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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月13日−総括質問−05号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月13日−総括質問−05号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第5日)

                    〇          
                        平成19年3月13日(火)午後1時開議
議事日程第5号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(48名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       5番 中 沢 裕 隆 君
     6番 平 野 光 一 君       7番 日 下 みや子 君
     8番 小 林 敏 枝 君       9番 宮 田 清 子 君
    10番 中 島   俊 君      11番 橋 口 幸 生 君
    12番 林   伸 司 君      14番 古 川 隆 史 君
    15番 山 内 弘 一 君      16番 阿 部 康 治 君
    17番 高 城 幸 治 君      18番 青 木 裕 美 君
    19番 末 永 康 文 君      20番 本 池 奈美枝 君
    21番 小 野 洋 子 君      22番 宮 崎 浩 子 君
    23番 田 中   晋 君      24番 内 藤 正 治 君
    26番 相 馬 義 昭 君      27番 福 田 博 一 君
    28番 小 林   健 君      29番 海老原 久 恵 君
    30番 林     暢 君      31番 落 合 庄 一 君
    32番 市 村   衛 君      33番 松 本 寛 道 君
    34番 塚 原 珪 子 君      35番 小 泉 文 子 君
    36番 山 田 保 夫 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      49番 成 川 昌 功 君
    50番 日 暮 栄 治 君      51番 佐 藤 勝次郎 君
    52番 山 中 一 男 君      53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員(3名)
     4番 小 島 晃 治 君      37番 塚 田 裕 也 君
    48番 西 富 啓 一 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  丸 山 正 美 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君
 児童家庭部長  小 池 守 次 君     環境部長  池 下 和 彦 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君
 都市緑政部長  岸 本 専 兒 君     土木部長  近 内 信 幸 君
  下水道部長  日 暮 正 人 君     消 防 長  鈴 木   豊 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 嶌   貞 君
   〔選挙管理委員会〕                            
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                              
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                         
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
 議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
  議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 本日から個人の質問に入ります。

 質問者、坂巻重男君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔45番 坂巻重男君登壇〕



◆45番(坂巻重男君) 政和会の坂巻重男です。総括質問でありますけども、8番といういい番号に当たりまして、末広がりですから私の好きな番号で、こういう形でことしの8月の選挙終わればいいなと、そんなような感じを持っておりまして、気持ちはもう8月にありますから、頑張っていきたいと思います。まず最初は、安心、安全のまちづくりということで、第四次総合計画、これは市長においては、この安心、安全のまちづくりというのがキーワードというか、そういう形で種々いろんな事業とか、財政運営をなされていると思うんですけども、その辺の考え方をまずお示しを願いたいと思います。それと、まず最初に財政運営についてお伺いをいたしますけども、きのうとか代表者が総括質問をしていますと、きのうの市長の答弁なんかを聞いていまして、市債と債務負担行為っていうのはですね。普通の人、一般市民から見れば、どちらも同じ借金というふうに感じることができるんですよね。ただ、市長はそれがあたかも違うものであるような形を答弁されておりますけども、普通で見れば、当然それはもう借金に変わりないじゃないでしょうか。そういうように、やはり市民にわかりやすくというのは、そういう形でわかりやすく話をするということが、私は大事だと思うんですよね。それですから、柏市がいわゆる常に一般会計も特別会計も合わせた同じくらいの総額が残っていると、起債残高として。それは、果たして安心、安全の財政運営なのかなと。やはり私は、どこの家庭もそうでしょうけども、借金はなるべくない方がいいと思うんですよね、私は。それを考えると、じゃ柏市の安心、安全な財政運営の中で許容範囲というんですか、このくらいまでだったらというのは言われますよね。だけども、ゼロに近づけるように常に努力していってほしいなと、私はそういう気持ちがあるんで、柏市がそういう観点から、市民にこのぐらいなら安心ですよというような額とか、このくらい、あと何年ぐらいしたら、皆さんに借金について心配をかけないような財政運営ができますよと、そういうことをお示しを願いたいと思います。

 次には、防犯と防災に関してお尋ねいたします。これ担当課といろいろとお話をさせてもらいました。そして、予算書とかいろいろ見せてもらいまして、柏市も非常に取り組んでいるということを私も理解いたします。そして、エンジョイ・パトロールとか、そういった地域の方、そういうボランティア的な形の中で柏市の犯罪というものも本当に減ってきていると。しかし、これも先ほども言いましたように、やはりゼロというのは難しいかもしれません。資料を見せてもらいますと、去年で年間7,000件ぐらいだと。犯罪認知といいましたっけかな、そんなありました。でも、そうすると大体1日20件ぐらいですかね。やはり吉幾三の歌じゃありませんけども、お巡りさんが暇でパトロールするような、そんな安心できる地域社会が私は望ましいのかなと、そのように考えていますので。そういう形の中でサポカー、今回は学校関係の方に1台配車というか、配属になりますよね。そういう中で、市長部局では4台、そして民間というか、1台はたしか民間少年補導員の方が多分個人的にというか、個人の車につけているのかなと、そんな感じでありますけども、こういうようなサポカーを補導員とか、そういう方々がつけるところですね。これからも市は進めていこうとしているのか。要するにサポカーというものをこれからどのように活用していくのかということも、今あることはいいですよ、ことしもふやしましたから、それはそれでいいんですけども、これからそういったものをだんだん拡大していくのか。例えば柏の近隣センター間ぐらいに、そう1台ぐらい配車して、本当に暇でもいいからぐるぐる回れるような、そんなような形をとっていくのかなと、とれるのかなと。とれるのかどうか、お考えをお示しを願いたいと思います。

 それと、防災ですけども、この前、前任者も質問しておりましたけども、本当に自分のことは自分で守るというのが大事だと思うんですね。ですけども、じゃ行政として何ができるかと。私前回も、前回というか、質問さしてもらいました。それで防災訓練、年1回やられていますね。でも、それは全市民が一斉に防災訓練に参加するということはないわけですよね。地震とか、そういう災害というのは、一挙に柏市全体を襲うわけでありますから、それに対応というか、それを想定した訓練というものもなされたらどうかと。前回も同じような形で質問をさせていただきました。それと、柏の職員が、じゃ実際のときどのくらいの形で、今柏は60%はいっていませんよね、市内在住の職員というのは。そうすると、仮に60%のうちの何人が実際どういう形でそういう救助活動に参加できるのかと。だれでも自分のうちが、まず自分のうちにかかってくる火の粉を払ってから出動すると思うんですね。そういうときの体制づくりというんですか、そういうことを見据えた組織体制も必要であろうし、全体、全市、例えばこの本庁に対策本部を置くならば、地区の近隣センターには地区の本部というんですか、あるわけですよね。それに対して、各町会あるいは防災組織、そういったものがどのように絡み合っていくのか。そういうことでのシミュレーションというか、そういうこともやられたらどうですかと。ことしはそういうことを考えてくれるのかなと思って、予算書とか、そういうのを見ましたし、担当の方にもお話を伺いましたら、そういうことはないというようなことを言われました。ですから、私は全柏市38万人の、子供もいますから、38万というのはあれでしょうけども、多くの方が、多くの組織が一斉にそういう形で協力というか、参加できるような訓練というか、想定をしたそういうものも実際必要ではないのかなと、そのように考えますので、お考えをお示しを願いたいと思います。

 続きまして、地球温暖化防止に対して、今回議案第16号ということで出されております。私は、非常にすばらしい条例だなと。出すということは、地球温暖化防止に向かって柏市が積極的に取り組んでいく姿勢は非常にすばらしいと思います。しかし、じゃ条例はつくったけども、具体的にどのようなことをやられていくのかなと。じゃ、そういうことも予算書の中に明記されているかなと。今回、今まで以上に予算書をめくってみました。私には目が悪いんだか、頭が理解力ないんだかわかりませんけども、そういうものをつくりながら、事業として各部署で出ていないですよね。私は、安心、安全のまちづくりもそうですけども、行政が何かやろうとか、条例を制定しようとかした場合に、当然それに向かって各セクションが協力してというんですか、そういう姿勢というものも当然予算書の中に反映されるべきだと思うんですよね。ことしつくるんだから、来年からですよというような形かどうかわかりませんけども、地球温暖化に関しては、環境部は条例をつくる前からいろいろとやられていますよね。だけど、そういうものがあって今回の条例提出になったと思うんですけども。じゃ、それに向かって、各ほかのセクションの方々は、どういう形で協力されていくのかなと。そういうものが今回予算書を見させてもらった限りでは、私にはわかりませんので、環境部長、こういうことですよということがあるならば、お示しを願いたいと思います。

 それに伴って、今度小中高の関係においても、私は前から地球温暖化防止にはいろんな、要するに自然のエネルギーを活用するということで、3つのパターンがあるわけですよね。緑化していくのもそうだろうし、太陽光もそうだろうし、風力もそうだと思うんですよ。そういうことを前からぜひ取り組んでほしいと。特に公共の施設ではぜひやってほしいと。ですから、新館と旧館というんですか、そういう形の中での4階の渡りというか、ああいう屋上にも屋上緑化をデモンストレーションでしてみたらどうですかと、そういうこともお話をさせてもらったこともあります。そのときは、建築基準法で重さがだめじゃないですか。そのときも言いましたよね。従来の建築基準法の中で十分対応できるいわゆるマット植物、私以外に議員さん、日暮さんとか古川さんとか一緒に行って見させてもらいましたけども、そういう県の農業研究で研究しているものもあるわけですよ。当然それはもう本当に薄いマット状のところに芝とか、そういったものを植栽というんですか、種をまいて、あるいは寄せ木というんですか、そういう形でやっていきますから、非常に軽いものなんですよね。ですから、そのときの技監が言うように、別に建築法に抵触することはありませんよと。これ違法建築はまずいでしょうけども、現状がパスされているならば十分対応できますよというようなお考えをお聞きしました。それ以来、柏市は4年前に一回デモンストレーションで、今1階のゆうらくという喫茶店、喫茶ゆうらくですか、あの前に300万だかかけてつくっておりますけども、それ以上は、ほかにもあります。リボン館ですか、あの辺もありますし、ところどころやっておりますけども、前にも言いました。市民に、民間に緑化協定で植栽しなさいと、そういう指導をするには、やはり何事も私言っているように、隗から始めようでありまして、まずこの公共の建物、施設の中に、当然そういったものを積極的に、屋上にしろ、壁面にしろ、太陽光にしろ、風力にしろ、そういったものをところどころで積極的に取り入れていくということが、私は市民や民間の人たちに協力要請をするときは必要と思うんですね。そうすれば、民間の方も、柏市は全体としてやっているということが見えますから、じゃ我々も当然義務として協力しなければならない、そういう発想になると思うんですね。柏市がそういうことを余りしませんから、民間で建築の開発や指導要綱の中で、当初はやるんですよね、緑化を、植栽をするんですよ。ところが、間もなく1年もしてみると、そこが必要悪というか、そういう形から駐車場というような形に変わっていると、そういうことが間々見られるわけですね。そういうことをやはり指導する方の立場がきちんとというか、本当にそういう自分たちの環境を守っていくんだと。自分たちが生きていくというのは、経済活動も必要でしょう、開発も必要でしょう。だけども、生きていく上には酸素がなければ、幾らどんな経済活動をしようが何しようができないわけでありますから、そういう意味で自分たちが本当に健康に暮らせる、あるいは健康に経済活動できるようなことを行政はきちんとしていくと。開発をすれば、当然そういう緑は失われます。昨日の答弁でも、岸本部長は、市街化区域において、年間10ヘクタールぐらいが緑がなくなっていると。そういうことを実際わかっているわけでしょう、部長ね。だったら、それに対してどのように手を打っていくか。そうしてなくなっちゃうんだから、なくなったものは返りませんよね。なくなったものを木を植えることできない。そうしたら、やはり芝を植えるとか、壁面に緑化していくとか、そういうふうにしてなくなった酸素をつくるいわゆる工場がなくなっちゃうわけですよ。そうしたら、それにかわるものをきちんとつくっていくとか、私はそういう指導をしていくことが必要じゃないでしょうかね。だから、前にもお願いしました。柏ダブルデッキの上で、ぜひ市民にそういうことをアピールする意味でも、造園屋さん、そういう業者さんと協力して、そういう緑化フェア的なものをやられてはどうですかと。そのとき部長は、今の緑化フェアは、北柏の公園の方でやられていると。ですから、違う方法を考えましょうと、たしかそういうお話でしたよね。部長も先が余り5年も10年もある立場じゃないでしょうから、ぜひそういうようなことを、そういう協力してくれる方々と協議をして、市民にもそういう柏市が本当に地球温暖化防止に取り組んでいるよと、そういう姿勢を見せて市民に協力してもらう。そういうことをぜひ計画していってほしいと、かように思いますので、ぜひ前向きな答弁を期待いたします。

 それと、小中高に関しては、それに関して、環境教育というか、そういうものをどのようにやられているのか。各学校には、確かにビオトープをつくったり、いろいろやられていますよね。芝生を植えている校庭もあります。しかし、全体的に見たら、本当にまだ面積も少ないし、そういう状況ですね。私がたまたま2月の末に、2カ所に視察に行ってきました。そして、1カ所は大阪府ですけども、これは古い旧制中学からなった八尾高校という学校ですから、111年目を迎えたそうです。その学校では、やはり学校で環境基本方針ですか、そういうものをつくって取り組んでいるんだと。それで、太陽光発電を校舎というか、本館の上に20キロの太陽光をつくって、学校は創立110周年の記念の事業としてやったんですよ。これも同窓会とか、そういう形の中で、すごいことだと思いました。ちょっと声かけると、もう何千万という寄附が集まってくるというような学校だそうですから、これはなかなか難しいでしょうけども、そういう姿勢をやはり示していく。だから、太陽光でもいいですよ。太陽光でも、緑化でも、屋上に芝生を植えるとか、そういう今言ったような建物に負荷のかからないような、そういうものもありますから、そういう中で緑化していく、あと壁面にしていく。この前、公園はだめだって古川さんおっしゃいましたけども。そういうやはり緑化をしていく、何らかの知恵を絞っていくと、知恵を出していくということが私は必要ではないかなと、かように思うわけです。やはりある程度年齢がいきますと、考え方を変えるというのは、非常に難しくなるわけですね。ですから、小さいうちからそういう教育をしていくということが大事ではないですかね。そういう観点から、ぜひ小中高において、どのように自然のエネルギーを活用するか、環境教育について取り組んでいるか、教育長の方に御答弁を願います。

 続きまして、県立柏北高の跡地の考え方であります。私は、かつて開発を進める中で、そのときから柏北高と西校の統廃合という問題がありましたから、2つを廃校にして新しい高校を、開発が進む東地区の中につくってもらって、それを開発の核として進めたらどうですかと、校名も柏清風高校なんていうのはどうですかと、そういうようなくだらないことも質問しました。ですけども、たしかまだあのときはいい返事がなかったと思いますけども。この件に関しては、柏市は去年のころは、県の方に柏北高の跡地について要望というか、出しましたよね。それも担当からお伺いしましたけども、私はそういう中で、あそこのあれだけの土地を県の土地ですから、一部機構の土地もあるみたいですけども。中央地区は、今盛んにいろんな意味でまちづくりが進んでいますよね。ところが、東地区というのは、何かメーンになるものがない。いわゆる核になるものが今現在はまだないわけでありますから、そういった中で、ぜひあのところを市民が安心して暮らせるような、そういうような施設として、医療、福祉、介護、そういったものに関するような形で活用されることを、ぜひ県の方にお願いしたい。それと、できればあの建物をそのままリフォームして使えれば、そんなにお金を、取り壊して建てるよりはいいのかなと、そのように思いますので、ぜひ市長のお考えを、まちづくりについてのお考えをお示しを願いたいと思います。

 次に、これもいろいろと話題になっておりますけども、中核市移行についてとありますけども。じゃ、中核市になって、市民がどれだけメリットというんですか、受けるんだろうかなと。ただ、受けることが幾つかありますよと説明はされておりますけども、広報とかでも書かれます。あれを見て、果たして何人の方がこういう形で柏市は中核市という政令指定都市の一歩手前の市になるんだというようなことでわかるのかなと、非常に思います。やはりもう少し、皆さんの言葉を聞いていますと、本当に小学生の高学年あるいは中学生、そのくらいでもわかるようにその中核市のよさを説明してもらえれば私もわかりますんで、よろしくお願いいたします。その前に、ずっと私も疑問に感じていました。昨日までの質問の中でも、その私の疑問がまた再燃したんですけども、いつから柏市は中核市にいくということを決めたのかなと。確かに合併後の話の中では、中核市に移行していくんだというような形では示されました。しかし、中核市にはまだなっていないわけですね。中核市に移行するには、議会の同意、これは6月とるということであります。それから、まず地元の市の同意をとって、それから県議会の了解をとると、そういう形で中核市に移行するシステムですけども、その時点に職員の採用とかされていますよね。市長のきのうの答弁ですと、これは私の権限内だと。確かに職員の採用は、市長の裁量権の中に入りますよね。だけども、今回専門職を雇用するというのは、中核市になるという前提のもとでやるわけですよね。そうなれば、中核市になれなかった場合には、その人たちは柏市には必要でなくなってきますよね。議会でそういう同意をきちんととらずして、中核市になるために必要な職員を採用するというのは、果たしてどうなのかなと。私は、それは議会軽視という形になるんじゃないかなと。職員の採用ということに関すれば、市長の裁量権の範囲でしょう。だけども、なぜその職員を採用しなければならないのかというのは、中核市になる、あるいはなったからですよね、なるために。なるためには、まず合併協議会で決めた云々じゃなくて、議会の同意を得て初めて中核市になるわけですよね。その辺のところちょっと私には非常に理解できないので、どういう見解の、例えば総務省でこういうシステムは当たり前だ、いいんですよとなれば、これは私たちが言うことじゃないんですけども、どうもきのうまでの質問ですと、市長は職員の採用は私の裁量権の範囲ですと。人事の裁量権の範囲と中核市の移行の決議とは別なものじゃないのかなと、そのように思います。そして、財政の負担というのも、私は別に中核市になることを否定はしませんけども、いろんな財政の資料とか何かを見してもらいまして考えるには、柏市はもう少しある意味では足踏みするというか、ここ1年足踏みして、財政的に体力をつけて、それからでも私は決して遅くない、あるいはそうじゃなかったらば、柏市の場合には、自然の流れとして、当然政令という話がもう出ていますから、そのようにいくと思うんですね。そうしたら、そのために周りの我孫子にしろ、野田にしろ、そういう方々と同じくらいに歩めるように自分の体力、お互いに体力をつけ合って、お互いに市債を減らしながら、そういう形で5年なり、そういう猶予を持って政令という形の方が私はお互いにいいのではないのかなと、そのように思いますので、ぜひ市長に御答弁をお願いいたします。第1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  まず、市債あるいは債務負担行為の残高のことに関してのお尋ねにお答えいたします。まず、柏市の今の市債の発行残高、債務負担行為のトータル額も含めても結構ですけど、これは今危険水域、黄色の信号がともっているような状態にあると認識をしております。かなり多くの額に上っておりまして、これ以上ふやすべきでないという状況にあるのは、これまでもいろいろ御指摘を伺い、また私もそのように考えを答弁してきたところです。市債が余りふえますと、私が申すまでもなく、その年々の元利の償還額がその年々の予算の編成を圧迫することになって、予算の編成が自由度を失うと、また新たな投資ができないというような状況に追い込まれるわけであります。今そんなようなところに近づきつつありますので、柏市、私どもとしましても、この市債の残高の推移というものに十分注意をしながら財政運営をしなければならないと考えております。さて、具体的に幾らで、どういう将来になるのかということにつきましては、昨日数字をもっていろいろお答えいたしました。ちょっと今その細かい数字が手元にありませんけれど、当分の間、この市債の全体の残高について、何年ごろまでに幾ら減るという見通しは申し上げることができないような状況です。毎年プライマリーバランスの黒字ということを原則に運営していって、少しずつ減らしていくように努力をしなければならないと考えております。また、じゃそのときに客観的にどういう指標があるのかということですが、これはもう既に市債の残高については、いろいろ地方自治体の財政状況を診断する上での基準が公表されております。私もそういう客観的に公表された基準をもって判断すべき、判断ができると考えます。例えば最近では、実質公債費比率というものを使うようになりましたけれど、これは既に御案内のとおり、柏市が18年度で実質公債費比率が17%に近かったと思います。今回の19年度の予算編成では、これが16.8%になるという試算をされております。17%以上が要注意ということでありますので、今そこぎりぎりのところにあるということです。私としましては、これが少しでも減るように、今後とも注意をもってこの財政運営をしていきたいと、このように考えております。

 次に、県立北高校の跡地についての考え方でありますが、県立北高校は、柏北部東地区、柏たなか駅の真ん前にありまして、非常にまとまった土地であり、まちの整備にとって大変重要な位置と規模を有する土地であるということで、その利用に大きな関心を持っております。現在県の対応としては、この柏北高校の跡地は、在校生がいる間については、跡地の利用方針について公にといいますか、検討をしない、あるいはそれについてコメントしないという立場をとっております。これは、在校生の気持ちを考えればいたし方ないといいますか、妥当な措置だと思っております。しかし、具体的にその後、そこが統合された後、西高校と統合しました後、それをどういうふうに使うかということは、まちづくりにとっても重大な事柄であります。まず、県は県の内部で調整を図った後に外、柏市等の関係機関と協議をすると言っております。今現在、私のところにいろいろな方からアイデアが来ておりますが、私のところに届いておりますのは、あそこを病院にしたいというのと、それからこれはそこを工業生産の技術の訓練校、あるいはその技術の伝承校にしたいというような案が届いております。いずれもそういう個々の関係者の案でありますんで、これに具体的にどうするという段階ではまだございません。私としてはあそこは、先ほど申しましたように、駅前の非常にいい土地でありますし、まとまった土地でありますので、一番スムーズなのは、やはり学校の跡地ということで、文教関係の施設が皆さんの同意が得やすいのかな、またいい学校ができてくれればいいのにと思う気持ちもございますし、御指摘のありましたように、医療機関であるとか、こういう要望も強いところでございますので、医療機関なども候補としては有力なんじゃないかと、このように認識をしております。いずれにしても、時期が来たら、これは具体的に検討、協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、中核市への移行に関するお尋ねですが、中核市への移行に伴う市民のメリットということですが、これはまだまだ広報をする必要があると考えます。一つ一つ中核市移行の事務が進んでいきましたら、これについてはその都度広報をし、理解を得るように努めてまいります。次に、中核市の準備の中で、関連の職員の採用をしたことはどうかというお尋ねですが、これは昨日もお答えをいたしました。中核市に向かって努力をする、その準備をするというのは、私はこの場でも、あるいはいろいろな場で、市の私どもの執行部の方針として表明をしてきました。そして、そのことについては、中期基本計画という市の最も基本になる計画の中でも、中核市を目指すということがうたわれております。また、目指して努力するということは、私は皆さんのこれは了解を得たものと、このように理解をしております。そして、その上で個々の準備の方につきましては、その調査にしても、職員の養成あるいは採用にしましても、これは毎年度の予算の中で、例えば派遣職員の人件費という形で予算の中にも含まれておる、そういうことを含んだ上での市政運営をしていると、それについて予算案の賛成をいただいていると私は理解しております。したがって、予算案の執行という形で、準備に必要な新たな職員を採用することは、何ら議会の軽視でもないし、先倒しでもないと思っています。私は、当然市長として行うべき準備行為の一つだと、このように理解をしております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは、子供の安全について御答弁申し上げます。来年度、学校安全対策室に配置を予定しております青色回転灯つき車両、いわゆるサポカーですが、市民安全パトロール支援車と外観は同じでも、運行形態が若干異なります。市民安全パトロールの支援車は、市内12地区に分け4台で定期的に地域防犯サポーターが巡回し、学校関係で被害案件が発生した場合は、教育委員会の要請で被害地域の警戒強化に当たっております。学校安全対策室の車両は、職員が日常における学校回りのほか、通学路の巡回や安全点検、各学校、特に低学年児童の下校時刻に合わせた巡回実施の際、青色回転灯を装備することで犯罪の抑止効果を図るところでございます。また、被害案件発生時の市民安全パトロール支援車との連携等、学校中心の運用を実施していきたいと考えております。今後、運用面でクリアすべき課題が多々ございますが、関係部署と検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、防犯、防災についてお答えいたします。最初に、サポカーの増車についてお答えいたします。サポカーは、当初2台で活動を開始しましたが、平成17年の合併に伴いまして、新市の市域に即した台数ということで、現在4台で巡回パトロールを実施しております。来年度からは、さらに実効性を高めていくため、一日の巡回時間を午後1時から6時、それと午後2時から7時の2部体制として巡回時間の幅を広げ、パトロールを実施してまいります。御承知のとおり、サポカーは子供の安全や空き巣、ひったくりなどの身近な犯罪抑止に重点を置き、巡回パトロールを実施しております。先ほど御指摘のあったとおり、柏市の刑法犯の認知件数は大幅に落ちてきております。こうした状況から、サポカーの循環パトロールの犯罪抑止効果も効果を上げていると私の方は見ております。サポカーにつきましては、現在の運用体制を基本としまして、効率性を高めながら継続していくことで、引き続き犯罪抑止効果につながるものと考えていきたいと考えております。現時点では、サポカーの拡充については考えておりませんが、今後の状況を見ながら対応していきたいかなと思っています。

 次に、防災関係についてお答えいたします。現在の体制整備としましては、非常災害時では本庁に災害対策本部、各近隣センターに地区災害対策本部を設置することにしております。職員の参集については、震度5以上であると自動参集ということになっております。職員の参集においては、職員や家族が被災した場合においては、参集におくれたり、あるいは参集できない場合もございます。現在の市内在住の職員の割合といたしますと、約6割弱の方が市内に在住しております。すべての職員が参集するのは難しい状況となっております。防災訓練を全市的に実施したらどうかということですが、38万都市の中では一斉に実施することは現実的に難しい状況と考えております。このため、現在行っている防災訓練は、地域ごとに毎年エリアを変え実施しているところで、また訓練内容も地区災害対策本部の設置はもとより、地域住民の災害技術や習得あるいは知識の向上を目的として実施しているところでございます。また、訓練や打ち合わせ時においては、地区災害対策本部と地域の方々と連携を図って実施しており、また市の災害対策本部との間で防災無線による情報収集等を行い、連携した訓練となっております。以上のことから、全市的な防災訓練とは、なかなかちょっと難しい状況と考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。地球温暖化対策につきまして、2点のお尋ねでございます。1点目、新年度の予算書を見たところ、温暖化対策についての項目が少ないとの御指摘でございます。温暖化対策につきましては、直接する予算としましては、低公害車促進補助として520万円、それから太陽光発電システム設置費補助として150万円、これは今年度から引き続きの事業でございますが、それに加えまして、新年度には新たに温暖化防止計画策定業務委託として800万円が計上されております。これらを少ないと見るかどうかでございますが、私としては、厳しい財政状況の中でこの予算額というのは十分意義があるものと受けとめております。特にこの800万円の委託費は、今後の地球温暖化対策の基礎となる計画に充てるものでございまして、できるところから着実に地道に取り組んでまいりたいと考えております。2点目の市が率先して温暖化対策に取り組むべきであるとの御提言でございます。まさにそのとおりでございまして、今回提案いたしました条例の第6条におきましても、本市はみずから率先し、本市の事務及び事業に関し、地球温暖化対策の推進に必要な措置を講じるものとすると定めております。これにつきましては、今までも本庁のエコアクションプランを中心に、省エネや再生品の利用などに取り組んできたところでございます。今回条例が制定された後には、まずは本市の中でも環境部が率先し、両クリーンセンターあるいは環境サービス事務所が率先してエコアクションプラン21の認証導入に取り組んでまいりたいと思います。さらに、柏市が今後新たに建築する建物にも、御提言の中にありましたように、屋上緑化あるいは太陽光発電を導入するよう働きかけるなど、今後いろいろな事業場面をとらえて、市民の皆さんにあるいは事業所に市がお手本となれるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 私から地球温暖化防止策に関連して、緑化についてお答えいたします。市など公共側が民間に先駆けて積極的に緑化を図るということについては、非常に大切なことと考えます。市は、今まで第二清掃工場やリフレッシュプラザ柏の屋上緑化などを実施いたしました。今後新設する公共施設への屋上緑化や壁面緑化につきましては、担当部署と協議しながら、できるかぎり実施する方向で調整してまいりたいと考えております。また、開発などによる緑の保全に関しては、市は緑を守り育てる条例で、宅地開発等に際しては、敷地面積の10分の1以上の緑化を指導しております。しかしながら、議員さん御指摘のように、竣工後しばらくたつと駐車場などに土地利用転換されてしまうようなことも事実ございます。大変遺憾なことで、市は業者に対し指導を強めていく必要があると考えます。なお、最近柏市は北部地域の柏の葉キャンパス駅周辺を景観重点地区に指定し、壁面後退部の緑化、屋上緑化を義務づけ、新たな緑化の施策を実施したところでございます。次に、ダブルデッキ上で造園業者などがみずから植栽し、市民に緑化をアピールしたらどうかという議員さんの御提案、前にもお聞きしておりますけれども、議員さんの考え方といたしましては、私も賛成ではあります。しかしながら、場所としてダブルデッキは、多くの人たちが行き来しており、スペース上、問題がございます。したがいまして、例えば柏の葉キャンパス駅や柏たなか駅周辺など、そのようなことが可能な場所があるかどうか、また広告条例の見直しなどもする必要がございますので、関係部署とも協議してみたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方からは、学校施設等についての地球温暖化対策について御答弁を申し上げます。議員御指摘のように、温暖化対策としましては、校庭を芝生化するという、それは校庭の一部でございますけども、例えば市内で言えば高田小学校、田中北小学校あるいは柏第三小学校、手賀西小学校、手賀東小学校等が一部でございますけども、芝生化の部分がございますし、また屋上緑化としましては、柏中学校の屋上を一部緑化しております。また、いろいろ植栽をしているわけですけども。また、豊四季中学校では、太陽光発電によります池の水を循環ポンプとして役立てているという、そういった取り組みございますけども、今度建設します風早南部小学校につきまして、整備事業につきましても、例えば災害発生時に避難場所として講堂に避難者を受けられるような計画になっておりまして、そのとき電気の供給が寸断された場合を想定しまして、太陽光発電により避難者の夜間の照明の確保ができるように計画しております。なお、停電時以外の太陽光発電による電気につきましては、校舎等の電源に供給する計画になっております。これによりまして、電力会社による供給電力の削減が図られております。このほか校舎屋上の一部を緑化する計画にしておりますが、これは屋上からの断熱効果を高めることにより、教室内の冷暖房経費の削減を図る役割もあります。また、屋上に降った雨水を注水として利用して、校舎、講堂のトイレに使用する計画にもなっております。今後の学校施設整備においての地球温暖化対策の取り組みにつきましては、費用対効果の面で有効な方策について関係機関と協議しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、坂巻重男君。



◆45番(坂巻重男君) 教育長にお尋ねいたしますけども、今高校の方は特に取り組んでいないんですかね。今高校の方、市柏については御答弁がなかったように思うんですけども。今すごくその非常にいいことだなと、答弁もらいまして感謝しますけども。そういう形、今言った3種類です、大体。環境に関しての事業というか、やり方というのは。それをやはり各学校、それぞれみんなが同じことをするんじゃなくて、違う形の中でやられていくことが、柏市全域の子供たちに環境教育というのができると思うんですよね。ぜひそのように、できれば年次を追って全市内に行くようなプランというか、計画とか、そういうものを考えていただければありがたいんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。

 それと都市緑政部長、ダブルデッキの上で、多分部長は人通りが多いから難しいというような発想でしょうけども、だってやってやれないことないでしょう。東京だってマラソンやれたんですから、ああいうとこでマラソンやれるんだから、要はやる気ですよ。やる気があるかないか、それしかないわけですから、やろうと思えば何でもできるんですよ。やろうと思えば、どんなことも創意工夫できるのよ。やりたくないから、時間がかかって面倒くさいから、いろんな人と協議するのが、警察と協議したり、商店街で協議したり、だからやりたくないんでしょう。柏たなか駅でやってもしようがないでしょう、はっきり言って。何人乗っています、一日。確かにつくばエクスプレス、当初の想像よりも乗降客が多いといったって、柏たなか駅の前でやって、あんなPRにならないよ。やるのはやっぱり柏のダブルデッキであるから、たくさん人が寄るから、見る人が多いから、市長やっているなと。それでやっぱり知恵を絞って、商店街とか、その業者さんにしてもしれないけれども、そういう方とどうしたらやれるんだと。やる方向で考えていかなければできないですよ、やらない方向じゃいつまでたったって……と私は思います。ぜひそういう方向で、銭かからないんだから、極端に言えば。集まってもらって相談するの、極論を言えば、お茶一杯で済むわけでしょう。お茶出さなくてもいいんだから。そういう気持ちでやっぱり真剣にやりましょうよ。ぜひ御決意をお願いいたします。

 それと、一問目でお尋ねすればよかったんですけども、つくばエクスプレス、あれを通ったために、どれだけの森がなくなっているか。どれだけ酸素をつくる工場がなくなったか。それを考えたら、私は柏市も株主として参画しているんですから、当然そういうことで鉄道会社に言ってもいいはずですよね。担当に聞いたら、お話ししましたって言うけども、どこでお話ししたんだかね。会議に行ったとき、たまたま廊下でお話ししたんだか、トイレで一緒になってお話ししたんだかわかりませんけども、きちんと申し入れるというか、そういう公の場所で議事録に残るように発言をしてほしいですよ、部長。もう行く席ないかもしれませんけども、ほかの人にぜひ伝えてくださいよ。そういうことで、やはり常磐線がアートラインとかなんとかって進めていくというような形でするんでしょう。そうしたら、向こうだって何か名称あったはずですね。でも、そういうような形で、先ほど言いました人間が生きていく上では、当然CO2を排出していますから、それだけで本当は害になるんでしょうけども、地球全体からすれば。今地球は怒っていますよ、きっと。いろんなものを自分の表面につくられちゃって。ですから、そういうなくなったものは、当然どっかで補完していくと、そういう仕事もやはり私は行政としてやっていかなければいけないのかなと、かように思います。

 それで市長、市民に安心して財政運営していますよというのは、当然数値目標とか、いつごろとかいう年数とか、そういうものは示すべきだと思いますね。黄色というのは、黄色信号ですよとたしか去年もおととしも何か言ったような記憶私はあるんですけども、黄色でどっちに黄色、赤に近い黄色ですか、それとも青に近い黄色ですか。私は、ゼロにならないでしょう、当然仕事していますから。こういう言い方は失礼かもしれませんけども、あえて仕事をつくっていますよね、極論を言えば。私は反対しないと言いました、新中央図書館。でも、あれはいつからぼんと出てきたのかなと。そうすると、行政はとまることはできないでしょう。だけども、少し足踏みをして、足腰を鍛えることはできますよね。そういう意味での私は財政運営というのかな、必要じゃないかなと。市場も出ていました。本来市場は、市長が助役時代に先買いであそこへ行っちゃえば簡単にできたんですよ、もっと簡単に。それも何年も過ぎちゃっているからどうしようかと。多分いい方法は、PFIとか、ああいう形で、なるべく市が財政を、お金を出さない形で進めるのがいいんでしょうけども、そういうことを踏まえても、市長の答弁は、話聞いていますと、じゃ財政はずっと黄色で行っちゃって、赤にならないような黄色で抑えていくのが、今の柏市の財政運営のあり方なのかなと、そのように私は今市長の御答弁を聞いて思ったんですけども、それは私の考え過ぎでしょうか、よろしく御答弁願います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、教育長。



◎教育長(矢上直君) 市立高校においての温暖化対策というのは、特にやっておりません。今後新体育館ができるわけですけども、その中でどういうことが可能であるかどうかというのを検討してまいりたいと思います。それから、財源の問題もいろいろありますけども、例えば校舎の緑化対策についても、例えばツル系の植物を校舎南面のバルコニー等にネットを張って植栽するなどの方策も考えられますので、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私からTX高架下の緑化についてお答えします。TX高架下の緑化につきましては、鉄道会社に機会あるごとに、相談やお願いをしておりますが、なかなか難しいということでございますが、都市の緑化という点からも、今後も引き続き鉄道会社に強くお願いしていきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。



◎都市緑政部長(岸本専兒君) ダブルデッキ上の造園業者の緑化の件でございます。先ほど御答弁いたしましたように、ダブルデッキは人通りが多いというほかに、かなり老朽化して、ダブルデッキの今の改修のお話も進めているところであります。したがいまして、その辺の動向を踏まえた上で、議員さんから御提案あったような御趣旨が可能かどうか、調整してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市長。



◎市長(本多晃君) 市債の残高の御質問ですけれど、実質公債費比率ということを例にとりますと、17%以上は黄色信号ということであります。今そこに限りなく近い16.8%ぐらいで運営されておるわけです。当分の間、これがドラスチックに改善する見込みはございません。柏市はキャッシュのフロー、つまり毎年の収入、支出で見る限り、足腰が大変強いわけでありますので、全体のトータル額に注意をしながらこの財政運営をすれば、これは十分可能だと、このように考えております。



○議長(山沢啓伸君) 以上で坂巻重男君の総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 次の質問者、小泉文子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔35番 小泉文子君登壇〕



◆35番(小泉文子君) 公明党の小泉文子でございます。代表質問をした先輩が質問をしておりますので、一部割愛して質問いたします。少子化対策についてお伺いいたします。国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されます。これは、公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うもので、市町村が実施主体による妊婦の無料健診の回数は、現在全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円になります。妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで、14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、公費による無料健診はおおむね2回程度です。かねてから助成回数の引き上げが望まれており、公明党は一貫して拡充を主張し、少子社会トータルプランにも公費助成の拡大を盛り込みました。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.00回など国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。前議会での答弁では、柏市では市単では財源の見通しがつかず難しいとのことでしたが、今回の地方財政措置の拡充で、妊産婦健診費用助成は検討しなかったのか、お聞きします。公明党は、子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため、ネスト、巣づくり支援として、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう政府に要請してきました。その結果、平成19年度予算案において、安心して子育てができる居住支援の充実を図る予算として、2,011億円が計上されました。その中で平成19年度に新たに創設されるのが、(仮称)地域優良賃貸住宅制度です。これは、公明党の強い要望により、巣づくり支援策として実施されるものです。この制度は、従来からある特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して設けられるもので、再編することにより、公的賃貸住宅ストックと子育て世帯等の施策対象のミスマッチが解消され、施策対象の居住の安定がより効率的に確保されるとしています。現在、公営住宅を補完する公的賃貸住宅である特定優良賃貸住宅の空き家率は全国で6.6%に上り、需給のミスマッチが起こっています。これを子育て世帯に対象を広げるとともに、財政的支援によって子育て世帯への居住支援が大きく前進することが期待されます。また、同制度は子育て世帯のためではなく、子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしているケースがありますが、親を子供世帯が介護することが必要となった場合、当然のことながら、親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってきます。こうした同居や近居を支援する具体策として、地域優良賃貸住宅制度が本年度予算に盛り込まれました。内容は、1、子育て世帯向けの家賃減額助成、2、賃貸住宅整備費補助となっています。一方、安心して子育てできる居住環境への配慮に関して、まちづくり交付金が活用できるようになりました。まちづくり交付金2,430億円は大幅に増額され、その活用方法も平成19年度から地方の自主性、裁量性を大幅に向上させることになります。柏市として、安心して子育てができる居住支援についてお聞きします。

 赤ちゃん訪問事業ですが、この事業は、保健師や看護師、また子育て経験がある元自治体職員などを研修し、訪問スタッフとして認定、そのスタッフが生後4カ月までの赤ちゃんがいるすべての家庭を訪問し、子育てに関するアドバイスを行うことで、ストレスから虐待に走る率が高いと言われる子育て初期の保護者の不安を和らげ、虐待を未然に防止することを目的にした事業です。柏市では、生後28日までの乳幼児を訪問する育児家庭訪問事業を実施しておりますが、さらに拡大してこの赤ちゃん訪問事業を実施していくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、その掌握は母子手帳についているはがきを送付した希望者のところを訪問するということですが、はがきを出さない等、訪問されることを拒む方々が虐待等につながっているケースが多いのではないでしょうか。この赤ちゃん訪問事業を実施して、すべての赤ちゃんへの訪問、アドバイスをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 マタニティマークの普及啓発ですが、今回で3回目の質問になりますが、17年3月議会の答弁では、妊婦バッジは、単にバッジを配布するだけではなく、バッジを見た人だれもが妊婦であると気づくような周知が必要だと、当面はバッジのデザイン、広報なども含めて千葉県あるいは東葛地域の取り組みという形で進めていく方がより効率的で、また実効性のある取り組みになるのではないかと考えており、今後県内の保健福祉部局や保健センター等の会議の場を利用し、広域的な取り組みを提案していくということでした。また、18年9月議会では、市の役割としては、第一義的に妊産婦本人や市民に対してマタニティマークに関する周知をしていくことが一番重要だと考えており、配布についてはインターネットで取得でき、また公共交通機関において無料で配布されており、現段階では市から配布するということは今考えていないということでしたが、広域的な取り組みの提案をしたのか、その結果どうなったのか、お聞きします。地方財政措置の拡充により行われる事業の項目の中に、地域における子育て力の強化として、マタニティマークの普及啓発とありますが、どう取り組まれるのか、お聞きします。

 プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知、請求書などの個々人向け情報、行政の各種広報印刷物など紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと、視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあり、書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードといい、それを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めています。先日の総務部長の答弁でも、災害時要援護者支援方策等について、要援護者への周知に関しては、SPコードをパンフレット等の資料に添付する等配慮していきたいとありました。さきに成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があります。つまり自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロです。視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、早期導入を図るべきではないでしょうか、お聞きします。

 内閣府は、初めて国会に提出する「食育白書」(2006年版)をこのほど作成しました。食育推進に至る背景では、今なぜ食育なのかと題し、1、食をめぐる現状と課題、2、食育の意義と国民運動への期待について述べ、現状と課題では、国民のライフスタイルや価値観、ニーズが高度化、多様化したことで、食生活やこれを取り巻く環境が変わってきた。日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さに対する意識が希薄になってきたと指摘しております。食育の意義は、食をめぐるさまざまな問題の解決に取り組んでいくことにあると指摘、さらに食の問題を解決するため、各種取り組みを国民運動として推進する必要があると強調しています。次に、食育基本法の制定と食育推進基本計画の策定と題し、それぞれの経緯と概要、国や自治体などの推進体制について説明、食育推進施策の実施状況では、家庭や学校、保育所における食育推進の取り組みや、地域の食生活改善の取り組みを紹介しています。このほか食育月間の設定、実施、生産者と消費者の交流促進、地産地消の推進、食文化継承活動への支援などを実施したとしていますが、柏市の食育推進基本計画についての具体をお聞きします。

 花粉の飛ぶ季節になりますと、花粉症に悩む人は大変多くなっております。また、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむお子さんとか、食べ物で激しいショック症状を起こすお子さんなどを含め、今や国民の3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持つとも言われております。公明党の強い主張により、免疫・アレルギー科学総合研究センターの設置など国家予算に占めるアレルギー対策費は飛躍的に増加しておりますが、アレルギーに関する研究はいまだ途上であり、アレルギー疾患の原因究明など、その本質的なところはまだはっきりしていないという状況です。平成17年の9月議会で御紹介しました長野県松本市で行っているアレルギー対応食ですが、一般的に食物アレルギーの症状を持つ子供は年々ふえていると言われていますが、この給食センターでも同様です。過去数年間のデータでは、平成10年度で7人、その翌年12人、次の年22人、31人と年々増加の一途です。さらに、同センターによりますと、市内の幼稚園などと連携をとっており、今後さらに増加していく傾向にあることも、既に情報をつかんでいるそうです。また、このセンターによりますと、栄養士やスタッフの充実を図ること、そして小学校入学前に保護者と連携をとり、医師にも診察をしてもらって、アレルギー対応についての指示書をこのドクターに発行してもらうなど、事前に調査と打ち合わせを行うことが重要との話でした。特に学校、家庭、給食センター、この3本がしっかり連携をとりながら、一体となって進んでいく必要があるということです。予防医学の見地から、小学校に就学する前段階で、どのようにしたらアレルギー症状が防止できるのかといった取り組みが大事だと、それからまた市民全体の意識を高めるために、横浜から専門家を呼んでシンポジウムを定期的に開催しているというお話もありました。浦安市でも、ことしの1月から原因食材を別の食材と入れかえたアレルギー対応食を始めました。以前から保護者からアレルギー対応食を求める声が上がっており、市は昨年4月のセンター新築時に特別調理室を設置し、アンケート調査の結果、回答者の2.9%に食物アレルギーのあることがわかり実施したそうです。小学校1年生になりますと、いろいろな意味で状況は大きく変わるわけですから、期待と戸惑いは相当大きなものと言えると思います。そういった中で、給食は同じ食器で同じ食事をクラスのみんなと楽しく食べる。こういう時間は、教育的にも非常に重要な意味があると思います。そこで、お伺いいたします。平成17年の9月議会の答弁では、柏市では食物アレルギー調査を全学校を対象に年度当初に実施し、児童生徒の実態把握に努め、この調査をもとに個別対応を現在行っているということですが、アレルギー対応食のさらなる改善についてお聞きします。また、先進地での実践内容を参考にしながら、本市の中でも取り入れられるものはないかどうかの検討を重ね、改善を図っていきたいと言っておりましたが、その後の検討結果をお聞きいたします。

 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい時代となりました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面から取り組んで今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。教師や親たちは勇気ある対応ができているだろうか、さらに日本社会に特有なのは、いじめられる側にも問題があるという予断です。無意識のうちに多くの人が抱いている錯覚です。この理屈は、いじめる側といじめを傍観する人々を擁護することになります。しかし、この世界にいじめられてよい人が一体どこにいるでしょう。いじめという卑劣な行為は、いかなる理由をもってしても、絶対に正当化できません。断じて正当化してはならないのであります。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、そのために繰り返し、繰り返し話し合い、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童生徒たちに自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子供同士でやめろと言うことのとうとさをぜひ教えていきたいと思います。いじめ問題の解決は、子供優先の社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっています。そこで、何点か質問します。1、本来100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ専念できないという問題も指摘されていますが、認識と対策をお伺いいたします。2、教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。3、全中学校に配置されたスクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の設置と、小学校に配置されるスクールカウンセラーの体制についてお伺いいたします。

 環境に優しい農業に取り組む農家を支援するため、有機農業の定義を緩和して普及を促進する有機農業の推進に関する法律が平成18年12月8日に成立、同月15日に公布施行されました。有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産による環境への負荷を低減し、安全で良質な農産物を消費者に提供するもので、その推進のための取り組みが求められていました。しかし、これまで有機農業の推進だけを目的とする法律がないこともあり、有機農業により生産される農産物はなかなか増加しておりませんでした。有機農業を推進するための施策を総合的に講じることを基本とした法律が成立したことは、有機農業の発展に重要な意味があります。市として、次の取り組みについてお聞きします。1、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援、2、有機農業に関する技術開発の促進のための研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報提供、3、消費者の有機農業に対する理解と関心の増進のための広報活動、4、有機農業者と消費者との交流の促進、5、有機農業の推進に関する調査の実施、6、有機農業の推進のための活動の支援。

 最後に、地域の諸問題です。いつも思うのですが、柏駅より市役所までは点字ブロックがありますが、旧沼南地域には大きな団地、大津ケ丘団地がありますが、交差点のどこにも横断歩道の手前すら、危険を知らせる点字ブロックがありません。音の出る信号も以前から要望しておりますが、なかなかつけていただけません。2車線ある道路の横断歩道を知らせる点字ブロックや、県道船橋・我孫子線から大津ケ丘バス停に向かう市道346号線の歩道や都市計画道路3・3・1号線の沼南支所に続く歩道に点字ブロックを設置してほしいとの声が地元から上がっておりますが、いかがでしょうか。以上、1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 妊婦健診助成制度、赤ちゃん訪問事業、マタニティマークの普及啓発、そして視覚障害者のための情報バリアフリーについてお答えいたします。まず、妊婦健康診査につきましては、平成19年1月16日付で国から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知がございました。この中で、公費負担の回数の考え方や妊婦健康診査受診の重要性についての周知、広報の取り組みのことが示されております。現在、柏市が実施しております妊婦健康診査でございますが、母子健康手帳の別冊の中にあります医療機関委託妊婦一般健康診査受診票を交付し、妊婦さんが委託医療機関へその受診票を提示していただくことにより、妊娠中に2回の健診を無料で受けていただくものでございます。妊婦健康診査の実施につきましては、このたびの国からの通知を踏まえまして、関係機関等と協議を図りながら公費負担回数の増加等について、早期実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、赤ちゃん訪問事業でございます。こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況、養育環境の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供に結びつけることを目的としたものでございます。現在、柏市では助産師、保健師に委託をして実施しております新生児訪問指導や地域担当保健師によるハイリスク妊産婦や幼児健康診査からのケースフォローの訪問指導などいろいろな訪問事業を実施しております。また、柏市が委嘱しております柏市民健康づくり推進員が妊婦さんや赤ちゃんが生まれた家庭を訪問し、出産や子育てが安心してできるよう声かけ訪問を実施しております。こんにちは赤ちゃん事業の取り組みでございますが、現在内部で検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。現在取り組んでおりますさまざまな訪問事業を発展させて、こんにちは赤ちゃん事業の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。現在実施しております新生児訪問指導でございますが、母子健康手帳の交付の際、母子健康手帳別冊の中にある出生通知書により訪問指導の依頼を受けて、新生児訪問指導員が生後28日以内に訪問しております。新生児訪問の依頼をされない方につきましては、地域担当保健師による訪問指導や柏市民健康づくり推進員による声かけ訪問等でカバーしておりますが、全戸訪問には至っておりません。そのようなことから、生後4カ月までの全戸訪問事業であります、こんにちは赤ちゃん事業の早期実現に努めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、マタニティマークの普及啓発でございます。マタニティマークの普及啓発の取り組み状況につきましては、現在妊産婦さんに優しい環境づくりの推進策としまして、柏市ホームページ、かしわシティネットにおいて、マタニティマークに関する周知を行っているところでございます。また、妊婦さんには母親学級のお知らせ用のリーフレットにマタニティマークと取り組み分を掲載して、妊娠届け出等で来所された際に配布しております。今後さらなる取り組みとしましては、周囲の方々にマタニティマークの趣旨を理解していただくことが一番であることから、マーク等を広報かしわや保健事業のPR用リーフレットにも掲載して市民への周知を図り、妊産婦さんに優しい環境づくりを推進していきたいというふうに考えております。また、必要に応じてマタニティマークの配布を実施していきたいというふうに思っております。

 最後でございます。視覚障害者の情報バリアフリーでございます。これにつきましては、御指摘のように、活字文字読み上げ装置の活用が重要であると考えております。この装置につきましては、現在視覚障害者1、2級の身体障害者手帳をお持ちの方に、日常生活用具として支給しておりますが、御指摘のとおり、現状においては、本庁舎内にはまだ設置している部署はございません。しかしながら、視覚障害者の方が来庁し、窓口応接時の文書の内容確認や、必要に応じて行政文書を読みたい場合などもあるため、窓口において視覚障害者の方が文書を理解するための手段として、この装置を必要とする場合も多くあると認識しております。このようなことから、来年度において、担当課である障害福祉課の窓口に活字文字読み上げ装置の設置を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から、少子化対策の御質問の中で、安心して子育てができる居住支援につきましてお答えいたします。市が管理している公的賃貸住宅は、市営住宅がございますが、その中で小学校就学前の児童が同居する世帯につきましては、高齢者、障害者世帯などと同様に一般世帯よりも入居しやすいように、入居収入基準の緩和を図っているとこでございます。議員御指摘のとおり、国におきましては、19年度から子育て世帯などの居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住支援策として、入居者の負担軽減のための助成を効果的に行う地域優良賃貸住宅制度が創設される予定であることは承知しております。しかしながら、この新しい制度につきましては、まだ詳細な情報が国から来ていない状況でございますので、今後法律や施行令、あるいはその制度要綱等の施行など、国の動向を注視しながら福祉部局とも協議の上、支援策について調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは、教育行政について3点御答弁申し上げます。食育推進基本計画、アレルギー対応食、いじめについての3点でございます。まず最初に、食育の推進基本計画についてですが、国の食育基本計画の策定を受けまして、平成18年の9月に、千葉県が千葉県食育推進県民協議会を設置いたしまして、今年度末までに食育推進計画を作成する予定ということであります。食育基本法では、県及び市町村に食育推進計画を作成するように求めております。これを受けまして、柏市におきましても、食育推進計画の策定に向け、ことし、平成19年の1月に第1回の食育推進計画の打ち合わせ会議を開催いたしました。食育推進計画の全体概要及び関係各課の活動状況について確認が行われたとこでございます。今後、県の推進計画の内容等を確認しながら計画作成が進んでいくものと考えております。教育委員会といたしましても、国の食育推進基本計画に記載されております子供の食育における保護者、教育関係者の役割、学校、保育所等における食育の推進、さらには食育推進運動の展開等を踏まえまして、市の食育推進計画策定にかかわっていく必要があると認識しております。このような状況下におきまして、現在教育委員会では、食育推進計画における学校や教育委員会の役割を認識いたしまして、食育推進基本計画のねらいに沿った食に関するさまざまな活動に取り組んでおります。例といたしまして、食の専門家であります学校栄養職員が担任とチームティーチングの指導や、特別非常勤講師として、家庭科、学級活動、保健体育、総合的な学習の時間等で栄養指導を中心に指導をしております。さらに食の生産者である近隣の農家の協力を得まして、畑の見学をしたり、農作物栽培等の体験活動等を行ったりしております。また、生産者と消費者の信頼関係の構築、食に関する指導、生徒の理解と関心の増進を図るため、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消への取り組みも行っております。野菜や米を地元の直売所や直販所や農協で購入する学校の数は年々増加しております。しかし、食に関します指導は、学校教育だけでは不十分なところがございますので、学校だより、給食だより、学校ホームページ等でさまざまな機会をとらえて家庭との連携強化に努めているところでございます。今後も国の策定いたしました食育推進基本計画の具現化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、アレルギーの対応食について御答弁申し上げます。本市の学校給食での食物アレルギーの対応についてお答えいたします。食物アレルギーに対応するために、毎年、年度当初にアレルギー調査を行いまして、その調査結果をもとに、個別対応として何ができるか、各学校の栄養士がその対応計画を立てております。参考までに、平成18年度の年度当初に行いましたアレルギーを持つ子供の数ですが、小学校では795人という数が上がっております。これは、小学生全体でパーセントとして出していきますと、3.7%という数字になります。中学校では397人、4.3%という数字が出ております。具体的に申し上げますと、単独校の場合は、管理職、栄養士、担任を含めまして、対象の児童生徒及び保護者と話し合いを行い、個別指導や食材として使われる食品の情報の提供を行っております。また、調理場での対応といたしましては、限られた施設の中ではありますが、人員的な制約もあるため、すべての学校ではありませんが、原因食品である牛乳、卵、ゴマ、ピーナッツ等の除去食を実施しております。この除去食につきましては、年々各学校で取り組みがふえてきているとこでございます。給食センターでの対応といたしましては、食数と配送上の課題があるため、除去食等のアレルギー対応食は現在実施しておりませんが、各小中学校に食材構成表の詳しい資料を提供いたしまして、保護者の判断のもと、給食を選択しております。アレルギー対応は、命にかかわる重要な問題でございますので、慎重かつ的確に行わなければならないものと考えております。常に最良の知識を得るため、栄養士は先進的な施設の情報収集や聞き取りを行ったり、最近では柏保健所主催の医師による食物アレルギーに対する食事の注意についての講義を受け、対応に関する見識を深めております。今後は、給食センターを含めまして、市内全小中学校がどうすれば個別のアレルギー対応ができるかさらに検討を重ね、市内全校での実践に努めていきたいと考えております。

 続きまして、いじめ対策について御答弁申し上げます。最初に、教師が多忙であるということについてお答えをいたします。近年、都市化、少子化などの進展によりまして、学校教育を取り巻く環境は大きく変化してございます。また、開かれた学校づくりの推進に伴いまして、保護者や地域からのさまざまな意見や要望が多く寄せられているなど、学校や教師が抱える課題がふえてきていることは、教育委員会といたしましても認識しております。学校運営に当たりまして、学校行事の精選や学校事務改善等によりまして、時間外勤務等の縮減に努力するよう校長会や教頭会において指導をしておりますが、教職員がよりきめ細かな指導を行い、質の高い教育を提供できるよう、そのほかさまざまな支援を行っているとこでございます。その1つといたしまして、学校図書館アドバイザー及び指導員、運動部活動指導者、サポート教員、特別支援補助員等を配置することによりまして、教職員が一人一人の子供とより多くふれあいの指導の充実が図れるよう支援を行っているとこでございます。また、教員個々の抱える指導上の課題につきましては、指導主事が個別指導を行うパーソナルサポート事業というものを行っております。今年度は、支援要請も昨年度の2倍の122回となりまして、一人一人の教員に対するきめ細かな支援を行っているとこでございます。

 次に、教師の資質の向上についてですが、議員がおっしゃるとおり、子供にとっては教師こそが最大の教育環境、学校ではそういう最大の教育環境であり、いじめ防止の観点からも、教師の資質、指導力の向上が望まれるとこでございます。教育委員会では、各階層、担当者等を対象といたしました研修会あるいは要請や必要に応じた個別の指導等を行っております。具体的には、教科の指導面では、校内研修会への指導主事の派遣及びさきに述べましたパーソナルサポートによる個別指導、それから生徒指導面では、人権尊重教育研修会、生徒指導主任連絡協議会での研修、現代的な課題につきましては、教育課題研修会、夏季研修講座等の実施がございます。教師一人一人の資質、指導力の向上に努めているとこでございます。

 最後に、スクールカウンセラーの体制についてお答えいたします。御存じのとおり、柏市におきましては、平成17年度から全中学校にスクールカウンセラーが配置されております。スクールカウンセラーは、いじめや不登校など児童生徒が抱える諸問題への対応だけではなく、悩みを持つ児童生徒や保護者へのカウンセリング、啓発活動、職員に対する指導、助言等を行っております。特にいじめの場合、スクールカウンセラーがかかわり、当該児童生徒の心理、行動分析をもとに、適切な支援、指導を行うことは、問題の解決に大変有効であると考えております。平成19年度からは、柏市内の小学校を9地区に分けまして、それぞれの地区に1名のスクールカウンセラーを配置するとともに、現在柏市ではメンタルフレンド制度を行っておりますので、メンタルフレンド4名、それから子供と親の相談員2名も配置する予定でございます。参考までに、スクールカウンセラーに関する相談の状況につきまして、平成17年度、中学校20校におきましての合計は6,947件となっております。平成18年度は、2学期までの統計ですが、1学期が1,579件、2学期が2,429件となっております。合計、今2学期までの合計が4,008件ですが、このうちいじめに関する相談は210件でございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、有機農業推進法の制定に伴いまして、市の取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。この法律は、御質問の中にもございましたように、昨年の12月に公布、制定されたものでございますので、現在国におきましては、食料・農業・農村政策審議会において、法律に規定されました大臣が定めるこの有機農業の推進に関する基本方針を定める際の留意事項とか、さらには現状と課題等について、今調査、審議をしているというふうに聞いております。これを受けまして、千葉県におきましても、この基本方針が定められましたら、それに伴いまして、推進計画を定めると、こういう手順になっております。したがいまして、御質問の中にございました有機農業を行う者に対する支援でありますとか、技術研究施設の整備、あるいは消費者への情報提供、PRなど6項目の内容につきましては、今後これらの制度骨格が示された上で、県と連携をしてまいりたいと、このように考えております。その際には、柏市としましても、生産性との調和を図りながら、農業者あるいは農協、企業などの法人、さらには消費者に対しまして理解を求めていく必要があると思います。すなわち生産、流通、消費など幅広い関係者との調整が必要というふうに考えられます。そうした中から、柏市としての実情に合った取り組みの方策を研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 土木部長。

              〔土木部長 近内信幸君登壇〕



◎土木部長(近内信幸君) 私からは、点字ブロックについてお答えをいたします。点字ブロックの設置については、交通バリアフリー法の施行に伴い、柏市交通バリアフリー基本構想並びに道路特定事業計画を策定し、平成22年を目標年次として各駅周辺を優先的にバリアフリー化を進めているところでございます。現在までにJR3駅直近のバリアフリー化を実施してまいりました。今年度は、増尾駅西口の駅前通り、ほのぼのプラザ周辺の工事を行っております。今後も各駅周辺部の工事を計画的に進めていく予定です。議員お尋ねの大津ケ丘地区につきましては、バリアフリー基本構想策定後、沼南町との合併やつくばエクスプレスの開業に伴い、新たに3駅がふえるなど変更が生じておりますので、今後道路特定事業計画の見直しが必要となります。ついては、この見直しに合わせて、大津ケ丘地区についても、重点整備地区に位置づけできるよう検討してまいります。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、小泉文子さん。



◆35番(小泉文子君) 保健福祉部長、いい答弁で、今回はありがとうございます。再度質問させていただきます。妊産婦健診ですけど、平均的な健診費用は、1人当たり約12万に上っているのが現状です。2007年度の予算編成において、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されております。ただ、実際に何回まで無料化するかは、実施主体である市町村の判断にゆだねられております。既に愛知県大府市では、これまで年3回実施されている無料健診を2007年度から一気に15回にふやす予算案を編成、議会でただいま審議しているそうです。今回の厚労省の通知が励みとなり、大幅な増加に踏み切ったそうです。このように、意欲的な取り組みをしている市もありますので、ぜひ早期実現、柏市も数多く、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、安心して子育てができる居住支援ですけど、先ほど御紹介した交付金を使っての居住支援をしていくべきと思いますが、再度お尋ねいたします。

 次、マタニティマークなんですけど、3月6日に行われた参議院予算委員会で、公明党の松あきら参議院議員が妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティマークの普及に向け、母子手帳の交付時に同マークもともに配るよう提案したところ、柳沢厚生労働大臣は、2007年度の地方財政措置にそのための費用を盛り込んだことを明らかにしておりました。公共交通機関でつくった6万5,000個のバッジはあっという間になくなったそうです。ぜひ柏としても、母子手帳の配付のときに配っていただきたく、つくっていただきたいと思いますが、再度お尋ねいたします。

 あと、教育委員会の方、お願いいたします。公明党の教育改革推進本部がこのほど「緊急提言・現場からの教育改革―希望が持てる教育へ―」を発表いたしました。先日学校教育部長にお渡ししましたけど、提言は同推進本部として、いじめや不登校、教育格差など、教育生活現場の直面する声を精力的に聞き、まとめられました。対策の柱は、1、いじめに立ち向かう強いきずなづくり、2、不登校をつくらない安心サポート体制、3、パパママ・スクールの推進、4、教育の機会均等のために公教育を充実の4つです。さらに、教員の資質向上、学校活性化など諸問題に対する公明党の考え方を別項目で示しております。提言1、いじめに立ち向かう強いきずなづくり、こうしたいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意志を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も重要と言えます。言いかえると、他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。このようなきずなを結ぶことをサポートする取り組みが必要です。1、SOSに緊急対応する(仮称)いじめレスキュー隊の設置、子供や親などからSOSに瞬時に対応するため、第三者機関によるいじめレスキュー隊を設置すべきです。このレスキュー隊は、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放します。ここへの通報は、いじめられている本人や学校、家族、友人などだれでも構いません。その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、きずなの回復を図ることを目的としています。2、いじめサイン総点検で早期発見、未然防止、いじめの多くには、靴がなくなった、休み時間にいつも一人、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要です。サイン事例は学校単位で作成しますが、いじめが発見された場合は、いじめレスキュー隊と関係者が相談しつつ問題の解決を図る仕組みをつくるべきです。3、教員の事務作業を削減し、ふれあう時間を確保。繁多な事務作業により、子供たちとのふれあう時間が持てないという教員の声が絶えません。そこで、まず国や地方自治体、教育委員会などにかかわる事務作業を思い切り削減しなければなりません。また、教員OBや教職を目指す学生による教員サポート、さらに学校事務職員の増員などを図ることで、教員が教育活動に専念できる人間同士のふれあいによる人格形成ができる環境づくりが不可欠です。4、君を守り隊など子供たちの自発的取り組みを応援、いじめ撲滅へ向けて君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会など、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校があります。いじめをなくすためには、こうした取り組みこそ最も重要です。他人への思いやりを育てるといった教育的効果も期待できます。このサポートには、教員のほかいじめレスキュー隊など第三者もかかわることで取り組みに広がりが生まれると考えます。これらの提言は机上の議論ではなく、教育現場から細かく声を聞き、苦しんでいる人にどう対処するかに焦点を当てて取りまとめられました。このような提言をぜひ柏市教育委員会でも取り入れるべきではないか、お尋ねいたします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) 妊婦健診でございます。このことにつきましては、財政的な問題もございますが、早期実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。それから、マタニティマークにつきましては、いろいろな配布の仕方はあると思いますが、効果のある配布の仕方を検討してまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 安心して子育てができる居住環境づくりに関連いたしまして、まちづくり交付金の積極的な活用につきましては、今後国の動きを見ながら福祉部と協議し対応したいと考えております。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河嶌貞君) 御提言のありましたこと、その内容につきまして、特に教師が子供たちとふれあう時間の確保という御提言がございましたが、できるだけ教育委員会といたしましても、人的整備の充実を図りながら、そのような時間が学校に取り戻せるように努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 以上で小泉文子さんの総括質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時50分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、小野洋子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔21番 小野洋子君登壇〕



◆21番(小野洋子君) 護憲市民会議の小野洋子です。通告に従い、一部割愛いたしますが、質問をしてまいります。1、新市建設計画について、(1)、沼南庁舎の整備。沼南庁舎整備については、市民の皆様が望ましい、利用しやすい施設にするという整備方針で5月にパブリックコメントを実施しましたが、最終的な概要が公表されたのは、3月1日でした。12月議会では、年が明けたら3回目のパブリックコメントを実施すると答弁していますが、実際には実施していません。どうしてなんでしょうか。市民の皆様が望ましい、利用しやすい施設とは何か。でき上がってみれば、1階は子ども図書館で、2階の市民交流サロンは、わずか150平方メートル程度の狭さ、市民から多く意見のあった多目的スペースなど市民が利用し活動できるスペースが欲しいという要求は切り捨てられました。そもそも沼南庁舎については、合併前の議会で私の質問に対し、藤川町長は、沼南庁舎の効率性、有効活用を図ることを目的に図書館分館及び市民活動拠点を配置することになっている。沼南地域のシンボル的施設にすることが新市建設計画の中に位置づけられていると答弁しており、どうしてこれが沼南地域のシンボル的施設と言えるのかと思うわけです。市長、ここでも約束をほごにしたんですよ。そういう認識はありますか。市民が利用しやすい施設ではなく、行政が利用しやすい施設にされたのです。そう思いませんか。(2)、手賀地域の市民センター。場所を手賀の丘公園入り口付近とし、隣接して手賀分署を平成21、22年で建設するということですが、近隣センターは複合施設にして地域振興を図るために運用できる施設を建設し、農産物の直売や観光資源にしていただきたいと思うものです。いかがでしょうか。(3)、藤ケ谷地域の近隣センター。計画では、風早南部小学校の移転に伴い、藤ケ谷地域の近隣センターが併設されることになっていました。しかし、ここでは不便とする地域住民から場所の変更要望が出されていますが、どう対応するつもりでしょうか。施設の機能、行政サービスとの併設をどう考えているのか、お答えください。(4)、沼南公民館。合併協定で沼南公民館は、沼南地域における近隣センターの整備にあわせ、アミュゼ型コミュニティセンターにするとしましたが、ここはぜひ公民館として存続していただきたい。社会教育法第20条で、公民館は、住民のために、実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。地域づくりのセンターとも言われ、学んだことを地域や暮らしをよくするために役立てる、その還元施設とも言えるものです。柏市第四次総合計画中期基本計画では、これからの生涯学習社会に備えて、公民館を学習活動の中核的な施設へ移行することを検討、市民の多様な学習ニーズにこたえ、幅広い学習機会、情報を体系的に提供しますと掲げており、ますます公民館事業の質と量が求められてきております。こうしたことから見ても、沼南公民館は沼南地区の生涯学習の拠点として住民の活動を支えてきましたし、これからも地域の生涯学習の拠点として存続、発展させていくべきだと思うのです。今後、柏市生涯学習推進計画の見直しを行う上で、沼南公民館の位置づけを明確にしてもらいたい、いかがでしょうか。質の問題でも、公民館職員は、生涯学習の核として、各種事業の企画、実施に当たりますから、創造的で幅広い見識が求められています。平成11年の法改正で、社会教育主事や公民館主事の任用資格を特に求めないものとなりましたが、より専門性の求められる職場であることは変わりません。パソコン講座ばかりではなく、市民のよりエンパワーメント向上のために、市民の多様な学習ニーズにこたえ、職員の専門性をぜひ生かしていただきたい、いかがでしょうか。

 (5)、沼南図書分館。まず最初に言いたい。沼南図書分館は、市内の他の15分館とは違うということを。市が図書館本館の機能強化を図るために、現在分館に配置されている司書資格を持つ正規職員を、19、20年の2年間で本館に集中配置をすることを決めましたが、沼南分館まで同様にすることは、納得できません。沼南分館は、380平方メートルの面積に4万3,000冊の蔵書を持ち、沼南地域の実質的本館の機能を有しています。沼南地区住民は、26年前に6つの文庫連絡会を結成してからこの間、図書館の建設を要望し、合併に当たっても、沼南地域で充足できる本館と同様の機能を持つ地区館を求めてきました。だからこそ、合併で沼南庁舎に移転して、さらに充実するものと期待をしてきたのです。市長、合併前、藤川町長も、矢作教育長も、私の質問にも子ども議会でも、沼南庁舎に移転する図書館は蔵書規模から考えると、単なる分館の位置づけではなくて、沼南地区の中心的な図書館として整備する。図書館資料の充実を図るとともに、談話ラウンジ及び視聴覚ブースを設置し、住民のニーズに応じた図書館サービスをしていく。住民ニーズに応じた図書館整備については、合併によるメリットを求めて協議を詰めていただく。こう答弁しているのですよ。今聞いていかがですか。今は状況が変わったというのでしょうか。結果的に、沼南庁舎は子ども図書館に、沼南分館は2人の司書正規職員を本館に戻して、臨時職員だけにして機能低下をする。住民ニーズどころか、こんなに沼南地区住民の願いに背を向ける合併って、一体何だったんですか。余りにもないがしろにしていませんか。柏市は、市内2キロメートル以内に分館が整備されているというのであれば、沼南地区約42平方キロメートルに2カ所しかない分館の不足をカバーするためにも、ブックモービル、ぜひ復活させてください。それが新市の一体性、均衡ある発展、住民福祉の向上じゃないんでしょうか、お答えください。

 (6)、バス交通網整備。新市における公共施設へのアクセス向上と公共交通不便地域を改善するため、公共施設等を巡回するコミュニティバスを運行することになっていましたが、決まってみれば、高柳、金山、藤ケ谷方面は、10人乗りワンボックス車の乗り合いタクシーを日中6循環程度、箕輪、岩井、手賀、布瀬方面は、小型バスで日中3から4往復程度を沼南庁舎駐車場バスターミナルに整備して運行するもので、期待するものでなかったことにがっかりしました。野田市がまめバスを10台納車して市民の利便性を図っていることから見ると、同様に合併した柏市でどうしてできないのかと思うわけです。単に市が支援してコミュニティバスを走らせるのではなく、民間事業者最優先にその路線を補完するというこの整備計画は、経費をいかに抑えるかであり、市民の足をいかに確保し、利便性の向上を図るかということではありません。ここにも市民のためという視点が抜け落ちています。予算を最大限有効活用しようと思うのであれば、下手に節減を図って使いにくいものにするのではなく、思い切った施策を講じることが必要です。結局利用されない悪循環を生むものと言えます。質問の1点目、どうして野田市のまめバス、流山市のぐりーんバス方式でコミュニティバスを走らせることを検討しなかったのか。沼南地域を走る小型バスは、日野ポンチョの黄色のひまわり号にすることはどうしてもできないか。2点目、路線について。社会福祉センターを終点にしているが、体育館まで延伸して乗りかえができるようにはできないか。さわやかプラザ軽井沢への延伸ルートがなぜないのか。

 (7)、ごみの分別、排出。合併協定でごみの分別区分、排出方法について、平成19年度を目標年次として統一すると決めたことに対し、環境衛生組合との調整はどう進んでいるのでしょうか。今年度、沼南分の資源回収袋作成に約250万円の予算が組まれましたが、各地域への説明会どころか、袋もつくらなかったのは、どうしてでしょうか。環境衛生組合との調整が困難なことは、事前から承知だったはずで、県内の合併した他の自治体も、組合が別なところはそのまま継続して事業を進めており、合併した自治体に統一することはしておりません。合併協定でどう決めてあっても、このまま一市2制度のままでいいのではないかと思っています。環境衛生組合を抜けることが難しい現実の前で、統一を図る整合性はないのですから、現状のままあえて統一を図らない。そして、当面は一市2制度のままでいくことを沼南地区住民にPRしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2、福祉行政について、(1)、総合的な健康医療福祉施設の整備。新市建設計画では、総合的な健康医療福祉施設の整備について、すべての市民が健やかで安心、快適な生活を維持し、生涯を通じて生活の質の向上が実現できるよう、保健、医療、福祉の機能が連携した総合的な機能を持つ施設及びサービス供給体制の整備を推進しますとあります。では、市が建設しようとしている総合的な健康医療福祉施設とは何なのか。これまで市長は、当該施設は中核市移行に伴い、保健所機能、医療センター、障害児施設、保健センターを一体的に建設するものと答弁しており、単なる複合施設でしかないものです。どうしてこれが総合的な健康医療福祉施設というのでしょうか。新市建設計画で言ってきたことは何だったのでしょうか。そもそも一体的に建設しなければならない理由は何なのか。保健所や医療センターは既存のものを利用すればいいし、老朽化した障害児施設は建てかえれば済むはずです。障害児施設の建てかえのみであれば、市内業者でも十分施工できます。ハザードマップの危険箇所に市民ニーズとかけ離れた施設を36億円もかけて建設するのはむだと言えるものです。36億円もかけて建設しようとしている施設なのに、市民はほとんど知らなくて、市長、これで本当にいいんでしょうか。ここでも市民に十分説明責任がされているとは思えません。何が何でもごり押しするつもりでしょうか。私ども、会派で小郡市の総合保健福祉センター「あすてらす」を視察してきましたが、ここでは、柏市の新市建設計画でうたう理念そのものが実践されていました。地域住民に密着した対人保健サービスを総合的に進めていく保健福祉行政の核となり、保健、福祉、医療が互いに連携、連絡を密にしながら市民の健康づくりを図るために必要なサービスを迅速に行っていました。建設に当たっては、市民の皆さんと十分協議し、その管理運営にも多くのNPOやボランティア、市民団体がかかわっていましたが、施設も細部に配慮され立派でしたが、やはり重要なのは、施設を核として、市民参加でソフト面の充実がされていることだと思いました。これが総合的な保健医療福祉施設というのではないですか。本来こういう施設をつくるのではないですか。本当に柏市が新市建設計画の位置づけで建設するのであれば、もっと時間をかけて市民参加で市民のニーズに合ったものにしていくべきです。再考を求めます。

 (2)、介護保険。地域包括支援センターは、軽度者のプラン作成にとどまらず、地域包括ケアの中核的機関として、要支援認定を受けた利用者だけでなく、その地域のすべての高齢者に対する包括的なケアマネジメントや虐待防止などの権利擁護、そしてさまざまな相談を一手に担う総合相談窓口としての機能を持つものですが、課題は山積していても、今後ますますその役割が重要になっています。現在1カ所の地域包括支援センターも、平成20年度から順次整備していくということですが、職員のスキルアップを図り、沼南地区に早期に整備をしていただきたい。これまで何度も要望してきましたが、沼南町時代に保健師の訪問活動で蓄積してきた高齢者のデータベース化なども埋もらせたままにしないで活用すべきであり、沼南社会福祉センターの活用もぜひ図っていただきたい。コミュニティバスの終点に計画されていても、以前の活気はなく、現在はほとんど立ち寄る人もいません。この施設の有効利用を図ることをもっと前向きに考えていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。(3)、障害福祉計画。計画では、市町村相談支援事業として市の窓口を充実、総合的保健医療福祉施設における総合相談機能の設置の検討とあり、就労支援の充実では、関係機関との連携により就労に関する相談を充実するとしていますが、これはぜひ市役所内に障害者総合相談就労支援センターを開設し、一つの窓口で対応できるようにしていただきたい。障害者が地域で安心して暮らしていく上で、相談体制は大変重要であり、アンケート結果でも要望が高く、ニーズに対応できる体制の充実を求めるものですが、いかがでしょうか。(4)、保育。1点目、保育料の見直しについて。前年度所得税の階層で保育料が決まりますが、定率減税廃止に伴い、19年度、20年度と段階的に保育料が負担増になることに対して、緩和策を求めるものです。所得税の税源移譲で、21年度には保育料そのものが見直しをされるようですが、負担の平準化を図る上でも経過措置として考えていく必要があるのではないでしょうか。2点目、給食実施の拡大について。土曜日の完全実施、卒園式、4月1日実施の見通しはどうでしょうか。3点目、エアコンの設置について。父母や保育士から要望が高いエアコン全室設置は議会でも採択をされています。設置計画はどうなっているでしょうか。

 3、防災行政について。マンション耐震診断等への補助を求めるものです。マンションと集合住宅は、所有者の同意が必要であり、積立金のないところでは耐震補強も進まないのが現状です。市が補助をすることで、耐震診断の後押しにもなりますから、ぜひ前向きに検討していただきたい、いかがでしょうか。

 4、環境行政について。なぜ今地球温暖化対策条例を制定するのか。どうしても条例をつくらなくてはならない理由がどこにあったのか。条例をよく読んでみても、よく理解できません。条例がなくても、今定例会前に会派で視察に行った福岡県大木町のように、循環のまちづくりを進め温暖化対策をしている自治体は、全国にたくさんあります。問題は、条例をつくることではなく、柏市で循環型社会をどうつくり、温室効果ガスをどう削減するかです。日本は、京都議定書で、温室効果ガスを12年までに1990年比で6%削減すると約束したものの、現実には8%もふやし、柏市でも1990年に124万トンあったものが2003年には32%増の164万トンになっています。条例では、削減目標を2種類出していますが、何で2種類なんでしょうか。はなからできもしないと思っている目標なら設定しない方がいいのではないですか。この目標でさえ社会情勢の変化等で適宜見直すとしている理由は何なのか。今後5年間で現状より4割以上も削減することをどれだけ本気で取り組んでいくのか、本気でやり切る気なのか、その構えを伺います。市民等の責務は努めるものとするですが、市民との協働をどう進めようとしているのでしょうか。また、特定排出者に削減計画を策定、実施しなければならないと毎年度排出量を報告させることにしていますが、特定排出者の理解と協力をどう得るつもりでしょうか。どんなにここで削減努力をしても、最大のCO2排出はごみの焼却であり、一方でどんどん焼却を進めていくのであれば、条例の意味がありません。市がごみを処理するのではなく活用する循環型社会をどう構築していくのか、その考えをお聞かせください。

 5、教育行政について、(1)、新中央図書館。1点目、建設場所について。具体的にだれがどう選定するのでしょうか。その際の優先順位は何か。2点目、事業手法について。新中央図書館整備基本構想を策定するに当たり、有識者懇談会や市民ワークショップで熱心にどういう図書館が望ましいか討議をしていただきました。特にワークショップでは、図書館に熱い思いを抱いている人たちが集まり、活発な意見交換で楽しいときを過ごし、皆さん、このまま終わらせたくないという思いを残しました。今図書館サービスの評価は、地方公共団体が行う政策評価の一環として位置づけられ、住みやすさの評価の対象になっています。図書館がまちづくりに果たす役割、ビジネス支援や子育て支援、学校教育支援など、他の機関との連携を考えたら、公営で市民とともに運営の充実を図っていくことが必要だと思っております。事業手法をPFIや指定管理者か従来型かと検討する基準は何か、いつだれが決めていくのか、御説明ください。(2)、図書館像。来年度から正規職員の本館への集中配置で機能強化を図り、今後子ども図書館、ボランティアとの協働、インターネットの予約、学校図書館との連携、商工会議所との連携によるビジネス支援等を行うとしていますが、分館の司書をすべて本館に集中させないとできないのでしょうか。今後の柏市の図書館のあり方として、こういう方針の転換を市民の声を聞くこともなく一方的に決めていいのでしょうか。分館では、図書の貸し出しや返却だけで、レファレンスの業務は必要ないのでしょうか。柏市は、合併して114.9平方キロメートルと広い面積になりましたが、本館は1カ所です。サービスの低下を招かないよう、本館機能を持つ地区館を整備することをぜひ検討していただきたいし、16分館のあり方とともに、新中央図書館整備とあわせて、市民とともに今後の図書館のあり方を考えていくべきだと思います。その考えがあるのかどうか。以上で1問目を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) 私からコミュニティバスの運行についてお答えをいたします。柏市のバス交通網整備計画は、沼南地域の市民を含む4人の市民代表の方も参加していただいたコミュニティバス運行調査検討委員会で報告書をまとめました。このまとめに当たっては、課題地区への市民のアンケート調査なども踏まえております。さらに昨年、この報告書に対するパブリックコメントを実施し、いただいた意見を踏まえて最終的な計画を取りまとめたものでございます。厳しい財政状況でありますので、こういうコミュニティバスを持続的、継続的に運営していくためには、やはり財政的な事業費の効率化ということを財政的な観点から踏まえなければなりません。そのようなことから、コミュニティバスを走らせるに当たっては、タクシー事業者あるいはバス事業者などの役割分担のもとに、既存の交通等の機能を生かしながら、それらと連携をして効率的、効果的な体系づくりが必要であると考えております。今後の運行の対応や運賃などの具体的な運行計画の策定に当たっては、さらにバス事業者やタクシー事業者、あるいは地域住民説明会においての意見を踏まえ、地域公共交通会議において協議をしてまいります。以上、私の方からお答えいたします。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 新市建設計画についての御質問、4点についてお答えいたします。1点目の沼南庁舎の整備について、どうしてパブリックコメントをしなかったかとの御質問でございますけれども、沼南庁舎の整備につきましては、沼南庁舎整備方針検討委員会での検討、それから中間報告案の公表、住民説明会及びパブリックコメントの実施等を通じまして、市民の皆様からも御意見をいただき、まとめさせていただきました。その整備計画につきましては、広報等を通じまして、3月1日より各近隣センターや図書館等の窓口で市民の皆様に閲覧に供させていただき、そこでの御意見を今後設計の中に反映させてまいりたいと思っております。次に、市民交流サロンが狭いのではないかとの御指摘でありますが、市民交流サロンにつきましては、特定の団体等が申請に基づいて借り切るものではなく、個人や団体が自由に打ち合わせや交流をしていただく場を想定しております。テーブルといす、情報の発信のための掲示板などの設置可能なスペースが必要との考えに基づいております。限られた既存施設の有効活用の中で、郷土資料等展示コーナーとの調整の上、今回の配置をさせていただいております。また、沼南地域のシンボル的施設と言えるのかとの御指摘でありますけれども、沼南庁舎整備方針に基づいて計画いたしておりまして、市民にも計画をお知らせいたしました。沼南庁舎への図書館分館の移転につきましては、耐荷重的に蔵書数が現在の沼南分館より少なくなってしまうことなど、メリットがないとの判断から、第1庁舎1階につきましては、子ども図書館の計画になったものであります。独立した施設として整備される子ども図書館につきましては、県内で初めてであり、図書館ネットワークの整備水準を高めることができるものであります。

 次に2点目、手賀地区近隣センターについての御質問にお答えいたします。近隣センターの機能についての御質問でございますけれども、機能面につきましては、地元住民のニーズなどの意向を基本設計に反映させるため、地元調整の結果を踏まえた上で決定する予定であります。続きまして、複合施設といたしましての考え方についての御質問でございますけれども、さきに山中議員さん、また中村議員さんの手賀東部地区の消防分署計画関連の御質問に消防長がお答えいたしましたとおり、手賀地区の近隣センターは、東部地区に設置予定の消防分署と併設施設として整備することとなります。次に、手賀地区の近隣センターで農産物の直売をしては、あるいは観光資源にしてはどうかの御質問でありますが、近隣センターにつきましては、柏市近隣センター条例に基づき、市が設置する公の施設であります。その設置は、市民と行政が一体となって、潤いとゆとりのあるふるさと柏を築くことを目的といたしまして、市民の自主活動の場の提供、市民相互の交流支援、生涯学習に関します事業の実施を大きな柱といたしております。ふるさと協議会や町会など地域住民組織のコミュニティ活動の拠点となるほか、自主防災組織などとの連携のもと、防災活動を行うための地区防災拠点としても重要な役割を担う近隣センターは、これら安心して暮らせるまちづくりの拠点機能のほか、文化、体育活動を行うサークルや個人に活動の場所を提供するとともに、生涯学習講座の展開を通じ、地域住民の交流や自己表現、自己実現を図るために、市が設置、管理する施設であります。以上のことから、手賀地区の近隣センターにおいて、市が独自で農産物の直売を行ったり、あるいは近隣センターを観光資源とする考えはないものであります。

 次、3点目であります。藤ケ谷地域の近隣センターについての御質問にお答えいたします。さきに中村議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、藤ケ谷地区の近隣センターの整備につきましては、手賀地区近隣センターの整備が完了いたしましたら、地元との協議に入る予定であります。施設の機能面につきましては、その協議の中で地元住民の意向などニーズを把握し計画に反映させていきたいと考えております。

 4点目であります。沼南公民館について。沼南公民館は、今後も公民館として存続させるべきとの御質問ですが、先般、中村議員さんに御答弁いたしているとおり、合併協議及び新市建設計画にのっとりまして、沼南公民館は、アミュゼ柏型コミュニティセンターとして整備いたしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方から、図書館について3点お答えします。まず、沼南図書分館についてでございますけども、沼南分館は、地区館として機能強化を図るべきというお尋ねですが、沼南分館につきましては、合併前においては、沼南町の図書館事業の拠点として、大きな役割を果たしていたと理解しております。合併によりまして、図書館の分館という位置づけとなりましたけども、沼南分館は施設規模が広く、分館で唯一ビデオやDVDの視聴覚資料等も備えており、他の分館とは違った形でのサービス提供が可能であると考えられます。分館や地区館といった名称にとらわれることなく、その施設において最も適したサービスを提供していくことが必要であると考えているところでございます。沼南分館にあっては、どのようなサービスがふさわしいかなど、今後本館機能強化による分館支援体制の中で検討して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新中央図書館についてお答えします。まず、建設場所について、具体的にどう選定していくのかということでございますけども、また優先順位は何かというお尋ねですが、具体的な立地については、今まで寄せられた市民の御意見を踏まえまして、客観的な視点に立って優先順位の設定も含め結論づけてまいります。

 次に、整備手法を検討する意図は何か。従来型でやるべきというお尋ねでございますけども、厳しい財政状況のもとでの新たな施設整備でありまして、幅広い視点からの検討が必要となります。事業手法も含めた工夫も必要と考えております。したがいまして、平成14年度に策定しました柏市事業手法選択ガイドラインに基づき、従来型も含めどのような事業手法が最適であるか、来年度検討を行うこととしております。

 次に、図書館像についてでございますが、まず本館の機能強化を図るには、分館の正規職員をすべて本館に集中させないとできないかというお尋ねでございますが、近年の図書館は、社会の変化に伴う価値観やニーズの多様化により、求められる役割が変化してきております。柏市としましては、市民ニーズを反映した図書館事業を展開していくため、多くの分館を生かした図書館網の中で、柏らしい図書館サービスを提供してまいりたいと考えております。そのためには、図書館も全体をコントロールする役割を担う本館の機能強化を図ることが不可欠であり、そのためには、本館の職員の増員が必要となってまいります。厳しい財政状況の中にあって、人件費の抑制に配慮しながら、図書館サービスを充実させていくため、分館の正規職員を本館に集中させることとしたところでございます。

 次に、分館でのレファレンスは必要ないのかということでございますが、また臨時職員のみで問題ないのかと、司書の増員を図るべきというお尋ねでございますが、まず分館でのレファレンスに関してですが、簡単な読書案内は臨時職員で行い、高度なものについては、本館で一括して対応することとしております。そのため、臨時職員も含めた職員の研修等の充実を図りながら、本館の分館に対する支援を充実させ、分館運営に支障が生じないよう体制を整えてまいります。

 次に、市内は広いのに本館が1カ所でよいのかということでございますが、幾つかの分館を本館機能を持つ地区館として整備すべきというお尋ねについてでございますが、図書館の施設整備のあり方については、さまざまな御意見があろうかと思いますが、現在の本館及び16の分館の施設の規模や図書館関係の職員の数等から総合的に勘案して、現在の本館、分館体制をとっているところでございます。なお、今後新中央図書館整備を具体化していく中で、分館のあり方について必要な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) コミュニティバスについて、車両に関する御質問と運行路線の延伸についてお答えいたします。コミュニティバスにつきましては、走らせることが目的ではなく、利用していただくことが重要であります。そのためには、コミュニティバスを地域の財産として愛着を持っていただくことが必要であると考えております。御質問にございましたように、そのために車両のデザインなどについても工夫をしていく必要があると考えております。一方で、事業の採算性の観点から、効率化を図ることも重要な課題となっております。今回のコミュニティバスあるいは乗り合いタクシーの事業主体は、各民間事業者としております。市は、運行に対して一定額の補助金を交付していく考えでございます。この効率化を図る観点から申しましたあき車両の活用によりまして、赤字分の補てんということも考えております。このようなことから、デザインにつきましても、いろいろ工夫する必要がございます。南部の乗り合いタクシーの導入に当たりましても、デザインについていろいろ御意見いただいたところでございます。その中で、コミュニティバスとあき車両の活用と、両面から事業者と協議して決定してきたところでございます。今回の導入に当たりましても、今後、各事業者と協議を進めて、デザイン等についても検討してまいりたいと、このように考えております。また、市としましては、広報紙やホームページなどによりまして、コミュニティバスや乗り合いタクシーを周知することにより、多くの市民に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。次に、運行路線の延伸についてでございます。初めに、沼南社会福祉センターから沼南体育館までの延伸に関しましては、路線が延伸をされることによりまして、定時性あるいは運行本数の確保などにおいて、その他の地域におけるサービス水準の低下も懸念されるところでございます。したがいまして、今後給油方法あるいは運転手の休憩場所の確保などを含めまして、具体的に時刻表を編成する中で、御提案のことも含めまして検討してまいりたいと考えております。また、さわやかプラザ軽井沢方面への延伸についてでございます。過去、旧沼南町におきまして、無料送迎バスを運行しておりましたが、利用者が少ないことから廃止された経緯があると聞いております。このような経過もあり、またさわやかプラザ軽井沢方面への延伸となりますと、さらに路線が長くなります。そのことから、運行頻度の低下等あるいは財政負担の増大等も考えられます。このようなところは、こちらにつきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。一市2制度など2点についてのお尋ねでございます。第1点、一市2制度について2点。1点目、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合との調整はどう進んでいるのかとのことでございます。これにつきましては、現在ごみの分別区分、排出方法、ごみ処理の手数料などの諸課題がございますが、それごとに鎌ケ谷市並びに環境衛生組合と協議を進めているところでございます。2点目、一市2制度のままでいいのではないかとの御指摘でございます。私は、やはり合併時の協定というのは、重みのあるものであり、その趣旨を踏まえて関係機関と調整していくべきであると受けとめております。ただ、何が何でも統一するといったやり方ではなく、清掃体制や関係機関との意向はもとより、何よりも市民の皆さんの意見や要望を十分伺いながら、できるところから順次段階的に進めてまいりたい、それが適当な方法であると考えております。第2点、地球温暖化について5点のお尋ねです。まず、条例制定の目的、必要性ということでございます。この地球温暖化対策については、実は平成14年度に改定しました環境基本計画においても、策定計画に基づきまして、進めてきたところでございます。しかし、本当にこのように議会で御審議いただいて制定する条例というのは、おのずからこれは執行部だけではなくて、市全体の取り組みという姿勢では違ってくるものがあろうかと期待し、条例化ということで御提案させていただいたということでございます。2点目、目標でございます。目標、実はいろいろ検討の中では、まず要らないという御意見も強くございました。これは、理由は京都議定書の目標があるんだから、何も条例で決める必要がないという御意見、それから基本計画があるんだから、柏市の条例だからそれ1本にすべきじゃないかという御意見もありました。最終的に提案した条例の2本になったというのは、1つは、やはり京都議定書との整合を図るべきである。それから、2つ目に基本計画の条例にしたものも、やはり市が策定した計画との整合性を図るべきであるということから、最終的に二本立てでいくということになりました。その中でさらに目標を見直すという条項を置きました。これはなぜかということでございますが、一口に申しますと、予測できない事態に対応するために、念のために見直し条項を置かせていただいたということでございます。

 3点目、市民の責務は努めるものとしているが、市民との協働をどう進めるのかということでございます。これは、条例制定後、計画をつくる過程で十分御質問の趣旨を生かしていきたいと思いますが、現時点で申し上げますと、例えば「はじめよう!ストップ温暖化展」、これは市民の皆さんと協働で開催してまいりました。これをさらに進めていきたい。あるいはこれも意見交換会などの要望といいますか、御意見の中でつくった表彰制度、これについても十分活用して、目に見える形で進めていきたい。こういった市民が中心となって温暖化対策に取り組む体制といいますか、仕組みをつくってまいりたいと考えております。なお、さきに意見交換会での御意見を反映し、来年度のごみ出しカレンダーには、家庭で取り組める地球温暖化対策のコラムを掲載いたしました。これをきっかけの一つとしてまいりたいと思います。

 4点目、特定排出者について、理解と協力をどう得るのかということでございます。これについては、条例制定後、第8条の施行期間、半年間、附則で定めておりますが、その間に説明会などをきめ細かく開催し、周知を図り、御理解を求めてまいりたいと考えております。

 5点目でございます。これ最後になりますが、柏市がということですね。市がごみ処理をするのではなく、循環型社会をとの御提言でございます。確かに市がごみ処理をすることなく、循環型社会が実現するとすれば、それは大変理想的なものだと思います。その理想は理想として念頭に置いて、やはり現実には3Rを基本、つまりごみを出さない、ものは繰り返し使う、リサイクルをする、こういった基本をもとに取り組んでまいりたいと思います。清掃工場で焼却するということで若干申し上げますと、確かに清掃工場で焼却するとCO2は出ます。出ますが、生ごみについて申し上げますと、生ごみについては、これは条約の趣旨から、コンポストにしても、焼却しても、生ごみについては、温暖化のガスには増加にはカウントされません。これは、植物由来のものは、プラ・マイ・ゼロという評価がなされるという理屈のようでございます。ただ、プラスチックについては、これは確かに増加の原因としてカウントされますので、そういったことを含めて、清掃工場運転業務に伴って排出する温室効果ガスについては、できるだけ少なくしていくという取り組みをしてまいりたいと思います。また、焼却によって生じるエネルギーについては発電をする、あるいは今回の場合ですと、リフレッシュプラザへ供給するといった活用も図ってまいりたいと思います。私は、地球温暖化対策の基本の一つは、自然の恵みであるエネルギー資源を必要に応じて大切に使っていく点にあると思います。この基本に照らしながら、今回の地球温暖化条例についても一つ一つ進めていきたいということで提案させていただいたところです。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 総合的な保健医療福祉施設、地域包括支援センター、障害者の総合相談窓口についてお答えいたします。まず、総合的な保健医療福祉施設でございます。この施設は、保健所、保健センター、休日急患診療所、肢体不自由児施設、知的障害児施設を一体的に整備しようとするものでございます。この施設が目指すものは、これらの施設資源が一体的に機能することにより、新たなサービスを創出しようとするところにあり、新市建設計画にも記されているものでございます。具体的な例として、保健所の低体重児のケアから始まり、保健センターの1歳6カ月健康診断、3歳児健康診断、そしてそれに付随する小児科医による療育、発達相談、さらには障害児施設での療育となるように、子供の発達や障害児のケアに関するサービス提供がトータルで、しかもこの施設1カ所で行えるようにすることを構想といたしております。また、この施設には、総合相談支援窓口を設置する予定でございます。その名のとおり、子供から高齢者まで、そして障害の有無にかかわらず、だれもがさまざまな相談ができるよう体制を整備してまいります。特に昨今の社会情勢上、メンタルケアが非常に重要になってきており、各種社会資源と連携を図りつつ、相談支援を行えるよう体制を整備し、新市建設計画に記されているように、すべての市民が健やかで安心、快適な生活を維持し、生涯を通じて生活の質の向上が実現できるための拠点施設として機能させる予定でございます。また、この施設の建設に際し、もっと市民ニーズをつかむべきではないかという御指摘もございますが、この施設の基本計画自体は、平成13年7月に取りまとめたものであり、その策定に関しては、市民、障害者団体、医療従事者に参加をいただいた懇談会において御意見を伺いながら策定したものであることや、この施設の目指すことをお示ししました新市建設計画自体も、合併協議会や新市建設計画案、説明会、さらにパブリックコメントなどにより、市民の皆様の御意見を伺いながら策定いたしたものでございますので、市民の合意並びにニーズに即したものと考えております。

 続いて、地域包括支援センターでございます。高齢者いきいきプランで設定しました日常生活圏域ごとに順次整備していく方針でございます。また、増設に当たりましては、民間法人への委託実施を予定しておりますが、適切な運営や保険者である市との円滑な連携を確保するため、当該法人の従事予定者を一定期間、市の地域包括支援センターに派遣していただく考えでおります。現在、柏市医療公社と柏市社会福祉協議会から5名の職員を受け入れており、平成20年度の増設に向け、協議、調整しているところでございます。さらに、来年度からは、新たに3つの法人から職員を受け入れ、遅くとも平成22年度までには、すべての圏域には地域包括支援センターを整備していきたいと考えております。なお、御要望のありました沼南地区への整備につきましては、沼南社会福祉センターの活用を含めて、社会福祉協議会と協議してまいりたいと思います。

 最後でございます。障害者の総合相談窓口の関連でございますが、現在生活や就労などさまざまな相談は、市の障害福祉課の自立支援担当のケースワーカーが窓口や電話、さらに訪問により相談を受け付けております。また、市で解決できないものについては、就労生活支援センターやあいネットなどの関係機関と連携しながら相談でき、実質的には今の体制でも障害者の総合相談機能を果たしているものと認識しております。今後もこの体制を堅持するとともに、より身近で相談できるよう、相談支援事業を民間事業者に委託したり、平成21年度には設置予定の総合的な保健医療福祉施設において、専門性の高い相談やライフステージにおいた相談等を実施することも検討しております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、私から、保育に関して3点の御質問にお答え申し上げます。定率減税は、平成11年分の所得税から適用されたもので、国では保育料が下がらないよう、平成13年度に徴収基準を引き上げる改定をしております。これに対しまして、柏市は、平成10年度に改定をして以来、見直しをしておりません。これにより、市の負担額がふえており、今回柏市が国同様の改定を行いますと、さらに国基準と市の保育料の格差が広がることになります。また、平成18年度決算見込みベースで国と比較しますと、国100に対し柏市は68と低い現状にございます。核家族化や夫婦共働きが一般化したことなどに伴い、保育園の入所希望者が多く、年々待機児童が増加している現状におきましては、待機児童を解消するため、さまざまな事業展開をする必要があり、保育の提供に対します適正な受益者負担はやむを得ないものと判断しているところでございます。このようなことから、保育料の緩和につきましては、見直しを行わないこととしたものでございます。

 次に、給食実施日以外の卒園式、新年度保育開始日の給食の実施についてでございますが、給食の実施につきましては、入園児の保護者から御要望をいただいており、かねてからの懸案事項であります。実施につきまして検討を重ねてまいりました結果、この3月の卒園式、4月2日の新年度開始日の給食から実施する予定で諸準備を進めております。最後に、保育園の全室にエアコンを設置すべきとの御質問ですが、能動汗腺をつくる時期にある乳幼児がエアコンの中で生活することは、能動汗腺の発達に大きな影響が生じ、成人になって汗を出せないということが医学的にも問題となっております。保育園におきましては、このようなことも勘案し、体温調整が難しいゼロから2歳児の乳児クラスの保育室及び午睡や雨天時の集団遊びなどに利用するプレイルームにつきましては全室に設置しており、給食調理室につきましても、室内の温度の高い園から計画的に設置をしており、平成20年度には全園設置できる予定でございます。また、19年度からは、入園児が体調の悪いとき利用する事務室兼医務室にも3カ年計画で順次設置する予定でございます。3歳以上児の保育室につきましては、先ほども申し上げたとおり、能動汗腺への影響等を十分考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私から、マンションの耐震診断などへの補助についてお答えいたします。御質問のマンションの耐震診断等への補助につきましては、現在千葉県内におきまして、千葉市ほか2市で実施しておりますが、マンションの耐震診断には木造住宅に比べて多額な診断費用と入居者同士の合意が必要となることや、診断した結果によっては、資産の低下などの懸念があることなどから、耐震診断が進んでいない状況にございます。市といたしましては、マンションの耐震診断補助につきましては、今後の県内の他市の状況や国の耐震化促進支援制度の活用を踏まえました財源確保を踏まえ、調査研究したいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、小野洋子さん。



◆21番(小野洋子君) じゃ、一言だけ。地球温暖化ですけども、これ目標が2本あるというのは、ちょっとやっぱりおかしいと思うんですよね。1本目は京都議定書に合わせて、高いハードルですよ。だって、今から4割も削減する目標を、この5年間でどれだけ本当にやっていくのって思うんですね。はなからそれができないから、じゃ2つ目に2本目の目標を設定したのって言ったら。



○議長(山沢啓伸君) 時間です。



◆21番(小野洋子君) じゃ何でこの二本立ての目標にどれだけの意味があるのかということ、すごく疑問があるんですよね……



○議長(山沢啓伸君) 以上で小野洋子さんの総括質問を終了いたします。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明14日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時31分散会