への移行は、産業廃棄物に関する権限も県から移譲されます。現在ある野積み等の措置については、市においてさらに厳密にやっていきたいと考えます。ただし、既にある堆積物の処理については、この行為者である事業者や地権者が行うのが原則であります。これの処理を行うについては、いろいろ危険も伴う事態も予想をされますので、よく情勢を見ながら、急を要する場合については市が直接除去等の措置を行い、当該事業者や地権者にその費用を負担させることもあり得ると考えます。

 次に、議案第4号に関する御質問です。副市長の人数でありますが、中核市への移行に伴う業務の拡大などにより、より専門的な業務を担当することになります。これらを担当、全体で統括するためにも、副市長2名の定員が必要かと、このように考えております。

 次に、国民保護計画についてお答えをいたします。初めに、国民保護計画に基づく訓練に市民をどのように参加させるかということですが、まずこの計画自体の内容を市民に周知することが重要と考えます。今後町会、自治会、自主防災組織などと連携し、市民に対し広く呼びかけながら、普及啓発に努めていきます。訓練の実施に当たっては、市民の参加が容易となるように配慮をしていくことといたします。なお、平成19年度においては、消防庁のマニュアルを参考に、季節別、人口の存在、交通等の混雑状況を考慮した複数の避難実施要領等を作成することとしております。

 次に、核燃料等の輸送に関することについてお答えいたします。核燃料等の放射性物質の輸送中に発生する事案に対しましては、事故とテロによる攻撃が想定されます。輸送中の事故等の発生については、柏市地域防災計画では大規模事故編放射性物質事故対策で核燃料物質の輸送中における事故において想定をしております。この地域防災計画に基づき、消防庁で作成している原子力施設等の消防活動対策マニュアルや柏市放射性物質事故対策要領を踏まえ、警察、市、消防、医療機関等が連携して応急対策を実施していくことになります。このようなことから、核燃料等の輸送中の事故について、国民保護計画により対応するものではないと考えております。つまり地域防災計画の中に既にこれは盛り込まれておるということであります。次に、核燃料等の輸送に関する情報については、国が核物質保護の観点から公開しないこととされております。

 次に、みどり園についてお答えをいたします。みどり園の民営化の問題は、今後かなり重要な課題となってまいりますので、少し長くなりますが、この際詳しくお答えをしたいと思います。みどり園のまず民営化につきましては、利用者や保護者、関係者の皆様にもいろいろ御心配をおかけしております。御承知のとおり、みどり園は昭和57年の開園以来23年余りが経過し、その間利用者の高齢化や長期滞留化が顕著となり、施設の老朽化も進んでいることから、このままでは、現状のままでは利用者のサービス水準の維持が難しくなってきております。また、障害者福祉についての理念や諸制度も大きく変化してきております。さきに施行となった障害者自立支援法では、地域生活移行の方向性が示され、みどり園についてもこれに対応していく必要が生じてまいりました。さらに、施設経営の面でも、同種の民間施設と比較して多額の運営費がかかっております。平成17年度決算で見ますと、支援費約3億4,000万円に対して運営費は約8億円、不足額の約4億6,000万円は3市の負担金で対応しておるような現状でございます。組合議会の中でも、構成3市の負担軽減のためにその運営の改革を進める必要があると強い意見が出されておるところでございます。こうしたことから、平成17年度に有識者やみどり園の保護者、構成市職員等でみどり園のあり方検討委員会を組織し、みどり園の今後のあり方について検討を行いました。その結果、利用者のニーズに即した柔軟な運営や経営の効率化の観点から、将来的にみどり園は民営化することが望ましいとの結論になったところでございます。これを受け、今年度は新たに第三者のみで構成するみどり園民営化等検討委員会を設置し、利用者の視点を最優先に民営化にかかわる具体の検討をいただいたところです。検討結果の主な内容を挙げますと、まず民営化後のみどり園のあるべき姿として、入所型の施設に加え地域福祉サービスを展開し、質の高い安全なサービスを目指すこと。2として、利用者の地域生活移行を推進し、長期滞留化を解消していく必要があること、また地域生活移行に当たっては、入所者の不安を極力解消し、ケアホーム等も一体的に経営できる法人であること。3として、現在の施設整備は老朽化が著しく、個室化、バリアフリー化にも対応していないことなどから、プライバシー等人権に配慮した快適な居住環境にするための改修または建てかえが必要であること。4として、構成市が抱えるみどり園への財政的な負担を解消し、福祉ニーズへの的確な対応を可能とするには、完全に社会福祉法人へ移譲する方法が最善と思われること。5として、民営化の時期については平成20年度から指定管理者制度、平成23年度から運営の民営化、平成28年度から完全民営化するというスケジュールで実施すべきであるということが主な内容の報告をいただいたところです。さて、これらの報告を踏まえて、現に、現在我々構成3市では、その検討結果を尊重しながら、重度障害者施設としての位置づけや入所者の地域生活移行が実現可能な施設運営、構成市の果たすべき責務、施設の老朽化への対応など、民営化の具体の方策やそれに伴う諸課題について取りまとめを行っております。みどり園の民営化については、今後とも各市でそれぞれかなりの民営化に伴う負担もあることでありますし、入所者、またその家族等におきましてもいろいろの御心配、また家族等の話し合いもあることであります。今後もこういう方針で進むということで、具体的な検討をしておりますが、今後とも関係者の意見を十分調整しながら、慎重にこの民営化について取り組んでまいりたいと思います。今後はみどり園の民営化について構成3市のこれらの具体的な検討結果をもとに、3市長及び議長等で構成する事務組合の議会で協議し、最終的な方向を出すことになります。いずれにいたしましても、この民営化はいろいろなところに影響が出る移行であります。利用者の安全と安心を第一に、施設運営における経営的な側面あるいは現在の職員の処遇等にも十分配慮して取り組んでまいりたいと考えます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 助役。

              〔助役 浅羽大嗣君登壇〕



◎助役(浅羽大嗣君) 私からは女性行政についてお答えします。まず、管理職の女性職員の登用についてでございますが、前議会で御答弁申し上げましたように現在8級が1名、7級が5名、6級が21名、計27名が在職しております。5年前の平成13年では7級が1名、6級が21名、合計22名でしたので、女性の管理職登用については着実には増加しております。しかし、全体から見ますと、女性の占める割合がまだまだ低いと認識しております。4月1日の定期人事異動を前に今現在事務作業を進めておりますが、短期間でこの女性職員の数をふやすことは困難です。女性職員の活躍の場を広げる意味からも、管理職選考を受けるなど、意欲のある女性職員は積極的に管理職へ登用してまいりたいと、このように考えております。次に、審議会への女性の登用についてですが、柏市附属機関に関する事務処理要領では、委員の構成においては男女一方が30%未満にならないように努めることとしております。しかしながら、委員の選任に当たりましては、それぞれの附属機関ごとの審議会委員については設置目的に合致するよう求められる専門性や法令に定めるものもございます。附属機関がその機能を十分に発揮していくためには、まずその点を十分に担保していかなければならない、このように考えております。したがいまして、女性の比率につきましては、附属機関の役割や男女共同参画の取り組みへのバランスの中で、できるだけの調整を図っていくことが最善であろうと考えております。また、附属機関その役割上専門的な立場から判断していくものと合議体として意見をまとめていくものがございます。合議体として意見をまとめていくものにつきましては、公募委員等も含めましてバランスのとれた討議ができるような委員選任を考えていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、私から御質問にお答え申し上げます。まず、第1点目の生活保護についての御質問でございます。生活保護制度は、国の責任において健康で文化的な最低限度の生活のために必要な扶助費等を保障し、あわせて自助を助長することをその目的にしております。生活保護の基準については、国民全体の消費実態と比較し、適正な水準に設定する必要があるとの理由から、平成15年から16年にかけて開催されました社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において検討がなされました。19年度には、16歳から18歳における母子加算について廃止となり、15歳以下における母子加算については19年度から3カ年の計画で段階的に見直しが予定されております。19年度における生活保護制度の改定としまして、自立母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、就労する母子世帯等に対して自立支援を目的としたひとり親世帯就労促進費、これはあくまでも仮称でございますけど、就労している世帯月額、これ予定でございます、1万円、職業訓練等に参加している世帯月額5,000円を扶助するというものが創設される予定になっております。市におきましては、17年度から自立支援プログラムの一環としてハローワーク、本人及び市の3者が連携を図りながら、就労を支援する事業を実施し、18年度からは就職機会の多い高校進学を実現させ、将来的に自立した生活が送れるように高校進学を支援する事業等に取り組み、被保護者の就労自立のみならず、日常生活自立及び社会生活自立を目指しております。19年度の新規事業としまして、高齢者世帯を対象として高齢者の生活機能低下等を早期に発見し、保健指導を行う高齢者健康管理事業に取り組みをし、高齢者の健康維持の向上を図ることを予定しております。いずれにしましても、厳しい財政状況下にありますので、19年度予算には特に計上しておりませんが、ソフト面での取り組みを行い、被保護者の生活を支援してまいりたいと考えております。

 次に、篠籠田の児童センターの件でございますけど、管理運営方法ということでございます。施設の管理運営については、市の直営とし、児童センター職員が行います。ただし、地域における町会や子育ての実践者から成る運営連絡会を4月1日以降に立ち上げ、双方向の話し合いのもと、協働で事業に当たる考えです。運営連絡会については、町会長等から成り、包括的な意見を述べる全体会、子育て支援の実践者等から成る具体の事業を行う2層構造で地域の了解を得ながら協働して具体の事業推進を図る考えです。この運営連絡会の今後の方針ですが、モデル的に実施し、試行結果がよければ、他の児童センター事業にも広げていきたいと考えております。しこだ児童センターは、中央ゾーンの拠点施設として整備することから、正規職員5名及び児童厚生員、これは臨時でございますけど、2人を配置し、開館は9時から5時。親子のふれあい、1階という御質問がありましたんで、1階の親子のふれあいの場については9時から午後3時、3時以降は子供たち小中学生等が下校しますんで、小中学生等の活用に利用してまいります。なお、御質問にもありましたように、親子のふれあいの場が非常に重要、必要性が増しているということもございますんで、今後ともこういった親子のふれあう場を設けていきたいというふうに考えております。次に、子育てサロン事業についてでございますけど、子育てサロンは地区社協や町会等により乳幼児親子の支援事業として乳幼児親子が気軽に集える交流の場づくりとしてそれぞれの地域で実施されております。現在地区社協だけでも柏中央、永楽台、大津ケ丘など、八つの地区において市社会福祉協議会の運営補助を得ながら実施していると伺っております。これら事業は、地域コミュニティの希薄化に伴い、孤立した子育てをする若い世代に大きな支援となるものであり、地域において運営補助や行政主導による事業実施も必要でありますが、何よりもその地域が若い子育て世代を受け入れ、地域ぐるみでの子育て支援への機運の高まりが大切なことと考えます。このため、市といたしましては引き続き市社協との連携によりこどもルームや近隣センター遊戯室など、活動の場を提供し、地域ぐるみの子育て環境の実現を目指していく考えでございます。

 最後に、保育行政、待機児の件でございます。平成19年度保育園の待機児を解消するために必要な職員の配置についてお答えします。平成19年2月1日現在の待機児童数は200人でございます。平成18年度は、待機児童を解消するため平成19年2月1日現在の実績として定員に対して104.2%の弾力化を実施したところでございます。平成19年度も引き続き入園申請が多いことから、保育室の面積、保育士の配置状況等を十分考慮し、国の基準を基本として保育環境を維持しながら、当面は110%の範囲で弾力化を進めていきたいと考え、平成19年度は公立保育園におきまして引き続き弾力化を実施する計画でございます。弾力化の実施に当たって臨時保育士を採用するわけでございますが、募集に当たりましては市の広報に掲載するほか、ハローワークへの求人申し込み、保育専門学校への紹介依頼、駅や公共施設等へのポスターの掲示など、さまざまな手段を講じ、保育士確保に努めているところでございます。平成19年4月の保育士の配置予定人数は、正規252名、時間外保育士を除く臨時の補充保育士等132名であります。正規の定数をふやすことは現状では困難でありますので、できるだけ有資格者の臨時職員を確保していきたいと考えております。また、給食調理員につきましては、弾力化により入園児童数がふえた園に必要に応じて配置していく予定でございます。なお、看護師につきましては、現在正規7、臨時11の合わせて18名の体制で公立保育園23園の保健業務を行っているところです。弾力化関連予算とは別に、子供の健康管理上各園に配置することが望ましいと考え、平成19年度は臨時の保健職員を2名増員をする予定で予算計上したところでございます。今後とも全園に配置できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 総合的な保健医療福祉施設と介護保険についてお答えいたします。総合的な保健医療福祉につきましては、その総合的の意味についてでございますが、この施設には保健、福祉、医療各分野にかかわる固有の機能と役割を持ったそれぞれの具体的な施設をこれまであった施設を中に配置いたします。しかし、単にこの施設が一つの敷地あるいは建物の中に入っている、いわゆる合同庁舎というだけではなく、保健とか医療の各分野、さらに障害者の医療といった福祉の分野も相互に連携し、協力をし合いながら全体として保健、医療、福祉サービスの質の向上を図り、よりよいサービスが提供できるようにしていきたいというふうに思っております。そういうねらいでこの総合という名前をつけ、このような運営をしてまいります。次に、本施設に計画している特殊歯科診療でございます。まず、需要予測でございますが、平成13年に基本計画で試算しております結果、平成17年度では1日当たり8人を予測したところでございます。しかし、その後合併等により人口増がありましたので、再度同様な考え方で平成17年度末で試算し直しますと、1日当たり約9人となっております。続きまして、特殊歯科にかかわる設備費用につきましては、これは市が負担いたします。また、施設の位置づけでございますが、これは平成8年の第三次総合計画で位置づけられ、その後整備基本構想、同じく整備基本計画を策定して位置づけしたものでございます。次に、総合相談窓口についてお答えいたします。この総合施設の総合相談窓口では、相談についてはその内容のいかんにかかわらずすべての相談を受けられるようにいたします。しかし、その後の個々の実情に合った支援につきましては、本庁各課や保健所、保健センター、さらに民間事業者など、その人の相談内容に応じて必要な部署や社会資源につないでいきます。あるいは、複数の部署や社会資源が必要な場合には、相互に連携して支援できるように調整を行っていくということを想定しております。したがって、本庁機能と総合相談、総合施設での機能をはっきり区分するという考えはございません。

 続きまして、介護保険でございます。まず、地域密着サービスの整備計画についてでございます。本年度は既に御承知のとおりグループホーム、小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護の3カ所を整備したところです。平成19年度には五つの日常生活圏域で8カ所の事業を整備する予定です。昨年の12月からことしの1月の間に公募したところ、南部地域に小規模多機能居宅介護と沼南地域にグループホームの2事業者の応募がありました。残り6事業につきましては、次年度の早い時期に追加募集をしていきたいというふうに考えております。また、平成20年度につきましては、小規模特養を含む七つの事業について整備する予定でございます。続きまして、認定審査結果についてでございます。平成18年4月から2月までの状況でお答えいたしますが、要介護1に認定されたものは3,003件、要支援2に認定されたものは976件で、要支援2に認定された割合は24.5%というふうになっております。次に、施設利用者の居住費及び食費の自己負担に関するお尋ねでございます。介護保険の三つの施設サービス利用者は、1月末現在で1,442名となっています。そのうち居住費と食費に対する軽減措置として補足給付を受けている方が1,086名となっており、約75.3%の受給率となっております。最後でございます。特別養護老人ホームの待機者解消につきましては、本年度50床の広域型特養を8月に設置したところでございます。さらに、平成19年度から20年の2カ年で地域密着サービス事業として29人以下のいわゆる小規模特養を3カ所整備する計画でございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 通学路の安全確保について御答弁申し上げます。御質問のありました通学路の路側帯へのカラーリングについてですが、通学路の路側帯へのカラーリングを標示することは児童の歩行意識の向上とドライバーや地域の方への注意喚起につながるものと考えられます。カラーリングにつきましては、施行するエリア、施行費用、施行方法等、教育委員会としてカラーリングに関する方向性を示す必要があると考えまして、関係部署から意見を聴取しながら、次年度の通学路の安全に係る連絡会議においてそれらについて協議を進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。地球温暖化対策条例についてのお尋ねでございます。1点目、目標を2本立てにした理由についてでございます。これにつきましては、検討の中では目標は要らないという御意見、1本に絞るべきだという御意見、いわゆる2本立てがよいという御意見など、いろいろな御意見がございました。その中で、本市の条例としては、最終的に京都議定書との整合性を図るとともに、柏市環境基本計画との整合性を図ることが適当であると判断し、第4条の目標のような形にしたところでございます。なお、柏市基本計画による目標は、既に達成されているのではないかとの御指摘ですが、これはあくまでも平成15年度の途中経過の話でございまして、今後人口増などなどにも対応できるよう平成27年度における目標達成に万全を期するとともに、さらに京都議定書の目標達成に向けて市、市民ぐるみで取り組んでまいりたいと思います。

 2点目でございます。地球温暖化と指定ごみ袋の関係で、指定ごみ袋をもとに戻すべきとの御指摘かと思います。旧来の紙ごみ袋のそれが現行の再生プラスチック製の指定袋に比べて温室効果ガスの推定排出量が500トン弱少ない主な理由は、紙袋の紙の部分、ここから排出される温室効果ガス、これを換算しないとされているからです。これは、紙くずや食物くずのバイオマス起源の廃棄物の焼却、これは清掃工場で生ごみを焼却するような場合が代表的ですが、こういったものについてはそれに伴う排出は植物により大気中から吸収され、除去されていた二酸化炭素が再び大気中に排出されるものであるため、国際的な取り決めに基づき排出量には含めないこととされているということに基づくものでございます。したがいまして、この理由による500トン弱の差をもって指定袋、すなわち分別の徹底や再利用の観点などの理由から導入した指定袋を即紙ごみ袋に戻すべきだとの御意見は、私はいかがなものかなと思います。温室効果ガスの削減は、他の対策にも増していろいろな選択肢の中から効果的かつ現実的な組み合わせを選び出して実践することが求められておりまして、今後とも皆さんの御意見をよく聞きながら、一つ一つ着実に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 西町のマンスリーマンション建設に係る問題についてお答えいたします。西町マンスリーマンションにつきましては、前議会において請願書が採択されたことを受けまして、市から建築主及び管理会社であるレオパレス21に対して管理人室の設置及び管理人の配置と柏管理センターの業務拡充につきましてそれぞれ昨年12月27日付で文書にて要請いたしました。その回答内容でございますが、建築主からは近隣住民の心は拝察しておりますが、管理会社に委託することから、管理人設置を見送る形となりますとのことでございました。また、管理会社からは、現時点において柏管理センターの業務拡充は対応しかねますが、管理体制のさらなる質の向上を念頭に置き、運営管理を行うこと、また建物完成後の管理運営は近隣住民の安心と安全に最大限留意し、生活環境の影響に十分配慮するとともに、ごみ出し、路上駐車についても入居者を厳重に指導するとの回答がございました。しかし、この回答が柏支店長名であったことから、会社として正式なものなのか、再度本社に回答を求めたところでございます。御質問の質の向上や24時間の管理体制につきましては、建築主と管理会社みずからが決定する内容であると考えますが、市といたしましては今後も管理会社に対しまして管理体制の向上や入居者などの管理を適切に行うようお願いしていきたいと考えております。

 次に、議員御指摘のマンスリーマンションなどのワンルーム形式の共同住宅への何らかの規制が必要とのことでございますが、建築物としては都市計画法、建築基準法などの関係法令及び現在の柏市ワンルーム形式集合建築物指導要綱によりマンスリーマンションについても規制や行政指導を行っております。また、管理運営方法などに関して、近隣住民の方々からの意見、要望なども多いのも事実でございますが、入居者を含めた建物管理運営は建物所有者の考え方によりますので、規制を設けることは難しいと考えております。いずれにしても、建物所有者には建物を適正に管理する責任があることから、市といたしましても要綱を活用いたしまして今後も関係者に対し適正な管理を行うよう強く指導してまいります。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、本池奈美枝さん。



◆20番(本池奈美枝君) 時間がないんで、あれなんですが、市長、寝ていないでくださいね。中核市の関係は、私は今行政改革で職員の数を減らしたり財政困難だということでいろんなことの行政改革推進委員会の中で出されているじゃないですか。その中で、本当に費用対効果、いつもおっしゃいますけれども、その観点からはいかがなのかなということを言いたいわけですよ。それと、国民保護法について、自衛隊の関係なかったんですが、自衛隊はあくまでも誘導するということにはならないと思いますので、やっぱり住民を危険地域にさらさない、そういう意味ではぜひそういう形できちっとすみ分けをしていただきたいと思うんです。

 それから、廃棄物の関係は、私は紙袋に戻すということよりも、同じ環境部で排出と抑制を両方やるということに問題があるんじゃないかと。清掃工場だって今柏市は三つ持っているわけでしょう。その中で、今ごみが足りないという問題もあり、重油をかけて燃している現実があるわけでしょう。そういう意味で、私はこの目標値そのものも含めて本当に足元からきちっと正すことを要求をしたわけでありまして、その辺を市長として答弁ください。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) 副市長については、2名が必要だと考えております。



○議長(山沢啓伸君) 以上で本池奈美枝さんの総括質問を終わります。(私語する者多し)

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第2、議員提出議案第1号を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(山沢啓伸君) 提出者に趣旨説明を求めます。山中一男君。(私語する者多し)

              〔52番 山中一男君登壇〕



◎52番(山中一男君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号、中核市移行に関する調査特別委員会の設置についての趣旨説明を行います。

 本件は、中核市移行に関する調査研究をし、その対応策を立てるため、委員12名をもって中核市移行に関する調査特別委員会を設置しようとするものでございます。何とぞ全員の御賛同をいただけますようよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) お諮りいたします。

 本案件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山沢啓伸君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(山沢啓伸君) お諮りいたします。

 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(山沢啓伸君) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

                               



○議長(山沢啓伸君) ただいま設置されました中核市移行に関する調査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。

 この際、中核市移行に関する調査特別委員会の委員長、副委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により議長において委員会を招集いたします。散会後、委員の方は第4委員会室にお集まりください。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明16日、定刻より開きます。(私語する者あり)

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時35分散会