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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月14日−総括質問−06号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月14日−総括質問−06号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第6日)

                    〇          
                        平成19年3月14日(水)午後1時開議
議事日程第6号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(49名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       5番 中 沢 裕 隆 君
     6番 平 野 光 一 君       7番 日 下 みや子 君
     8番 小 林 敏 枝 君       9番 宮 田 清 子 君
    10番 中 島   俊 君      11番 橋 口 幸 生 君
    12番 林   伸 司 君      14番 古 川 隆 史 君
    15番 山 内 弘 一 君      16番 阿 部 康 治 君
    17番 高 城 幸 治 君      18番 青 木 裕 美 君
    19番 末 永 康 文 君      20番 本 池 奈美枝 君
    21番 小 野 洋 子 君      22番 宮 崎 浩 子 君
    23番 田 中   晋 君      24番 内 藤 正 治 君
    26番 相 馬 義 昭 君      27番 福 田 博 一 君
    28番 小 林   健 君      29番 海老原 久 恵 君
    30番 林     暢 君      31番 落 合 庄 一 君
    32番 市 村   衛 君      33番 松 本 寛 道 君
    34番 塚 原 珪 子 君      35番 小 泉 文 子 君
    36番 山 田 保 夫 君      37番 塚 田 裕 也 君
    38番 山 沢 啓 伸 君      39番 山 田 一 一 君
    40番 成 島   孝 君      41番 湯 浅   武 君
    42番 中 村 昌 治 君      43番 戸 辺   実 君
    44番 上 橋   泉 君      45番 坂 巻 重 男 君
    46番 田 中 十三一 君      47番 青 柳 直 樹 君
    48番 西 富 啓 一 君      49番 成 川 昌 功 君
    50番 日 暮 栄 治 君      51番 佐 藤 勝次郎 君
    52番 山 中 一 男 君                       
                               
欠席議員(2名)
     4番 小 島 晃 治 君      53番 千 葉 清 志 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  丸 山 正 美 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君
 児童家庭部長  小 池 守 次 君     環境部長  池 下 和 彦 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君
 都市緑政部長  岸 本 専 兒 君     土木部長  近 内 信 幸 君
  下水道部長  日 暮 正 人 君     消 防 長  鈴 木   豊 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 嶌   貞 君
   〔選挙管理委員会〕                            
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                              
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                         
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
 議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
  議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





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               午後1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

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○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 質問者、森田由江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 森田由江君登壇〕



◆2番(森田由江君) 無所属の森田由江です。総括質問を行います。まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。景気がよくなったと数値の上では盛んに言われております。確かにさきの答弁でも税収は増加しているとのこと、これはそれを示すあかしであるとも言えます。しかし、報道でも明らかにされているとおり、そのメリットが多くの市民に行き渡っているかといえば、決してそうではないと考えます。むしろ今後急速化する高齢化や社会保障制度の行く末が極めて不透明なこと、現在や将来への不安要素の方が市民の実感としては圧倒的に比重が高いのではないかと私は考えております。現在の不安、将来への不安という言葉が現代を示すキーワードであり、そして柏市の目指す道が安心、希望、支え合いなら、今こそ安心という言葉が重い時代はないと言ってもよいのではないでしょうか。19年度予算案につきまして、市長は合併関連事業の推進、子育て支援、市民の健康づくり、防災防犯対策を重点施策として挙げ、その中でも子育て支援につきましては乳幼児医療費助成の拡大、市民の健康づくりでは総合的な保健医療福祉施設の建設、大学との連携による健康づくりなどを挙げておりました。この中で、特に市民の安心に直結する子育て支援、市民の健康づくりや福祉は昨年度の予算とどう違うのでしょうか。新規事業、拡大した事業、縮小した事業など、2つの分野の来年度の予算額の内容を18年度予算との比較の中で説明し、安心が少しでも前進したものになっているのか、見解とその理由を示していただきたいと思います。

 次に、人事制度について。国の意向に沿い、柏市でも人事制度が見直され、給与体系などが見直されるとのことですが、何がどう変わるのか、再度わかりやすいよう具体的にここでお示しを願いたいと思います。次に、12月議会の答弁で、総務部長から望ましい職員像の具体的内容が示されました。それ自体は評価いたしますが、問題はこの公務員制度改革でこうした職員の育成をどのようにやっていくのかということです。公務員制度改革の柱は、民間に比べ給与が高いとされる公務員の給与改正と思いますが、そもそもこうした制度改革が望ましい職員像の職員の育成と連動していくのでしょうか。私は、自分の言葉で市民に語りかける、説明できる、そういった職員こそが市民の期待にこたえ得る職員だと思っております。市民の期待にこたえるためには、職員の自助努力だけでは限界があります。公務の成果というのも、民間のように経済性、生産性だけでははかれないものがあります。逆に公務員がみずからが持つ文化がすべて経済性、生産性で語られることに職員が何ら違和感を持たなくなったとすれば、市民、特に弱い立場に立たされる市民への支援、公共サービスはそれこそ成り立ち得ません。職員の人材育成を図る上で、人材育成基本方針に基づき行う机上の研修だけでは限界があるのではないでしょうか。例えば環境福祉分野などではNPO、民間によるさまざまな試みがされており、現場は常に動いております。行政の中だけの研修では現実の動きを理解することは難しく、実情とのギャップが進むのではないでしょうか。自己の業務の専門性を深め、行政にかかわる幅広い知識の習得を希望するなど、意欲ある職員に対しては積極的に支援する必要があると思います。今進んでいる公務員改革、望ましい職員像を実現するには問題があるのではないかと考えますが、どのようにこの期待される職員像と連動させていくお考えでしょうか。次に、数年前まではポスト不足が人事の大きなネックとなっていたと思います。しかし、大量退職時代を迎え、今や逆にポストよりも人材が不足するという事態になりかねないのではないでしょうか。望ましい職員像、特に管理職においては管理能力はもちろんですが、社会の諸問題に常に的確にこたえ得る政策を立案、調整する能力が特に重要です。12月議会でも取り上げましたが、特に保健、医療、福祉分野においては、将来の見通しがきかないためか、制度の根幹が超短期間に移り変わります。こうした事態に制度の前後をしっかり把握している職員が不可欠です。ポストがあく今後求められるべき管理職、人材を今後どうやって育成し、登用していくのか、考え方をお示しください。

 次に、福祉、医療行政について、地域の総合的な福祉の推進。今や高齢者福祉も障害者福祉も法律で地域で暮らすことへの支援事業が明確にされたと言えます。私自身は、こうした身近な地域で支え合うための仕組みや資源をつくっていく方向性には大いに賛成であります。柏市は、こうした流れの中で、この総合的な保健医療福祉施設という新たな資源をつくろうとしております。この施設は、そうした方向とは逆に、一極集中型の施設になってしまうのではないかと危惧しております。そこで、この施設はこうした高齢者の地域密着事業、障害者の地域支援事業と連動していくことが望ましいと思うのですが、柏市の地域福祉推進の考え方に施設がどう寄与していくのか、それらとは切り離して考えられるべきものなのか、今までこの施設の機能を質問してきましたが、今回は柏市の全体的な考え方の中でこの施設がどのように位置づけられるのか、見解をお伺いいたします。次に、障害者の地域支援事業については、12月議会で紹介しました京都市の小規模多機能型施設、生活支援総合センター姉小路を視察してまいりました。生活の身近なところにある施設として、相談、通所介護、配食サービス、デイサービス、グループホーム、障害者が働くサロン事業を総合的に提供し、住みなれたまちで自分らしく生きることを可能にする生活援助を行っていました。このような総合センターが地域の総合的な福祉の推進になると私は考えます。高齢者、障害者と分けられている地域支援事業の中で、このような施設を新しい公共空間づくりとして計画できないものでしょうか。次に、医療体制の充実では、さきの議会で柏厚生病院の移転増床計画が明らかになりました。既存の医療資源が充実していくことは市民にとっても大変喜ばしいことだと考えておりますが、柏市でこのほかに今後新設、増設予定はあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるならば、その詳細についてお示しください。次に、医療制度改革について。現在社会保障制度の中で一番やり玉に上げられているのが医療費の増大であることは明らかです。そのために、保険事業者としての保険財政運営と健康施策をワンセットにして保険者みずからが健康施策に責任を持ち、保険財政をコントロールしていこうというのが平成20年度からスタートする新医療制度です。目的は何なのでしょうか。もちろん医療費の削減や、そして制度の持続性の確保ということでしょうが、私はあくまで市民の安心、生き生きとした生活の実現という目的でこの施策に取り組んでいただきたいと思います。制度が持続可能であっても、それが市民生活を圧迫するような制度であれば、制度の根幹、根本的な意味はないのではないでしょうか。そこで、柏市はどういった健康観をもってこの問題に取り組むのでしょうか。健康とはそもそも何なのかという根本において、柏市はどのような考え方で制度改正に臨むのか、お考えをお示しください。

 次に、中高年の元気と健康づくり事業について。2月の17日開催された「元気だそう 中高年」という柏市の企画に私も参加してまいりました。参加された方々を振り返りますと、働く世代の方々以外に定年を既に迎えられた方なども多くお見受けしました。数値上の景気はいいのになぜ働く人々に実感が持てないのか、景気回復で拡大した利益はどこへ流れているのか、講師の話は非常に興味深く、また会場が笑い声で包まれる場面が何度もあり、私自身も非常に元気をもらってまいりました。この類の事業は、私が知る限りでは柏市として初めての事業ではないかと思います。この事業のねらいと来年度もこうした事業を行う予定なのか、お示しください。次に、自殺予防は日本はもう8年連続で3万人を切らない事態が続いております。報道によりますと、昨年度は3万人は切ったようですが、それでも2万8,000人強であり、実質的にはほとんど傾向に歯どめがかかっておりません。こうした事態に昨年度には自殺予防基本法まで制定され、国、自治体などの取り組みが明記されたと聞いております。自殺は、全年齢層の問題であり、またその動機となる悩み、精神的な疾病の深刻さの度合いは個人個人でさまざま、市だけの取り組みをもってもそれを予防するのはなかなか難しいと思いますが、この自殺の予防に対してどのように今後取り組んでいかれるのでしょうか。市としての考え方をお聞かせください。

 次に、ニート、引きこもりにつきましては、有効求人倍率が1を超え、新卒者の就職状況、好調のようです。また、失業率もひところに比べると下がってきてはいます。しかし、これらの恩恵を今受けているのは、あくまで新卒者、いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた若者の雇用好転にはつながっていないのが実情のようです。市内には働く意欲を持ちながら社会に適応できない、その環境が得られなかったりしてニートや引きこもり状態に至った若者も多くいると考えます。何とか抜け出したい若者やその家族にこうした相談会を設け、職員みずからが実施し、その実績を踏まえた上で対応を検討していくという12月でのお答えでしたが、安易な委託によらず職員みずからが困った人々の生の声を聞くという今後の政策をつくるに当たって、当たり前ではあるけれども、公務員としての基本を忘れない姿勢として私は評価させていただきます。その中で、ニート、引きこもりは依然として状況の好転が見えないのですから、先ほどテレビでも熟年のスタッフに心のうちを聞いてもらい、興味のある職業を実技研修し、自分に向いている職域を見つける支援の紹介がされておりました。今後相談だけにとどめず、横浜市で行っているサポートステーション、一人一人に向けた総合相談、支援プログラムの作成、社会参加、就労に向けた切れ目のない支援ができる体制づくりにぜひ取り組んでいただきたい。来年度の支援策はどのようなものか、お伺いいたします。

 次に、光ケ丘地区についてお伺いいたします。柏市がベッドタウンとして市の皮切りがこの地区でした。以来多くの方が転入され、柏市民となりました。御承知のように、光ケ丘団地の建てかえ事業が都市再生機構によって実施され、未利用地にはマンションが建設された結果、まちの様相も大きく変わりました。若い世代が入居した結果、いい意味でまちに活気が出てきたと感じております。柏市では、光ケ丘地区を含む市の南部ゾーンの構想として、平成8年に将来都市像として「緑にとけ込んだコミュニティ豊かな潤いとやすらぎある『緑住都市』」構想を策定していますが、私はこのような変化を前提として、子供からお年寄りまでさまざまな世代の人たちが生き生きと過ごすことができる多世代型のまちのモデル地区としてまちづくりを進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、光ケ丘地区の課題ですが、南柏駅東口の区画整理の完成とともに、駅前は大きく変わり、若い世代の人たちが入居してきた関係で、南柏駅入り口、今谷上町、豊住、東中新宿、光ケ丘、県道白井・流山線の交通事情の悪化が予測される状況です。子供や老人の交通安全対策に関しても課題となっていると考えますが、市ではこのように地域の課題に対しどのように考え、対策をとっていくのでしょうか。次に、将来計画ですが、中原ふれあい防災公園ができた今、今後この地区は増加する年齢層と退職を迎える団塊の世代が多く入りまじる、ある意味で総合的な対応が必要な地区だと思います。先ほども申し上げました。若い人が入居し、さまざまな世代の人たちが住む活力あるまちにはなりました。教育学習施設、豊かな緑、地域の資源としてあります。かつて光ケ丘団地は郊外において日本で最初の大規模団地として開発されたところでもあり、光ケ丘団地の建てかえを機にこの地域の特性を生かしながらどのようなまちにしていく計画なのか、お尋ねいたします。 次に、子育て支援について。市では、子育て支援の基本計画である次世代育成支援行動計画の基本理念、地育、それに沿って子育て世代の支援を推進していると思います。そこで、この光ケ丘地区は先ほど来申し上げておりますが、若い世代の転入、地縁、血縁もないことから、子育てに戸惑う親、孤独の中で子育てをしている親が少なくないと思います。近隣センターでの子育てサロンなど、乳幼児親子の集いの場はいつも大盛況であり、回数をふやしてほしいという声が多く届いております。近隣の公園で子連れ親子の姿も多く見られ、遊ぶ子供の声で地域が活性化し、明るくなりました。でも、天候の悪い日など、遊び場に困っている様子も見られ、こうした親子の遊び場の展開、市の考える整備方針をお聞かせください。また、天候に左右されず、身近に行かれる遊び場を求めています。そこで、身近に立ち寄れる場所として、例えば光ケ丘地区では光ケ丘近隣センターがあります。社会資源の有効活用として、光ケ丘近隣センターの遊戯室などを市民協働による子育て支援の場として展開できたらよいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、地球温暖化対策条例についてお伺いいたします。元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の「不都合な真実」は、マスコミでも大きく取り上げられ、最近では各方面で地球温暖化が話題になっております。現実ことしの暖冬で夏には水不足になり、米が不足になるという心配が既にささやかれております。しかし、柏市民一人一人が地球温暖化に対しどれだけ深刻に受けとめ、みずからが今すぐ行動を起こす必要があるという認識はまだまだ少ないように思われます。ゴア氏が映画の中でも訴えているあなたにもすぐできる10のことの1つに、環境危機についてもっと学び、そして学んだ知識を行動に移しましょう、子供たちは地球を壊さないでと両親に言いましょうとあります。そんな中、今回の温暖化対策条例の制定は、大変タイムリーで必要な条例ではありますが、具体的行動計画はこれからの作成ということです。そこで、温暖化防止のため、市民一人一人、事業所、実際に取り組む計画策定に当たり、提案があります。柏市には第四次総合計画、緑の基本計画、都市計画マスタープランを初めとするさまざまな計画がありますが、今回の温暖化対策条例を生かした環境のまちづくりにはあらゆる部署が関係します。そこで、温暖化対策条例の行動計画策定は環境保全課だけではなく、役所内の関係部署担当者全員とさまざまな市民、専門家など、ステークホルダーとともに、未来の柏を想像したまちづくりワークショップを実施するなどして、2025年の柏のまちを想像し、そのあるべき姿から具体的にやるべきことを導き出すバックキャスティング方式による計画づくりを提案します。行動計画を実施していくに当たり、市民や事業者への啓発も大切と考えますが、環境問題、温暖化に対し関心のない人がいかに関心を持ち、毎日の生活で実践していくためにインパクトのある納得できる啓発活動が必要と思われます。今後どのような計画があるのでしょうか。昨年5月に実施したそごう連絡通路でのストップ温暖化パネル展、残念ながら来場者が少なかったように思いました。事前PR不足、関心のない人が足を運ぶような方策を何か考えているのでしょうか。1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 19年度の予算の中で、保健福祉分野の予算編成の内容について少し詳しくお答えをいたします。まず、市民の健康づくりについてであります。これまで力を入れて取り組んでいる各種健康診査や市民健康づくり推進員を中心とする地域ぐるみの健康づくり推進事業に加え、自殺予防対策事業の推進、東京大学との連携による十坪ジムの普及、千葉大学との連携による薬草ウォーキングなどの健康づくり啓発事業を本格的な事業として組み入れ、より充実した施策として進めていく考えです。次に、医療関連については、市内の医療機関及び東京慈恵医科大学附属柏病院との連携による初期、2次、3次救急医療体制を維持するとともに、小児救急医療の充実を目的とする小児救急地域医師研修を継続し、小児救急の質的な向上を目指してまいります。次に、福祉の分野ですが、引き続き介護予防施策を重点に取り組んでいくこととしております。このため、介護が必要な状態になってでもできるだけ住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域密着型事業に本格的に取り組むこととし、地域密着型の定員29名以下の小規模特養の建設に対する補助を行うことといたしました。次に、障害者福祉については、障害者が地域で生活していくためにはグループホームや作業所の充実、就労支援が重要であると、このような観点から、グループホーム等に対する改造費助成や小規模福祉作業所などに対する運営補助の対象を5団体ふやすこととしたところであります。これに加えて、市民との協働事業提案制度に基づき障害者などの移動制約者に対して移動サービス提供事業者に関する情報の提供委託事業、それから高齢者の財産保全、財産活用などの相談事業を行う事業者に対する補助金交付などを新規事業として実施する予定であります。次に、子育て支援施策につきましては、安心して産み健やかに育つ環境整備に向け子育て世代の経済的負担の軽減のため国、県の制度改正に伴う児童手当の乳幼児加算、また市独自による乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大を図ることといたしました。さらに、待機児童の解消に向けた保育園の定員弾力化に要する経費、また民間活力を生かした駅前認証保育施設補助の拡大、新設の私立保育園に対する整備費補助など、本市の子育て環境充実に向けた予算配分に努めたところです。この結果、子育て支援を含む新年度の健康福祉分野の一般会計予算として、今年度予算額約177億円に対して約7%増の約190億円を計上したところでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から人事制度についてお答えいたします。4月から人事制度や給与制度がどのように変わるかということでございます。まず、今回の給与構造改革の趣旨は、給与水準の引き下げ、年功的な給与上昇の抑制、職務職責や勤務実績に応じた給与体系への移行でございます。具体的に申し上げますと、行政職(一)の給料を平均4.4%引き下げるとともに、地域手当の支給がございます。2つ目としましては、平成20年度から実施予定しております査定昇給制度の実施でございます。3つ目としましては、給料表の枠外昇給の廃止、4つ目として、現在行(一)職でいきますと58歳で昇給を停止しておりますが、今回の改正で55歳で昇給の抑制ということになります。5つ目としましては、退職手当において新たに調整額の制度の創設でございます。次に、給与構造改革の趣旨は、望ましい職員像の実現とは相入れないと思うが、どのように実現していくのかということでございます。今回の給与構造の改革は、勤務実績を処遇に反映する基準を定めるものでございまして、基本的には勤務実績の評価の仕方や人材育成の方法については見直しを求めるものではございません。勤務実績の評価につきましては、柏市では平成17年度から試行しており、この新人事評価制度で対応していくことにしております。給与構造改革の実施に当たっても、その考え方に変更はございません。なお、新人事評価制度では、人材育成を図りながら、勤務実績の判定を行うこととしており、研修等を通しまして評価者レベルの均一化を図るなどして、勤務実績がより明確に処遇に反映できるよう実施に当たっては管理職層から段階的に行っていきたいと考えております。

 次に、人材育成への面でございますが、人材育成基本方針の中で、チャレンジ精神にあふれ改善、改革を推進する職員など、職員としてあるべき姿を4つ掲げております。その姿に近づけるために、階層別研修を初め多様化、複雑化する業務に対応するため、外部教育機関への派遣、通信教育や国家資格取得の自主研修への支援、先進都市派遣などを実施しているところでございます。特に来年度は、中核市への移行を目前に控えた中で、限られた財源、人材のもと、多様化、高度化する行政課題や市民サービスに適切に対応できる職員を育成することが必要と考えております。これらのことは、給与構造改革を実施することによっても変更を強いられる性質のものではないと考えております。次に、大量退職時代において人材不足が見込まれる中、今後求められるべき人材の育成、登用をどのように考えていくかということについてお答えいたします。まず、求められる管理職像についてですが、市では新人事評価制度の中で管理職における期待される役割として、1つとして全庁的な政策方針や社会情勢の変化を踏まえ部内全体の課題を十分認識し、組織目標を設定して所属の職員と共有し、必要な環境整備を図る。2つ目としまして、内外の困難な調整、折衝を行い、政策を実現するとともに、高度な知識や経験により上司の意思決定を補佐する。3つ目としまして、所属内の環境整備を推進し、所属職員の資質向上を積極的に支援するなどを掲げております。各年度の退職者数を踏まえまして、計画的に管理職員を育成していくことにしております。また、職員の確保におきましては、経験を有しております再任職員の活用や新たに職員の採用に当たっては現在行っております民間企業等職員経験者の採用も引き続き行っていきたいと考えております。次に、保健、医療、福祉分野の人事体制につきましては、担当部長や課長に対するヒアリングを特に綿密に行い、実情を把握しているところでございます。その上で、職員の経験年数や階層、専門性、自己申告等を考慮しまして、適切な人事配置を行う予定でございます。なお、人事異動に当たりましては、福祉部門にかかわらず全体を見て行うことも必要であることから、個々の実情も勘案しながら判断していく考えでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 地域の総合的な福祉の推進、障害者の地域支援事業、医療体制の充実、中高年の元気と健康づくり事業、そして自殺予防についてお答えいたします。まず、地域の総合的な福祉の推進についてお答えいたします。総合施設の整備事業につきましては、柏市地域健康福祉計画第5章で特にリーディングプロジェクトと位置づけ、望ましい地域健康福祉像の実現に向けて総合的に健康福祉施策を進めるため、重点的、戦略的に取り組むものであり、その先導的な事業としたところでございます。さらに、総合施設整備の基本理念として、子供から障害者、高齢者を含む市民すべてが健やかで安心、快適な生活を維持し、生涯を通じて生活の質の向上を実現できるように保健、医療、福祉、健康、文化の総合施策を実施し、これらの連携、統合を確保するための新しい地域社会の拠点づくりを目的として整備するということを明記しておりますので、今後ともこうした基本に沿って整備を進めてまいります。

 続きまして、障害者の地域支援事業でございます。特に小規模多機能施設の関係でございますが、今回策定している障害福祉計画の中で、平成23年度までに地域移行させる人数を施設入所者から31人、入院中の精神障害者を142人と推定しております。そこで、地域での受け皿として、自立訓練や就労移行支援事業などの日中活動の場所やグループホーム、ケアホームなどの居住の場の確保が急務となっております。御指摘の小規模多機能施設は、介護保険制度で認められている地域密着型の施設でございます。介護という観点から見てみますと、高齢者だけでなく、障害者にとっても必要な施設で、日中活動と居住の場が機能的に配置されているものと考えており、効率かつ効果的なサービスを提供していけるものと認識しております。しかし、障害者自立支援法では、同一施設内で複数のサービス提供が可能になっておりますが、高齢者サービスとの複合設置が可能であるか、また地域生活支援事業として実施することができるのか、今後の課題として受けとめていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、平成23年度までには約180人の地域移行を実現しなければなりません。そのため、事業者が日中活動や居住の場を安心して設置、運営できるよう来年度から建設費補助や家賃補助等の支援策を積極的に実施していくことにしております。

 続きまして、医療体制の充実でございます。柏市内の病院の新設、増床の予定についてでございます。病院の新設、増床等は、医療法に基づき県が定める2次保健医療圏ごとに基準病床数を定め、その範囲内において整備していくこととされており、新設、増床等の許認可は県が行うことになっております。千葉県では、昨年6月に県保健医療計画を改定しましたが、その中で柏市の属する東葛北部保健医療圏は既存病床数が基準病床数を約800床下回る結果となりました。このため、県で開設予定者に対して説明を行ったところ、圏域内15の医療機関から計1,468床の新設、増床が出されたため、県では医療審議会に諮るなどして、この2月に配分病床を決定したと聞いております。柏市内の病院からは、3病院、231床の新設、増床の要望が出され、要望どおり配分されたと聞いております。今後柏市内の医療体制の充実が図れるものと期待しております。なお、柏市内の今後の病院の新設、増床予定についてですが、今回病床を配分された病院ということでお答えしますと、柏厚生総合病院が15床増、おおたかの森病院が66床増、東葛辻仲病院が150床の新設の3病院で、予定では平成20年から21年にかけてそれぞれ増床、新設されると聞いております。

 続きまして、中高年の元気と健康づくりについてお答えいたします。この事業は、ストレスを最も多く受けると思われる働き盛りの30歳から50歳代の方々を対象として、心の健康に重点を置いた啓発事業として取り組もうとしたものでございます。具体的には、去る2月17日に経済アナリストの森永卓郎氏を講師に迎え、「元気だそう!!中高年」と題し、講演の後に参加者と討論ができるような企画のもとに実施したところでございます。講演の中では、所得格差が広がっている今日、希望を見出して生きていくための応援メッセージをさまざまな事例を通してわかりやすく話していただきました。講演終了後、参加された方々に事業の目的や講演会についてどうか、今後の企画についてなど、アンケートで伺ったところ、大方よかったとの回答をいただきました。また、フリーアンサーの中には、体の健康だけでなく、心の健康づくりに市が気づいてくれたのはうれしい、あるいはこのような事業を始めたことに意義を感じたとの意見もいただいたところでございます。現在市では生活習慣病予防対策を初めがん予防対策やさまざまな体の健康づくりを進めております。心と体の健康づくりの一環として、来年度も継続して行っていく予定でございます。

 最後です。自殺予防についてお答えいたします。自殺に関する国内の状況については、議員御指摘のとおりでございます。こうした状況の中、千葉県では自殺予防推進要綱を制定し、柏保健所が君津保健所とともに県のモデル地区として指定されました。これを受け、柏保健所自殺予防対策連絡会議が設置され、関連する医療事業者や労働基準監督署、柏商工会議所、うつ病当事者、家族の会などのさまざまな立場の方々と自殺予防を各機関の連携のもとに総合的に行っていくこととなり、柏市も関係機関、団体とともに連携、協力し、取り組むことになりました。本市での取り組みとしては、保健福祉総務課での中高年の元気と健康づくり事業のほか、千葉いのちの電話との連携事業、健康推進課での各種健康講座や健康相談を通して心の健康づくりについての啓発相談、障害福祉課での「あなたのこころ元気ですか」のリーフレットやうつのチェック表などの配布、またうつ悪化予防を目的にメンタルヘルスの講演会実施や相談など、さまざまな取り組みを実施しております。自殺の要因は、健康問題や経済問題などが大きな理由とされていますが、さまざまな問題が複合的に重なっていることが多く、その対応は総合的に進めていく必要があると認識しております。このようなことから、柏保健所自殺予防対策連絡会議を通して、多様な機関の情報交換は非常に有効でございます。共通認識を持ち、連携を密にし、市としての役割を踏まえ、今後もさまざまな企画や事業を実施していくことが重要であると考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、ニート、引きこもりについての来年度の支援策についてお答えいたします。現在のところ3つの支援策を考えているとこでございます。1つ目は、相談会の実施におきましては、臨床心理士やキャリアカウンセラーなどの専門家によるカウンセリングを実施し、ケアを行おうという体制を整えたいというのが一つでございます。2つ目は、人と会話することが苦手な人を対象に、コミュニケーショントレーニングという、こういう機会が検討できないかということで考えているとこでございます。3つ目は、人と接触することが不得意で仕事の経験がない人に対しましては、ボランティアあるいは仕事の体験、あるいは若者自立塾など、泊まりがけで集団生活を体験できる、そうした機会を県やNPO法人等の機関を活用して実施してまいりたいと考えております。以上のような基本的な支援策のほか、保護者の方々に対しましては、保護者同士が相談し合えるような場づくりとか、あるいは講演会なども検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 光ケ丘団地、光ケ丘地区についての御質問についてお答えいたします。御承知のとおり、市では平成8年3月に南部地域のまちづくりの構想としまして緑住都市構想を取りまとめております。この構想では、御質問にもございましたように、「緑にとけ込んだコミュニティ豊かな潤いとやすらぎのある『緑住都市』」を将来像に定めまして、守り、つくり、育てる緑の空間の設定と確保、車社会に対応した骨格的な道路網の整備推進、潤いと安らぎを与える地域拠点の創出など、6つの整備方向に基づいたまちづくりを進めているところでございます。また、御質問にもございましたように、光ケ丘団地の建てかえあるいは南柏駅東口土地区画整理事業の完成などもございまして、まちも大きく変貌してきております。このような中で、光ケ丘地区についての位置づけと、将来計画についてでございます。この光ケ丘地区につきましては、地域に豊富に残っている環境資源を活用した緑住拠点形成の一つとして市民の文化活動や生涯学習活動など、地域と大学、行政の連携により市民活動を支援していく文化拠点として位置づけているところでございます。特に光ケ丘団地の西側に立地している廣池学園は、学園の緑と静かな住宅地が混然一体となった景観を見せつつ、文化の拠点として多くの市民にも親しまれております。また、平成18年の2月には、麗澤大学生涯教育プラザが団地内の北側に開設されており、大学院の教育研究活動、研究センターの活動やオープンカレッジなどの社会貢献活動を積極的に進めているとこでございます。今後も市民の生涯学習あるいは文化活動、技能の習得などの要望にこたえ得る成熟した地域づくりに貢献していただけるものと考えております。こうした中で、市としましても御提案の若い世代からお年寄りの世代まで地域の中で助け合い、快適に生活できるまちを形成していくということは重要であると考えております。このような地域の資源を生かしながら、今後も緑住都市構想の考え方に基づきまして安全で住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、光ケ丘地区の課題についてお答えいたします。この地区では、人口の急増とともに南柏駅東口から今谷上町付近、さらに豊住から光ケ丘に向かう道路の交通渋滞あるいは子供や老人などの交通安全対策、歩道の整備など、地域の交通安全対策の課題について市の方でも認識しております。この地域の道路計画としましては、南柏駅東口から光ケ丘団地の県道白井・流山線までの道路あるいは南柏駅から豊住を抜けて逆井へ向かう道路について、都市計画道路として位置づけられております。この一部につきましては、区画整理事業の予定地区内に入っております。抜本的な解決策としましては、これらの事業を進めることがまず基本であると考えております。しかし、現在の厳しい財政状況の中では、整備までに相当の期間が必要となるものと思います。したがいまして、当面は交通混雑の原因となっております交差点の改良、あるいは安全対策などにつきまして、関係部署で具体的な対策を協議しながら対応していくことが重要だと考えております。このような取り組みを当面は重点に進めていく考えでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、私から社会資源を活用した地域の拠点づくりについてお答え申し上げます。現在市では柏市次世代育成支援行動計画に基づく各種施策、事業の推進により本市子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。本計画においては、地域が子供を育てる地育を基本理念に掲げ、地域づくり、人間関係づくりを通じた地域ぐるみでの子育て環境の実現を目指しているところでございます。光ケ丘地区に限らず、柏市における若い子育て世代では、世代間や地域の中での育児情報が伝わらず、育児に対する悩みや孤立感など、不安を抱えている母親も少なくないものと考えております。このため、現在市では地域においてこうした若い子育て世代である乳幼児親子が気軽に集い、仲間づくりや悩みを相談できる場づくりを積極的に推進しているところでございます。これまでに児童センターで実施している子育て広場、地域の方々との協働による南部近隣センターでの南部みんなの広場を初め、こどもルームの午前中の空き時間を活用し、開設した西原子育てサロンなど、子育て支援拠点の整備を進めてまいりました。このようなこともございます。さらに、平成19年度には4月にオープン予定のしこだ児童センターに乳幼児親子の集いの場を設置するとともに、豊小こどもルームを活用した新たな子育てサロンの開設に向け現在地区社協の方々との調整を行っております。このため、議員御指摘のとおり子育て支援拠点施設を新たに整備することが困難な財政状況にあっては、光ケ丘近隣センターの遊戯室などの利用につきましては、既存社会資源の有効活用として効果的であると考えておりますので、今後とも関係部署との調整を図り、地域の方々の御協力を得ながら具体的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。なお、こうした地域における地道な取り組みにより地域ぐるみの子育て支援の機運を高め、地育による子育て支援の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。地球温暖化について2点のお尋ねでございます。まず、1点目御指摘のように地球温暖化に関係するステークホルダー、これ利害関係者と言ってよろしいかと思いますが、その利害関係者は全庁各部門にわたるものと認識しております。また、もう一つ出ましたバックキャスティングですか、これも調べましたところ、将来の目標を定め、この目標というのはこの場合には一定の割合で温室効果ガスの削減を図ることでございますが、その削減の実現のために講じるべき施策を検討する手法の一つであるという解説がございました。このバックキャスティングというのは、地球温暖化のように過去の傾向にとらわれては解決が困難であるといった課題に取り組む際には非常に有効な手法であると理解しております。したがいまして、このバックキャスティングの例で調べましたところ、国立環境研究所などにより始めた脱温暖化2050プロジェクトがあると聞いております。新年度に計画を策定するに当たりましては、同研究所の先進例なども参考にしながら、全庁的な何らかのプロジェクトチームを組んで御提案の趣旨に沿った作業に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目のストップ温暖化展について、来場者が少ないという御指摘でございます。これは、17年度から始めましたが、17年度に比べて18年度は千葉県地球温暖化防止活動推進員、市民の代表でございますが、や事業者にもう準備の段階から参加していただきました。そのおかげで、来ていただいた方には評判よかったように聞いております。ただ、御指摘のように来場者の数は3割ぐらい17年度よりふえたんですが、いま一つであったと理解しております。こういったことから、新年度につきましてはそういったこと、つまり動員という大変難しいことでございますが、をどうするか、たくさんの皆さんに来場いただけるにはどうしたらいいか、その内容、会場の選択あるいはPR方法について十分工夫をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 医療制度改革に伴いどういった健康観をもって臨むのかという御質問ですが、これまでもお答えしてまいりましたが、特定保健指導につきましては個々人の生活や体調に応じた最適なメニューを提供し、無理なく継続的に実践していただくような方法によることが最も大切なことであると考えております。特定保健指導を実施すべき対象者数は約5,000人程度と予測されますが、今回の基本健康診査と特定健康診査につきましては健診実施率とともに保健指導実施率等の向上も求められることになります。このようなことから、実施初年度におきましては市域の疾病傾向や医療費に関する特性を十分に分析しながら、より効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、森田由江さん。



◆2番(森田由江君) 医療制度改革について市長にお伺いします。私もいろいろ担当者等行かせていただいて調べました。この制度改革の目的が生活習慣病対策、医療費の削減、これまでの本当に予測がつかない初めての目標を市の義務として行わなきゃならない、これはもう本当に大変なことだと思います。これ医療費の抑制が進まなかった場合は、いろんな面で保険料引き上げや増税にいくんじゃないか、そういう選択がこれから高い、可能性が高い中、市民のためというより、これは医療制度を持続可能という、そういうイメージが強く市民に聞くと、何か健康対策といいながら、ただ医療費削減だけのみとなると、介護予防策の結果と同じになるような私は心配しております。であるならば、私はこういった待ったなしの医療制度改革の特定健診事業や健康づくり、集中改革プランの中では、たしか保険年金課と健康推進課の組織見直しぐらいしか私は読み込めなかったんですが、本当こんな程度のいわゆる担当だけで大丈夫なのかというのが私非常に心配です。もう少し新しいこういう本当大きな制度改正に対して、庁内のこう見直しは、もう何回も言っていますが、連携や、そういうのだれがこれからのこういう日本が変わって、そしてそれが全部市町村におりてくる、だれが責任とってこれから取り組んでいくのか、そこら辺の私認識が集中改革、行政改革でも何か薄いんじゃないかなという記憶というか、そう思います。もっと国保の協議会の資料で読みました、傍聴もさせてもらいましたが、これから一般会計の繰出金が本当29億限度、増額はできない、でもその中で2けたの伸びの医療と介護費用、この政策が本当にまさに問われているとこの間私も8年、福祉という局面からずっと取り上げた以上に今度は財政面で柏市の40万都市という中で、この健康づくりとその医療費削減のこここそが大きな大きな私は政策に市長に責任というか、進め方を問いたいと思います。先ほども2025年の柏の未来を想像し、庁内の再編に取り組み、そして責任を持って進めてほしいので、お答えください。

 それと、それにかかわる大量退職後の重責を担っていく立場の職員が今回公務員制度改革、これが今まで以上に重責を果たす環境になればもちろんいいのですが、毎回職員の健康が市民にとっての私は安心の本当大きな一つだと思っておりますので、よほど市独自でしっかりした考え方を持たない限りは、再三にわたって私申し上げてきました公務に対する誇り、自信、職務を全うする職員も育成し得ないのではないかと思っています。そこら辺のことを市長、お答えください。

 光ケ丘団地、企画部長が認識されているなというのは答弁からわかりました。ぜひここで日本で最初の大規模団地の再生、さまざまな機能を集約したコンパクトシティー、理想がこの光ケ丘地区でぜひ計画含めていろんな活用、近隣センターの活用、先ほどの教育学習関係の環境も整っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それと、地域の総合的な福祉の推進ですが、きのうの答弁でも部長は地域包括支援センターでの総合相談機能を各日常生活圏域に整備していくと答弁ありました。そして、今回都市計画マスタープランでは、傍聴できなかったので、資料だけ読ませてもらいましたら、6つの圏域を設定し、これまでの土地利用や都市施設整備や市街化開発事業や、そういった都市計画に非常に重要な今回健康福祉のまちづくりなど、加えるべき分野として示されておりました。でも、一方で、地域健康福祉計画の日常生活圏域というのは7つであります。私この都市計画のマスタープランの6つとこの7つとどういう整合性があるのか、本当素人でありますので、わかりませんので、そこはちょっとお答え願います。これからどのようにこういった医療、介護政策を地域をキーワードに政策転換、政策、議員にも問われているという質問でありましたが、ぜひ私は介護福祉現場の人材を育てていく、非常に大きな課題、今介護の現場から人材が逃げていくという、本当ヘルパーさんも今かなり60歳、高齢化してきています。こちらの人材育成もしなければなりません。集中改革プランではどのような意見が出ていたのでしょうか、出ていなかったのでしょうか。庁内ではその取り組みにどのように力を入れてやろうとしているのか、だれが責任とってやっていくのでしょうか。以上、お伺いします、2問。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君) これからの医療サービスへの取り組みの姿勢ということですが、まず医療費の全体のこれからの傾向ということを申し上げますと、これは言わずもがなのことですが、高齢化が急速に進み、高齢者の人数が全くドラスチックにふえるという状況、そして一人一人にかかる医療費も医療の高度化あるいは精密化に伴って単価も上がっておるという状況の中で、どう見てもこれは医療費が、医療のサービスに要する経費が本当に幾何級数的にこれからふえていく。そのままほっておけば、そういう状況にあることです。そして、その費用を賄うのは保険料を払っている市民であり、あるいは税金を払っている市民であります。ですから、これまで、今の体制のままでこの高齢化社会の中で現在の医療を続けている限り、これがいずれそのかかる費用と賄えるお金のバランスが崩れて、保険制度も維持できなくなる、これはみんなが恐れておることであります。そのような中で、この医療費の伸び、医療のサービスの増というものを何とかコントロールしていこう、これが医療費の削減という言い方をすると、何か医療をけちっているように受けとめられるんですが、そうじゃなくて、医療費の伸びを何とかこれはみんなで努力をして、できるだけ少なくしていこうというのがこの新しい健診制度等の僕はねらいだと、このように理解をしております。したがって、できるだけ病気にかからないと、健康でいけれる時間を長くするというのが今回の大きなねらいであります。そのためには、これは全国、僕は全国のお話今したわけですけど、柏、事柏の国民健康保険会計という一つの狭い世界にとってみても、全く事情は同じわけです。国民健康保険の被保険者ができるだけ病気にかからないこと、そして給付が少なく抑えられることがこの国民健康保険会計を維持している私たちとしても大変重要なことです。そのための特定健診の導入だと受けとめております。いろいろ実際に先進で行われた尼崎の例とかいろいろお聞きしておりますけれど、これは本当に個人がやるとすれば大変難しいことだし、大変な努力を要すると思います。あれだけの方を全国にあんな情熱と才能と力のある方がそんなにみんないるわけじゃありません。これを一般の制度として普及させるためには、それなりの普通の人というか、普通の職員でもできるようにこれを工夫していかなければなりません。ですから、医療体制、医療サービスの健診を行う機関あるいはそれを実際にコーディネートする職員、全部の努力の中で何とかこの特定健康診査の健診の趣旨を生かしていきたいなと、このように思っております。そのような点での人材の確保あるいは医療機関との協力については、今後とも意を用いて鋭意取り組んでいきたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) 以上で森田由江さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、古川隆史君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔14番 古川隆史君登壇〕



◆14番(古川隆史君) 質問の前に、まず本年をもって退職される皆様、本当にお疲れさまでございました。今後も引き続き柏市勢発展のためにお力をおかしくださるよう私からもお願いを申し上げます。

 まず、平成19年度一般会計予算について幾つかお伺いをいたします。まず、投資的経費でございますが、今回の予算編成において予算の査定段階でカットした大きな経費を伴うような事業はあったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。2つ目に、新規事業についてでございますが、1点だけお伺いいたします。今回の予算の中で、第一庁舎の耐震改修の委託経費が200万円計上されているわけであります。現在の第一庁舎の耐震強度が具体的にどの程度なのかということをお伺いしたいと思います。この耐震強度は、いろいろと指標がございます。また、さまざまな地盤とか、いろいろな条件によって実際の強度が異なってくると言われているわけでありますが、例えばその保有水平耐力比ですとか、国交省によるとこの数値が0.5以下になると震度5強で非常に倒壊の可能性があるんだというようなことが言われているわけですが、平成元年の調査を踏まえて、実態を具体的にお示しください。

 行政改革でございます。大綱と集中改革プランが近々示されるということでありますので、非常に期待をしているわけでございますが、その一方で行政改革推進委員会と事務局の意思疎通の問題が既にこの議会でも取り上げられたわけであります。私は、もう少し柏市が考える行革の方向性ですね。例えばその事業ベースでも結構です。また、以前の推進委員会の提言では、受益者負担の考え方に対するフレームであるとか、財政指標によるその大枠での縛りであってもいいと思うんですが、もう少し具体性を持った投げかけがあった方がよかったのではないかなというふうに感想を持ったわけであります。そこら辺の柏市の今考えていることが推進委員会の委員の皆さんとしっかり共有されていたのかどうか、お伺いをいたします。

 不法投棄対策条例、議案第17号でございます。詳細については、委員会の方でお伺いをいたしますが、1点、条例案の第13条ですね。これについてお伺いをしたいと思います。同条の後段には、当該不法投棄によって生じた損害の賠償を請求するんだということが書かれているわけでありますが、この賠償請求というのは、民事訴訟を提起をするということでしょうか。もしそうであれば、どういう請求を立てようとお考えなのか、損害額はどのようなものを範囲として考えていらっしゃるのか、また訴訟を提起しないのであっても同じことなんですが、この損害というのはどのような範囲を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。また、訴訟を提起することであって、それ以外の方法でもいいわけでありますが、この条文が定めるように、不法投棄者から損害の賠償を実際に取ることというのができるのでしょうか。近隣自治体の動向はお調べになったのか、実際そのようなことが可能なのかどうか、お伺いをします。また、刑事告発と賠償ですね。法律では、併科するというふうになっているわけでありますが、これは同時に行われると解釈してよろしいでしょうか、お伺いいたします。次に、この条例の対象が、先日の部長の答弁でもあったんですが、野積み等防止条例とぽい捨て等防止条例の要は間隙というか、間を埋めるものだという趣旨であります。その点は理解をするわけでありますが、実際に今の柏市の現状を見て、規模であるとか、投棄の規模ですね。不法投棄の規模とか、あと撤去費用等についてどの程度の規模のものをこの条例の守備範囲としようとお考えなのか、お伺いをいたします。また、現状を踏まえて、大体何件程度この第13条で言われるような損害の賠償を請求できるものと見込んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、当然この罰金は、廃掃法でも定められているわけですね。あえてその条例とオーバーラップする形でこのようなことをあえて条例の中で確認的に書くことの意義をどのようにお考えなのか、お示しください。

 行政評価であります。さきの議会で自治体間のネットワークが必要であるということを指摘をいたしました。先日執行部の方で足立区を視察されたということであります。包括予算制度でありますとか、いろいろ先進的というか、新しい取り組みをされている自治体でありますので、どのような視察の結果、感想を持たれたのか。また、そのような事例も踏まえて、今後柏市が進める行政評価の類型ですね。どんなようなものにしていきたいとお考えになったのか、お伺いをいたします。

 コンプライアンスでございます。これは、今議会も前任者で質問がありました。ただ、そのコンプライアンスの方針を定めるとか、そういうことじゃなくて、その問題の根幹が何なのかというとこをまずしっかりと押さえて指針なり方向性を打ち出していってもらいたいなと思うんですね。ただ、文書をつくっても、何ていうんですかね、仏つくって魂入れずじゃないですけど、そういうものになってはいけないと思いますので、今後このような取り組みを多分柏市においてもされていくものと思うわけでございますが、くれぐれもただ文書をつくったと、実効性がないというようなものにならないように、これは要望といたしますので、よろしくお願いをいたします。

 千葉都民に対する行政サービスであります。柏市の地域性というものを考慮して、東京へ通勤通学される方に具体的にどのような行政サービスが提供できるかということを初めて議席をおあずかりして以来具体的に機会あるごとに質問をしてまいりました。そのような角度から、幾つかお伺いをしたいわけでありますが、1つは行政サービス提供の機会を広げるという視点から、行政窓口の利用時間の拡大ですね。どのようにお考えでしょうか。また、2点目として、都心への通勤利便性の向上ということの視点から、これはさきの代表質問でも取り上げられておりましたが、常磐線快速の東京駅乗り入れ及びTXの東京乗り入れ及び柏の葉キャンパス駅の快速停車についてどのように執行部として取り組まれていこうとお考えでしょうか、お示しください。

 北部のまちづくりでございます。今後柏の葉キャンパス駅を中心とするまちづくりに関して、やはり地域との連携が非常に重要であろうというふうに考えるわけでございますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。特に大学との連携につきましては、柏、流山地域における大学と地域の連携によるまちづくりというものが出されておりまして、この中で20のアクションプランが列挙されているわけでございます。その選定においては、実現可能性の高いものを選んでいるんだということでありますが、今後の方向性であるとか、また実際に動き出しそうなプログラムがあったら、お伺いをしたいと思います。

 早期退職制度であります。今年度でこの制度が最後になるわけでありますが、当初のねらいですね。どのようなねらいがあったのか、そして実際に実績はどうだったのか、どのような成果があるとお考えなのか、そのあたりを具体的にお示しいただきたいと思います。以上で1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、財政部長。

              〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕



◎財政部長(吉井忠夫君) 投資的経費についてお答えをいたします。平成19年度当初予算では、投資的経費を約85億6,000万円計上いたしましたが、前年度当初予算と比較をいたしますと約8億6,000万円の減となっており、過去数年間の推移を見ましても減少傾向にあります。今回の予算査定の中で、カットした大型事業があったかどうかという御質問ですが、まず投資的経費の査定経過について申し上げますと、当初約113億5,000万円の要求があり、査定で約27億9,000万円を減額しております。これは、主に事業費の精査や継続費の年度間調整などを行った結果、減額を行ったものでございますので、平成19年度に予定されていた事業に対してはおおむね必要な財源を手当てできたものと考えております。したがいまして、今回の予算編成において査定の段階でカットした大きな経費を伴う事業はございません。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から2点お答えいたします。まず最初に、第一庁舎の耐震診断調査についてお答えします。この調査は、平成元年に行った耐震診断調査の内容では、最近課題となっています耐震強度といった構造計算の指標ではなく、耐震診断の安全目標を示す耐震判断指標値、目標値が0.8が基準としてなっておりますが、それを基準として使用されております。当時の耐震診断においては、想定されているマグニチュード8クラス、東海地震なんですが、東海地震に対して耐震診断指数値より構造耐震指標が大きくなければならず、その値は0.8以上が安全であると言われております。この耐震診断では、第1次診断から第3次診断までの診断を行っており、最も信頼の置ける第3次診断の結果では、第一庁舎の構造耐震指標は0.27から0.46といった数値でございました。この数値は、耐震性能基準に照らし合わせてみますと、0.3以上0.6未満は大地震時に倒壊し、または崩壊する危険性があるというレベルとなっております。

 次に、早期退職制度についてお答えいたします。定年前早期退職制度は、団塊の世代の大量退職時代を見越し、退職手当の平準化と緩やかな職員構成の転換を図ることを目的として平成11年度から実施しております。この制度を利用した職員は、今年度の25名を含めまして全体で98名となっております。具体的な効果についてでございますが、退職者の年齢は45歳から59歳までと幅広く、平成32年度の定年退職予定者までがこの制度を利用しております。年度別に見た場合では、多い年度では17名の職員が前倒しで退職したことになり、また平成19年から平成22年度に退職予定されている団塊世代の方々が全体の98名中の半分を占めております。急激な職員構成の変化の緩和に寄与したものと考えております。また、制度を利用した職員が定年まで勤務した場合の退職金と早期で退職した際支給された退職金を単純に比較しますと、合計で約2億4,300万円ほどの削減が見込まれております。今年度は制度の最終年度ということもありまして、例年以上の早期退職者が予定されていますが、退職手当の増大が見込まれる期間において、各年度の影響額は少ない年度では数千万円から最大で5億円ほどの退職手当の負担額減となり、平準化に寄与したものと考えております。また、45歳以上の給与水準の高い層の職員を対象にしていることから、職員の新陳代謝により人件費総額の面でも大きな抑制効果があったものと思われております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 行政改革と行政評価につきましてお答えします。まず、行政評価に対する御質問ですが、行政改革についての質問ですが、行政改革推進委員会の策定に対する方向や目標のとらえ方につきまして、執行部もしくは事務局と委員会の間で共有されていないのではないかと、目標や考え方が共有されていないのでないかとの御指摘でありますが、御存じのように行政改革推進委員会には基本方針をお示ししまして、行政改革大綱を議論していただきました。この中で、行政改革の基本方針とともに、その考え方、また行政改革の指標であります市民満足度や財政指標、また職員数、またこれに伴います収支推計予測に対します歳入不足、財源不足約90億円についての認識、また行政改革に対する重点項目、またそれに対する施策の展開、これについて委員会として熱心に議論されまして、大幅な修正を加えております。この意味で、形式的には答申は提言の形で取りまとめられることになりますが、たたき台となった大綱案は大筋で委員会が了解した上で議論が展開されてきたものと理解しています。また、委員会が熱心に御議論を願ったということでありまして、この内容につきましては執行部とその委員会の考え方におきまして目標を共有しているというふうに考えております。また、この行政改革大綱に基づきまして、前回の御質問でも御指摘でありましたが、積み上げ方式という形、方法で行政改革プランの案をつくり上げてきましたが、168の具体的なプランとこれの成果といいますか、一つの目標としまして数値的な目標を具体的に挙げることによりまして、約50億の削減目標を提案しております。この実施に当たりましては、今後答申をまちまして、行政改革大綱と行政改革プランを今年度内に発表することにしておりますが、新年度におきまして行政改革の実施本部がこの行政改革を実現していくことになります。また、行政改革推進委員会は、答申後も引き続き設置されていることになっておりまして、委員会からは平成19年度大綱と集中改革プランについてモニタリングをしていくことが表明されておりますので、今後市民の入った行政改革推進委員会が市の行政改革に引き続き関与していくことになります。実施に当たりましては、この集中改革プランの進行管理を行いまして、その実現に努力するとともに、あわせましてこの行政改革の検討の中で必要と考えられました行政管理システムの充実に努めてまいりたいと考えております。一つには、委託や指定管理者など、アウトソーシングの基準や考え方を整理すること、これにつきましては集中改革プランの中にも載せてあります。また、補助金の考え方や基準の確認、財産管理や建物などのトータルの管理の考え方を整理してまいりたいと考えております。あわせて、これらのもととなります行政評価システムの導入と普及をしていくこと、また個々の具体的な事例では窓口研究会などの具体的な研究を続けて、その集中改革プランの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、行政評価につきましてお答えいたします。行政評価導入の進捗状況につきまして、足立区役所の事例、それから柏市の目指す行政評価の類型についてお答えします。行政評価の導入につきましては、ことし1月に試行としまして一つの部署につき1事業を選びまして、シートの記入を行い、現在その分析をしているところであります。また、並行しまして、行政評価とマネジメントシステムについて先進的な取り組みを行っております足立区を視察してまいりました。まず、足立区では、包括予算制度と行政評価を機能させる前提としまして、区の意思決定システムが重要であるとして、市長であります区長のほかに助役、収入役及び教育長で構成します政策会議や各部長で構成します政策調整会議などを設けまして、活発に取り組んでおるところでございます。そのもとに、包括予算制度を活用しております。この包括予算制度という言葉につきましては、一般的には知られております予算の枠配当をもう少し現在のシステムに少し改善しているというような内容のように思われます。予算の一件査定の限界の克服を目指すとともに、部に予算や定数などの権限と、それに基づく責任をおろす、つまり庁内分権を行いまして、予算、これは経常的事業の予算、政策経費や義務的経費であります公債費は除いた部分につきまして各部におろすこと、またあわせて職員の定数につきましても配分しまして、全体として部の権限の中でその予算を組めることとしております。この包括予算につきましては、その分権の趣旨に沿いまして、財政が関与せず、区長と直接査定を行うというようなことになっております。しかし、その決算の段階では、行政評価を利用しまして、その結果に基づきましてその予算の執行が適正であったかどうかを判断し、そのインセンティブを与えると。そのインセンティブによりまして、実質収支の残り分、財政的に余裕の出た分については、その部局に配当していくというような考え方がこの包括予算制度であります。次に、行政評価につきまして、導入目的につきまして、実現に向けた取り組みをお聞きしますと、その大前提としまして行政運営について議論する際の基礎的データとして扱われているということであります。例えば包括予算制度のもとで、次年度の運営方針を決める際に各部長が区長、つまり市長にプレゼンテーションする場合にもこの行政評価が活用されている。さらに、足立区におきましては、基本計画の事業と予算事業を一致させているということであります。その政策体系のもとに政策課が基本計画の進行管理をし、施策評価を所管し、一方で財政課が事務事業評価を所管しながら事業執行の調整を行っています。つまりこの際ですけども、基本計画の次の段階であります実施計画を廃止しまして、行政評価とあわせて基本計画を進行管理として運用しているというような内容になっております。この足立区での事例としまして、柏市での参考となることとしましては、柏市では行政評価をどのように実施計画もしくは基本計画、また予算、決算と関連づけていくかということが課題となっておりましたが、このひもづけと言われるその組み合わせにつきまして、足立区の一つの事例として参考にしてまいりたいと考えております。また、柏市につきましては、先ほどの類型のお話でありますが、現在その関連づけとしまして実施計画、予算、決算、また定数、組織、行政改革等の関連において行政評価が利用できないかどうかを考えておりますが、あえてその類型をいいますと、成果やコストによる職員の自立を目指しまして、その行政評価制度を定着させていくということで、改善型というような位置づけをしております。また、総合計画との関係からいきますと、政策推進型の部分に今後ウエートをかけていくかどうかについて少し研究してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。不法投棄対策条例について3点のお尋ねでございます。1点目、この条例のいわゆる守備範囲はということでございます。まず、明らかに除かれるものから申し上げますと、ぽい捨てされたたばこの吸い殻であるとか空き缶、これはぽい捨て等防止条例の守備範囲になります。それから、何らかの利用関係のある土地、そこにごみを山積みすると、これは野積み防止等条例の守備範囲となります。では、この条例の守備範囲は何かと申しますと、具体的な目安として、例えば集積所に出すごみ袋、これを近くに面倒だからということで道端に捨てる、あるいは処理券、きちんとテレビなどについては手続をとって業者に渡さなければならないものを捨てるといった比較的小さなものから、ダンプ1台分の建築廃材、これを捨てる、こういったものなどが主な対象といいますか、守備範囲になろうかと理解しております。2点目、賠償請求の対象といいますか、見込み件数でございます。これは、担当者としてはその見込みがゼロであるのが望ましいわけですが、今年度の実績と申しますか、数字で申し上げますと、悪質なものは、これは捜査依頼をしております。これ12件ございましたが、現在までのところございましたが、これは廃棄物処理法違反として罰金が4件、それから厳重注意の上投棄者に回収処理、いわゆる原状回復させたものが4件、一見名前はあったけれども、追跡したが、ついに特定できなかったというものが4件という状況になっております。これらが悪質者の目安として損害賠償請求の対象になろうかなと考えております。最後に、この廃棄物処理清掃法とこの条例とのすみ分けでございます。この条例、大きな骨格が3つあろうかと思います。1つは、市民、それから土地事業者など、それと市による役割分担を明らかにしたこと、これが一つでございます。それから、2つ目は、市ぐるみ、市民ぐるみと申し上げてよろしいでしょうか、で対策を講じるために、不法投棄対策協議会を設置したこと。それから3つ目は、条例上行政手続の根拠を明らかにし、その行政指導に理由なく従わない者に対しては公表の手続を定めたこと、これがこの条例の骨格と考えられます。逆に何が足りないかといいますと、犯罪として罰則という点でございます。この点については、廃棄物処理清掃法の規定にお任せするという形ですみ分けを考えております。以上でございます。(「賠償請求は民事訴訟をするんですか」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。賠償請求につきましては、これは規定上直ちに民事訴訟を起こすということではございません。これ通常の債権の請求と同様、請求すると。ケース・バイ・ケースでございますが、場合によって民事訴訟を起こす必要があるときには、自治法の96条による議決事件として議会の御承認をいただいてという対応になろうかと思います。以上でございます。(「各自治体調べたんですか」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。各自治体の件数ですが、これ県内で船橋市と八千代市、先進市で調べております。ここについては、いわゆる賠償請求をした、あるいは訴訟を起こしたというケースは聞いておりません。ほとんどのものが氏名を確知できない。確知できた場合には、原状回復を求めるといった対応をとっていると聞いております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 初めに、千葉都民に対する行政サービスについての御質問についてお答えいたします。御質問にありましたように、柏市内には千葉都民と言われる都内へ通勤通学している市民の方が多くいらっしゃいます。交通の利便性向上あるいは窓口サービスの充実などにつきましては、市としても重要な課題だと認識しております。まず、1点目の行政窓口の利用時間の拡大等についてでございます。市役所開庁時間内に来庁できない市民に対するサービスとしまして、これまで柏駅前に行政サービスセンターを設置し、窓口利用時間も平日は夜7時まで、土曜日は朝9時から5時までと順次拡大をしてまいっております。さらに、平成17年度からは、コンビニエンスストアでの収納業務を開始しました。このほか、市民施設予約管理システムの導入、駅前認証保育施設の整備などに取り組んでいるところでございます。また、新年度からの事業としまして、行政サービスセンターの日曜開庁を試行的に実施することや図書館分館の祝日開館にも取り組むこととしております。このようなことによりまして、行政サービスがさらに充実していくものと考えております。

 次に、通勤利便性の向上についてでございます。私の方からは、常磐線の東京駅乗り入れについてお答えいたします。この常磐線の東京駅乗り入れの前提となります東北縦貫線の整備事業の進捗状況についてまずお答えいたします。山中議員にもお答えしましたように、東京都へ環境影響評価書の案が提出されております。これに基づき関係する3区の住民等に説明会を開催し、それに対する意見をいただいたところでございます。今後の手続等につきましては、直接JR東日本から示されておりませんが、東京都環境影響評価条例に定める手続フローによりますと、今後JR東日本から評価書案に対する見解書が東京都に提出されることになります。その見解書に対する都民の意見等を聴取しながら、最終の評価書がJR東日本から東京都に提出され、その後工事着手となっていくものと思われます。このようなことから、着実に事業の進捗が図られていると認識しております。したがいまして、今後東京駅延伸の早期実現について要望してまいりますとともに、快速電車の乗り入れあるいは東海道線の相互乗り入れなど、延伸の内容についてさらに要望活動を積極的に行っていく必要があると考えております。今後も事業の進捗に関しましては、JR東日本と情報交換を密に行ってまいり、取り組んでいきたいと、このように考えております。

 次に、北部のまちづくりについてお答えいたします。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺地区を中心とする北部地域につきましては、環境、健康、創造、交流のまちを基本コンセプトとしましてまちづくりが進められております。このコンセプトを実現していくために、さらに13のアクションプログラムが平成17年に提案されております。この事業につきましては、既に具体的に取り組みも始まっているものがございます。昨年11月に開催されましたプロジェクトリーダー会議におきましては、13のプログラムの進捗状況あるいは社会環境の変化等に対応するため、さらにこれらの整理統合を行うとともに、新たなプログラム創設もされておりまして、そのような議論の中から現在21のアクションプログラムが今月23日に開催される予定のリーダー会議において示される予定でございます。このような事業を通じまして、今後北部地域のまちづくりが具体的に進んでいくものと期待しております。その中で、幾つか既に動き出しているもの、あるいは今後具体化していきそうなプログラムについて幾つか御紹介させていただきます。まず、環境の分野におきましては、緑のネットワーク、八重桜並木と駅前のグリーンパークプロジェクトというのがございます。これは、柏の葉キャンパス駅から千葉大学を横断し、柏の葉公園に至る車道及び歩道に沿って長さ1キロメートルを超える八重桜並木を設置しようとするものでございます。既に駅から千葉大学に至る箇所につきましては植栽が済んでおります。この事業につきましては、地域住民に愛されるまちづくりの一環として、また柏の葉地区を代表する景観としてその効果が大きく期待されるところでございます。次に、健康の分野でございます。一つは、ケミレスタウンプロジェクトが既に進んでおります。これは、マスコミなどでも既に取り上げておりますが、シックハウスが疑われる子供の患者とその家族に対しまして、柏の葉の千葉大学環境健康フィールド科学センター内に建設中でありますケミレスタウン住宅に実際に居住してもらいます。その中で、その症状の緩和を検証しようとするものでございます。間もなくテーマ棟と住宅型実証実験施設約5棟が完成する予定と聞いております。ここで行われる実証実験の結果につきましては、今後整備されていく新しいまちづくりに生かされていくとともに、地域のイメージ向上にもつながるものと期待しております。また、柏の葉予防医学プロジェクトがございます。このプロジェクトは、新たに創設されるものでございます。高齢社会を迎え、予防医学分野の重要性の高まりの中で、柏の葉エリアの健康なまちづくりを実証的に推進し、健康分野のプラットホームとして日本の予防医学のメッカとなることを目指そうとしているものでございます。この事業につきましては、平成19年度に設置が予定されている千葉大学予防医学センターを核としまして、ITを利活用しながら健康の継続的測定あるいは健康指導等を行おうとするものでございます。今後市民の健康増進やそれに伴う医療費負担の軽減などが期待されているところでございます。次に、創造の分野におきましては、柏の葉キャンパスシティーITコンソーシアムの研究開発、実用化推進がかなりの事業で進んでおります。柏の葉エリアを実証実験の場としまして、産学官の有機的な連携のもと、ユニバーサルデザインの理念に基づいた新たな都市インフラモデルの構築あるいは安全なまちづくりを目指してITを利活用した実験が進められております。これまでに行われてきている主なものといたしましては、屋外無線を使いましてLANエリアネットワークを構築するもの、あるいはカメラ追跡型セキュリティーシステム、このようなもののほか、オンデマンドバスシステムなどがございます。また、これらを推進するための体制としまして、柏の葉キャンパスシティITコンソーシアムが平成17年11月にNPO法人として認証されております。最後に、交流の分野につきましては、柏の葉アーバンデザインセンターが設置されているところでございます。このセンターを拠点にしまして、今後北部地域のまちづくりを産学官民の連携のもとに推進していくということにしておりますので、柏市としましてもその運営主体の一員として積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私からつくばエクスプレスの東京駅延伸と快速停車につきましてお答えいたします。初めに、つくばエクスプレスの東京駅への延伸につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会第18号答申におきまして、今後整備について検討すべき路線に位置づけられております。このことに関しましては、つくばエクスプレスの利用客の増進や広域的な範囲からの沿線への誘客という観点から、柏市といたしましても千葉県内及び茨城県内の沿線4市とともに、運営会社である首都圏新都市鉄道株式会社の方へ東京駅延伸に係る要望書を提出しております。しかし、東京駅延伸については、整備効果の予測や建設財源などの課題がありますので、現在財団法人運輸政策研究所におきましてこれらの課題に関する調査を行っている状況であります。その結果を受けて、鉄道会社も検討を行うと聞いております。柏市といたしましては、経営の安定化が大前提ですが、調査の結果の内容を確認した上で、必要性に応じて東京駅延伸の要望を行ってまいります。

 次に、柏の葉キャンパス駅への快速停車でございます。つくばエクスプレスは、快速列車、区間快速、普通列車があり、現在柏の葉キャンパス駅には区間快速と普通列車が停車し、柏たなか駅には普通列車のみ停車している状況でございます。柏の葉キャンパス駅への快速列車の停車につきましては、柏の葉キャンパス駅周辺でさらに魅力あるまちづくりを進めていく上でもぜひとも必要であると認識しております。市といたしましても、これまで機会あるごとに鉄道会社へ要望してまいりました。このことにつきましては、市だけではなく、利用者である地元商工会議所や柏の葉地区交流会からも要望を行っております。今後地域の各組織と協力をしながら、快速停車の実現に向け粘り強く要望を行ってまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、古川隆史君。



◆14番(古川隆史君) まず、第一庁舎なんですけども、大きな地震、大震災があった場合は倒壊するという、それはわかるんですよ。そういう可能性はあるんだと思うんですが、やはり相当老朽化をしているわけですよね。近隣自治体の庁舎を見ても、相当やはり似たような状況だったりするわけですよ。ですから、もちろんその財政状況もありますけど、しっかりこれは考えていかなくちゃいけない問題です。ですから、あえて予算に委託調査費を計上したということだと思いますので、やはり余りいたずらに市民の皆さんに情報公開するのがいいかどうかという問題はあると思うんですが、やはり現実は現実ですから、特にこれだけストックの面に注目すると、当然その維持管理費というんですかね、そういうのがふえてくるわけですから、そこは企業会計手法なんかと本当は連動して考えられればいいんでしょうけども、なかなかそこまで考えるのは難しいと思いますので、そこら辺は気にとめて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思うわけであります。答弁は結構です。

 次に、行革なんですけど、確かにおっしゃるとおり具体的に90億の経費を削減しましょうと。2本柱で何でしたっけ、官民の役割分担と、あとは何でしたっけ、とにかく2本ありましたよね。ただ、それはわかるんですが、例えば名古屋市なんかを見ると、もうちょっと具体的に公がやらなくちゃいけないこと、市民との協働でやらなくちゃいけないという、その大枠のフレームなんかをしっかり決めたりしているわけですよ。ですから、そういうものをわかりやすくしていくことがやはり非常にわかりやすいなというふうに思うんですね。この事業はここに入るよと。だから、そういう視点をぜひ取り入れてもらいたかったなというふうに思うわけなんです。ひとつお伺いしたいのは、もちろん経常経費の削減もしなくちゃいけない、投資的経費も抑制していかざるを得ない状況なんですけど、今の柏市の財政状況を見て、特にここはやっぱり早急に手をつけなくちゃいけないというところがやっぱりあると思うんですね。そこをどういうふうにお考えなのか。ここはすぐやらなくちゃいかぬと、そういうのがある程度財政状況を見ると見えてくると思うんですね。そこをどのように執行部としてお考えなのかということはお伺いをいたします。

 2点目に、行政評価の話だったんですが、足立区の事例はいろいろ研究をされたようなんですが、どうしても、これ前々からお話をしていますけど、やはりこの評価の職員のやらされ感というのがどうしてもあるわけですよね。だから、そこをいかに軽減していくかということで、余り難しくならないような評価システムを構築していくんだというお話なんですが、そこら辺はどういう工夫をされているのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。あと、いろいろ行革と行政評価いろいろ長いこと御答弁いただいたんですけど、端的に行政評価と行政改革ってどういう関連性があるんでしょうか。ちょっと答弁聞いていて思ったので、お答えをいただきたいと思います。行政評価と行政改革の関連ですね。どういうふうにリンクするのかということをお伺いいたします。

 あと、不法投棄対策条例なんですけど、余りこういうこと言いたくないんですけど、しっかり具体的に質問項目は事前に通告しているわけですから、余り意図的にそこを避けたような答弁やはりしていただきたくないし、議長からもそういう答弁があった場合はしっかりと指摘をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが、私は例えば賠償請求を、もちろんケース・バイ・ケースだとおっしゃるわけですが、賠償請求をするんであったら、どういう請求を立てるんですかと。その請求の立て方によってどういう費用、撤去費用もあるかもしれない、場所を実際そのごみが占有というか、投棄されているわけだから、そういうところの費用を取ろうというのかしれない、それはいろいろあると思いますよね。ですから、そこら辺をどういうふうに考えているんですかと。だから、これ訴訟しなくても同じですよね。どういうふうに費用の範囲を考えているんですかというふうに私はお伺いをしているわけですから、そこはしっかり答えていただかないと困るわけです。なぜその法律とのすみ分けということをお聞きしたかというと、大体法律、廃掃法で何条でしたか、ちょっと忘れましたが、16条で何人もみだりに廃棄物を投棄してはいかぬということが書いてあるわけですよね。ですから、非常に細かいものであっても、これは廃掃法の罰金の対象になりますよね。だけど、その中であえて、あえてですよ、部長がおっしゃったその守備範囲の中で柏市は告発もしますと。本来書かなくたって告発することですよ。だから、そこをあえてどういう確認の意味でこの条文を置いたんだと私は聞いているわけです。書かなくたってやらなくちゃいけないことをやって、そういう条例がなくたって実際に廃掃法違反で大体略式起訴になりますよね。略式命令になると。それで、罰金が大体30万とか50万ぐらい。略式命令ですから、100万以下ということになりますけども、それぐらいで大体おさまっているわけですよ。ですから、現行の法体制であっても、しっかり運用すればやれることはあるんじゃないですかと。だから、その中であえてこの13条を置くことの意義は何なんですかと私は聞いているわけですよ。だから、いろいろネットで調べると結構出ているんですよね、廃掃法で略式起訴、略式命令で罰金になったと。柏市でも4件ですか、あったというお話がありますので、そこら辺をしっかりともっと運用していくことによって事態が変わらないかということを私は聞いているんですよ。だから、もちろん条例の趣旨に反対するわけではないですし、環境部の皆さんが実際に不法投棄のパトロール一生懸命やられているのも私わかっているつもりなんです。ですから、そういう意味で、抑止効果を高めたいからこういう条文を入れたんだということだと思うんですが、やはりさっきの話じゃないですけど、条例つくっても実際に運用できなきゃしようがない。しかも、現在法律を運用によってどうにか使っていくことができるわけですよね。そういう中で、あえてこの条文を、こういう条例をつくることはどういう意味があるのと私は聞いているわけです。ですから、そこをお伺いしたいんですよ。

 あと、実際にこういう賠償をして、お金が取れるのかどうかという話もあるわけですよ。そうですよね。例えば行政代執行みたいな大きな話ではないですね、この守備範囲は。さっき野積み防止条例は違うって話でした。ただ、代執行なんかをかけたときも、後で結局回収できないってことはたくさんあるわけですよね。じゃ、その場合の金銭の負担はだれがするんだという非常に大きな問題がこれあるわけですよ。だから、代執行のような多額の費用を計上する場合は、基金がありますよね、自治体と業者でつくっている。ですから、ああいうところでその補助金を出してもらうとかいうようなことやっていますけど、この条例というのはそういう守備範囲でやっているわけではないわけですね。じゃ、実際に具体的にその債権回収できるのかというとこもやはりこういう条例つくるんであれば、考えていかなくちゃいけないですね。いきなり差し押さえというわけにもいかないわけですよね、これは。いろいろ私も調べましたけど。先に余り差し押さえちゃうと、これは自治体が負けている事例もありますんで、非常に難しい。財産も調べなくちゃいけない。そういう中で、どこまで考えてこの条文をつくったんだって私は聞いているわけですから、そこら辺をもうちょっと具体的にお伺いしたい。どういう費用なのか。撤去費用なのか何なのか。実際にじゃ訴訟しないで、単に請求書回しますという話だったら、それで本当に回収できますかね。難しいと思いますよ、不法投棄する人ですから。今までも指導して、実際に原状回復して、謝って持っていった人がいるという話ですけど、あえて賠償の請求をするって条例に書いて、どこまでできるのかということをやはり考えてもらいたいですね。ですから、そういう意味でこの条例は南部クリーンセンターつくっていますよね。ですから、現場で実際にその活動される人の声を条例に反映させようという気持ちはわかるんですけど、やはり条例をつくることは、これは別ですから、もうちょっとその環境部なら環境部、部長もいろいろコミットされているとは思うんですが、環境部の中でも、じゃ南部クリーンセンターに任せればいいかという話ではないし、またこういう大きな問題ですから、やはり柏市全体としてどういうふうに取り組んでいくのかと、不法投棄に対してですよ。そういう大きな問題ですから、やはりそこはもうちょっと庁内で連携をとって議案をつくってもらいたいんですよ。別にその個人の能力がどうこうって言っているんじゃなくて、これはやっぱり組織として対応していただきたい。まあ、市長に言わせれば、市議会はもっと政策立案能力高めろという話かもしれないけど、同じことがやっぱり当てはまりますよね。そこは、もっとしっかりやっていただきたいなというふうに、これじゃドングリの背比べですよ。残念ながらね。お互いのこと言っていてもしようがないわけですから、しっかりと柏市としてこのような政策的な判断が含まれるような問題には対応していただけるような組織をつくってもらいたいですね。そんなところですかね。以上で2問目終わります。



○議長(山沢啓伸君) 執行部は答弁漏れのないようにお願いいたします。

 ただいまの質問に対する答弁、企画部理事。



◎企画部理事(染谷哲君) 行政改革の中で、財政的な課題に対してどのような行政改革の考え方をしているかと、すべきかということがまず第1点でございますが、現在の柏市の財政の厳しさにつきましては、いわゆる財政力指数につきましてはほぼ1ということで、財政力があるということで、また税収もふえているということでの明るいものがあるわけですが、その中でやはり先行投資に伴います負債等があるということが一つの特徴になっております。したがいまして、この財政的課題につきましては、財政部がこれまで行っておりますように収支の中でのプライマリーバランスを重視していくと、この線を引き続き行っていくことが大事ではないかというふうに考えております。また、経常収支の中には、物件費と言われるものがありますが、物件費につきましては当然補助金やそれぞれの維持補修費等も含めまして削減することは当然のことでありますが、その中での人件費につきましては、明らかに今までのものと違って、給与構造改革というような大胆な方針が出てきております。これを着実に実行していくこと、また行政改革大綱の中で指標として出しております定数につきましても、これにつきましても公のあり方等も含めまして着実に実行していくと。切り札となるようなものは基本的には存在しませんが、継続して、持続して目標を持って行政改革を進めていくということが一番大事なのではないかと思います。最終的には投資的経費との関連で調整されると思いますが、これにつきましては実施計画や実際の予算の中で調整されていくことによって、最終的には行政改革の目標であります経常収支比率、また実質公債比率、定数、こういうもので管理されて目標を達成していく必要があるのではないかというふうに考えています。

 また、行政評価の中で、やらされ感、負担感、なかなか立ち上げても成果が出てこないということに対する考え方でありますが、足立区の場合も、平成12年ころから準備したそうでありますが、実際に定着し出して始まったのは平成17年からであります。この間相当抵抗があったと。説明不足ということもあったようでありますが、抵抗があって、なかなか不満が多かったということでありますが、その基本となる考え方につきましては、先ほど行政改革のところでも申し上げましたが、目標を持って継続して努力していくと。最初から大きい目標を実現するのではなくて、少しずつ定着させていくということだそうであります。その中で、足立区の話の中では、先ほど申し上げましたように包括予算の中で分権化することによって、行政評価もしくはその合わさったシステムが職員に有利になるというような取り組み方がされております。また、実施計画を廃止するということで、行政評価そのものが二重に負担になるというようなことを排除していると、そのようなことが考えられます。また、行政評価と行政改革との関連でありますが、この関連につきましては行政評価が目標や指標を設定しまして、事後の成果を確認していくということでありますから、まさにPDCAのサイクル、改善型のサイクル、こういうものをやることが行政改革の最も基本的なことになるのではないかというふうに考えております。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。



◎環境部長(池下和彦君) 失礼いたしました。答弁漏れについてお答えいたします。まず、損害の額の算定方法についてでございます。これは、例えば柏市が公共の場所の土地所有者の立場として民法の709条により請求する場合には、不法投棄された廃棄物によって柏市の管理する公共の場所が本来の用途に使用できなかったことによる請求ということになります。また、不法投棄された廃棄物の財物としての有価性や所有権についての争いがない場合、これには市がその廃棄物の撤去をしたときの費用、これを不法行為による損害の額として請求することも可能であると考えております。また、不法投棄したものの損害賠償の支払い、これは市の有する他の債権と同様、不法投棄をした者の資力などによっておのずから決まってくると。その範囲で最大限請求してまいりたいと思います。最後に、告訴と損害賠償請求の実施時期についてでございますが、これはケース・バイ・ケースで同時にする、あるいは場合によってはそれが片方になるといったようなことで弾力的に運用していきたいと考えております。いずれにしましても、こういったことについては市の姿勢を示す、市としての強い意思表示をするということで今回の条例を提案させていただいたということでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で古川隆史君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 3時休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、海老原久恵さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔29番 海老原久恵君登壇〕



◆29番(海老原久恵君) 柏清風の海老原久恵です。通告の2番と3番の順序を入れかえて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、環境行政についてお伺いいたします。地球温暖化対策についてですが、本年2月のIPCC、気候変動に関する政府間パネルの総会において、昨今の気候変動は90%の確率で人類が排出した温室効果ガスが原因であることが示され、初めて気候変化と人類活動との因果関係が指摘されました。これまでにも異常気象と温室効果ガスが関係しているのでないかという議論はありましたが、今回は国連機関という世界的に公の場で人々が排出しているガスとの関連性が明確に示されたわけであります。また、今世紀末には気温が6.4度も上昇してしまう可能性があるとIPCCで予測されていることは皆様御承知のことと思います。その一方で、京都議定書の約束期間まで残り1年を切りましたが、日本は温室効果ガスを削減するどころか逆に2005年度には90年比で8.1%もの増加となっています。特に業務部門、家庭部門の増加が目立ち、家庭部門では40%増となっており、対策が全く追いついていないというのが現状です。この背景にあるものとして、環境問題を考える上でいつも問題になることですが、原因をつくる人とその影響を受ける人が必ずしも一致しないため、原因をつくる人に環境破壊を引き起こす行為をやめさせる動機づけが働きにくい点であります。また、利益を追求する自由社会においては、自己の短期的な利益を優先してしまうという構造的な問題があります。したがいまして、行政あるいは政治から長期的な視点での地球の利益、人類の利益を守るための施策を進める必要があり、この考え方は国、地方を問わず重要でありますので、私は今議会に提出された柏市地球温暖化対策条例をぜひよりよく実効性の高いものにしていかなければならないと考えております。そこで、1点目として、市民意見交換会で日本だけ、柏だけで取り組んでも意味がないという自分だけやってもむだ的な意見が依然として出されています。このような現況に対して、私はまず自分からという意識を多くの人が感じるような施策展開とみんなで連携して進めようという連帯感を高める工夫が施策の実効性を高めるポイントだろうと思っております。このような点を踏まえ、実効性を高める取り組みをどのようにされるのか、今後の方針を具体的にお示し願います。2点目として、周囲との連携という意味においては、例えば東葛地域の広域行政として、この地域の自治体で同時期に同様の条例や制度の創設という方法もあり、東葛広域行政連絡協議会などの場でこれまでに議論を進めてこられたか、また今後の連携のとり方についてお示し願います。3点目に、現状では市民や事業者の理解が必ずしも深く浸透している状況ではありませんので、単に啓蒙活動や情報提供を行うだけでなく、その前後でどういう効果があったのかを検証し、市民や事業者にフィードバックしていくことがその後の継続的な取り組みにつながるものと思います。これまでも温暖化対策を実施していましたが、その辺が足りないように感じておりますが、今後の取り組み方針をお示しください。4点目に、今回の条例案の中で開発業者への配慮計画策定義務や特定排出者の削減計画義務を課すということが規定されており、この点は私も以前から要請してきた点でございますので、大いに賛成であり、ぜひ実効性が上がるように進めてほしいと考えます。特に業者に自主的に目標をつくらせるということのみならず、あらかじめ最低達成目標や方向性を行政側から提示しておく方が望ましいと考えますが、具体的取り組みについてお示しください。

 次に、ヒートアイランド対策については、北部のまちづくりということでお伺いします。特に大規模な都市開発が行われる場合には、都市の基本骨格から環境負荷を低減するようなまちづくりが求められ、例えば都市機能を拡散させず、コンパクトに集中化して通風性など、効果的な配置のもとで公共交通ネットワークを活用し、周囲に十分な緑地を配置するという手法によって良好なクールアイランド効果を期待することができることが環境白書にも明示されており、このような視点と十分な配慮のもとで開発を進めることは、今後のまちづくりにおいて非常に重要であります。柏市では、つくばエクスプレス沿線地域の整備について産学官連携で研究されているようですが、このような観点からの検討を行っているかと今後の方向性についてお示し願います。また、温暖化対策とも関連しますが、周辺開発を手がける三井不動産では、ららぽーと柏の葉やマンション建設において環境に配慮していることを強調していますが、その一方でららぽーとへの予想来場者の70%に当たる700万人をマイカーでの来場と想定しております。しかし、環境を考えるなら、できるだけ自動車利用を控え、公共交通の利用を促進する、本来はそこまで含めて環境への影響を言及すべきであります。こういった点は、行政側が業者を巻き込んでよりよい方向に導き、本当に環境負荷を低減した美しいまちづくりが進められるとよいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。また、特に今年度実施したオンデマンドバスやICチップによるレンタサイクルの実証実験の効果と実用化の見通しについてお示しください。

 次に、小児夜間救急体制についてですが、現在柏市の夜間救急診療は保健センターで午後7時から10時まで行われており、それ以降は当番医が輪番制で対応しております。その利用者の7割が小児であり、10時以降の患者を含めても全体の4割が小児の患者です。特に乳幼児の場合、夜間に症状が急変するということがよくあります。実際に子育て世代の親御さんからは、夜間救急の延長化を求める声が多く聞かれますし、松戸市では17年から夜間救急診療を小児のみに特化し、夜間11時まで市立病院併設の小児夜間救急診療所で行っており、柏市の利用者もいるとのことであります。今後総合的な保健医療福祉施設開設時にはそちらでの展開になりますが、市立病院に小児科が開設されたときには時間延長も含め夜間救急診療体制の充実に向けた見直しが可能でしょうか。見解をお伺いします。次に、市立病院についてですが、本年1月1日付で新任の院長が着任しましたが、新体制のもとで今後どのように病院事業を展開していくのか、幾つかお伺いいたします。1点目として、医療環境が急変してきている昨今の状況において、市立病院の存在意義、市民の市立病院へのニーズは何ととらえているのか、そしてそれに対して新体制のもとでどのようにこたえていくのか、現時点での見解と方針をお示し願います。2点目として、市立病院の苦情の中で長時間の待ち時間の問題が最も多く、本年も2月現在で93件中32件が報告されているように、患者にとっての不利益がまだ多く残されているようです。この待ち時間の短縮に限らず、医療サービスの充実化や問題点の解消については、さらに取り組みを進める余地があると思います。電子カルテなど情報の電子化やそれを活用した病診連携の強化、医薬分業など病院機能の分化と集中化の見直しなど、新体制のもとでシステムを抜本的に見直すことも視野に入れて改善を進めていただきたいものですが、今後の方針をお示し願います。3点目として、かねてから求められている小児科、婦人科の設置についてですが、小児科医師確保の取り組みについては先日の代表質問で御説明があり、市長みずから要請に出向き、休日の当番の昼間については来年度から派遣されるということで成果があったということでありました。二つの診療科ともこれまでの認識において市立病院にとって不可欠なものであるということを踏まえると、できるだけ早期の開設を目指してこれまでの関連施設からのリクルートという従来的な手段だけでなく、医師側にとってより魅力ある職場となるような取り組みやより広く募るという方法もあろうかと思いますが、どのように医師派遣の働きかけを強化していくのか、今後の方針をお示しください。

 次に、周産期医療の整備についてお伺いします。周産期医療施設は、2次医療圏に一つとされていますが、千葉県には3施設のみで、周産期医療の整備は大変おくれており、当地域には整備されていません。現在柏市民が利用する場合、多くは松戸市立病院の産婦人科、ここは周産期センターではありませんが、新生児科が充実しているので、搬送されることが多いようですが、ほとんどベッドにあきがない状態ですし、慈恵医大柏病院は新生児科がありません。やむを得ず東京の病院に医師が付き添いで搬送するケースも少なくないわけですが、一刻を争う危険な状態のときに本来助けられる命をなくしてしまうことがないよう県に周産期センターの早期整備を働きかけていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ハイリスク妊婦の支援として、健診費の補助についてですが、御承知のとおり昨今は晩婚化や女性の仕事に対する価値観の変化に伴って、初産年齢が高くなり、2005年度の統計では35歳以下の出産は減少傾向にあり、35歳以上、40歳以上の出産数が増加しています。医療技術の進歩により、より安全な出産になってきてはいるものの高齢出産による合併症発症リスクが格段に減ったというわけではなく、やはり年齢が高くなるほど妊娠中毒症に伴う合併症や切迫流早産、低体重児出産など、さまざまな危険性が高くなりますので、現代においてハイリスク出産は珍しくないという状況にあります。したがいまして、通常の妊娠と比べて高年齢や多胎児の妊娠ではより早期から多数回の健診が必要となり、妊婦にとっては大変負担の大きい出費となっています。このような状況をかんがみ、子育ての支援と母子の安全性を十分に確保するという目的で、ぜひハイリスク妊婦への健診の助成の拡大をしていただきたいと思います。昨日は妊婦健診全体の助成回数をふやすことに前向きな御答弁でしたが、私はハイリスク妊婦にはより手厚く回数をふやしていただきたいと要請いたしますが、見解と方針をお伺いいたします。2点目に、重篤な妊娠中毒症や前置胎盤、切迫早産、多胎児妊娠などの場合は、ハイリスクと診断され、入院が必要になる場合が多く、その期間は長ければ3カ月から4カ月にも及ぶことも少なくなく、症状が重い場合に個室に移されることもあり、医療費の負担は高額となります。ハイリスク妊婦への医療費の助成を行うことを検討し、母子ともに安全なお産ができるように支援していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、多胎児の支援についてですが、昨今は母親が仕事を持ち、かつ核家族であるというケースがふえているわけですが、このような生活環境のもとで多胎児を出産するとなると、子育てが非常に大変となります。私も双子の育児でかなり苦労いたしましたが、これが三つ子以上となると人の手をかりずに育児をすることはほぼ不可能と想像されます。平成18年度の柏市の双子以上の多胎児出産は現在36組という状況ですが、この少子化問題が進む中で一度に2人以上を育てるわけですから、負担を軽減するために何らかの手当てを検討すべきであろうと思います。ちなみに、以前に視察した米沢市では、多胎児子育て支援として三つ子以上を育てている家庭に子育てヘルパーを2歳になるまで無料で派遣する事業を実施していました。このような施策のほか、仕事の有無にかかわらず保育園に入園の要件に加える、あるいは多胎児親子の情報、交流の場や相談機能を設けるなど、いろいろな策が考えられますが、柏市の見解と今後の方針をお示し願います。

 次に、子育て支援事業の拡大についてですが、出生率の低下が続く中、政府は従来は経済的支援が中心だった少子化対策を仕事と生活の調和を重視した政策に転換し、子供と家族を応援する日本重点戦略検討会議を設置して働き方の改革、地域、家族の再生を重点的に検討することを2007年の骨太の方針に盛り込む予定です。これにより地域や家族のあり方や働き方の見直しを含めてこれまでの施策の総合的な見直しを図るとしています。この動向を踏まえる必要はありますが、現時点で柏市ができる施策はできるだけ取り組みを推進していただきたいと存じます。まず、第1点として、現在子育て支援センターで行っている育児講座やサロンなどをもっと身近な地域で開催して、より多くの親子に活用してもらえるようにするために、こどもルームの空き時間やその他の市の施設を活用するという方針が示されており、先ほどは豊小こどもルームのサロン的な活用も示されました。そこで、2月に新設された三小こどもルームを含めその他の地域での拡大について現場や保護者との調整が必要とは思いますが、今後の計画についてお示しください。2点目として、充実した施策を行うためには人材の充実も必要と考えられますので、子育てボランティアを育成して施策に参画してもらうような仕組みをつくってはどうでしょうか。私が視察してまいりました旭川市では、民営の保育所が市の委託を受けて子育てボランティアの育成をし、その子育てボランティアとともに幅広い事業展開を積極的にしています。現在柏市が行っている育児講座等では、保育園の正規職員が保育の空き時間に対応しているなど、負担感は否めませんし、事業展開の限界も感じられます。このようなことを解消するためにも、専門職を配置してそれを支える地域のボランティアをふやして、子育て支援事業の充実を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。方針をお示しください。

 次に、保育サービスの充実ということで、保育園待機児童解消についてお尋ねします。まず、1点目に、駅前認証保育についてですが、新しい制度として昨年駅前認証保育所ができ、新年度も4施設の予算が計上されております。先日柏の葉の施設を見学しましたが、おむつや布団を持参する必要はなく、便利である反面、全体的に5歳児まで預かるには狭い環境のようでした。園庭もなく、元気あふれる子供たちが十分に満足できる環境かと問われると、やや疑問を感じるというのが率直な感想です。私は、子供たちの基礎思考が形成されていくこの時期に思い切り体を動かして遊び、学べる環境をできる限り与えることは健全な青少年をはぐくむことにつながるものと考えております。もちろん多くの待機児がいる中で、保育所がないよりはあった方がいいわけですが、単にあればいいということではなく、クオリティー面を十分に考慮し、施策を進めていただきたいと思いますが、見解と今後の方針をお示し願います。2点目に、認定こども園についてですが、これまでの議会において市長は公立保育園の認定こども園化は考えず、私立幼稚園が認定されれば保育園待機児童の解消につながることから、それを支援するということを述べられています。その一方で、千葉県は保育の質を確保することを目的として、国の基準よりも厳しい認定基準を示して、民間からの参入には高いハードルが設定されています。これではなかなか待機児童の問題は解決しにくい状況ですので、柏市として民間参入を促進するような支援策を早期に進める必要があると思いますが、今後の方針をお示しください。3点目に、待機児童解消のため国は125%まで定員の弾力化を可能とするとしていますが、サービスを受ける側の立場からは、数をふやしても保育の質を下げないという前提で行うべきと思われます。この点について、今後の方針をお答えください。

 次に、女性の就労支援についてですが、子育て世代が働きながら子育てをするにはまだまだ厳しい現状があります。経済支援や保育施設の整備に加えておくれているのが働き方の見直し、そして女性の働きやすい環境の整備であると思います。女性の労働力の推移は、20代から30代前半に減少するいわゆるM字曲線の傾向が依然として続いております。このことは、乳幼児を抱える世代が一たん仕事をやめることを示しており、出産後も継続就業を希望しながらやむなく離職した人の割合が4割という内閣府の調査から、子育てしながら働くことの難しさを示しております。また、一度離職した人の中で、子育て後に再就職を考える割合は5割強と高いものの、中途採用する側から見ると離職期間の長さに比例して職業能力の低下が見られる、あるいは専門技術を重視するため採用できないということがあるようです。そこで、今後の柏市の少子化対策の1つに女性の再就職を応援するメニューを加えていくことが有効な手段と考えられ、女性が希望した生き方ができるようにしていくべきだと思います。昨年から子育て奨励金支給制度を設け、市内企業の育児休業取得、再雇用の推進を行っておりますが、利用状況をお示しいただき、あわせて今後職業能力訓練等、再就職支援のための事業を市主催で身近な場所で受けられるようにしていただきたいと思いますが、今後の女性の就労支援の方針をお示しください。

 次に、商業の振興についてお伺いします。近年柏市の周辺には大型ショッピングセンターの出店が相次ぎ、最近では南柏駅周辺、そして柏の葉キャンパス駅前、富里地区、松ケ崎地区など、いずれも巨大なショッピングセンターが急増しています。ショッピングセンター同士の競争もさることながら、その地域の商店街は確実に衰退し、特に地元に根をおろしている個人商店が大きな打撃を受けるという光景が繰り返されております。自由経済のもとで競争ゆえ仕方がないという考えがある一方で、車などの交通手段のない高齢者などにとっては離れた大型店には行けず、日常生活に不便を強いられることがあるという点や横浜マイカル本牧のようにショッピングセンターが撤退してしまうと一気にまちがゴーストタウン化してしまう点など、まちづくりのバランスという観点で見ると、いろいろなマイナス面もあぶり出されてきます。このような部分を行政側がうまくドライビングして、大型店と小規模店のすみ分けあるいは共存ということが実現できるよう積極的に施策を講じてほしいところです。そこで、1点目に、柏市は18年度から産業振興基本条例を施行し、施策を進めておりますが、大型店と地域商店街とのすみ分けあるいは個人商店、地域商店街の活性化の取り組みについてどのような成果があったのか、また新年度の取り組みについてお示しください。あわせて、従来から行っているリサーチ・アンド・トライ事業のもっと利用しやすい制度への見直しの必要性について、見解と方針をお示しください。2点目に、中心市街地活性化計画についてですが、各大型店ができて以降人や車の流れが大きく変わっているとの指摘があります。個人の嗜好が郊外型ショッピングセンターの方に変化しているという報告もあり、このような流れを否定するものではありませんが、柏の顔である柏駅周辺の中心市街地の活力が低下しないよう効果的な策をスピーディーに展開していただきたいものです。現行の中心市街地活性化計画がTMOの設立を目指しながら実現できなかった反省点をどのように総括し、今後策定される新しい中心市街地活性化計画をどのように推進していくのか、お伺いいたします。

 次に、環境保全型農業についてですが、消費者の食の安全に対する意識の高まりから、有機野菜や生産者の顔の見える地場産の作物への需要が高まってきている背景があり、千葉県ではちばエコ農産物を認定しておりますが、柏市の認定者はまだ少ないのが現状です。昨年末に国会でも有機農業の推進に関する法律が成立しましたが、柏市としても地元生産者に対する環境保全型農業の支援策を積極的に進め、エコ農産物をふやす方向での取り組みを進めていただき、環境負荷の低減と消費者ニーズに対応していただきたいと思います。昨日の御答弁では、国、県の動向を見ながら、生産、流通、消費等、幅広い観点から検討していく旨の回答がありましたので、今後の取り組みに期待したいと思います。

 次に、農業の支援のあり方についてですが、国においては今後の農業支援政策を担い手の育成と確保に重点を置くため、認定農業者制度に集中化、重点化することが打ち出されております。認定農業者制度は、農業者が経営改善計画を立て、市町村が基本構想に照らして認定し、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化等を図るものですが、1点目に柏市の認定者の推移とその成果についてお示しください。2点目に、私は農業者の方と直接お話しできる機会として、市民と農業者のつどいに連続して参加しておりますが、農業現場における現実的なお話として、特に若手の方からは柏市の農業振興の補助金は基準が厳しくて利用がしづらく、新しいことを始めようにも相談に乗ってくれる窓口もないという意見が多く聞かれます。このようなこともあり、柏市のスタンスは農業から手を引く方向に向いているのではないかとの声も少なからず聞かれています。市長は、かねてからバランスのとれたまちづくりとして、今後も都市農業を支援していくと述べられていますが、現場では必ずしもそのように思われていない意見が散見されるのも事実で、この点は残念でなりません。私は、いま一歩踏み込んだより多くの農家の方が前向きにとらえられるような施策展開が望まれると考えておりますが、市は今後の支援策についてどのような認識であるのか、お答えください。3点目に、その一環として柏市がモノづくりの起業家支援として積極的に資金援助や場の提供を行っているように、新しい農業に取り組もうとする農業の起業家に対しても何らかの支援策を検討してはどうかと思いますが、市の見解と方針をお示し願います。

 次に、教育行政について。昨年成立した教育基本法の改正法に関してお尋ねします。1点目として、今回の法改正では幼児教育の振興について新たに規定され、その趣旨は幼児期の教育は生涯の人格形成の基礎を培う重要なものゆえ地方自治体においてもその環境整備に努める必要があるということですが、今後の柏市の幼児教育の方針を教育長にお尋ねします。2点目として、幼児教育施設としては幼稚園があるほか、今後の潮流としては認定こども園、いわゆる総合施設化によって教育と保育を行うようになっていきます。一方、柏市では幼児教育のほとんどを私立幼稚園が担っており、今のところ公立保育園は現状のままで、私立幼稚園と私立保育園が認定こども園とするかについて選択する形がとられています。しかしながら、前述の法の趣旨からすれば、すべての子供に平等に幼児教育の機会を与えるべきであり、今後は認定を取る、取らずにかかわらず保育園でも教育内容を充実することが求められていくのではないでしょうか。現状公立保育園でも歌や工作、体育や絵本を読むといった指導がなされてはいますが、さらに幼児教育という観点から実施内容と方法を検討してはいかがでしょうか。市長に見解と今後の方針をお尋ねします。3点目として、教育長にお伺いしますが、現在行われているあけぼの保育園と市立柏幼稚園との交流については、教育研究所の研究テーマとして実施しているわけですが、これまでにどのような成果が得られているのか、お示し願います。

 次に、家庭教育についてですが、さきの教育基本法の改正において第10条に家庭教育の条文が新設されました背景には、家庭での教育力の低下があり、その対処として家庭の責任を明らかにした上で国及び自治体に家庭教育の支援と親への学習の提供を求めているわけであります。また、家庭を巻き込んだ形での教育が求められているところがあるとも言えるでしょう。この家庭の教育力の低下がもたらす問題としては、いじめや学力、体力の低下、コミュニケーション能力の低下など、さまざまなものがあると思いますが、現在の柏市の教育現場で特に問題となっていることは何かお示しください。また、その対策として、市はどのような家庭に対する支援が必要と考えているのか、見解をお示しください。

 次に、新中央図書館整備についてお尋ねします。先日の代表質問で6月には立地を確定し、秋には基本計画を策定するというスケジュールが示されました。そこで、現在示されている5カ所の候補地の絞り込みはどのように行われるのかお示しいただきたいと思います。5カ所それぞれが利便性重視で、十分な敷地面積を有しているわけですが、最終的に1カ所に決めていくのに何がポイントになるのか、財政面や周辺環境など、今示されている条件の中で何にウエートを置くのか、方針をお示しください。私は、子供たちからお年寄りまでより多くの市民が利用しやすい場所にあることが重要ですので、図書館機能が十分に確保できるという前提で、市内どこからもできるだけアクセス面で利便性が高い場所に設置することが望ましいと考えており、その意味からすれば、柏駅東口D1地区が最適なのではないかと考えておりますが、行政のお考えをお示しいただきたいと思います。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 地球温暖化対策についての御質問にお答えをいたします。地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出というのは、現在の製造技術でありますとか物資の流通の対応、あるいは私どもの消費生活のあり方そのものに起因をしておるわけであります。御指摘のように、これはだれがどういうことをやってすぐに解決、この温室効果ガスの削減できるというような性質のものではありません。それだけに、逆に言えば一人一人ができることからやっていくということが唯一の解決策ではないかと思います。そういう面で、この地球温暖化対策条例の提案を評価していただいたことにまず心から敬意を表したいと思います。さて、その中で、まず今回の条例の策定に当たりましては、市民の多くの方、特に南部清掃工場の環境学習センターに集われる皆さんのいろいろな議論を経て今回なったわけであります。今後これに基づき策定する地球温暖化対策計画においても、環境審議会はもとよりいろいろな場を通じて市民の皆さんあるいは事業者の意見をできるだけ取り入れる、あるいはそういう議論を巻き起こした上で全体としてこの地球温暖化対策計画を策定してまいりたいと考えます。そういうことで、この計画の策定段階そのものにも多くの皆さんの参加を得て、それ自身で意識の高まりをまちたいと、このように思うわけであります。次に、広域的取り組みであります。今回の条例案の策定に当たっては、千葉県へ柏市の取り組みの情報提供をするとともに、県の対策を踏まえた協議をしてまいりました。しかしながら、現在のところ近隣市との協議はいたしておりません。今回の議案提出に伴い、松戸市、流山市、野田市からそれぞれ内容の照会等があったということであります。この条例案が成立いたしましたら、近隣市との意見交換等につきましても本市のこの地球温暖化対策計画を策定する段階において十分近隣市と意見交換、情報交換をしてまいりたいと考えます。また、千葉県等の広域的な団体にもこの温暖化対策への取り組みを期待するものであります。余談になりますが、今回の県議選においてまだ立候補予定者がこの温暖化対策に言及された例がないので、ちょっと寂しいなと、こう思っております。ぜひ予定者の皆さんにはこの温暖化対策についてもマニフェストの中で触れていただいて、大いに政策論争をしていただくように期待をするものであります。次に、効果の検証という、フィードバックということでありますが、これは非常に重要なことだと思います。柏市におきましても、これまでこの実際の取り組みとして、例えば低公害車への補助制度でありますとか、また地下水涵養のための雨水の貯留槽の設置でありますとか、あるいは柏市全体としてはエコオフィスアクションプランですとか、それに取り組んでまいりました。これらの一つ一つももう一度この地球温暖化対策ということで効果を検証して、公表して、我々自身でもそういう努力をしたいと思います。また、個々の事業者がそういうことを行いました場合には、必ずそういう効果について判定をして、それを公表する、あるいは検証するというような制度も今後は考えていくべきだと思います。しかし、一つ一つ、もう御存じのように低公害車導入対策にいたしましても、数からいいますとごくごくわずかなものであります。しかし、そう言っていてもいけませんので、これはできるところからまさに手をつけるというのが我々の責務であると、このように考えます。

 次に、事業者への目標を設定して、これを公開すべきではないか、つまり事業者がそれぞれの温暖化対策計画を策定する際の指標を提示すべきじゃないかという御指摘であります。これももっともな御指摘だと思います。また、その中でも、宅地開発などのまちづくりに関連するものも今回柏市の条例に入れたということは、これは私画期的なことだと思います。日本国全部ではないと思うし、世界でもほとんどこういう例はないと思います。それだけに、この実効性といいますか、実際にそれがどういうふうにできるかということについては、私自身もまだよくわかりません。これは、特にことし予算を見ていただければ、地球温暖化対策を一つの念頭に置いたまちづくりのあり方というものについて、今回の予算で研究をして、そういう宅地開発あるいは建築物のガイドラインといったようなものができないか、できるようにできるだけ努力をしてまいりたいと思います。それから、エネルギーの供給事業者でありますとか大規模な事業者における温室効果ガスの目標設定については、これは今国でもほとんど毎日のようにきょうこのごろ新聞でも話題になっておりますが、電気事業者あるいはガス事業者その他の大きな事業所に目標をつくらすということが言われております。それらを私ども参考にしながら、柏市のように今50事業所ほどが対象になるんじゃないかという答弁をいたしましたけれど、そういうところにどういう目標設定が可能かどうか、そういうお手本といいますか、モデルをぜひ私どもの方でつくりたいなと思います。多分50事業所につくってくださいって言っても、海老原さん御指摘になったように各事業所何をしていいのか、どんなものつくっていいのかほとんどわからないと思います。これは、みんな手探りの状態ですので、できるだけそういう先進例を集めて勉強していきたいなと思っております。

 次に、北部のまちづくり、特にヒートアイランド対策についてお答えいたします。北部整備に当たっては、柏の葉地区を中心に今地域の新しいまちづくりの目標として、環境、健康、創造、交流のまちを基本コンセプトにそれぞれが連携、協力をしております。環境、健康、創造、交流のまちということで、例えばこの中では千葉大の柏のキャンパス、すなわちフィールド科学研究センターでは、温室効果ガスについてゼロエミッションのキャンパスをつくるということを既に明示をされて学長さんも取り組んでおられます。それぞれのまず主体において、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思います。それから、実際のこれから行われます宅地の整備あるいはその後に上物、すなわち住宅とかビルが建つ場合も、できるだけヒートアイランド現象の防止、特にこの温室効果ガスについても先ほど申しましたようなまちづくりという観点から、一つのガイドラインをできれば定めて、その枠内というか、それに沿った形でやってもらうというふうにしたいと考えておるところでございます。そのために、もう少しそういう面で具体的なガイドラインなり指針が必要だと思います。例えば御指摘のありましたように緑被率、緑化の基準をどうつくっていくか、あるいは交通対策をどういうふうにしていくかというようなことについても、これからそのまちづくりの中にそれを組み込んでいかなければならないと思います。私も、過日のアーバンデザインセンターの開所式のときに申し上げましたが、この北部地域において新しいまちづくりの中で、最初から環境であるとかそこに住む人の健康であるとか、あるいは防犯といったようなことまで含んだ形でまちづくりが行われるというのは、これも日本で初めての試みだと思います。どこまで成果が上がるか、これはまだわかりませんけれど、そういう先進的な試みがぜひこの北部のまちづくりの中で展開される、そういうことに私どもも協力していきたいと、こう思っております。

 具体的な幾つかの点についてお答えいたします。まず、商業施設とそれへの自動車の抑制ですが、これは御指摘のとおりだと思います。大きな商業施設は、むしろ自動車で来られる、自家用で来られるお客さんをいかにたくさん集めるか、つまり駐車場をいかに整備して、そこに来れる道路をいかにつくっていくかがむしろ目標といいますか、競争になっておるわけですね。ですから、これを商業施設に自動車で来る人を抑制するというのは、現在のところ非常に難しい。これを直接コントロールする手段がございません。私ども余り自動車を使われると道路が込む、あるいは周辺環境に影響を与えるという点では、微々たる努力でいろいろやっておるわけでありまして、この前のモラージュのときにもさんざん議論しましたけれど、そういう面で、交通環境面での指導なり、あるいは協議ということは可能なんですが、自家用車で来ること自体をまだ抑制するという段階ではありません。幸い今回の二つの施設については、二つといいますか、ららぽーと、それからこれは流山ですけど、おおたかの森のショッピングセンターは、いずれも駅の直近に、駅前に立地しておりますので、そういう点では大量交通、公共交通機関に依存したという形で、若干はいいのかなと思いますが、しかしどっちにしてもこの自動車での来客を抑制するというのは、残念ながら今のところそのものを抑制する手段はないわけであります。そんな中で、私どもとしましてはできるだけ公共交通機関を利用してもらいたいということで、バス交通の改善とか、あるいは公共交通機関じゃありませんけれど、自転車の利用促進とかにこの地区を挙げて取り組んでおるところでございます。まず、その中で、オンデマンドバスの実証実験が行われました。これについては、その成果についての具体的な報告あるいはその評価というものはまだ私ども聞いておりません。しかし、初期投資の費用の負担の問題、それから高齢者への配慮とか、あるいは路線バスやタクシーとの役割分担など、実業化に向けての課題はまだまだあるようでございます。今回のオンデマンドバスの実証実験についての評価を聞きながら、柏市での活用策について見きわめていきたいと考えます。次に、自転車の共同利用についても、これは実験結果のまたこれも評価をまだ聞いておりませんが、実験結果の課題点をよく検討し、今後これも必ず進める方向で自転車の利用促進を進めてまいりたいと考えます。そのほか、北部のまちづくりについては、軌道系の公共交通機関を導入したらどうかという提案もかなり真剣に今提案が検討されております。これも、非常に難しい課題だと思いますが、軌道系、つまり路面電車みたいなものですね。こういうものについても、私ども引き続きこのまちづくりの協議会の中でみんなで協議をしてまいりたいと、このように考え、予定をしておるところでございます。

 次に、私の方から経済行政について、農業の振興についてお答えをいたします。まず、環境保全型農業の進め方についてでありますが、御質問の中にございましたように、国はこの環境保全型の農業を重視するという方針で、肥料の使い方でありますとか土づくりなどを通じ持続的な農業への転換を推進しております。柏市においては、これまで農業用廃プラスチックリサイクルの推進、性フェロモン剤を使用して減農薬による果樹栽培の推進など、環境保全型農業へ取り組みを行っております。また、県が認定する市内生産者によるちばエコ農産物の認証数は徐々に増加しております。水稲で28名、106ヘクタール、野菜においては6名で枝豆を初めカブ、ホウレンソウ等の葉物野菜を中心に約3ヘクタールが認証を受けております。特に持続農業法に基づき持続性の高い生産方式の導入計画を作成し、当該計画が適当であると県知事から認定された農業者、いわゆるエコファーマーが現在24名おられます。少しずつではありますが、増加傾向にあります。これらも今後認証制度を生かした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えます。2点目に、認定農業者の推移とその成果についてお答えをします。柏市の認定農業者は、平成17年度で109名、平成18年度が112名と少しずつではありますが、その育成が図られております。地域の農業者のリーダーとして期待が高まっているところであります。この近在で見る限り、柏市の認定農業者の数は非常に高い割合になって、やる気のある農業者が多いという大変私どもも心強いところでございます。さて、農業の支援についてどのように考えるかということであります。ちょっと具体的に農業全体、都市農業の支援というのは、私どもの柏市にとりまして経済活動としても、あるいは土地の望ましい利用、環境面での保全という点でも今後とも重要な課題だと思います。したがって、都市農業、またその農業の担い手の育成については、重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。しかし、具体的に申しますと、各個々の農業者について、補助制度というお話がございましたが、これについては私非常に慎重でございます。過去の日本の農業が補助制度によって非常にゆがめられた、また体力が弱くなったということを大いに指摘されておるわけであります。また、個々の農業者に対する補助制度というのは、むしろ県なり国なりの広域的な行政として取り組むべきであって、柏市が独自に個々の農業者に対する補助制度を拡充する、あるいは増大するということについては、私は慎重であるべきだろうと考えます。そのような中で、柏市が何ができるかということですが、それでは私どもがやるのはあくまで農業を営農するための環境の整備、インフラの整備だと思っております。したがって、土地利用の調整でありますとかいろいろ御批判がありますが、北部における田中遊水池における農業用道路、水路の整備でありますとか、また一方では販売面における協力として農産物直売所におきます側面的な整備でありますとか、そういうことが柏市としては中心に行うべきだと考えます。農業の具体的な指導並びにその営農については、あくまで県の事業としてやっていただくべきだろうと、このように考えております。そのような中で、柏市は農業の後継者の皆さんが地域の担い手として農業近代化資金などの無利子または低利により融資制度が受けられる農業認定者となるような、そういうことに関しては側面的と言って可能かと思いますが、側面的な支援をやってまいりたいと思います。最後に、農業起業者への支援策でありますが、これにおいても県、国が中心になって新規就農相談センターを設置し、農業における栽培技術、農業経営ノウハウなどを研修先のあっせんが行われております。これらに必要とされる就農研修、就農準備、就農施設等の資金面での無利子の融資制度の紹介等についても、既に支援体制が設けられております。本市では、これらの制度の活用について、当人を含め県、関係機関と密接な連携を保ちながら、その制度が有効に活用されるように側面的な援助を推進していきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) 私からは地球温暖化対策のフィードバックの具体例についてお答えいたします。まず、家庭に対してでございますが、例えば19年度全世帯にごみ出しカレンダーをお配りいたしました。20年度には地球温暖化に関するアンケートを添付し、温暖化対策に関する意識を聞いたり、取り組みの実態を聞いたりして、その結果をフィードバックすると。その後の施策に反映するような工夫をごみ出しカレンダーのコラムにつくっておりますが、添付して工夫していきたいというのが一つでございます。それから、事業者に対してでございますが、これは特定排出者の削減計画あるいは開発事業者等の配慮計画、これを策定し、実施することを義務づけております。この報告を求めて、どのような実態であるのかということをやはりまとめて、市民の皆さんにお知らせするといったフィードバックで目に見える効果をお示ししていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 夜間小児救急体制の充実等5点についてお答えいたします。御質問の市立病院に小児科が設置されたときに、小児夜間救急体制の充実に向けた見直しができないかについてでございますが、市立病院の小児科の設置については、小児科医師の確保が困難なことから、まだ期間を要する状況でございます。しかしながら、市立病院において小児科が設置されましたら、慈恵医大柏病院とともに市の小児救急の一翼を担うことは可能かと考えており、市民ニーズなどを踏まえ、夜間小児救急のさらなる充実について検討してまいります。続きまして、周産期医療の充実についてお答えいたします。周産期医療体制については、県の保健医療計画の中で中核病院への機能の集約化、中核病院と地域の診療所が連携した診療体制の構築を推進するものとし、各保健医療圏域ごとに産科及び小児科等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる地域周産期母子センターの整備を検討することとされています。現在柏市が含まれる東葛北部保健医療圏域には、地域周産期母子センターは整備されていませんが、圏域内の松戸市立病院内に同センターを早い時期に整備する予定と聞いております。このような状況から、柏市としましては広域的な取り組みの中でそれぞれの医療施設の機能に応じた役割分担と連携強化を図ることによりリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の提供をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ハイリスクの妊産婦の健康診査でございます。異常の早期発見、早期治療を目的に柏市が千葉県内の医療機関に委託して現在2回健診を助成しておりますが、国から平成19年1月16日付で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知があり、この中で公費負担の回数の考え方や妊婦健康診査受診の重要性についての周知、広報の取り組みが示されたところでございます。そのため、通知の趣旨を踏まえ、公費負担の回数の増加や検査項目、また御質問の実施時期やハイリスクの妊婦の健診回数を含めまして早期に検討していきたいと考えております。続きまして、ハイリスク妊婦さんに対する入院医療費の助成につきましては、現在柏市では実施しておりませんが、千葉県において妊娠高血圧症候群等療養援護事業としまして継続して7日以上入院した妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血、心臓病を有する妊婦及び出産後10日以内の産婦を対象に入院21日間を限度として療養費の助成を行っております。申請先は、柏健康福祉センターでございます。柏市は、平成20年度に中核市に移行する予定でございますので、当該事業の継続につきましては今後検討していきたいと考えております。最後でございます。多胎児の支援でございます。現在柏市におきましては、妊産婦新生児訪問指導を助産師や保健師へ委託して実施しておりますが、多胎児等のハイリスク妊婦さんに対しましてはこの委託事業の中で支援等を行っております。なお、委託事業につきましては、訪問回数に限りがございますので、継続して保健指導や育児支援が必要な場合は、市の保健師がフォローしている状況でございます。また、育児相談についてでございますが、柏市役所旧庁舎の2階にあります母子保健コーナーにおきまして妊娠届け出の際などに「ふたご・みつごの赤ちゃんを育てるために」という冊子を差し上げるとともに、お母さん同士で語り合うサークルの紹介等を行っております。なお、ヘルパー派遣につきましては、他市の状況等を踏まえながら、研究等を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部理事。

              〔保健福祉部理事 飯塚哲夫君登壇〕



◎保健福祉部理事(飯塚哲夫君) 私の方から市立柏病院の機能強化とサービス向上についてお答えいたします。御案内いたしましたように、市立病院では本年1月に野坂新院長に交代をしております。新院長からは、これまで市立柏病院が取り組んできた基本方針を継承し、急性期の一般病院として最新の標準治療を確実に行える病院を目指すとともに、診療機能については従来から要望の高い小児科等の開設のための医師招聘に取り組み、順次総合的な診療を行える病院を目指してまいりたいという意気込みを伺っております。また、市といたしましてもこれまで以上に医療公社との協力体制を強化し、今後さらに市立病院が市民の医療需要にこたえていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院のサービス向上についてお答えいたします。市民の皆様の御要望におこたえし、市立病院のさらなるサービスの向上を図るためには、医療行為における職員の接遇等の改善はもちろんのこと、外来機能の検討が重要な課題であると認識しております。あわせて、情報の電子化等、抜本的なシステムの見直しなども必要になってくるものと考えております。電子カルテの導入に代表されます情報の電子化は、今日の患者様に対する各種の情報提供等の観点、病院運営情報のリアルタイムでの情報把握等、メリットは多いとされておりますが、ランニングコストも高額になるというような問題もございます。また、職員の習熟が必要にもなります。こうしたことから、情報処理担当の技師職員の採用あるいは院内関係者による委員会での検討等を行い、オーダリングシステムまたは電子カルテシステムの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に医師の確保対策ですが、小児科等は少人数の医師による開設では医師に過重な労働を強いることとなってしまうことが想定され、また医師の継続性やチーム医療による連携、効果を考えますと、大学当局に働きかけていくことが最良の方法と考えております。東京医科歯科大学への働きかけを新院長のもと強めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で海老原久恵さんの総括質問を終わります。

                             



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明15日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会